November 21, 2017

ゼンショーH、中間決算、増収減益、株価急落!

ゼンショーホールディングス、2018年3月、第2四半期決算:11/8

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:176.94億円(昨年 213.46億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△115.43億円(65.24%:昨年 △59.62 億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△105.69億円(昨年 △105.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△45.25億円(昨年 △192.44億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):15.93億円 (△42.83億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,924.17億円
・自己資本比率:24.3%(昨年 23.5%)
・現金及び預金:242.20億円(総資産比 8.29%)
・有利子負債:1,352.15億円(総資産比 46.24%)
・買掛金:226.71億円(総資産比11.44%)
・利益剰余金 :242.61億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,909.80億円(8.3%) 、営業利益:100.27億(△5.9%)
・経常利益:101.14億円(1.1%)、 当期純利益 :51.06億円(3.8%)
・通期予想:
  ⇒売上高:5,951.80億円(9.4%:進捗率48.89%)
  ⇒営業利益:216.92億円(15.5%:進捗46.23%)
・原価:43.50%(昨年42.16%):+1.34、売上総利益:56.50%(昨57.84%):-1.34
・経費:53.06%(昨年53.88%):-0.82
・営業利益:+3.44%(昨年3.96%):-0.52

ゼンショーホールディングスのコメント:
・外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、依然として消費者の節約志向は強いこと、ま た、労働需給はタイトな状況が続いていること等により、厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は101.8%、「ココス」、 「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は99.1%、「はま寿司」をはじめ とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は100.7%となりました。
・当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、103店舗出店、52店舗退店した結果、4,932店舗となりま した。
・外食事業:
・外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,483億49百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は97億66百 万円(同5.7%減)となりました。
・牛丼カテゴリー: 牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、61店舗出店、21店舗退店した結果、2,721店舗とな りました。内訳は、「すき家」1,953店舗、「なか卯」462店舗(FC13店舗含む)等であります。
・レストランカテゴリー:レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、16店舗出店、15店舗退店した結果、1,363店 舗(FC78店舗含む)となりました。
・ファストフードカテゴリー:ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、26店舗出店、6店舗退店した結果、726 店舗となりました。
・小売事業:
・小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、426億31百万円(前年同期比41.0%増)、営業利益は2億60百 万円(同12.1%減)となりました。当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、 株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

ゼンショーホールディングスの株価:11/17
・時価総額273,692百万円(11/17) =1,829円(11/17) × 149,640,445株(11/17)
・株価1,829円(11/17)=PER(会社予想): 28.07倍(11/17)×EPS 65.16円(2018/3)
・株価1,829円(11/17)=PBR(実績):3.81倍(11/17)×BPS 479.86円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・ゼンショーHが11/8、2018年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、減益、特に小売事業が「426億31百万円(前年同期比41.0%増)、営業利益は2億60百 万円(同12.1%減)」と、この影響が大きいといえます。系列総菜店「でりしゃす」での食中毒の問題により、全17店を閉店したことなどが響いています。また、日経新聞によれば、「主力の牛丼店の不振」もあるとのことで、この2つが主な要因とえます。結果、株価も急落、投資家は売りと判断したといえ、ゼンショーHとしては本業とM&Aにより傘下に収めた小売事業の立て直しが待ったなしの状況といえます。この中間決算で気になるのは経費は改善していますが、原価が大きく上昇しており、これが減益の要因となっています。また、有利子負債が1,352.15億円と総資産比 46.24%と、財務に重くのしかかっており、今後の投資余力が圧迫されていることです。それにしても、原価率43.50%、結果、売上総利益は56.50%、食品スーパーの売上総利益が約25%ですので、対極の比率といえます。同様に経費比率も53.06%、食品スーパーは約25%ですので、これも対極の比率です。したがって、全く収益構造の違う業態を抱えていますので、双方の相乗効果が生み出しにくいといえます。ゼンショーH、本業の外食と経営が厳しい状況にある小売事業、どう立て直してゆくのか、後半に向けての経営戦略に注目です。

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November 20, 2017

ウォルマート、第3四半期、増収減益、Eコマース好調!

ウォルマート、2018年1月、第3四半期(累計)、11/16

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:17,060(昨年 19,781 )
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(5,871)(34.42%:昨年 (11,050) )
  →Payments for property and equipment: (6,908) (昨年 (7,459) )
・財務活動によるキャッシュ・フロー: (11,416) (昨年 (11,272) )
  →Purchase of Company stock: (6,656) (昨年 (6,254) )
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 159(昨年 (2,766 ))

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 209,414
・純資産比率:37.68%(昨年 38.91%)
・現金及び預金:7,026(総資産比 3.36%)
・買掛金:47,587(総資産比 22.73%)
・有利子負債:42,577(総資産比 20.34%)
・利益剰余金 :84,480

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高: 360,611 (2.6 %)、営業利益:15,970((3.6)%)
・当期純利益:7,687((22.2)%)
・原価:75.09%(昨年 74.96%):+0.13、売上総利益:24.91%(昨年 25.04%):-0.13
・経費:21.45%(昨年 21.30%):+0.15
・ーチャンダイジング力:3.46%(昨年 3.74%):-0.28
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.96%(昨年0.96%):+0.00
・営業利益:4.42%(昨年 4.70%):-0.28

ウォルマートのコメント:
・"We are pleased with the strong results in the quarter across each of our business segments, and I want to thank our associates for their commitment and great work to make it happen. We have momentum, and it's encouraging to see customers responding to our store and eCommerce initiatives. We are leveraging our unique assets to save customers time and money and serve them in ways that are easy, fast, friendly and fun."
・Doug McMillon:President and CEO, Walmart

ウォルマートの株価:11/17
・時価総額291,162,544千ドル(11/17) =97.47ドル(11/13) × 2,987,201,643株(11/17)
・株価97.47ドル(11/17)=PER(会社予想):22.15倍(11/17)×EPS 4.4ドル(2017/12)
・株価97.47ドル(11/17)=PBR(実績):3.82倍(11/17)×BPS 25.52ドル(2017/12)

PI研のコメント(facebook):
・11/16、ウォルマートが2018年1月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算となりましたが、株価は急騰、投資家は買いと判断しています。その要因は11/17の日経新聞でも、「巨人ウォルマート、アマゾンに反撃 ネット売上急増」との見出しの記事を配信していますが、eCommerceが急増、これが店舗の売上にも影響を与えはじめており、対アマゾンへの着実な第1歩となったことを好感しているためと思われます。実際、この決算でも「eCommerce growth at Walmart U.S. remained strong, led by growth through Walmart com. Net sales and GMV3 increased 50% and 54%, respectively.」と、eコマースは好調であり、ウォルマートのCEO、Doug McMillon氏もその可能性を強調しています。店舗の既存店もTraffic 1.5%、Ticket 1.2%と、客数、客単価ともに堅調であり、少なからず、eコマースの貢献があると思われます。やや気になるのは、減益の要因であり、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫していることです。また、キャッシュフローでも投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの34.42%と、新店への投資を控えていることです。ただ、その分、比較的投資金額の低いeコマース等へキャッシュをシフトしていますので、これが今後、どこまで企業全体の成長につながるかが課題といえます。日経新聞によれば、「同社の米ネット通販市場でのシェアは約4%で4割超のアマゾンの背中はまだ遠い」とのことで、まだシェアはアマゾンの1/10ですので、アマゾンを脅かすほどにはいっておらず、今後、さらに巨額の投資が必要といえます。ウォルマート、約1万店舗とeコマースをどう融合させ、アマゾンに迫ってゆくのか、本格化しはじめたeコマースの今後の成長戦略に注目です。

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November 19, 2017

その2、AIと流通業、どこに活用できるか?

IoTの画像センシングとAI・アナリティクス技術を活用した店舗業務改善支援ソリューション「VisIoT™」を販売開始、第一弾は「レジ適正台数見える化」と「レジ混雑予測」、レジ周りの課題を一挙に解決
・OKI:11/15
・OKIは、流通小売業界に向け、IoT(Internet of Things)の画像センシング技術と人工知能(AI)・アナリティクス技術(注1)を活用した店舗業務改善支援ソリューション「VisIoT™(ビショット)」の提供を開始します。「VisIoT」は「集める」「見える」「改善する」をコンセプトとして、店舗内のヒト・モノ・コトのデータをIoTにより収集・見える化し、さらにAI・アナリティクス技術を用いたデータの分析・活用によりさまざまな課題を解決して店舗の業務改善を支援します。本日、本ソリューションの第一弾となる「レジ適正台数見える化」および「レジ混雑予測」の2サービスの販売を開始し、レジ周り業務の効率化と顧客満足度向上の同時実現を支援していきます。
・ 「レジ混雑予測」は、来店するお客様の属性情報と買い物時間を認識することでレジへの到達人数を予測、適正なレジ開閉台数を逐次算出し、管理者のスマートフォンに通知する機能を有します。熟練者でなくても通知内容に従うだけで、混み始める前の最適なタイミングでレジの開局指示が行えるようになり、レジの混雑を事前に防ぐことで顧客満足度の向上に寄与します。また混雑する時間だけレジ要員を増やすなど、要員の適正配置により、店舗全体の人時生産性(注2)向上を支援します(当社測定:レジ8台の店舗で、10%以上の人時生産性向上を実現)。
・OKIは、今後さらに「シフト計画作成支援」、「欠品検知」、「特定人物検出」、「待ち時間予測」など、「VisIoT」のサービスメニューを充実していきます。また金融業や運輸業など他業種の店舗業務改善支援にも提供を拡大していきます。
・なお、本サービスは株式会社ベイシア様との共創により開発を行い、2016年4月からベイシア三好店で実証実験を行っており、効果を測定しています。本発表に対して、以下のご賛同のメッセージをいただいています。

ベイシア流通技術研究所
・ベイシア流通技術研究所は「流通小売に特化したユーザー系IT機関」として、最上流から下流まで幅広い工程を担っています。

PI研のコメント(facebook):
・沖電気工業が11/15、「レジ適正台数見える化」と「レジ混雑予測」のシステム販売を開始しました。流通業へのAI活用であり、「レジ周りの課題を一挙に解決」するところに焦点を当てています。ただ、これは第1弾とのことで、今後、「シフト計画作成支援」、「欠品検知」、「特定人物検出」、「待ち時間予測」などのサービスをリリースする予定とのことです。今回のサービスは「2016年4月からベイシア三好店で実証実験」を行っているとのことで、ベイシア流通技術研究所が全面協力してサービスが実現したとのことです。AIの活用としては、IoT(Internet of Things)がキーポイントといえ、「画像センシング技術と人工知能(AI)・アナリティクス技術を活用」し、「熟練者でなくても通知内容に従うだけで、混み始める前の最適なタイミングでレジの開局指示が行える」とのことです。AI、いよいよ、流通業に入り始めたといえ、今後、様々な支援サービスが登場すると思われます。前回はマーケティングへのAIの活用でしたが、今回は生産性へのAI活用です。P/Lで見ると、前回が売上高、今回が経費であり、双方がAIで改善することにより、結果、利益が改善することになるといえます。AI、流通業ではまだはじまったばかりといえ、今後、どのようなAIが流通業に活用されてゆくのか、その動向に注目です。

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November 18, 2017

AIと流通業、どこに活用できるか?

グランドデザインと北海道大学が人工知能の共同研究を開始:
・グランドデザイン株式会社、北海道大学:8/7
・グランドデザイン株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:小川 和也)と国立大学法人北海道大学(総長:名和 豊春)は、2017年8月1日、北海道大学産学・地域協働推進機構に産業創出部門(人工知能活用マーケティング部門、名称:グランドデザイン・北大人工知能マーケティング活用研究所)を設置しました。
・両者はイコールパートナーシップのもと、それぞれが持つ独創的な研究及び製品化技術を融合し、マーケティング活用に主眼を置いた人工知能研究及び開発を行います。
・研究の目的と概要:
・人工知能をマーケティングに活用することを共同研究の目的とします。とりわけ、様々な性質を持ち、かつ、異なる環境下にいる生活者に対し、どのような契機やインセンティブが提供されれば、消費意欲やブランド好感度が増し、積極的な購買行動に発展するかを個別判断できる人工知能について研究し、その成果をグランドデザイン株式会社が開発・運営する生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall」へ実装することを目指します。一例として、人工知能によるチャットボット型コンシェルジュを用意し、会話の内容をもとにユーザーの買い物体験向上につなげる機能開発を行い、「Gotcha!mall」に参画する大手小売店鋪や商品とのマッチング力を強化します。
・研究期間は2017年8月1日から2019年7月31日、当研究所は北海道大学FMI国際拠点に設置します。
「Gotcha!mall」の特徴:
・独自のインセンティブ個別最適化アルゴリズムによる購買成果の最大化: 
・実店舗の販促施策として活用されるこれまでのクーポンは、効果的かつ適切な配布、生活者単位の利用データの分析がほとんど行われず、大幅な割引率のものをむやみにバラまく傾向がありました。クーポンの販促効果は大きいものの、充分なマーケティングのもとで提供されていないことが小売店の長年の課題となっています。その課題を解決すべく、独自のゲーム性・データマネジメントをベースとしたAIによるインセンティブマッチングを通じて、生活者に対してはお得で楽しい買い物体験を提供し、店舗・ブランドに対しては購買頻度・購買単価UPを実現します。

グランドデザイン株式会社
・事業内容:
・テクノロジーによるイノベーション事業、生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム、「Gotcha!mall(ガッチャモール)」の開発・運営

PI研のコメント(facebook):
・AIと流通業、ここ最近様々な実践的な取り組みがはじまっていますが、ここで取り上げたグランドデザイン社の取り組みはユニークです。すでに、カスミ、ココカラファイン、ビックカメラなどが、このサービス、「Gotcha!mall(ガッチャモール)」に参加していますが、これらを踏まえて、この8/1から「グランドデザインと北海道大学が人工知能の共同研究を開始」と、新たな取り組みがはじまりました。AIの流通業への活用を真正面から取り組み、「マーケティング活用に主眼を置いた人工知能研究及び開発」に取り組みむとのことです。「研究期間は2017年8月1日から2019年7月31日」と、丸2年をかけて研究開発するとのことです。「消費意欲やブランド好感度が増し、積極的な購買行動に発展するかを個別判断できる人工知能について研究」を目的とし、「店舗・ブランドに対しては購買頻度・購買単価UPを実現」を目指すとのことです。この購買頻度と購買単価は、ID-POSでいえば、F(頻度)*バスケット金額ですので、バスケット頻度(ARPU)のことですので、ID-POS分析ならではのKPIの数値改善といえます。AIの流通業への取り組みはまだはじまったばかりですが、今後、このような様々な研究がはじまり、どこに適用すべきが明らかになってゆくと思います。AIと流通業、どのような取り組みがベストなのか、その動向に注目です。

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November 17, 2017

ヤオコー、中間決算、好調、積極投資!

ヤオコー、2018年3月、中間決算:11/13

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:80.36億円(昨年  億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△166.54億円(207.25%:昨年  億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△59.78億円(昨年  億円)
  ⇒連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出:△81.27億円(昨年  億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△9.77億円(昨年  億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△95.94億円 (  億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,983.04億円
・自己資本比率:40.7%(昨年  %)
・現金及び預金:127.91億円(総資産比 6.45%)
・有利子負債:585.62億円(総資産比 29.54%)
・買掛金:226.71億円(総資産比11.44%)
・利益剰余金 :800.79億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,037.95億円(  %) 、営業利益:100.51億(  %)
・経常利益:98.60億円(  %)、 当期純利益 :66.80億円(  %)
・通期予想:
  ⇒営業収益:4,000.00億円(  %:進捗率50.95%)
  ⇒営業利益: 165.00億円(  %:進捗60.92%)
・原価:74.07%(昨年  %): 、売上総利益:25.93%(昨  %)
・経費:25.04%(昨年   %):
・マーチャンダイジング力:0.89%(昨年  %):
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.24%(昨年  %):
・営業利益:+5.13%(昨年   %):

ヤオコーのコメント:
・当第2四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障費負担増や一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定 的で、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高 止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
・当期は第8次中期経営計画3ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」 をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略 課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとし て、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・運営戦略:
・作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの 活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強 化に努めました。また、セルフ精算レジの導入をはじめとするIT化・機器導入、アウトソーシングによる業務 効率化を重点的に推進いたしました。 さらに、「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売 費及び一般管理費の抑制に努めております。
・出店・成長戦略:
・新規店舗として、7月に流山おおたかの森店(千葉県流山市)を出店するとともに、8月に1店舗を閉店いた しました。また、既存店の活性化策として、4月に大宮島町店(埼玉県さいたま市)、6月に佐倉染井野店(千 葉県佐倉市)、7月に所沢椿峰店(埼玉県所沢市)、入間下藤沢店(埼玉県入間市)の4店舗について大型改装 を実施いたしました。 4月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗におけるセルフ精算レジの導入をはじめ人員体制や業 務体系の見直しなど、更なる生産性向上を目標とした取組みを鋭意進めております。今後はヤオコーとエイヴイ それぞれの長所・強みを活かしながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてま いります。 平成29年9月30日現在の店舗数は、グループ全体で164店舗(ヤオコー154店舗、エイヴイ10店舗)となりまし た。

ヤオコー の株価:11/13
・時価総額225,277百万円(11/13) =5,630円(11/13) × 40,013,722株(11/13)
・株価5,630円(11/13)=PER(会社予想):20.43倍(11/13)×EPS 275.58円(2018/3)
・株価5,630円(11/13)=PBR(実績):2.83倍(11/13)×BPS 1,990.0円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが11/13、2018年3月期の中間決算を公表しました。今期はこの4月に「エイヴイグループを完全子会社化」したことにより、連結決算となり、前期との比較はありませんが、通期との比較を見ると、特に、利益の進捗率が60.92%となり、好調な決算と思われます。ちなみに、店舗数はエイヴイの10店舗を加え、164店舗となりました。この中間決算ですが、「エイヴイグループを完全子会社化」したことにより、投資キャッシュフローが異常値、営業キャッシュフローの207.25%となり、思い切ったキャッシュの配分をしています。その中身を見ると、約1/3を新規出店に当て、残り約2/3をM&Aに充てており、いずれも成長戦略に軸足を置いたキャッシュの配分といえます。結果、不足するキャッシュを内部留保から補っており、借入、資本増強をせず、負債に影響を与えない範囲で、キャッシュを賄ったのが特徴です。それだけ、ヤオコーの内部留保が充実していたといえ、これまでの利益の蓄積をM&Aへ一気に配分したか形といえます。ヤオコーは10/25には「埼玉県熊谷市に物流センター開設」を公表しており、この「エイヴイグループを完全子会社化」を含め、首都圏の物流体制を見直し、今後の首都圏戦略へ備える体制づくりに入ったといえます。現状、小売業を取り巻く、経営環境は、「人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高 止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況」との認識ですので、今後、首都圏でのM&A、新規出店が経営の主戦場になると見ているといえ、ヤオコー、この積極的な攻めの経営をどう推し進めてゆくのか、後半に向けて、ヤオコーの動向に注目です。

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November 16, 2017

幸楽苑H、2018年3月、中間、増収減益、経費重圧!

幸楽苑ホールディングス、2018年3月期、第2四半期決算:11/10

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:240.30億円
・自己資本比率:26.6%(昨年29.9%)
・現金及び預金:31.48億円(総資産比 13.10%)
・有利子負債:76.91億円(総資産比 32.01%)
・買掛金:16.15億円(総資産比6.72%)
・利益剰余金 :30.68億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:196.05億円(0.6%) 、営業利益:△1.81億(  %)
・経常利益: △1.80億円(  %)、 当期純利益 :△6.40億円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:388.19億円(2.6%:進捗率50.51%)
  ⇒営業利益:0.20億円(△86.0%:進捗  %)
・原価:27.80%(昨年26.53%):+1.27、売上総利益:72.20%(昨73.47%):-1.27
・経費:73.14%(昨年70.27%):+2.87
・営業利益:-0.94%(昨年3.20%):-4.14

幸楽苑ホールディングスのコメント:
・当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向 上を図ることを企業目的として、『原点回帰と改革断行』を会社方針として、食の安全・安心の実現と積極的 な新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりましたが、昨 年の店舗での異物混入による食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、厳しい状況で推移いた しました。また、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない52店舗の 閉鎖を決定いたしました。
・この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高19,605百万円(前年同期比0.6%増)と なり、営業損失181百万円(前年同期営業利益625百万円)、経常損失180百万円(同経常利益767百万円)、親 会社株主に帰属する四半期純損失640百万円(同四半期純利益560百万円)となりました。また、当第2四半期 連結会計期間末のグループ店舗数は561店舗(前年同期比22店舗増)となりました。
・ラーメン事業:
・ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまい りました。前期に引き続き、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに 沿った店舗外観・内装のリニューアルを83店舗(第2四半期末299店舗)で実施いたしました。また、「棒棒鶏 冷しめん」の期間限定商品や減塩メニュー等を新たに加え、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的としたコンパクト型ロードサイド店 舗8店舗を含め「幸楽苑」24店舗(ロードサイド11店舗、ショッピングセンター内フードコート12店舗、病院 内1店舗)を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルド2店舗、スクラップ10店舗を実施いたしました。 なお、店舗数は、直営店541店舗(前年同期比22店舗増)となりました。
・この結果、売上高は19,150百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、人件費やエネルギーコストの増 加、新規出店数の増加に伴う販管費の増加(同5.4%増)により営業利益は719百万円(同54.0%減)となりま した。

幸楽苑ホールディングスの株価:11/13
・時価総額30,799百万円(11/13) =1,836円(11/13) × 16,774,841株(11/13)
・株価1,836円(11/13)=PER(会社予想):  倍(11/13)×EPS -45.50円(2018/3)
・株価1,836円(11/13)=PBR(実績):4.26倍(11/13)×BPS 431.46円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・幸楽苑Hが11/10、2018年3月期の中間決算を公表しました。増収、減益、いずれの段階でも赤字となる厳しい決算となりました。同日、業績の下方修正を公表しており、「今般、今後の長期的な成長が見込めない 52 店舗の閉鎖を決定し、将来の成長が見込まれる出店エリア・出店形態等に経営資源を集中」と言及、さらに、「利益面につきましては、既存店売上高等の未達により売上総利益が計画対比 5.1%減少したことに加え、就労コントロールによる人件費等の低減を図ったものの水道光熱費の単価及び使用量の増加により、営業利益・経常利益は当初計画を大幅に下回り、上記の特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても当初計画を大幅に下回りました。」と、厳しい経営状況をその理由にあげています。実際、P/Lを見ると、原価、経費、特に経費が大きく上昇しており、ダブルで利益を圧迫していることがわかります。このような状況の中、「ペッパーフードサービス」が運営する「いきなり!ステーキ」とフランチャイズの契約」を結ぶなど、新たな活路を開く試みにも着手しはじめました。それにしても、いきなり!ステーキの原価は55.37%、幸楽苑Hの原価は27.80%ですので、全く利益構造が違う業態といえます。同様に、経費比率も37.91%に対し、73.14%ですので、約2倍の差です。幸楽苑Hにとっては、FCですが、これだけ収益構造が違う業態を取り込んで、成長戦略を今後、どう描いてゆくのか、本業の改革もまったなしとゆえ、幸楽苑Hがどう経営改革を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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November 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 15, 2017

ペッパーフードサービス、いきなり!ステーキ、好調!

ペッパーフードサービス、2017年12月期、第3四半期決算:10/30

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:134.90億円
・自己資本比率:27.8%(昨年30.1%)
・現金及び預金:40.43億円(総資産比 29.97%)
・有利子負債:21.42億円(総資産比 15.88%)
・買掛金:37.94億円(総資産比28.13%)
・利益剰余金 :15.70億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:250.58億円(  %) 、営業利益:16.86億(  %)
・経常利益:17.01億円(  %)、 当期純利益 :9.49億円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:334.85億円(50.0%:進捗率74.84%)
  ⇒営業利益:21.85億円(128.0%:進捗77.17%)
・原価:55.37%(昨年   %):、売上総利益:44.63%(昨  %):
・経費:37.91%(昨年  %):
・営業利益:6.72%(昨年   %):

ペッパーフードサービスのコメント:
・外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、人手不足の深刻化による人件費の増加、他業種 とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
・こうした状況のもと、当社グループは「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」を基本方針として、年間60店舗出 店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり!ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安 心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
・いきなり!ステーキ事業:
・いきなり!ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、7月には、赤坂サカスで 開催された夏の食イベント「TBSデリシャカス2017」(7/15~8/31)に昨年に続き3回目となる出店をいた しました。また、映画「ジョジョの奇妙な冒険」とのタイアップキャンペーンを行い、赤坂サカス店限定商品とし て「グレートヒレステーキ」を販売し、期間中にいきなり!ステーキアプリのアプリスタンプを6個集めて応募す ると、抽選で豪華賞品が当たるキャンペーンを実施いたしました。9月には、東証一部上場感謝フェアを開催し、 全店のいきなり!ステーキ店舗にて人気商品の「リブロース」を期間限定(9月1日~9月30日)で値下げ販売を し、同期間中にアプリにて肉マイレージマネーをチャージして頂いた場合に付与されるチャージボーナスが3倍に なるフェアを実施いたしました。また、地方への出店として、九州の博多・大阪の曽根崎新地に出店いたしまし た。
・この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,204百万円、セグメント利益は1,794百万円となりま した。また、新規出店数は25店舗であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は155店舗となりました。

ペッパーフードサービスの株価:11/13
・時価総額147,881百万円(11/13) =7,230円(11/7) × 20,453,800株(11/13)
・株価7,230円(11/13)=PER(会社予想):116.14倍(11/13)×EPS 62.25円(2017/12)
・株価7,230円(11/13)=PBR(実績):39.41倍(11/13)×BPS 183.44円(2016/12)

PI研のコメント(facebook):
・「いきなり!ステーキ―」を155店舗展開するペッパーフードサービスが10/30、2017年12月期の第3四半期決算を公表しました。今期から四半期決算を公表したため、昨対は公開されていませんが、通期予想と比較すると、大幅な増収増益、しかも、7/14には業績の上方修正を公表していますので、好決算といえます。その好決算を牽引しているのは、何といっても「いきなり!ステーキ事業」であり、売上高は18,204百万円、全体の70%強、営業利益は1,794百万円、全体の100%を超えていますので、ペッパーフードサービス=いきなり!ステーキといってもよい勢いといえます。この8月には東証一部上場もはたしており、さらなる成長が期待されます。結果、株価も急上昇、数ケ月前は2,000円前後で推移していた株価が直近では7,000円を超えており、投資家も注目の株価といえます。PERも116.14倍、PBRも39.41倍ですので、異常値といえます。いきなりステーキ、「幸楽苑がステーキ店 ペッパーフードとFC契約」など、今後は自社での出店に加え、FCも本格化、さらにはアメリカをはじめ、海外展開も視野に入っており、高成長が続くものと思われます。やや気になるのは、ペッパーフードサービス自身も言及している「人手不足の深刻化による人件費の増加」ですが、当面は成長がカバーしてゆくといえ、成長が一段落した時点では課題となるといえます。ペッパーフードサービス、この勢いを維持し、中長期的にどのような成長戦略を打ち出してゆくのか、そのカギを握るいきなり!ステーキの今後の動向に注目です。

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November 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)