October 21, 2019

アークス、中間決算、減収減益!

アークス、2020年2月期、第2四半期決算:10/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:17,235百万円(昨年16,181百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△4,338百万円(25.17%:昨年 △5,412百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△2,864百万円(昨年△2,777百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2,693百万円(昨年△575百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10,203百万円 (10,193百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:236,021百万円
・自己資本比率:61.5%(昨年65.0%)
・現金及び預金:53,332百万円(総資産比 22.60%)
・有利子負債:22,100百万円(総資産比 9.37%)
・買掛金:33,319百万円(総資産比14.12%)
・利益剰余金 :104,434百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:256,673百万円( △0.3%) 、営業利益:5,973百万円(△14.8%)
・経常利益:6,886百万円(△11.9%)、当期純利益:4,508百万円(△13.4%)
・通期予想:   ⇒売上高:520,000百万円(1.5%:進捗率49.36%)
  ⇒営業利益:14,830百万円( 0.1%:進捗40.28%)
・原価:75.23%(昨年75.25%):-0.02、売上総利益:24.77%(昨年24.75%):+0.02
・経費:22.45%(昨年22.04%):+0.41
・マーチャンダイジング力:+2.32%(昨年+2.71%):-0.39
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+2.32%(昨年2.71%):-0.39

アークスのコメント:
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加え て、消費者の節約志向と業態を超えた価格競争にこれまで以上に拍車がかかることも予想され、経営環境は更に厳し さを増していく見込みです。
・このような状況の中、当社は「Try, One Trillion(1兆円企業を目指し) 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針として掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりまし た。2019年5月16日付で公表のとおり、東北地区におけるアークスグループの店舗網の更なる強化・拡大を図るべ く、宮城県仙南地方を中心に9店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと、同年9月1日に株式交換による経営統 合を実施いたしました。
・また、当社、株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズの3社間で結成した「新日本ス ーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、2019年1月に提携推進委員会をスタート させ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞ れの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。なかでも商品分科会におきましては、メーカー各社様と 本同盟3社間で限定商品の販売並びに共同の販促企画を実施するとともに、生鮮食品については本同盟3社が持つ優 良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進しております。運営分科会におきましては、 株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」をアークスグルー プの既存店舗の施設内に新規出店することになりました。今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、 地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応 えしてまいります。
・「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2014年6月の発足以来、グループの全体最適と事業子会 社各社の部分最適を両立させることをグループ最大の経営課題として、「トランスフォーメーション計画」と銘打っ て取り組んでまいりましたが、2019年10月1日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始いたしました。運用 開始日の10月1日は消費税率変更への対応もございましたが、店舗の開店時間を通常よりも後ろ倒しするなどの慎重 な対応を行い、消費増税対応と新システムへの移行を着実に実施いたしました。新システム稼働により、経営判断に 必要な情報をこれまで以上に迅速かつ正確に把握する環境を整えることが出来ました。今後、新システムをグループ シナジーを拡大するための起爆剤として、経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、更なる飛 躍を目指してまいります。
・アークスRARAカードにつきましては、プリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化実施し、当 第2四半期連結会計期間末の総会員数は、前年同期末より約8万人増の298万人となりました。
・店舗展開におきましては、新規出店として2019年3月に「ビッグハウスししおり店」(運営会社㈱ベルジョイス) を開店した他、2019年4月には「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」(運営会社㈱福原)とし て建替新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ3店舗、㈱ユニバース2店舗、㈱ベルジョイス3店舗、㈱道北 アークス1店舗、㈱東光ストア1店舗の計10店舗の改装を実施いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間 末における当社グループの総店舗数は335店舗となりました

アークスの株価:10/18
・時価総額132,018百万円(10/18) =2,290円(10/18) ×57,649,868株(10/18)
・株価2,290円(10/18) =PER(会社予想):12.95倍(10/18)×EPS 176.78円(2020/2)
・株価2,290円(10/18) =PBR(実績):0.89倍(10/18)×BPS 2,587.26円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・アークスが10/11、2020年2月期の第2四半期決算を公表しました。結果は減収、減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減の厳しい決算となりました。コメントでも「人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加え て、消費者の節約志向と業態を超えた価格競争」、「経営環境は更に厳し さを増していく見込み」とのことです。今期、特に、利益が減少した要因は、原価は若干改善しましたが、それを大きく上回る経費が+0.41ポイントと、大きく上昇したことによります。また、通期予想も営業利益は0.1%ですので、アークス自身も厳しい予想をしており、進捗率も40.28%ですので、その達成も厳しいとも思われます。結果、キャッシュフローも投資キャッシュフローを営業キャッシュフローの25.17%にとどめており、ここは攻めよりも、守りを重視し、内部体制と将来への布石を打っているといえます。実際、今期は、「2019年10月1日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始」と、基幹システムの充実をはかり、将来の布石としては、「新日本ス ーパーマーケット同盟」に取り組み、「傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置」し、今後の同盟の基盤づくりに取り組んでいます。アークス、今期は厳しい決算が予想されますが、「「Try, One Trillion(1兆円企業を目指し) 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」のスローガンをかかげ、どのように中長期的な成長戦略を固めてゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アークス 

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October 20, 2019

顧客情報、外販の時代へ、三井住友カード!

三井住友カード、購買動向を外販 カード決済を分析
・日本経済新聞:10/17
・三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗での販売に生かせるようにする。カード会社が持つ膨大な決済情報は活用が進んでいない。キャッシュレス決済の普及に伴い、データ利用の拡大に動き出す。
・同社はグループで約4400万枚のカードを発行する国内の大手だ。カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータをまとめる。「Custella」の名称で18日から小売店や飲食店などに提供する。
・大企業には注文に応じて加工したデータを提供する。3カ月で300万円などの単位での取引を想定する。2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供を見込む。

参考:
オルタナティブデータ活用 米国すでに実用段階:
・日本経済新聞:9/23
・米国のオルタナティブデータの活用は、ヘッジファンドなどの投資家がデータについての知識を吸収する初期の段階は通り過ぎた。中小から大手まで、ほとんどのファンドがデータの必要性を認識していることを大前提に、いかにそれを取り入れどう投資運用に生かすかという「実用化後」の段階に入った。

PI研のコメント(facebook)
・改正個人情報保護法が2017年5月に施行されてから2年、いよいよ、個人情報の本命ともいうべきクレジット会社のデータが匿名加工情報として販売されることになるといえます。日本経済新聞が10/17、「三井住友カード、購買動向を外販 カード決済を分析」との見出しの記事を配信しました。「三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。」とのことです。同社は、約4400万枚のカードを発行する国内の大手ですので、今後、各カード会社が追従することは必須であり、一気に匿名加工情報ビジネスが日本でもはじまるといえます。「カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータ」が売りとなりますので、小売業のID-POSデータを補う情報ともいえ、今後、小売業との連携も視野に入り、様々な新サービスが生まれそうです。目標は「2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供」とのことですので、2020年、来年が本格的に匿名加工ビジネスへ入る年ともいえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #三井住友カード 

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October 19, 2019

ダイナミックプライシング、実践段階へ!

家電量販のノジマ、全店でダイナミックプライシング:
・日本経済新聞:10/18
・家電量販店大手のノジマは今秋中に、商品価格をデジタル表示する「電子棚札」を全182店のほぼ全ての商品に導入する。デジタル技術を使い、需給や競合状況で価格を逐一変更する「ダイナミックプライシング」が精緻にできるようになり、本部が遠隔操作で商品の値付けを随時変更する。ネット通販など競合に対する価格競争力を高め、実店舗での接客と合わせて消費者をつなぎ留める。
・家電量販店はこれまでも競合店の料金設定や商品の売れ筋や品薄の状況などに合わせ、価格を変更してきた。ただ販売員が紙の値札を印刷して交換する手間がかかり、頻度にも限界があった。電子棚札を使えば本部が一括操作で価格を変えられる。ノジマは接客の質の向上につなげる狙いがある。
・家電量販店では、ビックカメラも2月末に開いた新店に電子棚札を導入し、2020年度末までの全店対応を目指している。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の大手は市況を見て商品価格を頻繁に変更しており、実店舗を持つ小売業の対抗策となる。ドラッグストアやスーパーの一部でもダイナミックプライシングを導入する動きが出始めている。

ノジマ、決算短信:2020年3月期、第1四半期決算
・デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
・店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店5店舗を新規出店、2店舗を閉店し178店舗となり、通信専門店を合わせて208店舗となりました。

PI研のコメント(facebook)
・ダイナミックプライシングが小売業において実践段階に入ったといえます。10/18の日本経済新聞で、「家電量販のノジマ、全店でダイナミックプライシング」との見出しの記事が配信されました。「全店」がポイントといえ、実証実験ではなく、実践段階に入ったといえます。しかも、「ノジマは今秋中に、商品価格をデジタル表示する「電子棚札」を全182店のほぼ全ての商品に導入」とのことですので、今秋中、全店ですので、今年中には実現する見通しです。ノジマの中核業態はデジタル家電専門店ですので、ダイナミックプライシングとも相性が良いといえ、一気に進んだといえます。ダイナミックプライシングは小売業では、電子棚札と対の技術ですので、同時に、電子棚札の技術革新も進んでいるといえ、今後、急速に様々な小売業態にダイナミックプライシングが普及していゆくといえます。気になるのは、この記事の中にAIというキーワードが入っていなかったことです。本来、ダイナミックプライシングはAIと対になる技術ですので、ノジマがどのようにAIの技術を組み入れているのかも気になるところです。家電ではビックカメラも電子棚札、ダイナミックプライシングに新店から取り組んでいますので、家電業界が小売業の中では先行しているといえます。ノジマ、この秋に店舗がどのように変化するのか、ダイナミックプライシングが消費者にどのように浸透してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ノジマ #ダイナミックプライシング 

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October 19, 2019 | | Comments (0)

October 18, 2019

コスモス薬品、第1四半期決算、1,000店突破!

コスモス薬品の2020年5月期、第1四半期決算:10/11

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:273,737百万円
・自己資本比率:47.6%(昨年46.2%)
・現金及び預金:18,324百万円(総資産比 6.70%)
・有利子負債:8,175百万円(総資産比 2.99%
・買掛金:110,787百万円(総資産比40.48%)
・利益剰余金 :121,790百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:164,500百万円(7.1%) 、営業利益:7,023百万円(0.4%)
・経常利益:7,532百万円(△0.3%)、当期純利益:5,049百万円(3.4%)
・通期予想:   ⇒売上高:658,500百万円(7.7 %:進捗率24.99%)
  ⇒営業利益:24,800百万円(0.1%:進捗28.32%)
・原価:79.92%(昨年80.03%):-0.11、売上総利益:20.08%(昨年19.97%):+0.11
・経費:15.82%(昨年15.42%):+0.40
・マーチャンダイジング力:+4.26%(昨年+4.55%):-0.29
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+4.26%(昨年4.55%):-0.29

コスモス薬品のコメント:
・当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きまし た。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにもかかわらず、個人消費は力強さを欠き、 消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、 ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に3店舗、 関西地区に9店舗、中国地区に2店舗、九州地区に2店舗、合計16店舗となりました。また、スクラップ&ビルド により1店舗を閉鎖し、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は1,008店舗となりました。

コスモス薬品の株価:10/16
・時価総額444,009百万円(10/16) =22,200円(10/16) ×20,000,400株(10/16)
・株価22,200円(10/16) =PER(会社予想):22.91倍(10/16)×EPS 969.21円(2020/5)
・株価22,200円(10/16) =PBR(実績):3.37倍(10/16)×BPS 6,578.73円(2019/5)

PI研のコメント(facebook)
・10/11、コスモス薬品が2020年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、ただし、増益幅はわずか0.4%増であり、やや厳しい決算となりました。利益が伸び悩んだ要因ですが、原価は-0.11ポイント改善しましたが、経費が+0.40ポイント増加したためです。それでも、今期は「中部地区に3店舗、 関西地区に9店舗、中国地区に2店舗、九州地区に2店舗、合計16店舗」と、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い、・・」と、積極的な新規出店により、利益額を押し下げたことが増益の要因といえます。結果、店舗数が1,000店舗を突破、コスモス薬品は利益よりも成長性に戦略を絞っているといえ、ここは攻めとの強い経営判断が働いたといえます。コスモス薬品、通期予想も増収増益であり、今期も積極的な新規出店を継続してゆく意向といえ、新商勢圏への店舗網拡大、特に、関東地方へどのような出店戦略を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コスモス薬品 

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October 18, 2019 | | Comments (0)

October 17, 2019

求人ビジネス、ミスマッチ解消、信用がポイント!

給料は「前払い」 信用スコアは求人サービスを変えるか:
・日経XTREND:10/15
・個人の信用全般を測る”総合型”ではなく、用途を限定した信用スコアとして、働きたい個人と求人企業をつなぐワークシェアリングサービスでの活用が検討されている。信用スコアをベースに、働く前に給料を支払う「前払い」サービスの構想もある。その狙いとは?
・応募や面接なしで、最短1時間からすぐに働いてすぐにお金を得られる――。こんなユニークな単発アルバイトのマッチングサービスを展開するスタートアップが、タイミー(東京・渋谷)だ。アルバイトの急な欠勤や業務の集中などで、「この日、この時間だけ働いてほしい」という事業者と、空いた時間を使って効率よくお金を得たいワーカーのニーズをうまく取り込み、急成長している。
・2018年8月のサービス開始以来、登録ワーカーは10万人を超え、うち約半数が18歳以上の学生、残りは主婦やフリーターが占める。また、タイミーを利用する求人企業は約7割が飲食系となっており、大戸屋や串カツ田中、ダイナックといった大手チェーンを含め、首都圏を中心に全体で2500店舗に拡大。現在、仕事依頼の確定までは平均3時間、最短8秒というスピード感で、マッチング率は実に90%に達するという。
・その秘訣は、求人に対するスキルのミスマッチを防ぐ仕組みにある。求人企業は「飲食店経験1年以上」など必要なスキルを登録しておき、ワーカーは案件のマッチング時にそのスキルがあるかどうかを自己申告する。また、アルバイトが終了した後、ワーカーと求人企業の間で相互評価(Good、Badの2択とレビュー)を行う仕組みも備える。ワーカー側からは、募集内容と実際の内容に違いがなかったか、仕事が時間通りに終わったか、再びこの店舗で働きたいかといった項目で評価。求人企業からは、ワーカーが募集項目に対して十分なスキルを有していたかなどを評価している。
・ゲーム感覚で信用の“レベル上げ”:
・「連帯責任」でスコアが変動?:
・個人に依存した評価には課題も:

PI研のコメント(facebook)
・求人ビジネスに異変が起きているとの記事が10/15、日経XTRENDで公開されました。タイトルは「給料は「前払い」 信用スコアは求人サービスを変えるか」です。「アルバイトのマッチングサービスを展開するスタートアップ、タイミー」をベースにした内容ですが、求人の今、何が課題か、最新のビジネスのポイントがつまった内容です。小売業でいえば、過剰在庫と欠品の問題ともいえ、この問題を求人ビジネスで解消した、しつつあり、さらに、新たなビジネス、ここでは信用、前払い、連帯保証の現代版の創造につながっており、興味深い記事です。一見、中国のアリババなどが取りくんでいるAIによる個人信用スコアに近いですが、給人企業、求人、双方の人が評価する点をベースにし、さらに、連帯保証という視点も入れ、前払いも組み込む可能性も検討しているとのことで、日本独自のビジネスへ発展してゆくのではないかと思われます。このビジネス、現時点では求人に焦点が当たっていますが、需要供給の法則が成り立つビジネスへの応用が可能といえます。小売業では過剰在庫と欠品、視点を変えて環境問題の無駄、フードロスなどにも応用が効くといえ、今後の展開が楽しみです。日本のスタートアップ、このような企業が次から次へ登場しており、彼らが展開、構想する唯一無二、独自のビジネスに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #タイミー  

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October 17, 2019 | | Comments (0)

October 16, 2019

いよいよ、食品スーパーにAI、JAXA!

業界初* 食品スーパー向けフードロスに特化した
店舗支援AI(人工知能)サービス「DATAFLUCT foodloss.」のパートナーを募集!

・PRTIMES:10/8
・株式会社DATAFLUCT(本社:東京都千代田区、代表取締役:久米村隼人、以下「DATAFLUCT」)は、店舗のPOSデータや気象・人流などの外部データ活用により、食品廃棄ロス削減に特化した精度の高い需要予測モデルを構築し、データに基づく店舗オペレーション(発注・値引・棚割・仕入れ 等)を改善するための店舗支援AIサービスを実店舗でご利用いただける食品小売り企業様を募集します。
・背景: ・2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行され、本来は食べられるのに廃棄されてしまう”食品ロス”の削減に向けて国をあげて取り組んでいます。中でも、流通・小売業界においては、適切な発注量を決めるための情報や人材不足により、的確な需要予測が難しく、食品ロスや販売の機会ロスが生じています。このような状況の中、来客数や販売数等のデータから需要予測をするサービスが注目されています。DATAFLUCTは、従来の需要予測だけでなく、需要に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの活用により、廃棄ロスの最小化と売上の最大化を目指します。

DATAFLUCT foodloss. とは:
・本サービスは、時間帯別販売実績や値引き販売実績、廃棄等のPOSデータと気象情報や人流データ等の関係性を解析することにより、廃棄率が高い商品(例:納豆、豆腐、パン、乳製品等)の需要を予測します。加えて、当日の販売状況や陳列商品の残数等から適正な仕入れ量を算出します。廃棄ロスの可能性がある商品に対しては、販売機会を失わないために最適なタイミングで値引き額や数量を通知します。データに基づき、店舗オペレーション(発注・値引・棚割・仕入れ 等)を改善することで食品廃棄の最小化と売上の最大化を実現します。また、消費者向けに値引き商品の情報が通知されるアプリケーションを提供し、最終的にはデータ活用により、サプライチェーン全体でロスを削減するCPFRデータプラットフォームビジネスを展開していく予定です。
・機能:
- 需要予測モデル
・POSデータと外部データ(天気・人流・店舗立地 等)を活用した店舗ごとの需要予測モデルにより発注量を最適化します。
- ダイナミックプライシング
・売上をあげる発注構成と、値引のタイミング・金額・数量を最適化し無駄をなくします。
- 未来予測(雨天アラート)
・突然の気象変化により、売れ残る可能性の商品を事前に予測し、値引きタイミングを最適化します。
- ダイナミックシール
・値引きの最適化だけでなく、値引シールを工夫することで、販売機会を最大化します。
- データの見える化
・本部は各店舗の売上や廃棄等の状況確認し、店舗は売り切るための的確なタイミングや値引額等を通知します。

PI研のコメント(facebook)
・食品スーパーへのAI技術がいよいよ本格的に導入がはじまりそうです。JAXAベンチャーに認定のデータサイエンススタートアップ、DATAFLUCTが「業界初* 食品スーパー向けフードロスに特化した店舗支援AI(人工知能)サービス「DATAFLUCT foodloss.」のパートナーを募集!」とのニュースリリースを10/8、公表しました。10/3には「個人投資家を中心とする複数のエンジェル投資家より、合計4,600万円の資金調達を実施しました」とのニュースリリースを公表しており、資金も豊富です。資金以上にJAXAで培われたAI技術を活用できますので、AIの技術力も十分といえます。そのDATAFLUCTが食品スーパーにAIを活用するサービスを本格化するとのことでしたので、今後、期待が高まるといえます。DATAFLUCTはこれ以外にも「AI商圏分析による事業用物件検討サービス」もすでにリリース、「衛星画像検索の民主化サービス」の一環といえ、食品スーパーを含め、流通ビジネスへのAI活用サービスに取り組んでいます。特に、今回、リリースした「DATAFLUCT foodloss.」ですが、需要予測モデルだけでなく、ダイナミックプライシングも加えており、いわゆる値引きの最適化もAIを活用しています。さらに、ダイナミックシール、未来予測(雨天アラート)など、きめ細かい配慮もされており、小売業の現場の課題を反映した対応がなされているといえます。このサービスはまだ実証実験段階ですが、今後、検証後、本格展開されてゆくといえ、いよいよ、AIが食品スーパーに実践投入される時代に入ったといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #JAXA  

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October 16, 2019 | | Comments (0)

October 15, 2019

アマゾン、年内に新食品スーパー出店か?

米アマゾン、食品スーパー出店へ前進 年内にも1号店
・THE WALL STREET JOURNAL:10/2
・米アマゾン・ドット・コムの食品スーパー出店計画が進んでいる。まずはロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィアを視野に入れている。複数の関係者が明らかにした。ロサンゼルス地区では十数件のリース契約を締結した。第1弾は郊外で人口の多いウッドランドヒルズとスタジオシティーになる可能性が高い。近郊のオレンジ郡アーバインにも出店する見込み。これら店舗は早ければ年末にも開業する可能性がある。
・アマゾンは現在、レジなしコンビニ「アマゾンゴー」16店、通販サイトのレビューが4つ星以上の商品だけを扱う「アマゾン4スター」4店、書店の「アマゾンブックス」18店を展開している。
・これら実店舗の収入は少ないが、じわじわと増加している。決算リリースによれば、4-6月期(第2四半期)の実店舗売上高は前年同期比1%増の43億ドル。一方、ネット店舗は16%の増収を果たした。
・関係者の話では、アマゾンはニューヨーク都市圏、ニュージャージー、コネティカットでもスーパー出店用地を物色している。

Physical stores (2):Amazon.com Announces(in millions)
・$4,263(2018Q1)、$4,312(2018Q2)、$4,248(2018Q3)、$4,401(2018Q4)、$4,307(2019Q1)、$4,330(2019Q2)
・Amazon continues to expand grocery delivery from Whole Foods Market, and is now available in nearly 90 metros in the U.S., offering Prime customers free delivery in as fast as an hour on thousands of natural and organic groceries and locally-sourced items.
・Amazon Go, with a checkout-free experience enabled by our Just Walk Out Technology, expanded to New York City with two new stores. Amazon Go now has thirteen stores open in Seattle, Chicago, San Francisco, and New York.
・AmazonFresh expanded to Las Vegas with options for ultrafast one- and two-hour delivery, and introduced an expanded selection of products including tens of thousands of grocery items, plus bestselling items from Amazon.com.

PI研のコメント(facebook)
・アマゾンが年内にAmazon Go、Whole Foods Marketとは別の新たな業態、食品スーパーを新規出店することが確実になったようです。THE WALL STREET JOURNALが10/2、関連記事を配信しました。それによると、「第1弾は郊外で人口の多いウッドランドヒルズとスタジオシティーになる可能性が高い」、「ニューヨーク都市圏、ニュージャージー、コネティカットでもスーパー出店用地を物色」とのことです。本格的なチェーン展開を視野に入れているといえます。アマゾンのPhysical storesの売上高は最新決算によると、 $4,330(2019Q2)ですので、約5,000億円弱といえます。ホールフーズマーケットが大半を占めていますが、今回の食品スーパーを今後本格展開、さらに、M&Aを視野に入れると、数兆円の規模になる可能性は高いといえます。アマゾン、まずは1号店ですが、その後、全米、そして、日本をはじめ世界での展開にも踏み込み、サイバー&フィジカル、特に、フィジカルに大きく舵を切るのか、その動向に注目です。

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October 15, 2019 | | Comments (0)