August 20, 2019

アリババG、第1四半期、好調、堅実な財務!

Alibaba Group Announces June Quarter 2019 Results :8/15

CF関連:キャッシュの配分:100万RMB(人民元)
・営業活動によるキャッシュ・フロー:34,612(昨年 36,117):5,042(百万ドル)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(21,136) (61.07%:昨年(71,670)):(3,079)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:1,377 (昨年2,783):201
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):19,346(昨年(28,489) ):2,818

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万RMB(人民元)
・総資産:1,018,854:148,413 (百万ドル)
・純資産比率:637,966(昨年 62.62%):92,930
・現金及び預金:210,539(総資産比 20.67%):30,669
・買掛金:119,965(総資産比 11.78%):17,475
・有利子負債:45,801(総資産比 4.50%):6,672
・利益剰余金 :279,236:40,675

P/L関連:キャッシュの創出:100万RMB(人民元)
・売上高:114,924(42.03 %):16,741(百万ドル)、営業利益:24,375(303.93%):3,551
・当期純利益:19,122(249.96 %):2,785
・原価:52.20%(昨年 54.03%):-1.83、売上総利益:47.80%(昨年 45.97%):+1.83
・経費:26.60%(昨年 36.06%):-9.46
・営業利益:21.20%(昨年9.91%):+11.29

Alibaba Groupのコメント:
・Hangzhou, China, August 15, 2019 – Alibaba Group Holding Limited (NYSE: BABA) today announced its financial results for the quarter ended June 30, 2019.
・“Alibaba had a great quarter, expanding our user base to 674 million annual active consumers, demonstrating our superior user experience,” said Daniel Zhang, Chief Executive Officer of Alibaba Group. “We will continue to expand our customer base, increase operating efficiency and deliver robust growth. With strong cash flow from our core commerce business, we will continue to invest in technology and bring digital transformation to millions of businesses globally.”
・ “We had a strong quarter to start our fiscal year, with revenue growing 42% and adjusted EBITDA growing 34% year-over-year,” said Maggie Wu, Chief Financial Officer of Alibaba Group. “We are pleased to see sustained user engagement and consumer spending across our platforms. We continue to invest for longterm growth while at the same time gaining cost efficiencies in our investment areas.”
・ABOUT ALIBABA GROUP:
・Our mission is to make it easy to do business anywhere. We aim to build the infrastructure of commerce. We envision that our customers will meet, work and live at Alibaba, and that we will be a company that lasts at least 102 years.

Alibaba Groupの株価:8/15
・時価総額454,583,495千ドル(8/16) =174.60ドル(8/15) × 2,603,570,993株(8/16)
・株価174.60ドル(8/15)=PER(会社予想):  倍(8/15)×EPS   ドル(2017/3)
・株価174.60ドル(8/15)=PBR(実績):  倍(8/15)×BPS   ドル(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・アリババGが8/15、2020年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。売上高は42.03 %増、営業利益は303.93%増と、特に、利益を大幅に伸ばしています。米中の貿易摩擦が及んでいないともいえる好決算です。ただ、気になるのは投資CFであり、昨年と比べ大きく減少、営業CFの61.07%に留まっていることです。財務CFも抑制していますので、結果、トータルCFは19,346(昨年(28,489) と、反転、キャッシュを温存したことです。アリババGの純資産比率は62.62%ですので、健全、有利子負債も総資産のわずか4.50%、利益剰余金も40,675百万ドルと、約4兆円と豊富です。にもかかわらず、CFを投資ではなく、温存しましたので、今後、何が起こっても耐えられるように、守りを固めたといえます。アリババGは、この9/10には創業者、ジャック・マー氏が引退、すでに、ダニエル・チャン氏がCEOに就任していますが、新CEOの意向が強く働いているといえ、財務畑出身だけに、堅実な決算を目指したものと思われます。アリババGの経営ビジョンは lasts at least 102 years、少なくとも102年続く企業を目指すことですが、これは1999年に創業していますので、そこから102年後は3世紀にまたがるいうことであり、ジャック・マー氏が最少目標としたとのことです。ダニエル・チャンCEOは、そのためには財務の健全化、堅固化が最重要と見ているともいえます。アリババG、今後は守りだけでなく、海外戦略、サイバー&フィジカル戦略、クラウド、AIへの投資と多額の投資が必須となる中、ダニエル・チャンCEOが、いつ反転攻勢に出、積極的な投資に踏み切るのか、今後のダニエル・チャンCEOの経営決断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アリババ 

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August 20, 2019 | | Comments (0)

August 19, 2019

ウォルマート、中間決算、好調、株価上昇!

ウォルマート、2020年1月、第2四半期決算:8/15
・Walmart U.S. Q2 comp sales、grew 2.8% and Walmart U.S. eCommerce sales grew 37%,Company reports Q2 FY20 GAAP EPS of $1.26; Adjusted EPS2 of $1.27, led by strength at Walmart U.S.,Walmart raises expectations for fiscal 2020 U.S. comp sales, operating income and EPS3

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:11,185(昨年 11,095)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(3,824)(34.19%:昨年(4,428))
  →Payments for property and equipment:(4,871)(昨年(4,282))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(5,531)(昨年2,480)
  →Proceeds from issuance of long-term debt:4,020:昨年(15,851)
  →Repayments of long-term debt:(407):昨年(3,050))
  →Purchase of Company stock:(3,707)(昨年(1,844))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,564(昨年8,848)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産:234,861
・純資産比率:32.85(昨年 35.82%)
・現金及び預金:9,283(総資産比 3.96%)
・買掛金:45,871(総資産比 19.54%)
・有利子負債:68,560(総資産比 29.20%)
・利益剰余金 :78,432

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:252,337(1.5 %)、営業利益:10,528((3.4)%)
・当期純利益:10,070(212.7 %)
・原価:75.68%(昨年 75.31%):+0.37、売上総利益:24.32%(昨年 24.69%):-0.37
・経費:20.90%(昨年 21.13%):-0.23
・マーチャンダイジング力:3.42%(昨年 3.56%):+0.14
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:0.78%(昨年0.82%):-0.04
・営業利益:4.20%(昨年 4.38%):-0.18

ウォルマートのコメント:
・"Our hearts continue to be with our associates in El Paso and Southaven, and we are focused on the safety of our associates and customers in all our stores and clubs.
・"From a performance point of view, we're pleased with the strength we see in the business. Customers are responding to the improvements we're making, the productivity loop is working, and we're gaining market share. We're on track to exceed our original earnings expectations for the year, and that's possible because of the work our associates do every day.
" Doug McMillon President and CEO, Walmart

ウォルマートの株価:8/15
・時価総額321,698,638千ドル(8/15) =112.69ドル(8/15) × 2,854,722,137株(8/16)
・株価112.69ドル(8/15)=PER(会社予想):25.61倍(8/15)×EPS 4.4ドル(2017/1)
・株価112.69ドル(8/15)=PBR(実績):4.42倍(8/15)×BPS 25.52ドル(2017/1)

About Walmart:
・Walmart Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, nearly 275 million customers and members visit our more than 11,300 stores under 58 banners in 27 countries and eCommerce websites. With fiscal year 2019 revenue of $514.4 billion, Walmart employs over 2.2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

PI研のコメント(facebook):
・8/15、ウォルマートが2020年1月期の第2四半期決算を公表しました。結果は、営業段階では増収減益でしたが、税前利益では10,070(212.7 %)と、1兆円を超え、昨対では大幅な増益となりました。この結果は市場予想も超えたとのことで、株価は上昇、投資家は買いと判断したといえます。対Amazonへの対抗策としての eCommerce sales grew 37%と、こちらも好調であり、 eCommerce 市場でも存在感を発揮しています。また、ここ最近、ブロックチェーン関連の特許も申請、ウォルマートのデジタル通貨に加え、ドローンの特許も申請しており、サイバー&フィジカルストアへの備えも着々と進めています。ただ、気になるのは、キャッシュフローであり、投資CFが営業CFのわずか34.19%と、投資を控えており、財務CFへ営業CFの約50%を配分していることです。いまは、投資よりも、財務の改善にキャッシュを振り向けているといえます。また、Purchase of Company stock:(3,707)(昨年(1,844))と、自社株買も積極的であり、株主還元にも力を入れているといえます。ウォルマート、この好調な中間決算をもとに、後半に向けて、引き続き、守りを重視してゆくのか、それとも、反転、攻めの経営に舵を切るのか、Doug McMillon President and CEOの決断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ウォルマート 

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August 19, 2019 | | Comments (0)

August 18, 2019

食品スーパー、ポイント還元10%の時代へ!

PayPay」、9月2日より「ライフ」で利用可能に
~ 最大10%が戻ってくる9月の「ワクワクペイペイ」に、「ライフ」も参加! ~

・株式会社ライフコーポレーション
・PayPay 株式会社
・株式会社ライフコーポレーション(以下、ライフコーポレーション)と、ソフトバンクグルー プ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式 会社は、ライフコーポレーションが運営するスーパーマーケット「ライフ」約270店舗(一部店舗 を除く)において、2019年9月2日からスマホ決済サービス「PayPay」が利用できるようになりま すのでお知らせします。
PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前 10時~午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10%のPayPayボーナス(※)が戻ってくる「10 時~14時がおトク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」を開催します。今回導入する「ラ イフ」も本キャンペーン対象となり、お得にお買い物をお楽しみいただけます。
・主な利用店舗:

9月のワクワクペイペイは食品スーパーマーケットで最大10%が戻ってくる、「10時~14時がおトク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」を開催
~ 最大1,000円相当のPayPayボーナスが当たる「PayPayチャンス」も同時開催 ~

・PayPay 株式会社
・9月の本キャンペーンは、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時~午後2時 の間に「PayPay」で支払うと、最大10%のPayPayボーナス(※)が戻ってくる「10時~14時がおト ク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」を開催します。

「PayPay」、サービス開始から約10カ月で登録ユーザー数が1,000万人に到達!
~ 加盟店は100万カ所、累計決済回数が1億回を突破 ~

・PayPay 株式会社
・ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同 出資するPayPay株式会社は、2019年8月7日にスマートフォン決済サービス「PayPay」の登録ユー ザー数(※1)が1,000万人に到達したことをお知らせいたします。
・2018年10月5日にサービスを開始してから約10カ月での1,000万ユーザー到達は、PayPayが 実施した各種キャンペーンの直接的な効果のみならず、国や地方自治体、他のキャッシュレ ス決済事業者などが行うさまざまなキャンペーンや啓発活動によって、日本国内におけるキ ャッシュレス決済の機運が相乗的な高まりをみせた結果と考えています。

PI研のコメント(facebook):
・消費増税を控え、ポイント還元の動きが慌ただしくなってきました。特に、PayPayは積極的であり、食品スーパーに特化したポイント還元政策を9月から打ち出します。8/9、「「PayPay」、9月2日より「ライフ」で利用可能に」というニュースリリースが公表され、ライフコーポレーション270店舗で最大10%のポイント還元が実施されます。これまで食品スーパーのポイント還元率は0.5%から1.0%ですので、10倍から20倍の還元率と異常であり、これまでのポイント還元戦略が吹き飛ぶ破壊力といえます。PayPayは、すでに、1,000万のユーザーに到達、ドラックストア、コンビニの加盟店は大手の大半が加盟していますが、消費増税の中核となる食品スーパーへの開拓が伸び悩んでいたといえます。ここへ来て、最大手のライフコーポ―ションが導入し、食品スーパーでも最大10%還元がはじまることで、今後、導入企業が増加することが見込まれるといえます。ポイント還元政策は、これまでハウスカード戦略が、特に食品スーパーでは中心でしたが、コンビニ、ドラックストアが本格導入したことにより、食品スーパーもマルチポイント化へと大きく転換してゆくことになると思われます。ハウスカードの魅力をどう高めるか、あるいは、共通ポイントカードに重点を移すか、経営判断をせざるをえない段階に入ったといえます。食品スーパー、各社がどう動くか、消費増税が迫った中、各社の経営者の決断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #PayPay 

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August 18, 2019 | | Comments (0)

August 17, 2019

ココカラファイン、統合後の経営数値!

ココカラファイン+マツモトキヨシH:

8/14の株価:
・ココカラファイン:6030円+80+1.34%(時価総額:153,599百万円)
・マツモトキヨシH:3570円 -80-2.19%(時価総額:390,102百万円)
・スギH:5390円+220 +4.25%(時価総額:341,353百万円)

2019年3月期の決算数値:

店舗数:3,008(2,544:スギHのケース)
・ココカラファイン 1,354 マツモトキヨシホールディングス 1,654

売上高:976,550百万円(889,023:スギHのケース)
・ココカラファイン400,559、マツモトキヨシホールディングス575,991

営業利益:48,943 百万円(38,732:スギHのケース)
・ココカラファイン12,915、 マツモトキヨシホールディングス 36,028

営業CF:31,285百万円( 32,282:スギHのケース)
・ココカラファイン 9,388、マツモトキヨシホールディングス 21,897

投資CF:-16,894 百万円( -31,384:スギHのケース)
・ココカラファイン -9,022、マツモトキヨシホールディングス -7,872

配当:-8,178百万円(-6,201:スギHのケース)
・ココカラファイン -1,822、マツモトキヨシホールディングス -6,356

総資産:491,051百万円(438,208:スギHのケース)
・ココカラファイン 172,727 マツモトキヨシホールディングス 318,324

純資産:304,350百万円(261,644:スギHのケース)
・ココカラファイン 95,081 マツモトキヨシホールディングス 209,269

有利子負債:6,723百万円(930:スギHのケース)
・ココカラファイン 930 マツモトキヨシホールディングス 5,793

出店関連資産:146,686百万円(115,924:スギHのケース)
・ココカラファイン45,119、マツモトキヨシホールディングス 101,567

買掛金:115,129百万円(109,251:スギHのケース)
・ココカラファイン51,010、マツモトキヨシホールディングス 64,119

PI研のコメント(facebook):
・ココカラファインとマツモトキヨシHの経営統合に向けた交渉が8/14、スタートしました。この流れを投資家はどう見ているのか、その日の株価ですが、ココカラファイン:6030円+80+1.34%と微増、マツモトキヨシH:3570円 -80-2.19%と、マイナスとなる結果となりました。投資家はココカラファインは買い、マツモトキヨシHは売りと判断したようです。ちなみに、スギHですが、スギH:5390円+220 +4.25%と、プラス、買いです。投資家から見ると、マツモトキヨシHにとって、厳しい評価をしているようです。参考に、この時点での時価総額ですが、ココカラファイン、153,599百万円に対し、マツモトキヨシH、390,102百万円、スギH、341,353百万円という結果です。また、2019年3月時点の主要な経営数値を比較してみると、売上規模ではココカラファイン+マツモトキヨシHがスギHとよりも、大きくプラスになりますが、CF、BSでは、有利子負債以外は、大きな差はないといえます。日経新聞でも、「マツキヨHD株の下落には「利益貢献に比べて、統合による1株利益の希薄化リスクが嫌気された」と報道しており、投資家はマツモトキヨシHにとってやや厳しいM&Aになるのではと懸念しているようです。ただ、交渉ははじまったばかりですので、今後、どのような企業の価値向上策を打ち出してゆくのか、そして、投資家はどう判断するか、今後のマツモトキヨシHの株価の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ココカラファイン #マツモトキヨシ 

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August 17, 2019 | | Comments (0)

August 16, 2019

ココカラファイン、マツモトキヨシH、経営統合、協議開始!

株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議開始についてのお知らせ:
・ココカラファイン:8/14
・当社は、当社と株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下「マツモトキヨシホールディングス」という。)との経営統合に向けた協議を開始することを、本日開催の取締役会において、決議(以下「本決議」といいます。)いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・本決議の背景:
・当社は、2019 年6月1日付「スギホールディングス株式会社との経営統合に関する検討及び協議 開始のお知らせ」及び「(開示事項の経過)株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業 務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ」において公表いたしましたとおり、各社との資本業 務提携又は経営統合に関する検討及び協議を行ってまいりました。
・一方で、同月 10 日付「特別委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、 当社は、かかる判断過程の客観性と公平性を確保し、当社の恣意性を排除するために、特別委員会 において、マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングス株式会社のそれぞれの提案 について、総合的に検討していただき、同年8月7日付で、特別委員会による検討結果の報告を受 けました。
・当社は、取締役会において、特別委員会における検討と並行して、各社からの提案内容について の詳細な説明を受け、主として当社の経営課題克服の観点から検討を行い、最終的に、上述の特別 委員会の報告内容も踏まえ、以下のとおり検討及び確認を行い、当社の中長期的な企業価値及び当 社株主の利益を向上させる観点から、マツモトキヨシホールディングスとの経営統合に向けた協議 を開始することを決定しました。なお、当社取締役会によるかかる決定内容は、上述の特別委員会 の報告内容と矛盾するものではありません。
・(1)当社の具体的な経営課題を克服する解決方法として、当社のみで実現することは容易ではな く、他社と統合することが適切であること。
・(2)マツモトキヨシホールディングスとの統合により、店舗作業の効率性やプライベートブラン ド商品の開発などについて、大きなシナジー効果が生じる可能性があり、それらのシナジー 効果をより効果的に発現させることにより、当社株主が保有する株式の価値が最大化する可 能性があること。
・(3)当社の中長期的な企業価値及び当社株主の利益の向上に資すること、また、経営統合を現時 点で実施することについての合理的な理由も存在すること。

PI研のコメント(facebook):
・8/14、ココカラファインが「株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議開始についてのお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。8/14の取締役会にて、マツモトキヨシHとの経営統合に向けた協議を開始することを決議したとのことです。8/7付で、特別委員会で審議していた「マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングス株式会社のそれぞれの提案」の結論を踏まえての、取締役会での決議とのことです。ニュースリリースでは3点、要点をまとめています。1点目が経営課題を克服する解決方法として、他社と統合することが適切であるとの判断です。2点目が店舗作業の効率性やプライベートブラン ド商品の開発などについて、大きなシナジー効果が生じる可能性が高いとの判断です。そして、3点目が中長期的な企業価値及び当社株主の利益の向上に資するとの判断です。この3つの判断により、スギHではなく、マトモトキヨシHとの経営統合が適切でると判断し、経営統合に向けた協議の開始をはじめるとのことです。これで、いよいよ、ドラックストアは年商1兆円の時代に入ったといえ、今後、1兆円企業へ向けて、各社のM&Aの動きが加速するといえ、新たな時代への突入といえます。ココカラファイン、現段階では「協議を開始することを決定」したまでですが、今後、経営統合へ向けて、どのような協議がなされ、どのような企業が誕生するのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ココカラファイン 

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August 15, 2019

マーケター・オブ・ザ・イヤー、2019!

革新的マーケター6人を選出!マーケター・オブ・ザ・イヤー2019:
・日経XTREND:6/10
・イノベーションを起こし、ヒット商品を生み出すのは企業ではない。人である──。日経クロストレンドと日経トレンディが、新市場を創造した人や画期的なマーケティング戦略を指揮した人を表彰する「マーケター・オブ・ザ・イヤー」。2019年は5つの商品・サービスを生んだ計6人を選出した。
・評価項目は4つ。まず、対象期間内に一定の売り上げや成果を生んだことを選出の条件とした。次に、重視した項目は商品およびマーケティング手法の新規性だ。画期性に加えて、パッケージデザインを含めた製品(Product)。価値とターゲット層に見合った適正な価格(Price)。ユーザーと継続的なつながりを持つなどの新たな流通形態(Place)。斬新な価値観を伝え、ユーザーのインサイトに訴えるプロモーション(Promotion)。「4P」として分類されるマーケティングの企画力や実践力を評価した。
・3つ目は市場創出力だ。既存カテゴリー内でのシェアの奪い合いにとどまらず、他のカテゴリーから消費者を獲得できたか、すなわち「潜在的な競争相手にまでリーチできたか」も要件と考えた。最後が影響力。動かしたユーザー数、ソーシャルを含めた話題性の規模の他、社会やライフスタイルに変化を生み出したかどうかも考慮した。

アパレル界で旋風を起こすワークマンプラス 生みの親が語る岐路:
・日経クロストレンドと日経トレンディが革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。その1人目が、新業態「ワークマンプラス」を生んだワークマンの土屋哲雄氏。作業服専門店のイメージを大転換し、高機能&低価格のアウトドア・スポーツウエアを武器に新市場を創造した点を評価し、選出した。

PayPay100億円還元策の舞台裏 「景表法の限界」に挑め:
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」の2人目は、PayPay(東京・千代田)の藤井博文マーケティング本部長。QRコード決済「PayPay」は100億円を投じた還元策を2018年12月に実施し、後発ながら他に類を見ない早さで利用者を獲得。登録者数は700万を超えた。100億円を利用者への還元に活用することの決断力、大きな影響を市場に与えたことが評価された。同企画は「景品表示法の限界」への挑戦から生まれた。

ライオン「こすらず洗える」洗剤が市場拡大 弱者でも勝てる戦略:
・マーケター・オブ・ザ・イヤーの3人目は、300円を超える高価格ながら発売後半年で1300万個を超えるヒットとなった浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」を手掛けたライオンの宮川孝一氏。スプレーして60秒放置した後、水で流すだけで浴槽が洗える画期的な機能訴求の裏には“弱者の戦略”があった。

セブン「冷凍カップチャーハン」着想の原点 データの裏に宝あり:
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。4人目は、1人前の冷凍チャーハンをカップに詰めた「カップごはん」を生み出した、セブン-イレブン・ジャパンの子出藤 優氏だ。「冷凍食品=家で食べる」という常識を覆し、新たな消費者行動を生み出した点を評価した。

『ボヘラプ』熱狂の裏に、緻密なデジタル戦略とファンマーケ:
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。最後の入賞者は、映画『ボヘミアン・ラプソディ』を空前のヒットに導いた、20世紀フォックス映画の星野有香氏と柳島尚美氏だ。映画宣伝では異例のコアファン層を狙うなど、大胆かつ緻密に練られた戦略により、当初目標の20億円も難しいと評された興行収入が驚異の130億円超え。世界の中でも突出した成功を収め、1本の映画を社会現象へと昇華させた点を評価した。

PI研のコメント(facebook):
・日経クロストレンドと日経トレンディが選出したマーケター・オブ・ザ・イヤー2019の受賞者が取り組んだテーマを見ると、2019年度のまさにトレンドが浮かび上がっているといえます。特に1人目はワークマンプラス、新業態の創設であり、「作業服専門店のイメージを大転換し、高機能&低価格のアウトドア・スポーツウエアを武器に新市場を創造した点を評価」したとのことです。小売業は店舗の立地にしばられるため、新たな客数を増やすのは至難の技ですが、ワークマンプラスは作業着という商品コンセプトをアウトドア・スポーツウエアという商品に変換し、新たな顧客をつかんだといえます。客単価ではなく、客数、しかも、新規顧客の創造であり、まさに、マーケティングの本質、同じ立地でありながら需要創造を実現したといえます。ドラックストアを除き、コンビニを含め小売業の成長が止まったといえる中での新たな小売業の成長戦略を示したといえ、2019年度のマーケター・オブ・ザ・イヤーに相応しいといえます。2人目のPayPayも後発が先発に勝つ秘訣は「100億円を利用者への還元に活用することの決断力、大きな影響を市場に与えたということであり、これが評価のポイントとのことです。しかも、「「景品表示法の限界」への挑戦」から企画が練られたとのことであり、これにより、小売業の0.5%から1.0%のポイント還元の価値が吹き飛んだともいえ、新たなポイント還元、そして、景品表示法の再検討の時代に入ったといえます。今回、5つの内、2つが小売業関連のマーケターといえ、小売業も商品から顧客へ焦点を当てる時代に入ったといえ、マーチャンダイジングからマーケティングの時代へ入るのではないかと思います。2020年は、食品スーパー、ドラックストアからも新たなマーケティングが生まれて欲しいと思います。

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August 15, 2019 | | Comments (0)

August 14, 2019

位置情報、マーケティングへ!

ドコモの位置データが投資情報に 国内1500社の売り上げを予測:
・日経XTREND:7/3
・特集の第3回、第4回は位置データの新しい活用法を紹介する。まずは携帯電話の位置データを使った地域マーケティング支援を手掛けるドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)。スタートアップと連携し、過去との比較や現状の分析のみならず、予測にまで踏み込むなど用途の拡大を目指す。
・ドコモ・インサイトマーケティングが展開する「モバイル空間統計」は、国内約7800万台(2019年3月時点)、訪日外国人約900万台(18年実績)の携帯電話が基地局に接続するデータを使い、人口分布を捉える分析サービス。500メートルメッシュ(四方)や市町村など地域ごとの人口分布を参照できる。携帯電話の利用者情報を生かし、性別や年齢層ごと、観光地にどこの居住地から集まっているかといった分析もできる。
・ダイナミックプライシングへの応用も:
・小売店やホテルの利用者推移を予測:
・ディープラーニングで目的の人口を抽出:
・アプリ経由でGPS情報の取得も:

疲れている人を「狙い撃ち」 スマホクーポン配信の近未来:
・通信事業者の位置データは、地方自治体が観光振興や防災のために利用することが多かった。その既成概念を超える「売り上げ増」に直結させるデータ活用が今後は広がりそうだ。ソフトバンク子会社のAgoop(東京・渋谷)は、スマホのセンサーでユーザー行動を詳細に捉えるサービスの準備を進める。
・月間210億件のログを収集:
・Agoopはラーメン情報アプリ「ラーメンチェッカー」や、周辺の混雑状況が分かるアプリ「混雑マップ」などを提供している。そのアプリの利用者から事前の許諾を得たうえで、GPSの位置情報を取得している。それ以外にも、海外を含む第三者のソフトウエア開発者が手掛ける多数のアプリからもデータを得ている。Agoopによると、全世界249の国と地域から、月間210億件のログを収集しているという。
・AIの活用で処理をリアルタイムに:
・データ活用の足掛かりとなるお手軽サービス:
・KDDIがコロプラと共同で運営する「Location Trends」も、Agoopと同様、スマホから取得した位置情報の分析サービス。これまでは顧客の要望に合わせて人流データを分析するリポートを提供してきた。19年8月下旬にはWebブラウザー上で手軽に出店計画や商圏分析ができる新サービス「au人口動態データ」を開始する。どの道を使って店に来ているのか、同系列の店舗で顧客を奪い合っていないか、徒歩なのか車かなど「道路単位で、きめ細かな分析ができる」(KDDIライフデザイン事業本部ライフデザイン事業企画本部新規事業推進部長の宮本美佐氏)。価格は未定だが、「一定期間、定額で使い放題」(宮本氏)とする方針だ。

PI研のコメント(facebook):
・日経XTRENDで位置情報をマーケティング支援に活用する最新動向の特集記事が配信されました。位置情報の活用も新たな段階に入ったといえ、今後、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIはもちろん、独自に位置情報を収集活用しているブログウォッチャーなど、新マーケティング支援サービスが次々に登場してきそうです。位置情報はこれまでGIS、地図情報の静的なデータに動的、しかも、リアルタイム情報を加えることにより、GISに付加価値を増す流れでした。この記事では、逆、位置情報をダイレクトに使い、直接、消費者に働きかけ、小売業、ディズニーランドなどエンタメ業界等の位置に依存せざるをえない企業へ、需要予測などのマーケティング支援、しかも、リアルタム、競合情報も同時に取得できるため、GIS情報はサブとなります。また、位置情報は携帯電話だけでなく、全国の電柱、約2,700万本の位置情報をあらたな情報として活用可能であり、情報ソースそのものも激変しています。位置情報のマーケティング支援サービス、まだはじまったばかりといえ、新会社が続々と生まれているといえます。マ―ケティングが位置情報によって激変する流れが加速しはじめ、位置に依存せざるをえない小売業もこの流れの中で新たな業態開発、戦略の見直しを迫らるといえ、今後の動向に注目です。

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