August 30, 2016

食品ロスと食品スーパー、その2

単身者の食品ロスの発生要因と対策可能性‐少量販売に着目して‐
・京都府立大学:環境デザイン学科 山川研究室 中谷隆晃
・http://www2.kpu.ac.jp/life_environ/mat_cycle_soc/report/15nakatani.pdf
・1. 背景と目的:
・2. 研究方法:
・3. 事例調査結果に基づく食品ロス回避の可能性 事例調査結果に基づく食品ロス回避の可能性:
・4.少量販売による食品ロス削減可能性:
  ⇒キャベツ:1玉34%、半玉 43%、1/4玉 48%
  ⇒ ニンジン:小317%、大1 38%、小1 51%
   ⇒ジャガイモ:小5 35%、小3 47%、大1 50%
  ⇒トマト:小3 37%、大1 58%、小1 46%
・5.消費可能期間の認識と食品ロスの関係:
・6.結論:
・本研究から得られた結論を以下に列挙する。 1)販売されている量が多いと、ときどき、またはそれ以 上に感じる人は 36%おり、このように感じる頻度と食品ロスの間には有意な相関があった。 2)主な4 種の野菜では、通常の販売量を多いと認識する 人は26~56%いるが、キャベツ1/4 カット、にんじん 小1 本等通常の少量販売と同等以上に少なくすると 3~4%にまで減らすことができる。 3)生鮮野菜の消費可能期間を正しく認識している人が多 かったが、賞味期限表示の商品では期限の認識にばら つきが見られた。しかし消費可能期間の正誤と食品ロ スの程度には有意な関係は見られなかった。 4)消費可能期限の長短の認識と食品ロスの程度との間に、 有意な関連が見られる場合があったが、食品の種類に より関係性が異なっていた。

PI研のコメント:
・食品ロスと食品スーパー、その2です。ここでは興味深い学術論文を取り上げます。京都府立大学、環境デザイン学科、山川研究室の中谷隆晃氏による小論です。テーマは「単身者の食品ロスの発生要因と対策可能性‐少量販売に着目して‐ 」であり、6章構成です。ここ最近、食品スーパーでは少量販売に積極的に取り組んでいますが、その目的は単身者等への利便性を高め、顧客の来店頻度を高め、売上高を向上させるための手段のひとつとして取り組んでいるといえます。ここではそもそもの問題提起が食品ロスですので、食品ロスをいかに削減できるかがテーマといえ、そのための少量販売といえます。この小論の中では興味深い内容が報告されており、キャベツ、ニンジン、ジャガイモ、トマトの少量販売のアンケート結果が示されています。結論にもありますが、「キャベツ1/4 カット、にんじん 小1 本等通常の少量販売と同等以上に少なくすると 3~4%にまで減らすことができる」とのことで、少量販売は食品ロスに有効だとのことです。特に、野菜にもよりますが、小1だけでなく大1も効果が高いことが興味深い点です。少量販売、今後、食品スーパーとして、単に売上高アップの手段としてとらえるのではなく、このように、食品ロスの視点も重要であるといえ、改めて、食品スーパーの存在価値、そのものも見直す段階に入ったのではないかと思います。

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August 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 29, 2016

食品ロスと食品スーパー、その1

どんな時に食べ物を捨てますか? 食品ロス、半分は家庭:
・朝日新聞:8/28
・http://www.asahi.com/articles/ASJ8V...
・どんな時に食べ物を捨てますか? 「食べ物は命」「世界には飢えている人が大勢いる」と、叱られた覚えのある人もいるでしょう。食べられるのに捨てられる「食品ロス」。世界では毎年、生産される食料の3分の1にあたる13億トンが捨てられているそうです。朝日新聞デジタルのアンケートの声と、自治体の取り組みを紹介します。
・京都市が2012年秋に実施した食品ロスの調査では、マスクと手袋をつけた市職員らが、家庭からのごみ袋をブルーシート上でほどき、種類を書いたラベルを貼ったバケツに分けました。
・重量で見ると、捨てられたごみのうち4割が生ごみで、さらにその39.4%がまだ食べられる、「食品ロス」にあたるそうです。最も多かったのは野菜類で、肉類、魚介類、パン類、ごはんなどが続きます。手つかずのまま捨てた「直接廃棄」が半分あり、残りは食べ残しでした。
・アンケートに寄せられた意見は:
・ 「野菜を一番捨てることが多いです。できるだけ保存可能な根菜を購入し、生食はひとり分しか購入しないようにしています。それでも牛乳は飲みきれず捨て、漬物系もよく残ってしまい捨てています。やはり、また買えばいいや、とどこかで考えてしまっているからでしょう。まずはこの意識をかえられるような生活にしたいです」(東京都・30代女性)

京都生ごみスッキリ情報館:
・京都市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課:
・http://sukkiri-kyoto.com/
・京都市の家庭から出る生ごみの量は年間約8万トン(家庭ごみの約4割)!1トン当たり約6万円かけて処理していますが、この中には食べられる食品がたくさん入っているんだよ。もったいない!簡単にできる3つの「キリ」を紹介するよ!
・生ごみ3キリとは、買った食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみを出す前に水を切る「水キリ」、これらの3つの「キリ」を合わせたキャッチフレーズです。

農林水産省:
・http://www.maff.go.jp/j/shokusan/re...
・日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに 廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500~800万トン含まれると推 計。(平成22年度推計)

PI研のコメント:
・朝日新聞、8/28に「どんな時に食べ物を捨てますか? 食品ロス、半分は家庭」との見出しの記事が掲載されました。食品ロスについての記事であり、特に、京都市等の自治体の取り組みについて特集したものです。食品ロスは食品スーパーときってもきれない関係にあり、特に、京都市の調査でも「最も多かったのは野菜類で、肉類、魚介類、パン類、ごはんなど」とのことで、しかも、「「直接廃棄」が半分あり、残りは食べ残し」とのことですので、家庭だけの問題ではなく、それを販売する食品スーパー側にも責任の一端があるといえます。では、食品スーパーで何ができるのか、これを考える上には、現状認識はもちろんですが、販売方法の検討、仕入れの改善、販促の方法、価格政策などいろいろ考えられますが、まずは、売上高、利益高の把握を数量把握、すなわち、金額概念から数量概念への転換も必要かと思います。発注量、仕入量、販売量、在庫量、そして、各家庭への把握もIDを活用して、販売金額ではなく、単品ごとの販売量で把握する仕組みの構築です。これによって、食品の適正量を全体はもとより、各家庭での単品ごとの適正量についても把握することが可能となり、最適な販売量が一気通貫で把握できるのではないかと思います。POS分析ではこのようなことはできなかったことですが、ID付POS分析では可能ですので、この食品ロスに取り組むことによって、今後、ID付POSデータについても、その活用方法、目的の再確認につながるのではないかと思います。

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August 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 28, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年7月、既存店101.4%!

スーパーマーケット販売統計調査資料:8/23
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/gaiyou.html
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25

2016年7月実績 速報版(新パネル270):270社(7,715店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/08/tokei-20160823hts.pdf
・景気判断 DI 現状判断は小幅に改善も、見通し判断は前月と変わらず:
・7 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+1.1 の 45.2 とやや改善をみせたが、見通し判断は前月と変わらず 42.3 となった。
・経営動向調査は、売上高 DI が-2.9(前月比+1.8)、収益 DI は-3.6(前月比+2.3)とやや持ち直しを みせた。土日が一回多い曜日めぐりを追い風に来客数 DI が-6.9(前月比+4.4)と上昇したことが支え となった。仕入原価の落ち着きにより、販売価格 DI は前月とほぼ変わらない水準で推移している。
・カテゴリー動向結果では、来客数の増加を背景にすべての DI が前月に比べプラスとなっている。果物類が好調であった青果 DI が+4.1(前月比+5.8)、惣菜 DI が 7.1(前月比+4.3)と持ち直しをみせた。 畜産 DI や水産 DI はマイナスであるが、気温の上昇により涼味商材が好調な日配 DI や一般食品 DI はプ ラスとなっている。
・景況感調査は、景気判断 DI の現状判断が小幅に改善したほかは、総じて前月から横ばいの推移とな っている。そのため長期トレンドに大きな変化はなく、現状判断、見通し判断共に下降傾向の継続が示 唆されている。
・仕入原価や販売価格の落ち着きをみせるなかで、客単価上昇による売上増の好循環が影をひそめてい る。そのため好調な販売動向にも関わらず、景況感の改善には至っていない。特に先行きについては引 き続き不透明との判断が支配的となっている。次月以降、見通し判断 DI に底打ちがみられるかどうか、 動向を注視したい。

総売上高 100.0%(構成比) 103.7% (全店)、 101.4% (既存店)
・食品合計 89.3% 104.0% 101.5%
・生鮮3部門合計 33.0% 103.5% 100.9%
  ⇒青果 13.3% 104.3% 101.8% 、水産 9.0% 102.4% 99.9% 、畜産 10.7% 103.4% 100.7%
・惣菜 10.0% 105.3% 102.5% 、日配 19.3% 104.3% 101.8% 、一般食品 27.0% 104.0% 101.8% 、非食品 7.9% 101.8% 101.6% 、その他 2.8% 97.6% 97.6%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方 103.6% (全店)101.7%(既存店)、関東地方 103.9% 101.7% 、中部地方 105.2% 100.5% 、近畿地方 102.0% 100.9% 、中国・四国地方 105.5% 101.8% 、九州・沖縄地方 104.1% 103.0%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗 99.8% (全店) 99.8%(既存店)、4~10店舗 100.6% 100.4% 、11~25店舗 102.1% 100.5% 、26~50店舗 103.6% 101.4% 、51店舗以上 104.2% 101.7%

PI研のコメント:
・食品スーパー、270社、7,715店舗の売上速報が8/23、新日本スーパーマーケット協会から公表されました。結果は全体が103.7% 、既存店が101.4%と堅調な結果となりました。「土日が一回多い曜日めぐりを追い風に来客数 DI が-6.9(前月比+4.4)と上昇、・・」と、客数増が全体を押し上げたとのことです。部門別では特に、青果と惣菜、そして、日配が好調であり、「気温の上昇により涼味商材が好調」であったことが大きかったといえます。また、地域別では中部地方、中国・四国地方の伸びが高く、保有店舗数別では51店舗以上の企業が好調でした。食品スーパー、経営を取り巻く環境は厳しさを増しつつあり、「現状判断、見通し判断共に下降傾向の継続が示唆」とのことですので、この堅調な結果を維持できるか、次回、8月度の結果が気になるところです。

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August 28, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 27, 2016

コンビニ、売上速報、2016年7月、既存店0.3%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2016年7月度
・http://www.jfa-fc.or.jp/
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/im...
・今月は、梅雨前線の活動が、東日本太平洋側・東北地方で弱く降水量が少なかったものの、西日本では活発と なり降水量が多かったことや、関東甲信地方の梅雨明けが遅れたこと等から、客数に影響を及ぼした。一方、淹れ たてコーヒーを含むカウンター商材等が引き続き好調に推移したことや、平均気温も高かったことから、冷やし麺や アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調となり、全店・既存店共に売上高は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高8,800億円(前年同月比+0.3%)が2ヶ月連続のプラス、来店客数14億6,067万人(前年同月比-0.4%)が5ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価603円(前年同月比+0.7%)は16ヶ月 連続のプラスとなった。

店舗売上高:全店は41ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のプラス
  ⇒全店964,766(百万円:3.5%)、既存店880,043(0.3%)

店舗数:
  ⇒54,331(店舗: 2.3%)

来店客数:全店は64ヶ月連続のプラス・既存店は5ヶ月連続のマイナス
  ⇒ 全店1,581,123(千人:2.7%)、既存店 1,460,673(-0.4%)

平均客単価:全店・既存店ともに16ヶ月連続のプラス
  ⇒全店610.2(円:0.7%)、既存店602.5(0.7%)

対象企業:9社
・サークルKサンクス、スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会が8/22、コンビニ9社、54,331店舗の売上速報を公表しました。結果は全体が3.5%増、既存店も0.3%増となる堅調な伸びとなりました。やや伸び悩んだ要因は「西日本では活発と なり降水量が多かったことや、関東甲信地方の梅雨明けが遅れたこと等から、客数に影響、・・」とのことで、天気が影響したようです。ただ、「淹れ たてコーヒーを含むカウンター商材等が引き続き好調に推移」「平均気温も高かったことから、冷やし麺や アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調」とのことで、客単価が全体、既存店ともに0.7%増と堅調であったことが全体を押し上げたといえます。コンビニ、2016年度ははじめて10兆円の大台にのり、この8月度も店舗数が依然として2.3%増加しており、堅調な成長を続けているといえます。トップのセブン-イレブンも10年ぶりの第7次総合店舗情報システムに着手とのことですので、今後、各社追随するといえ、堅調な成長が当面続くのではと思います。コンビニ、次回、8月度、好調な夏物商材がどこまで業績を押し上げるのか、その結果に注目です。

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August 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 26, 2016

セブン-イレブン、第7次総合店舗情報システムへ着手!

セブン、欠品ゼロへ 10年ぶり新システム:
・日本経済新聞:8/25
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・セブン―イレブン・ジャパンは全国約1万9000店のコンビニエンスストアと本部を結ぶ情報システムを10年ぶりに刷新する。投資額は過去最高の520億円。店舗に配る新型の発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせる。欠品による販売機会の逸失を防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げする。

セブン-イレブン徹底解剖 - 情報システム ~情報システムの変遷~
・http://www.sej.co.jp/
・http://www.sej.co.jp/company/abouts...
・第1次店舗システム:1978年8月
・発注端末機「ターミナル7」の導入開始[日本電気(株)との共同開発]
・第2次総合店舗情報システム:1982年10月
・TC(ターミナルコントローラー)[日本電気(株)との共同開発]
・POSレジスターの導入開始[(株)東京電気との共同開発]
・第3次総合店舗情報システム:1985年5月
・グラフ情報分析コンピューターの導入開始[ロジックシステム・インターナショナル社との共同開発、日本電気(株)との保守契約]
・第4次総合店舗情報システム:1990年9月
・GOT(グラフィック・オーダー・ターミナル)、ST(スキャナー・ターミナル)、SC(ストア・コンピューター)の導入開始・[日本電気(株)との共同開発]
・第5次総合店舗情報システム:1996年11月
・ 「ネットワークシステム」、「発注・物流・取引先システム」の導入開始
・第6次総合店舗情報システム:2003年7月
・「会計システム」の導入開始

PI研のコメント:
・日本経済新聞、8/25の1面に「コンビニ、欠品ゼロへ」、「セブン、10年ぶり新システム」との見出しの記事が掲載されました。セブン-イレブンの第6次総合店舗情報システムが2003年から2006年にかけて構築されたシステムですので、まさに10年ぶりといえます。第7次総合店舗情報システムの着手といえます。記事によれば、今回もっとも重視している内容が「欠品による販売機会の逸失を防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げ」とのことですので、欠品対策が重要なテーマといえます。詳細はわかりませんが、記事によれば、本部が在庫数をPOSデータから判断とのことですので、予測発注が組み込まれるのではないかと思います。もしかすると、人口知能が使われるかもしれず、興味深いシステム刷新となりそうです。発注はセブン-イレブンが最もこだわってきたテーマであり、第2次総合店舗情報システムで「世界で初めてマーチャンダイズ・マーケティングにPOS情報を活用。発注精度の向上と欠陥防止、・・」と、この時からの最優先のテーマであったといえます。その発注にさらに磨きをかけようとのことですので、流通業界にとっても、今後の重要なテーマとなるといえます。第7次総合店舗情報システムがどのような内容になるのか、今後のセブン-イレブンの取り組みに注目です。

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August 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 25, 2016

ポケモンGO、マックで約16%が商品購入?

マック、ポケモンGO特需で示した新たな価値:
・日経ビジネス:8/22
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl...
・ポケモンGOの日本での配信が始まった7月22日。大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の全店が、ゲームに必要なアイテムを入手できる「ポケストップ」または、キャラクター同士が対戦できる「ジム」になった。
・調査会社マクロミルが8月4~5日にかけてインターネットで、ポケモンGOユーザーを対象にした調査によると、回答した312人のうち、、15.7%の人がマクドナルドでフードやドリンクを購入していた。
・マクドナルドの約2900店のうち、400店がジムで、2500店がポケストップとなっている。特にポケストップは、対戦を行うジムとは異なり、その場所に近づいてアイテムを得たら即立ち去るユーザーも多く、集客にはつながりにくい面もある。

ポケモンGO』がもたらした日常生活の変化とは。
    半数以上が「普段の街の光景が変わった」と回答(マクロミル調べ)

・MACROMILL:8/2
・http://www.macromill.com/honote/201...
・調査主体:マクロミル、調査方法:インターネットリサーチ、調査地域:全国、調査対象:15~59歳の男女で、スマートフォンを持っている方(マクロミル提携モニタ)、割付方法:男女×年代(10,20,30,40,50代)で均等に回収/ 合計1,000サンプル、調査日時:2016年7月27日(水)
・TOPICS:
・『ポケモンGO』のダウンロード率は32%:
  -最多は10代男性の63%、50代女性が最少で17%
  -そのうち53%はダウンロード以来、毎日プレイしている
・年代で異なるダウンロード理由
  -純粋にプレイしたい10代、話題先行型の20代以上
・『ポケモンGO』がもたらした日常生活の変化
  -「普段の街の光景が変わってしまった」52%

PI研のコメント:
・日経ビジネス8/22号でポケモンGOがマックにどのような効果があったのかの記事が掲載されました。MACROMILL社が8/2に公表したインターネットアンケート調査の結果とマックへの取材記事をまとめたものです。結論は、約16%のユーザーがマックを利用したとのことで、現時点ではそれなりの効果がでているとのことです。マックは「約2900店のうち、400店がジムで、2500店がポケストップ」とのことですので、まさに全店がポケモンGOの拠点になっているといえますので、この数値が全店規模でも起こっているとすると、かなりのインパクトといえます。ただ、ポケモンGOは日本では7/22に配信されたばかりですので、まだ、初期段階といえ、今後、この勢いが持続するかどうかは未知数であり、予測は難しいですが、初期段階では成功事例といえそうです。年代的には10代が63%と最も高いダウンロード率とのことで、平均は32%とのことです。興味深いのは、「『ポケモンGO』がもたらした日常生活の変化は、「普段の街の光景が変わってしまった」52%」とのことで、「歩く=ポケモンGO」ですので、身近な場所に思わぬ発見があったりし、普段の生活に変化が表れていることです。ポケモンGO、マックの動向とともに、どのように人々の生活意識を変えてゆくのか、今後の行くへに注目です。

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August 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 24, 2016

ラオックス、2016年12月、中間決算、減収、大幅減益!

ラオックス 、2016年12月、中間決算、8/12
・http://www.laox.co.jp/
・http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/8202_20160812474727_P01_.pdf
・東洋経済ONLINE:8/22
・ラオックス、「平均客単価4割減」の巨大衝撃:
・“爆買い”失速は、ラオックスの業績に表れている。2016年12月期の中間期(1〜6月)の売上高は350億円と前年同期比2割強の減少。純利益に至っては、店舗整理損などもあり、4.6億円の赤字に転落した。
・全商品を含む平均客単価も、今年6月は2万1404円と、ピークの2015年4月から4割以上下落した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:11.59億円(昨年 6.63億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △35.66億円(307.68%:昨年( △215.36億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △22.38億円(昨年 △10.21億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △22.00億円(昨年 293.17億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △41.86億円(昨年 87.64億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 561.03億円
・自己資本比率: 81.2%(昨年 82.3%)
・現金及び預金: 14.30億円(総資産比2.55%: 昨年77.94億円 )
・有利子負債:12.91億円(総資産比 2.30%)
・買掛金 :52.08億円(総資産比 9.28%)
・利益剰余金 :58.34億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 350.62億円(△22.4%) 、営業利益: 4.54億円(△90.9%)
・経常利益:4.17億円(△91.6%)、当期純利益: △4.64億円(  %)
  ⇒ 通期予想:売上高:650.00億円(△29.9%)、営業利益: 12.50億円(△85.4%)
・原価:64.33%(昨年 66.48%):-2.15、売上総利益:35.67%(昨年 33.52%):+2.15
・経費:34.37%(昨年 22.41%):+11.96
・営業利益:1.30%(昨年11.11%):-9.81

ラオックスのコメント:
・当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、JNTO(日本政府観光局)の資料によると、継続的 な訪日旅行プロモーション、クルーズ船の大幅な寄港増加等により、訪日外国人観光客数は、1月から6月の6ヶ 月で1,171万4千人(前年同期比28.2%増)となりました。しかしながら、円高基調が続いていることやリピーター 化の進展もあり、訪日外国人1人当たりの旅行支出は、前年同期に比べ9.9%減少という数字が出ております。
・このような状況の中、当社グループは引き続きアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界 に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内リテール事業」においては、多様化する訪日観光客の観光ルート及び商品ニーズに対応すべく、当第2四 半期連結会計期間においては、「大阪日本橋店」、「福岡キャナルシティ博多店」の増床・改装及び「デックス東京ビ ーチ台場店」他3店舗を出店いたしました。
・国内リテール事業 :
・当事業部門におきましては、当第1四半期連結会計期間から引き続き、円高の影響や訪日観光客の商品ニーズ の変化による平均購買単価の下落及び団体旅行から個人旅行(FIT)へのシフトが進んでいること等による売 上額への影響と共に、店舗増大に伴う経費増もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は332億45百万円(前年 同期は400億58百万円、17.0%減)、営業利益は18億91百万円(前年同期は62億36百万円、69.7%減)となりまし た
・「海外事業」においては、上海宝山港ターミナル内の看板広告の運用,店舗展開,ショールーム運営や、台湾両 岸自由貿易センター内の風獅爺デューティフリーショッピングモール店舗への商品供給等の新しい取り組みを始め ております。
・「その他事業」においては、当第1四半期連結会計期間に中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」と共同で 「千葉ポートスクエア」の取得・運営のための合弁会社を設立し、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といった分 野までのインバウンド顧客のニーズに対応できるよう、事業を進めております。

ラオックスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8202.T

PI研のコメント:
・今後のインバウンド需要を占う上で、重要な決算発表がありました。その象徴的な企業、ラオックスが8/12、2016年12月期の中間決算を公表しました。結果は減収、大幅減益、特に、当期純利益は赤字となる厳しい決算となりました。P/Lを見ると、経費が異常に膨らみ、34.37%、昨年の22.41%と比べ+11.96ポイント増加しており、これが大幅減益となった要因です。ただ、この状況の中でも、キャッシュフロー、投資は活発であり、昨年からは大幅削減とはなりましたが、営業キャッシュフローの307.68%です。依然として攻めの経営が継続しているといえます。昨年、新株を発行し、292.07億円を調達しており、これが原資となっているといえます。結果、自己資本比率は81.2%と、依然として高い数値を維持しています。ただ、今期、自己株式の取得による支出を △19.98億円、キャッシュを配分しており、株価維持に懸命な状況といえます。その株価ですが、昨年は4,000円近い株価が現在755円と厳しい状況であり、投資家は売りと判断しているといえます。ラオックス、この厳しい経営状況にどのような手を打つのか、次の半期、インバウンド需要のゆくへとともに、その動向に注目です。

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August 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)