June 27, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その5:狙い!

アマゾン、ホールフーズ買収の収穫は「データ」:
・THE WALL STREET JOURNAL:6/21
・米アマゾン・ドット・コムはこの20年、伝統的な実店舗型小売業の衰退を加速させてきた。では同社が、約460店舗を持つ自然食品チェーン大手ホールフーズ・マーケットの買収に137億ドル(約1兆5300億円)を投じるのはなぜなのだろうか。
・だがそれより大きなチャンスは、データを入手できることだ。
・ブランドコンサルティング会社バイ・ボックス・エキスパーツのパートナーのジェームズ・トムソン氏は、両社はオンラインと実店舗の専門知識を結合し、それぞれの店舗でどのような商品を扱うべきかをより正確に予測できるようになるとの見方を示した。
・より良い自社ブランドを構築し、ナショナルブランドをさらに圧迫するだろう」とトムソン氏はした上で、「実験のチャンスにあふれている」と語った。
・アナリストや小売業界コンサルタントは、オンラインとオフラインのデータを合わせれば、アマゾンはオンラインで衝動買いを促す方法を見いだせるとみている。

アマゾンが明かさない野心、世界に不安広がる:
・THE WALL STREET JOURNAL:6/20
・大半が米国を拠点とする430余りの店舗に焦点が当てられたアマゾンのホールフーズ買収は、驚くほど遠いところまで巻き添え被害をもたらした。オーストラリアの小売大手ウールワースの株価は、16日の買収発表後初の取引日となる19日に3.5%下落。欧州では、オランダのアムステルダムに上場するロイヤル・アホールド・デレーズの株価が16日午後に10%ほど急落し、英国ではテスコ株が5%値を落とした。
・同セクターの株安を説明する上で最も説得力がある要素は、「未知のものへの恐れ」だ。アマゾンは依然としてホールフーズに対する野心を明かそうとしていない。より明確な戦略が浮かび上がれば、投資家は再評価を期待することができる。

PI研のコメント:
・6/16のアマゾンのホールフーズマーケットへのM&Aの公表以来、その目的が依然として明確になっていないようです。アマゾンが今後の成長戦略を示していないことが大きいといえますが、結果、様々な記事があふれており、その真相がつかみにくくなっています。実際、関連企業の株価は不安定な動きとなっており、その広がりはアメリカだけでなく、オーストラリア、オランダ、イギリスにまで及び、一種の小売業界全体へのへの信用不安となっているともいえます。ここでは関連記事としてTHE WALL STREET JOURNALの記事を2つ取り上げましたが、特に注目は、「アマゾン、ホールフーズ買収の収穫は「データ」」の記事です。その目的を「データ」としており、「両社はオンラインと実店舗の専門知識を結合し、それぞれの店舗でどのような商品を扱うべきかをより正確に予測できるようになる」とのことです。このM&Aにより、アマゾンは、「実験のチャンスにあふれている」環境を手に入れたことになるとのことです。結果、「オンラインとオフラインのデータを合わせれば、アマゾンはオンラインで衝動買いを促す方法を見い」だし、アマゾンのEC事業をより強化することが可能となるとのことです。実際、ホールフーズマーケットとアマゾンの会員は約60%が共通の顧客であるとの調査結果もあり、今回は、特にプライム会員がさらに重なっている可能性が高いといえます。結果、アマゾンのプライム会員へのサービス向上につながり、アマゾンの顧客基盤をさらに強固なものにすることになるといえます。こう見ると、次のM&Aも見えてくるといえ、対ウォルマートの顧客と関係の深い企業へのM&Aを実施し、ウォルマートの顧客を奪う動きが予想されます。結果、全顧客対応のスーパーアマゾンの誕生になるといえます。ここ最近、アマゾンがプライム会員への価格変更、ウォルマートのAWSへ忌避報道等を見ていると、次のアマゾンの動きのようにもみえます。M&Aの公表から約2週間となりますが、アマゾンがいつこのM&Aの狙いを示し、成長戦略を打ち出すか、その動向、および、次の一手が気になるところです。

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June 27, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 26, 2017

facebook、ミッションを変更、つなげるから深めるへ!

Our First Communities Summit and New Tools For Group Admins:
・facebook newsroom:6/22
・He also announced a new mission for Facebook that will guide our work over the next decade: Give people the power to build community and bring the world closer together.
・Mark Zuckerberg:
・I believe the most important thing we can do is work to bring people closer together. It's so important that we're changing Facebook's whole mission to take this on.
・For the past decade, we've focused on making the world more open and connected. We're not done yet and we will continue working to give people a voice and help people connect. But even as we make progress, our society is still divided. So now I believe we have a responsibility to do even more. It's not enough to simply connect the world; we must also work to bring the world closer together.
・We need to give people a voice to get a diversity of opinions out there, but we also need to build enough common ground so we can all make progress together. We need to stay connected with people we already know and care about, but we also need to meet new people with new perspectives. We need support from family and friends, but we also need to build communities to support us as well.
・Our new mission will continue our path and set our course for the next decade.
・The idea for our mission is: "bring the world closer together".
・The full mission statement is: "give people the power to build community and bring the world closer together". This reflects that we will not accomplish this mission ourselves, but by empowering people around the world to build communities and bring people together.

フェイスブック、モットー「世界をつなげる」を変更:
・THE WALL STREET JOURNAL:6/23
・米 フェイスブック は22日、同社の今後10年間の焦点が、人々に「地域社会を構築する力」を与え、「世界を一体に近づける」ことだと発表した。これまで掲げてきた「世界をつなげる」というモットーから変更した。
・フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同社サイト上でも特に大きなグループの代表者約300人をシカゴに集めたイベントで、この新たなミッションを明らかにした。

フェイスブック、社是を変更 「世界の絆強める」:
・日本経済新聞:6/23
・世界を「つなげる」から「絆を強める」へ――。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は22日、新たな社是を公表した。昨年の米大統領選などで表面化した現実社会の分断を問題視。利用者が20億人に迫る世界最大の交流サイト(SNS)として、より主体的な役割を果たす決意を込めた。

PI研のコメント:
・facebookが6/22、ミッションの変更を発表しました。ザッカーバーグ氏自身がfacebookのグループ管理者数百人を集めたイベントで公表し、その後、自身のFacebookでもその趣旨を解説しています。これまでのミッションは 「making the world more open and connected」であり、つなげるがキーポイントであったといえます。それが、「give people the power to build community and bring the world closer together」、コミュニティーを重視した深めるに大きく舵をきったといえます。また、そのために、Group Insights、Membership request filtering、Removed member clean-up、Scheduled posts、Group to group linkingなどのグループ管理のサポート機能の充実を公表しており、facebookの方向性が大きく変わる可能性があるといえます。これまでもfacebookが他のSNSと比べ強化してこなかった面といえ、facebookも転換期に入ったといえます。facebookは見方を変えればID-POS分析の商品が直接、人となったともいえますので、ID-POS分析そのものが成立することになりますが、その視点でいえば、Z顧客からリピート、それもA顧客重視に戦略展開したともいえますので、新規顧客獲得が限界にきたことにより、経営の視点がリピート、それも、重点顧客に視点が移ったともとれます。そのキーポイントがグループ機能であり、このグループを強力にサポートすることがリピートにつながり、経営の安定に寄与するとの判断かと思います。実際、これまでfacebookのグループ機能は弱かったといえ、そこに経営資源を割いてこなかった面もあり、今回のザッカーバーグ氏の決断により、大きく変わる可能性があるといえます。その意味でfacebookも第2ステージに入ったといえ、今後、今回公表された機能に加え、どのような機能が追加されるのか、その動向に注目です。早速、食品スーパーマーケット最新情報のfacebookグループでも新機能をいろいろ試してみたいと思います。

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June 26, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 25, 2017

経済産業省、スライド解説、小売業2016!

平成28年小売業販売を振り返る:
・経済産業省:
・平成28年の小売業販売額は2年連続の減少となりました。28年は食料品価格の上昇を背景に飲食料品小売業販売額が増加したことや、原油価格の下落を背景に燃料小売業販売額が減少したことが特徴的でした。
・今回は、個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、28年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解や地域別比較等を行いました。

その結果、以下の点を確認することができました。
・平成28年の小売業販売額は前年比マイナス0.6%の139兆8,770億円と2年連続の減少。業態別では、百貨店や家電大型専門店の販売額が減少。
・28年は食料品価格の上昇を背景に飲食料品小売業販売額が増加したことや、原油価格の下落を背景に燃料小売業販売額が減少したことが特徴的。この2業種の販売額は主に価格要因により変動。
・百貨店は事業所数と1事業所当たり販売額がともに減少。スーパーとコンビニエンスストアは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加。
・百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額の前年比を地域別(経済産業局別)に比較してみると、百貨店はすべての地域で前年を下回った。スーパーとコンビニエンスストアはすべての地域で前年を上回った。
・家電大型専門店販売額は「生活家電」が増加したものの、パソコン・パソコン周辺機器等を含む「情報家電」等が減少したため、前年比マイナス1.5%の減少。一方、ドラッグストア販売額は店舗数や「食品」等の販売額が増えたため、同6.8%の増加。ホームセンター販売額は「インテリア」等が減少したものの、「家庭用品・日用品」等が増加したため、同0.2%の増加。

PI研のコメント:
・経済産業省が興味深い統計データのスライドでの公開をはじめました。ここでは小売業販売を取り上げましたが、これ以外にも最新コンテンツとして、平成28年の訪日外国人の買物代支出、フード・ビジネス;飲食関連産業の動向、学習塾と外国語会話教室の生産性など、様々なスラドが公開されています。統計データもこのような分かりやすく、ビジュアルな公開が本格化しはじめたといえ、興味深い動きです。今回の小売業販売ですが、「前年比マイナス0.6%の139兆8,770億円と2年連続の減少」とのことで、全体としては減少傾向にあるといえます。特に、「百貨店や家電大型専門店の販売額が減少」とのことで、この2部門の減少が大きかったようです。ちなみに、食品関係ですが、「スーパーとコンビニエンスストアは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加」とのことで、堅調な結果であったとのことです。スライドを見ると、これらの状況が鮮明であり、特に、過去10年の折れ線、棒グラフでの推移もあり、問題点、課題が理解しやすいといえます。今後、タイムリーにこのような統計データがビジュアルに公開されるとのことですので、これまでの数表からビジュアルへの流れが、官庁でも進んできているといえ、時代の変化を感じます。本ブログでも積極的に関係統計を取り上げてゆきたいと思います。

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June 24, 2017

キューピー、ディープラーニングを導入!

キユーピーがAI導入、
  1日100万個以上のポテトをさばく「ディープラーニング」の威力:

・ITmedia :6/20
・1日100万個以上流れるダイス型のポテトを1つ1つ、人の目で見分け、異物混入や不良品がないか確認していた――にわかに信じ難い話かもしれないが、これは実際に、大手食品メーカー、キユーピーの工場で行われている原料検査の作業だ。
・そんな状況が今、「ディープラーニング(深層学習)」で大きく変わろうとしている。
・膨大な原料検査にブレイクスルーを起こす「ディープラーニング」:
・「良品を検知する」スタイルで、早さと正確さを両立:
・AI×現場力で最高の顧客価値を:

グーグルクラウドの切り札は機械学習:
・日経ビジネスONLINE:6/17
・米Googleがクラウドサービス「Google Cloud Platform」利用拡大の切り札に据えているのが機械学習サービスだ。同サービスの開発責任者であるJia Li氏は「機械学習を誰もが利用できるものにすることに、大きなビジネスチャンスがある」と意気込む。米Stanford大学で「ImageNet」プロジェクトに関わった著名なAI(人工知能)研究者でもあるLi氏に、GoogleのクラウドAI戦略を聞いた。
・Google Cloud Platformで機械学習を利用しているユーザー企業の一つが、日本のキユーピーだ。TensorFlowを使って、画像に基づいて食品材料の品質をチェックするシステムを開発した。

PI研のコメント:
・流通業界にもディープラーニングの導入が始まったといえます。ITmedia の6/20の記事にキューピーが取り上げられ、これまで「1日100万個以上流れるダイス型のポテトを1つ1つ、人の目で見分け」ていた作業を「ディープラーニング(深層学習)」の導入で精度と生産性を飛躍的に向上させることに成功したとのことです。商品はベビーフードだそうです。流通業界にディープラーニングがどう活用されてゆくのかのひとつの方向性を示したといえます。ちなみに、どのようにディープラーニングに取り組んだかですが、「良品のダイスポテトのみを学習させることで、良品“ではないもの”を検知してはじく、という検知方法に切り替えた」とのことで、良品を先に学習させたことがポイントのようです。キューピーが導入したディープラーニングは日経ビジネスOMLINE6/17の記事によれば、「Google Cloud Platform」の「TensorFlow」だそうですが、googleにとっても今後、世界中で普及をめざす対AWSの切り札のサービスだそうです。開発責任者であるJia Li氏は「Department of Computer Science Stanford University」、スタンフォード大学でコンピュータ科学を専攻した人工知能の研究者ですが、googleに入り、キューピーのベビーフードと出会うわけですので、数奇な運命ともいえます。今後、日本の様々な食品関連の工場の生産性改善につながってゆくと予想されます。また、時間の問題で小売業の売場、経営改善、さらには、物流等にもディープラーニングが導入される可能性も高まったといえます。ディープラーニング、流通革命実現の原動力になる可能性を秘めているといえ、どのように広まってゆくのか、その動向に注目です。

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June 23, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その4:dunnhumby!

WHOLE FOODS MARKET SELECTS DUNNHUMBY
TO HELP LEAD CUSTOMER DRIVEN MERCHANDISE STRATEGY:

・dunnhumby:8 February 2017
・CHICAGO, IL: February 8, 2017 – dunnhumby, a leading global customer science company, announced today that Whole Foods Market, Inc. (WFM), the leading natural and organic food retailer, has selected dunnhumby as a strategic partner to evolve Whole Foods Market’s category management and merchandising fuelled by customer data and insights.
・dunnhumby is working with Whole Foods Market to apply its customer data models, science, and industry-leading processes to make store-level merchandising decisions based on specific customer needs. Data-driven, customer-led insights will enable Whole Foods Market to create the shopping experiences customers want, helping them find the products, services, brands, sizes, and flavors they are looking for faster and easier. As product choices and preferences change and vary by location, using data to provide customers with the most relevant shopping experience is the best way to satisfy their needs and earn long-term loyalty.
・“dunnhumby has the ability to understand customers and turn that into action” said Don Clark, Global Vice President of Purchasing for Non-Perishables at Whole Foods Market. “This partnership allows us to keep innovating our shopping experience for the customer in a way that’s most relevant to them and reflects how they want to shop in each local community.”
・With over 25 years of customer science success for retailers, dunnhumby was chosen for its proven ability to use data and science to delight customers and build loyalty. dunnhumby’s customer-led approach brings the human dimension to merchandising and promotional strategies so Whole Foods Market can provide the relevance customers value.
・“Whole Foods Market is renowned for delighting customers with extraordinary shopping experiences and customer service, which makes them an ideal partner,” said Andrew Hill, Managing Director North America at dunnhumby. “We’re thrilled to be working with a retailer as respected and innovative as Whole Foods Market, helping them continue to improve shopping experiences for their loyal and passionate customers.

Whole Foods launches Dunnhumby partnership, trims growth forecast:
・SUPERMARKET NEWS:2/9
・Whole Foods Market on Wednesday said it has launched a partnership with data-analysis firm Dunnhumby and accelerated its rollout of category management.

PI研のコメント:
・今回のアマゾンのホールフーズマーケットへのM&Aで気になるのはダンハンビーとの関係です。ダンハンビーはクローガーと2003年、50%-50%のジョイントベンチャーを設立して以来2015年の契約解消まで10年以上に渡って食品スーパーのID-POS分析での支援をし、その後、2017年2月に、このニュースリリースのようにホールフーズマーケットと業務提携を結ぶことになるわけです。この間、約15年、アメリカの食品スーパーの利用顧客を研究、熟知しており、アマゾンにとってはリアルの小売業に本格的に取り組む上においての知的資産価値は極めて高いといえます。しかも、この間、最大のライバルはウォルマートであったといえ、ダンハンビーはクローガー、ホールフーズマーケットを支援するためには対ウォルマート対策は避けて通れない課題であったといえます。さらに、ダンハンビーはこれらのID-POS分析をもとにメーカーとの協業にも取りくみ、数多くの消費財メーカーを顧客にもっています。また、食品スーパー以外にもメーシーなどの百貨店も支援しており、流通全般へと業務が広がっています。こう見ると、このホールフーズマーケットを媒介にダンハンビーとアマゾンが業務提携をする可能性は高いといえ、今回、ここが隠れたM&Aのポイントといえるかと思います。まだ、報道内容を見る限り、また、ダンハビーもニュースリリースしていないようですが、今後、両者がどのような関係を築くか、その動向にも注目です。

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June 22, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その3:中間決算!

Whole Foods Market、2017年9月、第2四半期、5/10

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:624(昨年575)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(480 )(76.93%:昨年(185 ))
   ⇒Development costs of new locations : (227 ) (昨年(197 ))
・財務活動によるキャッシュ・フロー: (81 ) (昨年174)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):63(昨年566)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:6,513
・自己資本比率:51.58%(昨年50.85%)
・現金及び預金:412(総資産比 6.33%)
・有利子負債:1703(総資産比 26.15%)
・買掛金:313(総資産比 4.81%)
・利益剰余金 :2,453

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:8,656(1.5%)、営業利益:343(△30.4%)
・当期純利益194(△35.1%)
・原価:66.22%(昨年 65.62%):+0.60、売上総利益:33.78%(昨年 34.38%):-0.60
・経費:28.59%(昨年 28.18%):+0.41
  ⇒Operating income before pre-opening and store closure:5.20%(昨年6.21%):-1.01
  ⇒Pre-opening expenses:0.39%(昨年0.37%):+0.02%
  ⇒Relocation, store closure and lease termination costs:0.86%(昨年0.06%):+0.80
・営業利益:3.95%(昨年6.13%):-2.18

Whole Foods Marketのコメント:
・“We are accelerating our path to enhanced value creation to deliver better returns for our shareholders,” said JohnMackey, co-founder and chief executive officer of Whole Foods Market. “Today’s announcement is a powerful combination of accelerated initiatives and new cost savings with clear timelines to deliver. We are on a path to return to positive comparable store sales and earnings growth next year. Our increased dividend and new share repurchase authorization demonstrate our Board’s confidence in our long-term growth strategy and continued ability to generate strong cash flow. The Board will continue its comprehensive review of all opportunities to create value. We look forward to continuing our dialogue with shareholders and providing future updates on our progress.”

Whole Foods Market、関連企業の株価:
Whole Foods MarketAmazon.com IncWal-Mart Stores IncKroger CoSprouts Farmers Market Inc

PI研のコメント:
・アマゾン、ホールフーズマーケットへのM&A、その3です。その3ではホールフーズマーケットの最新の決算、5/10に公表された中間決算を取り上げます。また、参考にM&Aの公表後のホールフーズマーケットに加え、関係企業の株価を取り上げました。これらの株価の動向を見る限り、ウォルマート、クローガー等の株価が下がっており、投資家は小売利業全般に広く影響が及ぶと見ているといえます。さて、ホールフーズマーケットの中間決算ですが、増収、減益、厳しい結果です。増収幅もわずか1.5%ですので、成長戦略が描けない状況であったといえます。しかも、減益幅は30%以上ですので、経営的にはかなり厳しい状況にあったことが伺えます。それにしても原価率が66.22%、結果、売上総利益が33.78%ですので、小売業の中では極めて高い数値です。オーガニックに特化した商品戦略がこの高い数値をもたらしているといえ、アマゾンの傘下に入ることにより、商品構成が大きく変わる可能性があり、どうこの数値が変わるか注目です。一方、経費比率ですが、28.59%とこれもかなり高い数値であり、ここもアマゾンのフルフィルメントの活用がどう数値の改善につながるか、気になるところです。こう見ると、ホールフーズマーケットの成長戦略は、この方向、すなわち、高経費、高粗利を維持したままで描くのか、双方を極端に引き下げ、低経費、低粗利の真逆の業態を作り上げてゆくのか、難しい選択かと思います。それともアマゾンの成長戦略に組み込み、顧客資産とオーガニック商品の供給ルートの確保を優先し、店舗の活用は都市部の物流拠点として活用してゆくことに特化してゆくのか、いずれにせよ、成長戦略を描くのはかなり難しいテーマといえます。今期のキャッシュフロー見ると、Development costs of new locations に227百万ドル配分し、1.5%の成長ですので、 大量に新規出店し、成長施略を推し進めてゆくことは難しいといえます。今後、アマゾンがホールフーズマーケットの成長戦略をどう打ち出すのか、その動向に注目です。

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June 21, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その2:プレスリリース!

Amazonのプレスリリース:
Amazon to Acquire Whole Foods Market:6/16
・SEATTLE & AUSTIN, Texas--(BUSINESS WIRE)--Jun. 16, 2017-- Amazon (NASDAQ:AMZN) and Whole Foods Market, Inc. (NASDAQ:WFM) today announced that they have entered into a definitive merger agreement under which Amazon will acquire Whole Foods Market for $42 per share in an all-cash transaction valued at approximately $13.7 billion, including Whole Foods Market’s net debt.
・“Millions of people love Whole Foods Market because they offer the best natural and organic foods, and they make it fun to eat healthy,” saidJeff Bezos, Amazon founder and CEO. “Whole Foods Market has been satisfying, delighting and nourishing customers for nearly four decades – they’re doing an amazing job and we want that to continue.”
・“This partnership presents an opportunity to maximize value for Whole Foods Market’s shareholders, while at the same time extending our mission and bringing the highest quality, experience, convenience and innovation to our customers,” said John Mackey, Whole Foods Marketco-founder and CEO.
Whole Foods Market will continue to operate stores under the Whole Foods Market brand and source from trusted vendors and partners around the world. John Mackey will remain as CEO of Whole Foods Market and Whole Foods Market’s headquarters will stay in Austin, Texas.
・Completion of the transaction is subject to approval by Whole Foods Market's shareholders, regulatory approvals and other customary closing conditions. The parties expect to close the transaction during the second half of 2017.

Whole Foods Marketのプレスリリース:
Amazon to Acquire Whole Foods Market:6/16
・June 16, 2017—Seattle, Wash. & Austin, Texas—Amazon (NASDAQ:AMZN) and Whole Foods Market, Inc. (NASDAQ:WFM) today announced that they have entered into a definitive merger agreement under which Amazon will acquire Whole Foods Market for $42 per share in an all-cash transaction valued at approximately $13.7 billion, including Whole Foods Market’s net debt.

PI研のコメント:
・Amazon、Whole Foods Marketが6/16、同時にプレスリリースを公表しました。冒頭部分のみ、多少の違いはありますが、それ以外は同じ内容です。「Amazon will acquire Whole Foods Market for $42 per share in an all-cash transaction valued at approximately $13.7 billion, including Whole Foods Market’s net debt.」とのことで、1株当たり42ドル、平均よりも約30%増だそうですが、すべてキャッシュで、しかも、負債も含め137億ドルで合併するとの内容です。ちなみに、Amazonの最新の決算、2017年12月期の第1四半期、3/31までの数値を見ると、現金は154億ドルであり、年間換算での営業キャッシュフロ―は176億ドルですので、自己資金で賄える範囲といえます。 また、「John Mackey will remain as CEO of Whole Foods Market and Whole Foods Market’s headquarters will stay in Austin, Texas.」とのことですので、引き続き、ホールフーズマーケットの創業者、CEOのJohn Mackey 氏が指揮をとるとのことです。今後、独占禁止法等の審査もあると思われますが、「during the second half of 2017」と、今年半ばにはM&Aが完了する見込みとのことです。今後、どのような相乗効果が発揮され、ネットを含む流通業界にどのような影響があるかわかりませんが、おそらく、近々にホールフーズマーケットの成長戦略がアマゾンによって作られ、公表されると思いますので、その動向に注目です。

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