May 22, 2018

コンビニ、売上速報、既存店0.7%増!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:

2018年4月度:5/21
・今月は全国的に平均気温がかなり高く、好天に恵まれた日が多かったこと等から、花見やゴールデンウィーク前半の行楽需要受け、冷し麺等の調理麺、飲料、アイスクリーム、デザート等が好調となった。また、引き続き、カウンター商材や惣菜、サラダ等の中食、冷凍食品等が好調に推移したことにより、全店、既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。  

店舗売上高:
・全店は62ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店891,050(百万円: 3.0%)、既存店 783,626(百万円:0.7%)

店舗数:
  ⇒ 55,465 (店舗:1.7%)

来店客数:
・全店は6ヶ月連続のプラス・既存店は26ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,437,463 (千人:2.0%)、既存店 1,283,460(千人:-0.8%)

平均客単価 :
・全店は10ヶ月連続のプラス・既存店は37ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店円 619.9(1.0% )、既存店 610.6(1.4%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 37.0% 1.5% 、加工食品 27.5% 0.6% 、非 食 品 30.2%-0.1% 、サービス 5.3% -0.3%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・日本フランチャイズチェーン協会が5/21、全国のコンビニ55,465店舗の売上速報を公表しました。「全店は62ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のプラス」と、全店、既存店ともに増加、堅調な結果となりました。コメントにもあるように、「今月は全国的に平均気温がかなり高く、好天に恵まれた日が多かった」とのことで、「冷し麺等の調理麺、飲料、アイスクリーム、デザート等が好調」だったとのことです。実際、これらを含む日配部門は1.5%増となり、既存店の平均0.7%増を大きく上回っています。コンビニの商品は食品スーパー以上に気温と関係の深い商品が多く、天候状況が大きく売上を左右しますので、今月、4月度は恵まれた月になったといえます。気になるのは店舗数が1.7%増と新店開発が止まり、既存店の客数が-0.8%と26ケ月連続でマイナスとなっていることです。逆に既存店の客単価は37ケ月連続でプラスですので、客数減、客単価増が定着したことです。コンビニ、その意味で、新規も既存も客数が伸び悩む段階に入ったといえ、今後の成長戦略は客単価が鍵を握っているといえます。各社、これから気温の上昇期、夏へと入ってゆきますが、どのように客単価を引きあげてゆくのか、各社の新商品開発の動向に注目です。

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May 22, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 21, 2018

マツモトキヨシH、本決算、増収増益、過去最高!

マツモトキヨシH、2018年3月期、本決算 :5/10

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:27,938百万円(昨年 23,722百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7,741 百万円(27.71%:昨年△7,453百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△3,404百万円(昨年△3,688百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△7,060百万円(昨年△9,824百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):13,136百万円 (6,445百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 315,161百万円
・自己資本比率: 65.0%(昨年 64.4%)
・現金及び預金:51,618百万円(総資産比 16.38%)
・有利子負債:4,587百万円(総資産比 1.46%)
・買掛金:65,612百万円(総資産比20.82%)
・利益剰余金 :158,593百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:558,879百万円(4.4%) 、営業利益:33,565百万円(18.1%)
・経常利益:36,123百万円(17.2%)、当期純利益:22,755百万円(13.1%)
・通期予想:
  ⇒売上高:585,000百万円(4.7%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:35,500百万円(5.8%:進捗  %)
・原価:69.73%(昨年70.43%):-0.70、売上総利益:30.27%(昨年29.57%):+0.70
・経費:24.27%(昨年24.27%):+0.00
・営業利益:+6.00%(昨年5.30%):+0.70

マツモトキヨシHのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
・このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」の2つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.1の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は5つの重点戦略(①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤7つのエリアにおける市場シェアの拡大)を設定し取組んでまいりました。
・継続した取組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、KPI(グループの重要業績評価指標)管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなっております顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)の獲得に努め、その総数は延べ5,480万超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。
・新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU銀座中央通り店」、次世代ヘルスケアショップmatsukiyoLABの「松戸西口駅前店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店(フランチャイズ店舗)」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、グループとして93店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として85店舗の改装を実施、44店舗を閉鎖しました。閉店店舗数が計画(30店)を超えた主な理由は、環境変化によるリプレイス、施設側の耐震補強工事等によるものです。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,604店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル&マツモトキヨシリミテッドが運営する21店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。

マツモトキヨシHの株価:5/18
・時価総額623,944百万円(5/18) =5,710円(5/18) ×109,272,214株(5/18)
・株価5,710円(5/18)=PER(会社予想):24.66倍(5/18)×EPS231.51円(2019/3)
・株価5,710円(5/18)=PBR(実績):2.95倍(5/19)×BPS1,935.39円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・マツモトキヨシHが5/10、2018年3月期の本決算を公表しました。結果は過去最高の増収増益、好決算です。インバウンド需要の貢献が大きいといえ、マツモトキヨシHも、「免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店(フランチャイズ店舗)」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、・・」とコメントしてるように、インバウンドの本格的な受け入れ態勢が完成しつつあるといえます。これを受けて株価も好調、投資家は買いと判断しており、次期予想も増収増益ですので、当面、この好調な業績は続くものと予想されます。気になるのは、投資キャッシュフローであり、今期は営業キャッシュフローのわずか27.71%と、投資を控え、キャッシュ13,136百万円を蓄積していることです。ここは攻め時ですので、内部留保を蓄えたことは今後のM&A等へのキャッシュの別の用途への準備ともとれます。マツモトキヨシH、この好調な決算を活かし、今期蓄積したキャッシュをどう成長戦略へ活用するのか、今後の動向に注目です。

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May 20, 2018

世界小売業ランキング2018、デロイトトーマツ!

世界の小売業ランキング 2018:小売業の変容と再活性への道
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社:5/7
「世界の小売業ランキング 2018」は、2016 年度(2017 年 6 月を期末とする事業年度)の公表データに基づいて世界の 小売企業から上位 250 社を選定し、さらにその業績を地域 別、商品セクター別に分析している。また、世界経済の展 望に加え、急成長小売企業 50 社と小売企業上位 250 社へ 新たに加入した企業についても見ていく。
・今年のレポートは「小売業の変容と再活性への道」と題して、 最新の小売業のトレンドや若い消費者の思い描く小売業の 未来を探るほか、21 回目の発行を受け、上位 250 社が過 去 15 年間でどのように変化したかについても取り上げる。
・基本指標:
・2011 ~2016 年度における小売売上高の年平均成長率:4.8%
・上位 250 社の総小売売上高:4.4 兆米ドル
・平均純利益率:3.2%
・上位 250 社の平均
・小売売上高:176 億米ドル

小売業のトレンド:小売業の変容と再活性への道
・ワールドクラスのデジタル・ケイパビリティの構築、 リアル×ネットの融合によるデジタル変革の ロスタイム挽回 、リアル店舗におけるユニークで強力な顧客体験の創造、最新テクノロジーで小売業を作り変える

ベスト10:売上高(百万ドル)、昨対
・Wal-Mart Stores, Inc. 米国 485,873 0.8%、 Costco Wholesale Corporation 米国 118,719 2.2% 、The Kroger Co. 米国 115,337 5.0%、 4 Schwarz Group ドイツ 99,256 5.3%、 Walgreens Boots Alliance, Inc. 米国 97,058 8.3%、 Amazon.com, Inc. 米国 94,665 19.4% 、The Home Depot, Inc. 米国 94,595 6.9% 、Aldi Group ドイツ 84,923 e 4.8%、Carrefour S.A. フランス 84,131 -0.4%、CVS Health Corporation米国 81,100 12.6%
・日本企業:
・12 イオン株式会社 日本 70,854、20 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 日本 51,385、58 株式会社ファーストリテイリング 日本 15,739、66 株式会社ヤマダ電機 日本14,425、83 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 日本 11,489、107 J.フロントリテイリング株式会社 日本 9,229、 124 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 (旧株式会社ファミリーマート) 日本 7,788 、 129 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 日本 7,726 、 130 株式会社 高島屋 日本 7,673 、 133 株式会社ドン・キホーテ 日本 7,349 、 135 ベイシアグループ 日本 7,245、 142 株式会社ビックカメラ 日本 6,874 、 146 株式会社ヨドバシカメラ 日本 6,761 、 158 株式会社エディオン 日本 6,224、 159 株式会社イズミ 日本 6,186、 160 株式会社ケーズホールディングス 日本 6,074 、 162 株式会社ライフコーポレーション 日本 6,026 、 178 株式会社ツルハホールディングス 日本 5,325 、182 株式会社しまむら 日本 5,219、186 株式会社ローソン 日本 5,166、 192 株式会社マツモトキヨシ 日本 4,917 、193 株式会社サンドラッグ 日本 4,877、195 株式会社アークス 日本 4,721、200 株式会社ニトリホールディングス 日本 4,629、201 株式会社コスモス薬品 日本 4,626 4,626、 208 株式会社バローホールディングス 日本 4,559 、 211 東京急行電鉄株式会社 日本 4,471 、 230 株式会社ノジマ 日本 3,980 、231 スギホールディングス株式会社 日本 3,958、236 株式会社 平和堂 日本 3,843、237 DCMホールディングス株式会社 日本 3,818、 241 東日本旅客鉄道株式会社 日本 3,689

PI研のコメント(facebook):
・デロイト トーマツ コンサルティングが5/7、恒例の世界小売業ランキング2018を公表しました。「今年で調査開始から21回目」とのことですので、20年以上に渡るロングランの調査です。世界の小売業の基本数値を独自に集計し、250位までを公表しており、興味深い内容です。日本の小売業も多数ランクインしており、トップはイオンの12位、ついで、20位にセブン&アイH、58位にファーストリテイリング、66位にヤマダ電機、83位に三越伊勢丹ホールディングスと、100位以内の日本企業です。食品スーパーでは、159位にイズミ、162位にライフコーポレーション、195位にアークス等がランクインしています。ちなみに、250位にランクインするには、36 億米ドル、約4,000億円/年が目安とのことで、これが世界のトップ小売業の規模とのことです。レポートでは、ランキングに加え、「小売業の変容と再活性への道」との論考もあり、今期は、「ワールドクラスのデジタル・ケイパビリティの構築、 リアル×ネットの融合によるデジタル変革の ロスタイム挽回 、リアル店舗におけるユニークで強力な顧客体験の創造、最新テクノロジーで小売業を作り変える」の4つを解説しています。Amazonが6位にランクされているように、リアルとネットが重要なキーワードになってきており、世界の小売業界の動向を伺い知る上でも貴重なレポートといえます。平均成長率4.8%、純利3.2%だそうですので、日本の上場食品スーパーは、やや下回っているといえますので、日本は成熟市場に入ったといえそうです。

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May 19, 2018

ヤオコー、新3ケ年計画、公表!

『ヤオコーウェイ』の確立:新3ケ年計画
・「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、そ れに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
・次期からスタートする3ヶ年の第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、 「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として掲 げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。
・次期の当社グループの業績といたしましては、営業収益430,000百万円(前期比3.6%増)、営業利益17,300百 万円(同1.9%増)、経常利益16,900百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,100百万円(同 0.9%増)を見込んでおります。
・商品・販売戦略 目標:
・1km商圏シェア25%、基本レベル(鮮度・クリンリネス・欠品・接客)の向上、青果で選ばれる店づくり、ヤオコーでしか買えない商品づくり、販売力アップ(単品量販、メニュー提案)
・運営戦略 目標:
・店舗作業15%削減、既存店MH売上高の向上 カイゼンの定着・浸透・進化 新情報システムによる効果創出(業務の効率化・高度化)、デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用
・育成戦略 目標:
・働き甲斐の向上、労働環境の改善 採用・定着・教育の継続 主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立 「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり、多様な人材が活躍できる職場づくり(ダイバーシティ)
・出店・成長戦略 目標:
・5%成長の達成、新規出店(ドミナント出店)・計画的な改装の継続 エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討 Eコマース対応のモデルづくり

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが5/14に本決算を発表しましたが、同時に、今年度からスタートする 第9次中期経営計画を公表しました。メインテーマも、前期の「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」から「ヤオコーウェイ」と衣替え、最優先課題も「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」となり、構造改革が全面に掲げられ、かつ、商圏内シェアアップ、すなわち、既存店の強化となりました。成長戦略が後退したともいえますが、これは今後の3年間の経営環境の厳しさを反映した現実的な経営課題といえるかと思います。かつて、イトーヨーカ堂が1981年から始まる行革に入るきっかけとなった当時の伊藤雅俊社長の「荒天準備」を彷彿とさせる並々ならぬ強い意志が感じられます。ヤオコーの決算説明会の資料では、「消費増税(軽減税率適⽤・2019年)、東京オリンピック(2020年)がビッグイベント」、「⼈⼿不⾜、⼈件費の継続的な上昇(パートナーさんの時給1000円まで)」、「新たな競争ステージへの移⾏期(ネットとの競争・共⽣へ。 Amazon拡⼤。)」の3つが与件として捉えられており、次の3年間は、いずれもヤオコーにとっては「荒天」になるとの予想です。要約すれば、売上減、経費増、これまで戦ったことのない異次元の競争が予想されるということであり、いずれもプラスではなく、ヤオコーにとって大きなマイナス要因といえます。そして、具体的には1km商圏シェア25%、店舗作業15%削減が掲げられ、特に、商圏シェアアップには 「頻度品(野菜と⽇配)での絶対的な信頼の獲得」が掲げられていますので、今後、ヤオコーは食品スーパーで最もF(頻度)の高い商品、野菜と日配の本格的な強化に3年かけて取り組むとの決意です。こう見ると、ヤオコーに限らず、これからの3年間は食品スーパーにとっては厳しい経営環境に突入する時代になるといえ、ヤオコーが掲げる構造改革と商圏1km圏内のシェアアップが明暗を分けるといえそうです。ヤオコー、3ケ年計画の初年度、どのように経営改革を進めてゆくのか、その動向に注目です。

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May 18, 2018

ヤオコー、本決算、個別、29期連続、増収増益!

ヤオコー、2018年3月、本決算:5/14

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:18,613百万円(昨年   百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△30,805 百万円(165.51%:昨年   百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△19,903百万円(昨年  百万円)
  ⇒連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出:△8,127百万円(昨年  百万円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:4,736百万円(昨年  百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△7,456百万円 (  百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:213,673百万円
・自己資本比率:39.6%(昨年 %)
・現金及び預金:14,929百万円(総資産比 6.99%)
・有利子負債:68,628百万円(総資産比 32.12%)
・買掛金:24,448百万円(総資産比11.45%)
・利益剰余金 :83,365百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:414,992百万円(  %) 、営業利益:16,969百万円(  %)
・経常利益:16,528百万円(  %)、当期純利益:11,004百万円(  %)
・通期予想:
  ⇒営業収益:430,000百万円( 3.6%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:17,300百万円( 1.9%:進捗  %)
・原価:74.06%(昨年  %):  、売上総利益:25.94%(昨年  %):
・経費:25.89%(昨年  %):
・マーチャンダイジング力:0.05%(昨年  %):
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.21%(昨年  %):
・営業利益:+4.26%(昨年  %):

ヤオコーのコメント:
・当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会 計年度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
・当期は第8次中期経営計画3ヶ年の最終年度にあたり、当社の基本方針である「ミールソリューションの充 実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメイ ンテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略課題を 柱に、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・商品・販売戦略:
・商品面につきましては、新たな産地開拓をはじめ原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開 拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。また、引き続き新 規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当社独自 のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プ ライベートブランド)は新たに145単品を発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。
・販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商 品育成」を進めてまいりました。一方で、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大 を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)を拡充するとともに、会員数200万人 を超える「ヤオコーカード」をベースとしたFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用した マーケティング施策を展開いたしました。
・運営戦略:
・店舗における作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の水平展開を拡大するとともに、 デリカ・生鮮センターの拡張により供給力を増強し、店舗での作業負担の軽減と製造小売としての機能強化によ り商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。また、今後の店舗数増加に対応するため、熊谷物流センタ ー(埼玉県熊谷市)を新設し、輸送距離・所要時間の短縮など商品物流の効率化とともに、積載方式の変更によ り店舗のカイゼンと連携した包括的な業務の効率化を図りました。さらに、セルフ精算レジの導入をはじめとす るIT化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。
・出店・成長戦略:
・新規店舗として、7月に流山おおたかの森店(千葉県流山市)、10月に館林アゼリアモール店(群馬県館林 市)、11月に八百幸成城店(東京都調布市)、日野南平店(東京都日野市)、浦和パルコ店(埼玉県さいたま 市)、2月に東松山新宿町店(埼玉県東松山市)の6店舗を出店するとともに、2店舗を閉店いたしました。ま た、既存店の活性化策として11店舗について大型改装を実施いたしました。 4月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコス トオペレーションを志向した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かし ながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。  
・平成30年3月31日現在の店舗数は、グループ全体で168店舗(ヤオコー158店舗、エイヴイ10店舗)となりまし た。

ヤオコーの株価:5/17
・時価総額246,084百万円(5/17) =6,150円(5/17) ×40,013,722株(5/17)
・株価6,150円(5/17)=PER(会社予想):21.51倍(5/17)×EPS285.87円(2019/3)
・株価6,150円(5/17)=PBR(実績):2.82倍(5/17)×BPS2,179.81円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが5/14、2018年3月期の本決算を公表しました。今期からエイヴイ10店舗を子会社化したため、決算が連結となり、個別決算ではないため昨対はありませんが、「個別では29期連続の増収増益を達成」とのことで、好決算です。株価も堅調であり、投資家は買いと判断しています。また、次期の業績予想も増収増益ですので、来期も好決算が期待できそうです。ヤオコーは今期が「第8次中期経営計画3ヶ年の最終年度」ですので、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」のメイ ンテーマも最後、来期からは「『ヤオコーウェイ』の確立」がメインテーマになるとのことです。今期ヤオコーの経営面での重点ポイントを見ると、「作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の水平展開を拡大」、「熊谷物流センタ ー(埼玉県熊谷市)を新設」、「セルフ精算レジの導入」等が全面に出ており、以前の「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用」等のマーケティング施策が後退している印象があります。ヤオコーに限らず、「人材採用難に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境」がその背景にあると思われ、経費増をいかに抑えるかが喫緊の課題となっていることが大きいと思われます。結果、原価と経費の関係を示すマーチャンダイジング力は0.05%ですので、いかに経費が粗利を圧迫しているかがわかります。ヤオコーは物流収入、不動産収入等が多店舗化とNSC化により4.21%と、通常の食品スーパーと比べ、大きなアドバンテージがあるため、増益を確保できますが、今後、さらに経営環境は厳しさを増すことが予想されますので、いかに、マーチャンダイジング力を強化するかが課題といえます。ヤオコー、今期の好決算を背景に、次の第9次中期経営計画のメイン目標、『ヤオコーウェイ』を、3年間でどう確立してゆくのか、その動向に注目です。

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May 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 17, 2018

丸和運輸機関、本決算、好調、株価急騰!

丸和運輸機関、2018年3月、本決算:5/8

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,567百万円(昨年 4,507百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△5,240 百万円(146.91%:昨年 △1,370百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△4,554百万円(昨年△590百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,442百万円(昨年 △2,476百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△3,114百万円 (660百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:39,593百万円
・自己資本比率:52.1%(昨年48.9%)
・現金及び預金:4,582百万円(総資産比 11.58%)
・有利子負債:5,802百万円(総資産比 14.66%)
・買掛金:5,380百万円(総資産比13.59%)
・利益剰余金 :14,991百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 74,359百万円(10.7%) 、営業利益:4,506百万円(2.4%)
・経常利益:4,752百万円(3.1%)、当期純利益:3,044百万円(△1.1%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:84,790百万円(14.0%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:5,630百万円(24.9%:進捗  %)
・原価:89.56%(昨年88.77%):+0.79、売上総利益:10.44%(昨年11.23%):-0.79
・経費:4.38%(昨年4.69%):-0.31
・営業利益:+6.06%(昨年+6.54%):-0.48

丸和運輸機関 のコメント:
・物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高騰を背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
・この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対 応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営 計画2年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパ ーマーケット向けの低温食品物流の深耕を図りました。また、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を担う 個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みを立ち上げるなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構 築を推進してまいりました。
・更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人 材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充 や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
・次期の見通し:
・当社グループは、拡大し続けるEC事業における「ECラストワンマイル当日お届けサー ビス」の提供及び小売業に特化した物流事業の基盤強化に向けた食品スーパーマーケットの3PL業務を強みとした 営業活動を一層推進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マネジメントの徹底によるコスト削減に努めて まいります。
・また、深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動の更なる推進と「AZ-COM丸 和・支援ネットワーク」の会員である輸配送パートナー企業との連携強化に努め、安定した輸配送サービスの提供と 物流品質の向上により、社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。

丸和運輸機関の株価:5/11
・時価総額142,100百万円(5/11) =4,425円(5/11) ×32,113,080株(5/11)
・株価4,425円(5/11)=PER(会社予想):36.62倍(5/11)×EPS120.85円(2019/3)
・株価4,425円(5/11)=PBR(実績): 6.87倍(5/11)×BPS643.83円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・丸和運輸機関の株価が急騰、ストップ高となり、投資家が殺到しています。5/8の決算で、増収増益となったことに加え、来期予想が2桁増の増収増益を好感したことによるといえます。丸和運輸機関はここ最近、コープデリの物流を受諾するなど、関東圏での業務を伸ばしており、アマゾンとの関係、新規事業の「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」が好調に推移するなど、成長性に期待が持たれているといえます。特に、来期については、「拡大し続けるEC事業における「ECラストワンマイル当日お届けサー ビス」の提供」に加え、「食品スーパーマーケットの3PL業務を強みとした 営業活動を一層推進」とのことで、事業が急激に拡大してゆく可能性が高く、独自の宅配ビジネスモデルの確立にめどが立ったとことに加え、時流にも乗ったといえます。物流業界は「人材の不足及び燃料価格の高騰」の厳しい経営環境にある中、丸和運輸機関がどのように物流ビジネスの成長をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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May 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 16, 2018

家庭用ラップ、生誕60年、2020年!

日本の食卓支える家庭用ラップ、60年目の挑戦
・日刊工業新聞:5/11
・日本の食卓で大活躍する家庭用ラップは、クレハが手がける「NEWクレラップ」と旭化成ホームプロダクツ(東京都千代田区)の「サランラップ」が2強だ。ともに1960年発売で、20年に60年の節目を迎える。両社とも時代ごとに変化する消費者の生活スタイルにあわせ、地道に使いやすさを追求してきた。足元の国内シェアは2社合計で約8割。他を寄せ付けない発想で独自の技術力を磨き上げ、圧倒的な存在感で市場を制する。
・約500億円の国内市場でNEWクレラップは35%、サランラップは48%を占める。残りは業務用が主体のポリエチレン(PE)やポリ塩化ビニル(PVC)製ラップだ。
・高い遮断性:
・パッケージ改良:
・攻略の思惑:
・打開策:
・創意工夫:

NEWクレラップ~進化するNEWクレラップ2017
・クレラップは1960年7月に日本ではじめての家庭用ラップとして誕生して以来、家庭の必需品として皆様に愛されてきました。
・NEWクレラップとなって全面的に生まれ変わったのは1989年。それ以降もさらなる使いやすさのために改良・進化を続けている“進化するラップ”です。

「ラップなんてどれも同じ」と思っていませんか?:
・実は、サランラップ®とその他のラップでは、性能に大きな違いがあるんです。毎日使うラップだから、食材を美味しく、新鮮に保つことにこだわりました。
・ピッと切れて、ピタッと密着、気持ちいい:
・普段、ラップを使うのは、広いスペースがなかったりする時が多いもの。いつでもサッと使うことができるサランラップ®なら、料理がスムーズに進みます。

PI研のコメント(facebook):
・家庭用ラップが世の中に登場して60年目を迎えるとのことです。日刊工業新聞が5/11、「日本の食卓支える家庭用ラップ、60年目の挑戦」との見出しの興味深い記事を掲載しました。家庭用ラップの市場規模は約500億円とのことで、その約80%をクレラップとサランラップが占めるとのことです。小見出しは、高い遮断性、パッケージ改良、攻略の思惑、打開策、創意工夫の順で記事が構成されており、ラップの60年間の2社の取り組みが凝縮されてまとめられています。参考に、クレラップとサランラップのHPを加えましたが、これを見ると、ラップへ改良の歴史、競争ポイント、今後の戦略が垣間見え、まだまだ進化してゆきそうです。小売業はこのような心血を注いで開発されるブランドを取り扱う業態ですが、どう消費者に伝え、売場で、そして、商圏へ訴求しているかを考えて見ると、けっして十分ではないといえます。それにしても、60年、この間のラップの進化、びっくりです。

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May 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)