February 19, 2019

小売業、投資家から厳しい評価!

消費関連株に売り圧力 小売り・食品、コスト増を警戒
・日本経済新聞:2/15
・小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている。ほぼ一巡した第3四半期決算発表で業績の悪化が目立っているからだ。個人消費がもたつく中、人手不足に伴う人件費の増加や原材料費の高騰が消費関連企業の業績を圧迫している。10月の消費増税による個人消費の冷え込みへの警戒感も高まっている。
・昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)となった。
・業績悪化の背景にあるのは人手不足による人件費の上昇だ。消費が盛り上がらない中で、小売りや外食は賃金上昇によるコスト増を吸収できていない。ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏は「原材料高も利益圧迫要因になっている」と話す。

小売業関連株:2/15
・4428リンク8,780+1,060+13.73%、8267イオン2,278.5+14.0+0.62%、3382セブン&アイ4,875+28+0.58%、7532パンパシHD6,820+30+0.44%、3099三越伊勢丹1,057+4+0.38%、8252丸井G1,991+2+0.10%、8233高島屋1,442 0 0.00%、8273イズミ5,240-20-0.38%、8028ユニファミマ12,280-70-0.57%、3086Jフロント 1,204-7-0.58%、3550ATAO2,319-16-0.69%、8242H2Oリテイ1,512-14-0.92%、9831ヤマダ電536-7-1.29%、4755楽天792 -13-1.61%、4689 ヤフー311-6-1.89%、7671 AmidAH1,809-46-2.48%、9271和心1,396-55-3.79%

PI研のコメント(facebook):
・2/15、日本経済新聞が「消費関連株に売り圧力 小売り・食品、コスト増を警戒」との記事を掲載しました。「小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている」との内容です。特に、「昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)」と、投資家が厳しい小売業、食品業界へ厳しい評価をしているとのことです。要因は、「人手不足による人件費の上昇」に加え、「原材料高も利益圧迫要因」となっており、これが決算の業績悪化につながっているとのことです。実際、この第3四半期決算では厳しい決算を公表する企業が小売業には多く、今期、本決算、さらには、来期は消費増税も控えていますので、中長期的に厳しい経営環境が予想されます。小売業は原価が70%前後、パート比率も70%前後と、2つのリスク要因を構造的に抱えていますので、現在の経営環境はこの2つを直撃、経営構造を変革しない限り、この局面からの脱却は難しいといえます。今期本決算、厳しい数値が予想されますが、小売業界が中長期的にどう経営構造を変革してゆくか、各社の経営改革の動向に注目です。

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February 18, 2019

AI、小売業、メーカー、卸、限定セミナー開催!

【無料】小売業限定!
AIをどう実践にいかすべきか?
進化するID-POSデータ活用ソリューションセミナー:

・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア:
・第8期を迎えるAI&ID-POS協働研究フォーラムも、昨年度からAIを取り入れID-POS分析への活用を図って参りました。今回のセミナーでは、その成果を活かし、食品スーパー、小売業向けにAIをどう実践に活かすかについて取り上げます。ディープラーニングを活用した優良顧客の選定、需要予測、PLSA、ベインジアンネットワークを駆使した販促、スモールPDCAの確立方法について解説します。

【開催日時】:
2019年3月1日(金) 14:00~16:00(13:30~受付開始)

主なセミナー内容:
第1講座:
・食品スーパーでのディープラーニングを活用しての優良顧客選定と需要予測の試み
第2講座:
・食品スーパーへの来店動機となる商品をAIで選定、その販促手法を探る!
第3講座:
・食品スーパーでのAIの視点を入れたスモールPDCA確立のポイント

【無料】メーカー・卸売業限定!
AIの視点を取り入れたマーチャンダイジング戦略とは?
進化するID-POSデータ分析緊急セミナー

・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア:
・ドラッグストアと食品スーパーではブランド確立の手法が大きく異なります。今回のセミナーでは、これまで7年間に渡り、取り組んできたAI&ID-POS協働研究フォーラムでの活動成果を活かし、ドラッグストア、食品スーパー、それぞれのチャネル特性をいかしたスモールPDCA確立についてのポイントを解説します。また、昨年から取り入れたAIの研究成果を活かし、AIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略の構築についても解説します。

【開催日時】:
2019年2月26日(火) 14:00~16:00(13:30~受付開始)

主なセミナー内容:
第1講座:
・ドラッグストアとの協働によるスモールPDCA確立のポイント
第2講座:
・食品スーパーとの協働によるスモールPDCA確立のポイント
第3講座:
・ID-POS分析にAIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略構築のポイント

PI研のコメント(facebook):
・年に1回、この時期に開催する無料のAIセミナーです。小売業(今回は特に、食品スーパー向けですが)とメーカー、卸向けの2つのセミナーです。昨年からAI&ID-POS協働研究フォーラムでは本格的にAIを取り入れ、1年間、AIとID-POSデータとの融合をテーマに研究してきました。その1年間の研究成果を無償で公開するのが、このセミナーです。ID-POSデータはAIという視点から見ると膨大な学習データです。従来はID-POSデータを何らかのBIツールで統計的に分析し、帳票を作成、可視化することで活用してきたといえます。AIはこの流れを断ち切り、ID-POSデータを学習データとしてとらえ、そこから一気に答えを出すというところが大きく違います。したがって、AIをID-POS分析に適用するポイントは2点、いかに、ID-POSデータをAIにかけやすい学習データにするか、そして、どのAIのアルゴリズムを使えば、目的が達成できるかにあります。AIのアルゴリズムは豊富であり、DL(ディープラーニング)だけでもいくつもあります。また、DL以外にもPLSA(ソフトクラスタリング)、BN(ベインジアンネットワーク)等、用途が全く違うだけでなく、DLなど中身がみえないブラックボックスのAIから、中身が見えるPLSA、BN等のホワイトボックスのAIまで様々です。今回のセミナーでは、ID-POS分析をどう学習データに変換するか、ID-POS分析で現時点で相性の良いAIは何か、どのように適用するか、そして、これらをスムースに現場で回すPDCAサイクルをどのように現場で構築するかなど、AI&ID-POS協働フォーラムで取り組んできた1年間の成果のエッセンンスを公表する予定です。小売業の方は3/1(金)、メーカー、卸の方は2/26(火)、DRM(ダイヤモンド・リテイルメディア:神田)のセミナールームでお会いできればと思います。

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February 17, 2019

5Gが今後の注目の技術!

5GがAIを上回る マーケ・技術の潮流「トレンドマップ」最新版:
・日経XTREND:2/15
・日経クロストレンドは、技術、マーケティング、消費3分野の「トレンドマップ 2019冬」を作成した。変化が激しい3分野は多くのバズワードが飛び交うが、一時の流行でなく企業が中長期に注目すべきトレンド(潮流)を理解できるよう「将来性」と「現時点での経済インパクト」の2軸でマッピングした。
・両スコアは、日経クロストレンドのメディア活動で協力を得る約40人のアドバイザリーボードのメンバーに加えて、日経クロストレンド、日経トレンディ編集部員へのアンケートを2019年1月に実施して算出した。編集部が選定した技術16キーワード、マーケティング21キーワード、消費22キーワードそれぞれを認知する人に、そのキーワードの現時点での「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ねて、1~5点でスコアリングした(選択肢名など詳細は記事最後に)。マップは右に行くほど経済インパクトが大きく、上に行くほど将来性が高い。2018夏に続く2回目の実施となる。
・前回調査と比べて将来性スコアが各分野で最も伸びたのが、技術は「キャッシュレス決済」と「5G」、マーケティング手法は「オムニチャネル」、消費は「お一人様」となった。
・将来性トップの「5G」、コンテンツ業界が注目する理由:
・マーケティングは「EC」が両スコアで首位:
・米大手小売りで進むECと店舗連携:
・アクティブシニア市場に注目:
・組織として最新技術や手法にアクセスできるように:

PI研のコメント(facebook):
・日経XTRENDが2/15、「5GがAIを上回る マーケ・技術の潮流「トレンドマップ」最新版」との記事を配信しました。「日経クロストレンドのメディア活動で協力を得る約40人のアドバイザリーボードのメンバー」等へのアンケート調査による結果を集計したもので、「2018夏に続く2回目の実施」とのことです。興味深いのは、今回、「技術は「キャッシュレス決済」と「5G」、マーケティング手法は「オムニチャネル」、消費は「お一人様」」が浮かび上がり、中でも「将来性トップの「5G」」と5GがわずかですがこれまでのNo.1のAIを抜いて技術面ではトップにたったことです。結果、今後の技術は5GとAIが2トップということになり、この2つが融合した世界が近い将来、技術面で重要なポジションを占めると思われます。5Gの最大の特徴は、「10Gbpsを超える「高速・大容量」に加え、通信の遅れは1000分の1秒と限りなくリアルタイムに近い「低遅延」、それが1平方キロメートル当たり100万台以上の端末に「多接続」できる」と、早いだけでなく、多接続、リアルタイムにあるといえ、これが実現すると何ができ、どのようなサービスが生まれるのか、未知の領域といえます。しかも、そこにAIが加わり、さらに、ブロックチェーン、キャッシュレス、自動運転、クラウド等の技術が同時に加わると、誰も創造もできない世界に入るといえます。その中心になるのが5Gであるとの、今回の調査結果といえます。5G、数年後には当たり前の世界になっていると思われますが、その時、どのようなポジションを確立するか、そこが運命の分かれ道といえ、今後の動向に注目です。

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February 16, 2019

自動運転、宅配からか?

ソフトバンク、自動運転宅配の米社に1040億円出資
・日本経済新聞:2/12
・【シリコンバレー=白石武志】自動運転技術を開発する米新興企業のニューロは11日、ソフトバンクグループ(SBG)から9億4000万ドル(約1040億円)の出資を受けたと発表した。ニューロは米国内で自動運転車を使った食料品などの宅配サービスを始めており、調達した資金をサービス提供地域の拡大などに使う計画だとしている。
・ニューロは2016年創業の未上場企業で、自動運転車を使ったオンデマンド型の宅配サービスの開発に取り組んでいる。18年には米スーパーマーケット大手のクローガーと同サービスの商用化に向けて提携。同年末には米アリゾナ州で一般の住民向けに食料品の無人配達サービスを始めた。

NURO:
・Our mission is to accelerate the benefits of robotics for everyday life
・We're Nuro:
・We believe that great technology should benefit everyone. The team at Nuro is accelerating a future where robots make life easier and help us connect to the people and things we love. Together, we’re pushing the boundaries of robotics to improve human life.
・Dave Ferguson and Jiajun Zhu have devoted their careers to robotics and machine learning, most recently as Principal Engineers at Google’s self-driving car project (now Waymo). They founded Nuro in 2016 to harness the power of robotics and artificial intelligence to solve new challenges at a global scale.
・Nuro’s team is made up of the very best minds from academia and industry. We are veterans in robotics, consumer electronics, autonomous vehicles, and automotive — from Google, Waymo, Apple, Uber, Tesla, and GM. We come from some of the world's top universities — including Berkeley, Cambridge, Caltech, Chicago, CMU, Freiburg, Fudan, Harvard, MIT, Oxford, Princeton, Stanford, Toronto, U of M, UNC, and Waterloo. Members of our team have won numerous world competitions — including DARPA Urban Challenge, DARPA Robotics Challenge, and ImageNet.

PI研のコメント(facebook):
・2/12、日本経済新聞が「ソフトバンク、自動運転宅配の米社に1040億円出資」との記事を掲載しました。「米新興企業のニューロは11日、ソフトバンクグループ(SBG)から9億4000万ドル(約1040億円)の出資」とのことです。ニューロは「Google’s self-driving car project (now Waymo)」とも関係があり、社員も「from Google, Waymo, Apple, Uber, Tesla, and GM」と自動運転関係の出身者が多く、さらに、「Berkeley, Cambridge, Caltech, Chicago, CMU, Freiburg, Fudan, Harvard, MIT, Oxford, Princeton, Stanford, Toronto, U of M, UNC, and Waterloo」と、錚々たるAI(人口知能)の研究に定評のある大学出身の人材が豊富です。昨年、クローガーとの実証実験を実施しており、自動運転宅配の実績を積み上げています。ここにソフトバンクが約1,000億円の出資ですので、自動運転宅配の実用化に弾みがつくといえます。自動運転はいまや次世代の注目技術ですが、ニューロにより、宅配から実用化がはじまるといえ、今後、アメリカの食品スーパーをはじめ、各流通小売業が本格的な導入に踏み切るのではないかと思われます。自動運転、いよいよ、宅配から始まる兆しです。

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February 15, 2019

ヤオコー、第3四半期決算、増収増益!

ヤオコー、2019年3月、第3四半期決算:2/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:227,326百万円
・自己資本比率:41.9%(昨年39.6%)
・現金及び預金:13,737百万円(総資産比6.05%)
・有利子負債:63,935百万円(総資産比 28.13%)
・買掛金:31,057百万円(総資産比13.67%)
・利益剰余金 :92,888百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:331,138百万円(5.5%) 、営業利益:17,091百万円(6.1%)
・経常利益:16,789百万円(6.3%)、当期純利益:12,765百万円(19.8%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:430,000百万円(3.6%:進捗率77.01%)
  ⇒営業利益:17,300百万円(1.9%:進捗98.80%)
・原価:73.98%(昨年74.01%):-0.02、売上総利益:26.02%(昨年26.00%):+0.02
・経費:24.79%(昨年24.85%):-0.06
・マーチャンダイジング力:+1.23%(昨年+1.15%):+0.08
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.14%(昨年4.20%):-0.06
・営業利益:+5.37%(昨年5.35%):+0.02

ヤオコーのコメント:
・当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
・当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当連結会計年度か らスタートした第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強 くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、 「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進 しております。
・商品・販売戦略:
・商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外の新たな産地・供給先の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、海外直接買付による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。
・出店・成長戦略:
・新規出店として、7月に作草部店(千葉県千葉市)、9月に小田原ダイナシティ店(神奈川県小田原市)、新 浦安店(千葉県浦安市)、10月に北本中央店(埼玉県北本市)の4店舗を開設するとともに、2店舗を閉店いた しました。また、既存店の活性化策として5店舗について大型改装を実施いたしました。 事業化4年目を迎えたネットスーパーは、5月に上福岡駒林店にて3店舗目を開業いたしました。

ヤオコーの株価:2/13
・時価総額40,013,722百万円(2/13) =5,880円(2/13) ×40,013,722株(2/13)
・株価5,880円(2/13)=PER(会社予想):20.57倍(2/13)×EPS285.87円(2019/3)
・株価5,880円(2/13)=PBR(実績):2.40倍(2/13)×BPS2,451.43円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが2/12、2019年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に「純利益が前年同期比20%増の127億円と過去最高」の好決算です。通期予想の営業利益も、進捗98.80%ですので、今期は好決算が期待されます。ただ、ヤオコー自身は「顧客へのポイント還元やパート従業員への賞与支給などが1~3月期に発生する見込みで、予想は据え置いた」とのことです。今期は「蒸しプリンやワンタンといったプライベートブランド(PB)商品や総菜などが好調」と、PBの「Yes!YAOKO」、「star select」において、独自化・差別化に繋がる品揃えを充実したとのことです。実際、原価は-0.02ポイント改善しており、その効果が数字にも表れているといえます。また、今期は経費も-0.06ポイント改善し、ダブルで利益を押し上げています。ヤオコー、今期は「「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題」として取り組んでいるとのことで、近隣からの支持率アップも貢献していると思われます。ヤオコー、この好調な決算をもとに、今期、最後の四半期、利益をどこまで伸ばし、本決算を迎えるのか、その動向に注目です。

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February 14, 2019

三井物産、ウェルネスポイント事業へ参入!

共通ポイント事業「ウェルネス貯金」の新規構築:
・三井物産:2/8
・三井物産株式会社は、100%出資の子会社であるグルーヴァース株式会社を通じて、健康なこころとからだで日々の生活を送る「ウェルネス」をテーマにした共通ポイント事業「ウェルネス貯金、以下ウェルちょ」へ参入します。まずは広島市を中心に2019年2月15~5月14日の3か月間、実証実験を行います。
・超高齢化社会への突入と共に医療費低減が喫緊の課題となっている今、社会全体で健康に対する意識が高まっており、「ウェルちょ」と名付けた本事業は、消費者のウェルネスを応援する企業で構成される「ウェルネス応援隊」と、健やかな毎日を過ごしたいと思う消費者とを結ぶ懸け橋となるポイントシステムです。
・ウェルネス応援隊は自社が提供する商品やサービスに「エール」というポイントを付与し、「ウェルちょ」のモバイルアプリを通じて「エール」を受け取った消費者は健康診断やマッサージ、薬局などの「ウェルネスステーション」で、そのポイントをこころとからだのケアに使用することができます。
・ウェルネス応援隊は、「ウェルちょ」を介し、消費者と相互コミュニケーションをはかる事で、より魅力的な商品やサービスを世の中に生み出すことに活かし、消費者のさらなるウェルネスの向上を応援していく考えです。
三井物産はこれまでの「つなぐ」仕事から得た多くの企業とのネットワークを活かし、新しい事業、新しい社会、新しい未来を「つくる」仕事を積極的に推進して行きます。

購買データを個人と紐付けない、三井物産の共通ポイント戦略:
・日刊工業新聞:2/12
・三井物産は、日本IBM、電子地域通貨事業を手がけるフィノバレー(東京都港区)と共同で、健康関連分野に特化した共通ポイントシステム事業に乗り出す。まず15日に広島市を中心とした地域で、3カ月間の実証実験を始める。食品などの対象商品を買うとポイントが貯まり、商品の購入やマッサージなどのサービス利用ができる。日本IBMのブロックチェーンに関する技術と、フィノバレーの地域通貨に関する知見を活用する。

PI研のコメント(facebook):
・三井物産が2/8、「共通ポイント事業「ウェルネス貯金」の新規構築」とのニュースリリースを公表しました。健康に焦点を当てたポイントサービスですが、ユニークなのはこの仕組みにIBMが提供するブロックチェーンが採用されたことです。従来、ポイントサービスは中央集権、どこか信用のおける1社が運営し、その中で事業が進んゆく仕組みですが、今回は三井物産の要請により、ブロックチェーンを採用し、参加企業が取引状況を消費者が商品のQRコードをスキャンした瞬間に確認でき、データが分散管理される点です。当然、書き換えなどの不正も起こりにくいですので、画期的なポイントサービス事業といえます。「広島市を中心に2019年2月15~5月14日の3か月間、実証実験」とのことで、5月まで実証実験を実施し、その後、本格的な事業展開となる予定です。この成果によっては、現在、広く行われている流通業界のポイント還元の仕組み、そのものが根本的に変わる可能性を秘めており、興味深い実証実験といえます。中央集権から分散管理への取り組み、その動向に注目です。

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February 13, 2019

アマゾン、本決算2018、主なコメント!

アマゾン、2018年12月期、決算のポイント:

AMAZON.COM, INC.:Segment Information(in millions)
・North America:$141,366(Net sales:133%)、$7,267(Operating income:256%)
・International:$ 65,866(Net sales:121%)、$(2,142)(Operating income:-%)
・AWS:$25,655(Net sales:146%)、$7,296(Operating income:168%)
・Consolidated:$ 232,887(Net sales:130%)、$12,421(Operating income:302%)

主なコメント:
・Amazon’s $15 hourly minimum wage went into effect in the U.S. and the U.K. (£10.50 in the London area and £9.50 in the rest of the U.K.) on November 1st for all full-time, part-time, temporary (including those hired by agencies), and seasonal employees. The new Amazon minimum wage benefits more than 250,000 employees in the U.S. and 17,000 employees in the U.K., as well as over 200,000 seasonal employees who were hired this holiday. Following the announcement to increase the minimum wage to $15, Amazon received a company record of approximately 850,000 work applications for hourly positions in the U.S. in October 2018, more than double the previous record for the most applications received in a month.
・11月1日に、Amazonおよび15時間毎の最低賃金が米国および英国で有効になりました(ロンドン地区で10.50ポンド、その他の地域で9.50ポンド)。機関)、および季節の従業員。新しいアマゾンの最低賃金は、米国で25万人以上の従業員と英国で17,000人の従業員、そしてこの休日に雇われた20万人以上の季節従業員に恩恵をもたらします。

・Amazon Fashion launched Prime Wardrobe in Japan and the U.K., allowing Prime members to order clothing, shoes, and accessories and only pay for what they keep.
・Amazon Fashionは、Prime Wardrobeを日本と英国で発売しました。これにより、Primeメンバーは、衣類、靴、アクセサリーを注文し、保管した分だけを支払うことができます。

・Amazon expanded free grocery delivery and pickup from Whole Foods Market through Prime Now, allowing customers to place their order via the Prime Now app and choose delivery in as fast as an hour or pickup in as little as 30 minutes. Grocery delivery is available in more than 60 U.S. metros and pickup service is available in more than 20 U.S. metros with plans for continued expansion.
・Amazonは、Whole Foods MarketからPrime Nowまでの無料の食料品の配達と集荷を拡大し、顧客がPrime Nowアプリで注文して1時間以内の配達または30分以内の集配を選択できるようにしました。食料品の配達は60以上の米国の大都市で利用可能であり、集配サービスは継続的な拡大を計画している20以上の米国の大都市で利用可能です。

・Amazon Air announced an expansion of its partnership with Air Transport Services Group, Inc. (ATSG) by leasing an additional 10 aircrafts to support Amazon’s growth. The 10 additional cargo planes will consist of Boeing 767-300 aircraft, will be operated on Amazon’s behalf by an ATSG airline, and will join the air cargo operation over the next two years.
・Amazon Airは、Amazonの成長を支えるためにさらに10機の航空機をリースすることにより、Air Transport Services Group、Inc.(ATSG)との提携を拡大することを発表しました。 10隻の追加貨物機はボーイング767-300型航空機で構成され、ATSG航空会社がアマゾンの代理として運営し、今後2年間で航空貨物運航に加わる予定です。

・AWS placed reinforcement learning in the hands of all developers for the first time with the announcement of Amazon SageMaker RL, AWS DeepRacer, and the AWS DeepRacer League. Amazon SageMaker RL is the cloud’s first managed reinforcement learning service that allows any developer to build, train, and deploy with reinforcement learning through managed reinforcement learning algorithms; AWS DeepRacer is a 1/18th scale autonomous model race car driven using reinforcement learning models, trained using Amazon SageMaker, and is designed to give developers hands-on experience with machine learning; and the AWS DeepRacer League is the world’s first global autonomous racing league, open to everyone, allowing developers to put their skills to the test and race their cars and models against one another for a chance at prizes and glory.
・AWSは、Amazon SageMaker RL、AWS DeepRacer、およびAWS DeepRacer Leagueの発表により、すべての開発者が初めて強化学習を行いました。 Amazon SageMaker RLはクラウドで最初のマネージド強化学習サービスで、開発者なら誰でもマネージド強化学習アルゴリズムによる強化学習を使用して構築、トレーニング、およびデプロイできます。 AWS DeepRacerは、Amazon SageMakerを使用してトレーニングされた強化学習モデルを使用して駆動される1/18スケールの自律モデルレースカーで、開発者に機械学習の実地体験を提供するように設計されています。 AWS DeepRacer Leagueは、世界で最初のグローバル自律レーシングリーグであり、誰もが参加でき、開発者は自分のスキルを試して自分の車とモデルを競い合い、賞品や栄光を勝ち取ることができます。

・AWS introduced Amazon Managed Blockchain a new service to help companies build applications where multiple parties can execute transactions without the need for a trusted, central authority. Amazon Managed Blockchain makes it easy to create and manage scalable blockchain networks using the popular, open source Ethereum and Hyperledger Fabric frameworks. With a few clicks in the AWS Management Console, customers can set up a blockchain network that can span multiple AWS accounts and scale to support thousands of applications and millions of transactions.
・AWSはAmazon Managed Blockchainを導入して、信頼された中央当局を必要とせずに複数の当事者がトランザクションを実行できるアプリケーションを企業が構築できるようにしました。 Amazon Managed Blockchainを使用すると、一般的なオープンソースのEthereumおよびHyperledger Fabricフレームワークを使用して、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に作成および管理できます。 AWSマネジメントコンソールを数回クリックするだけで、顧客は複数のAWSアカウントにまたがるブロックチェーンネットワークを設定し、数千のアプリケーションと数百万のトランザクションをサポートするように拡張できます。

・Amazon FSx family and additional storage classes for Amazon Simple Storage Service (S3). Amazon FSx for Windows File Server and Amazon FSx for Lustre are fully managed file system services that provide cost effective, scalable file storage for Windows and compute-intensive workloads. Amazon S3 Intelligent-Tiering automatically optimizes customers’ storage costs for data with unknown or changing access patterns by moving data to the most cost-effective storage tier; Amazon S3 Glacier Deep Archive delivers the lowest cost storage from any cloud provider at just $0.00099 per GB per month, making it ideal for customers who have large data sets they want to retain for a long time, letting them eliminate the cost and management of tape infrastructure, while ensuring that their data is well preserved for future use and analysis.
・AWSは、Amazon FSxファミリとAmazon Simple Storage Service(S3)用の追加のストレージクラスを導入することで、業界で最も幅広く最も有能なストレージ製品群を拡大し続けました。 Windows File Server用Amazon FSxおよびLustre用Amazon FSxは、Windows用の費用対効果に優れたスケーラブルなファイルストレージと計算集中型のワークロードを提供する完全管理ファイルシステムサービスです。 Amazon S3 Intelligent-Tieringは、データを最も費用対効果の高いストレージ層に移動することで、未知のアクセスパターンまたは変化するアクセスパターンを持つデータに対する顧客のストレージコストを自動的に最適化します。 Amazon S3 Glacier Deep Archiveは、1か月あたり1GBあたりわずか0.00099ドルで、どのクラウドプロバイダーからも最低コストのストレージを提供するため、長期間保持したい大規模データセットを保有するお客様に最適で、テープのコストと管理を排除できます。それらのデータが将来の使用と分析のためによく保存されていることを確実にしながら、インフラストラクチャ。

PI研のコメント(facebook):
・アマゾンの本決算2018が1/31に公表され、その中で、今回の決算についてアマゾン自身がコメントしている主な内容をまとめました。まず、気になるのは「Amazon’s $15 hourly minimum wage」です。全コメントの3つ目に言及しており、昨年11/1から実施とのこと、アマゾンの競争力のひとつといえます。最低賃金が15ドル/時間とのことで、日本の小売業でこの金額に対応できる企業は皆無といえ、これがサイバー小売業の強さの源泉のひとつといえます。コメントでは日本への言及もいくつかあり、日本でもAmazon Fashionを立ち上げたとのことです。Whole Foods Marketについては、Prime Nowとの連動についてコメントしており、相乗効果をうたっています。アマゾンは自社での物流網づくりにも積極的で、 「leasing an additional 10 aircrafts」と貨物飛行機を10機リースし、全米に物流網を整え、時短をはかるとのことです。アマゾンの利益の源泉であるAWSについては、言及が多く、machine learningへの対応に加え、Amazon Managed Blockchainとブロックチェーンへの取り組みもはじめたとのことです。また、Amazon Simple Storage Service(S3)、1か月あたり1GBあたりわずか0.00099ドルと、ストレージサービスを業界最安値で提供と強調しています。これ以外にも、Alexaについても改善点と今後の開発方針等についても言及しており、アマゾンの来期以降の成長戦略を伺うことができます。アマゾン、投資家は今後の成長性を嫌疑しているようですが、AWSが成長及び利益の柱となりつつあり、AI、ブロックチェーンとの連動をはかり、どう成長戦略を打ち出してゆくのか、今期、2019年度の動向に注目です。

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February 13, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)