October 18, 2017

大黒天物産、第1四半期決算、増収、大幅減益!

大黒天物産、2018年5月、第1四半期決算:10/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:579.80億円
・自己資本比率:53.4%(昨年53.9%)
・現金及び預金:53.02億円(総資産比 9.15%)
・有利子負債:75.57億円(総資産比 13.04%)
・買掛金 :103.60億円(総資産比 17.87%)
・利益剰余金 :276.71億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 405.03億円(6.0%) 、営業利益:12.22億円(△19.0%)
・経常利益:12.70億円(△17.3%)、当期純利益:7.05億円(△24.9%)
・通期予想:
  ⇒売上高:1,645.00億円(5.9%:進捗24.63%)
  ⇒営業利益:62.00億円(5.9%:進捗19.71%)
・原価:76.99%(昨年 76.82%):+0.17、売上総利益:23.01%(昨年23.18%)-0.17
・経費:20.00%(昨年19.24%):-0.76
・営業利益:3.01%(昨年 3.94%):-0.93

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、大変厳しい状況で推移いたしました。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売 価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、大阪府に 1店舗の新規出店と、徳島県の既存店1店舗の建替え、生鮮食品部門を強化した改装を3店舗で実施いたしまし た。

大黒天物産の株価:10/16
・時価総額 72,757百万円(10/16) = 5,030 円(10/16) × 14,464,700株(10/16)
・株価 5,030円(10/16)=PER(会社予想):19.39倍(10/13)×EPS 259.36円(2018/5)
・株価 5,030円(10/16)=PBR(実績):2.29倍(10/16)×BPS 2,198.19円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・大黒天物産が10/12、2018年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算となりました。これを受けて、株価も急落、投資家は売りと見たようで、10/13は前日の5,420円から4,990円へと株価は大きく下げました。その要因ですが、原価、経費とも上昇、特に、経費が-0.76ポイントと大きく上昇したことによるといえます。大黒天物産自身も「販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、大変厳しい状況で推移」と、小売業の経営環境が大きく変化していることをあげています。これまで公表された食品スーパーの各社の決算を見ても同様な傾向が見られますので、大黒天物産のコメントにもあるように、食品スーパーを取り巻く経営環境がここへ来て、悪化しているといえそうです。大黒天物産、利益は厳しい決算でしたが、売上高は6.0%増と堅調、新店、改装も堅調ですので、今後とも成長が見込まれるといえます。中間決算へ向けて、課題の利益改善をどうはかってゆくのか、その取り組みに注目です。

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October 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 17, 2017

ポイントカード、ブロックチェーンへ、富山で実証実験!

インテックと富山第一銀行、共同で仮想通貨検証実験を実施
・インテック:10/3
・TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:日下茂樹、以下インテック)と、株式会社富山第一銀行(本社:富山県富山市、代表取締役頭取:横田格、以下富山第一銀行)は、「富山ブロックチェーン研究会」の活動の一環として、共同で「ブロックチェーン技術を応用したイベント内仮想通貨の検証実験」を実施します。
・実験はインテックと富山第一銀行が実施主体となり、「富山県ものづくり総合見本市2017」(主催:富山県ものづくり総合見本市実行委員会、期間:2017年10月26日~28日)をフィールドとして実施します。本イベント内で小さな経済圏を形成し、出展企業と来場者間で仮想通貨(以下、テクノポイント)を流通させます。来場者はスタンプラリーのように展示ブースを訪問してテクノポイントを収集し、集めたテクノポイントを使い“物”と交換します。
参加者はスマートフォンにアプリをインストールし、出展企業と参加者間でポイントを流 通させます。
・手順
・運営側から、参加企業へポイントを発行します。
・企業を訪問し説明を受けて、参加者はポイントを取得できます。 (1つの企業からポイントを受信できるのは1日1回のみ) 参加企業は、送金データから訪問者数を把握することができます。 タイムセールのように、時間を区切り、ある企業の送金ポイントを増額し、訪問者数の変化 を比較します。
・参加者は取得したポイントを使って研究会ブースで物と交換できます。 -ギフト券(抽選)(挑戦は1日1回のみ)(その日の準備数限り) -飲食物(クッキーまたはお茶)(その日の準備数限り) -ギフト券の抽選にはずれてもポイントがあれば飲食物と交換可能
・参加者同士でポイントのやりとりができます。(端数を集めることが可能) ポイントは期間中の3日間有効です。

ブロックチェーン:
・インターネットでつながった多数の参加者全員で物や資産の全ての取引記録を共有し監視し合うことで、データの改ざんを困難にする技術。データを一カ所に集めずに、複製データを分散・共有することで、中央の管理者を必要とせず、情報システムも止まりにくいという特長をもつ。「分散型台帳」とも呼ばれ、通貨以外の様々な分野への応用が注目されている。

PI研のコメント(facebook):
・10/3、インテックが「インテックと富山第一銀行、共同で仮想通貨検証実験を実施 」とのニュースリリースを配信しました。ブロックチェーンを活用したポイントカードにかわる新たな仮想通貨の可能性を探る実証実験であり、興味深い動きです。「「富山ブロックチェーン研究会」の活動の一環」としてとのことですので、すでに研究が蓄積され、その検証としての実証実験ですので、当然、近い将来、この成果を活かし、インテックと富山銀行をはじめ、地方銀行が支援する本格的な地域経済圏の確立に向かってゆくと思われます。この実証実験の成果は、食品スーパー、ドラッグストア等で取り組まれてきたポイントカードの仕組みが根本的に変わる可能性を秘めており、小売業だけでなく、地域全体が対象となる、まさに地域経済圏がブロックチェンーンの技術によって支えられて成立する可能性が高いといえ、この実証実験がどのような成果を産むか、興味深いところです。ECの世界ではすでに、GMOがイーサリアムのブロックチェーンの技術を活用し、本格的な支援体制に入っていますので、今後、リアルも含め、ブロックチェーン技術を基盤にした異次元のポイントカードの仕組みが取り組まれてゆくことになると思われます。ちなみに、この実証実験ではポイントカードは不要であり、スマホさえあれば、アプリをダウンロードし、参加できますので、現在のポイントカードもいずれ、ブロックチェーン技術をもとにしたスマホのアプリに代わってゆくのではと思います。食品スーパー、ドラッグストア、このような動きをにらみつつ新たな販促をどう構築し、顧客と商品さらには、地域社会との関係をどう築いてゆくのか、その真価が問われる時代に入ったといえそうです。

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October 17, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 16, 2017

コスモス薬品、2018年5月、第1四半期、増収減益!

コスモス薬品、2018年5月、第1四半期決算:10/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,303.84億円
・自己資本比率:42.0%(昨年41.2%)
・現金及び預金:287.50億円(総資産比 12.48%)
・有利子負債:151.12億円(総資産比 6.56%)
・買掛金 :964.41億円(総資産比 41.86%)
・利益剰余金 :883.23億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,387.26億円(9.6%) 、営業利益:62.58億円(△8.0%)
・経常利益:68.56億円(△5.9%)、当期純利益:46.38億円(0.5%)
・通期予想:
  ⇒売上高:5500.00億円(9.4%:進捗25.23%)
  ⇒営業利益:223.00億円(0.3%:進捗28.07%)
・原価:80.04%(昨年 79.90%):+0.14、売上総利益:19.96%(昨年20.10%)-0.14
・経費:15.46%(昨年 14.73%):+0.73
・営業利益:4.50%(昨年 5.37%):-0.87

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高 め、ご来店いただくお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しました。
・また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店 舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関西地区に2店舗、中国地区に2店舗、 九州地区に6店舗、合計10店舗となりました。また、スクラップ&ビルドにより3店舗を閉鎖し、当第1四半期連 結累計期間末の店舗数は834店舗となりました。なお、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が若 干上昇いたしました

コスモス薬品の株価:10/13
・時価総額 487,210百万円(10/13) = 24,360 円(10/13) × 20,000,400株(10/13)
・株価 24,360円(10/13)=PER(会社予想):28.37倍(10/13)×EPS 858.60円(2018/5)
・株価 24,360 円(10/13)=PBR(実績):4.98倍(10/13)×BPS 4,889.25円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・コスモス薬品が10/12、2018年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅が9.6%ですので、成長性を重視した攻めの決算といえます。コスモス薬品自身のコメントでも「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い」とのことで、積極的な新規出店を継続していることによるといえます。「関西地区に2店舗、中国地区に2店舗、 九州地区に6店舗、合計10店舗」がこの第1四半期決算時の出店地域ですが、今後、中京圏も含め、広域での新規出店が続いてゆくと思われます。減益になった要因ですが、原価が上昇したことに加え、経費が+0.73と上昇し、ダブルで利益を圧迫したことが大きいといえます。ただ、経費比率は15.46%と小売業界でも、世界的に見ても屈指の低さであり、「ローコストオペレーション」かつ「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」をこの経費率が支え、競争力を高めているといえます。さらに、コスモス薬品の食品構成比は55.8%であり、もはや、ドラッグストアというよりも、グロサリーストアといってもよく、ドラッグストアに加え、食品スーパー、コンビニエンスの市場も対象となりますので、この経費比率の低さは、成長余地を高めるといえます。コスモス薬品、ここは攻めとの経営判断が働いているといえ、次の四半期、そして、今期、どこまで新規出店を背景に成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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October 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 15, 2017

セブン&アイH、営業利益、過去最高、各事業部は?

セブン&アイHの2018年2月中間決算の営業利益: 1,944.66億円(7.2%)

国内コンビニエンスストア事業: 1,310 億 87 百万円
・国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 4,726 億 96 百万円(前年同期比 3.8%増)、営業利益は 1,310 億 87 百万円(同 3.5%増)となりました。

海外コンビニエンスストア事業: 334 億 37 百万円
・海外コンビニエンスストア事業における営業収益は 9,579 億 48 百万円(前年同期比 20.3%増)、営業利益は 334 億 37 百万円(同 2.3%増)となりました。

スーパーストア事業: 66 億 66 百万円
・スーパーストア事業における営業収益は 9,428 億 30 百万円(前年同期比 3.5%減)、営業利益は 66 億 66 百万円(同 1.5%増)となりました。

百貨店事業: 8 億 75 百万円
・百貨店事業における営業収益は 3,301 億 90 百万円(前年同期比 7.1%減)、営業利益は前第 2 四半期連結累計期間 と比べ 22 億 35 百万円増の 8 億 75 百万円となりました。

金融関連事業: 258億21百万円
・金融関連事業における営業収益は1,013億41百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は258億21百万円(同0.1% 増)となりました。

専門店事業:8 億 34 百万円
・専門店事業における営業収益は 2,086 億 22 百万円(前年同期比 1.3%減)、営業利益は前第 2 四半期連結累計期間 と比べ 52 億 6 百万円増の 8 億 34 百万円となりました。

その他の事業: 21 億 19 百万円
・その他の事業における営業収益は 115 億 57 百万円(前年同期比 2.1%減)、営業利益は 21 億 19 百万円(同 21.0% 増)となりました。

補足:
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年8月末時点で19,851店舗(前期末比429店舗増)を展開しております。 店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な 立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合っ た新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機の 設置も進めております。
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成 29 年 8 月末時点で 167 店舗(前期末比 4 店舗減)を運営 しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター 「Ario(アリオ)」の改装に加え、5 店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃え の拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強 化いたしました。当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、荒利率の改善や衣料 品の在庫適正化等により収益性が改善いたしました。
・株式会社セブン銀行における平成 29 年 8 月末時点の ATM 設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な 出店に伴い前期末比 486 台増の 23,839 台まで拡大いたしました。また、当第 2 四半期連結累計期間中の ATM1 日 1 台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により 95.3 件(前年同期差 1.8 件減)となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。 カード事業会社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業ともに取扱高が増加し、将来に向けた会員獲得 にも注力いたしました。

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが中間決算で過去最高の利益となりましたが、その要因を各事業部ごとに見てみると、事業構造の強弱が鮮明です。全体を力強く牽引しているのが何といっても 国内コンビニエンスストア事業( 1,310 億 87 百万円)であり、全体の60%強であり、まさに利益の源泉となっています。これに、海外コンビニエンスストア事業(334 億 37 百万円)を加えると、ぼぼすべての利益をコンビニで稼いでいるといえ、セブン&アイH=セブン-イレブンという構図が鮮明です。また、これに次ぐ事業が金融関連事業(258億21百万円)であり、その他の事業はいずれも100億円以下すので、コンビニと金融に支えられた事業構造といえます。しかも、セブン銀行は、セブン-イレブンに設置された 23,839 台のATMに支えられていますので、実質、コンビニ事業の延長の事業といえます。そして、その他が小売関連事業といえますので、セブン&アイHは脱小売業=コンビニ事業といっても過言ではなく、創業当時の小売業を基盤にした事業構造が利益という面では様変わりしたといえます。セブン&アイH、今期は好調な決算が予想されますが、今後、コンビニ事業以外の利益改善をどうはかってゆくのか、その動向に注目です。

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October 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 14, 2017

セブン&アイH、2018年2月中間、過去最高の利益!

セブン&アイ・ホールディングス、2018年2月中間決算:10/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,514.57億円(昨年2,713.69億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,135.78億円(45.17%:昨年△1,423.72億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△1,233.70億円(昨年△1,356.55億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△819.16億円(昨年△1,010.38億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):550.32億円 (昨年 197.60億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5兆4,853.42億円
・自己資本比率:43.2%(昨年42.4%)
・現金及び預金:1兆2,738.50億円(総資産比 23.23%)
・有利子負債:9,846.14億円(総資産比 17.95%)
・買掛金 :4,629.37億円(総資産比 8.44%)
・利益剰余金 :1兆8,426.58億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2兆9,871.98億円(4.2%) 、営業利益:1,944.66億円(7.2%)
・経常利益:1,941.70億円(6.3%)、当期純利益:894.21億円(167.1%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:6兆1,000.00億円(4.5%:進捗48.97%)
  ⇒営業利益:3,865.00億円(6.0%:進捗50.32%)
・原価:78.49%(昨年 77.20%):+1.29、売上総利益:21.51%(昨年 22.80%)-1.29
・経費:39.45%(昨年 41.13%):-1.68
・マーチャンダイジング力:-17.94%(昨年-18.33%):+0.39
  ⇒MD力って何?
・その他営業利益:26.15%(昨年26.33%):-0.18
・営業利益:8.21%(昨年 8.00%):+0.21

セブン&アイ・ホールディングスのコメント:
・当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
・当第 2 四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商 品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商 品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を 図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成 19 年 5 月の発売開始から本年で 10 周年を迎え、これを機に「更なる 品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の 3 つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに 対応してまいります。
・なお、当第 2 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 6,550 億円(前年同期比 10.1%増)となり、年 間計画 1 兆 3,200 億円に対して順調に推移いたしました。
・営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収 により 2 兆 9,871 億 98 百万円(前年同期比 4.2%増)となりました。
・営業利益は、国内・海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益等により 1,944 億 66 百万円(前年同期比 7.2%増)、経常利益は 1,941 億 70 百万円(同 6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 894 億 21 百万円(同 167.1%増)となり、第 2 四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

セブン&アイ・ホールディングスの株価:10/12
・時価総額 4,020,014百万円(10/12) =4,532円(10/12) × 886,441,983株(10/12)
・株価4,532円(10/12)=PER(会社予想):22.67倍(10/12)×EPS 200.11円(2018/2)
・株価 4,532円(10/12)=PBR(実績):1.69倍(10/12)×BPS 2,678.34円(2017/2)

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが10/12、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。セブン&アイH自身のコメントでも「第 2 四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成」と、特に、利益に関しては過去最高と好調な決算です。その要因ですが、原価は+1.29ポイント上昇しましたが、それを大きく上回る経費が-1.68ポイントと大きく改善したことによります。それにしても、経費比率は39.45%ですので、通常の小売業ではありえない数値ですので、それだけ、セブン&アイHの業態が脱小売業、新たな経営構造を形成しつつあるといえます。また、その他営業収入が26.15%ですので、これも小売業ではありえない数値です。セブン-イレブンというフランチャイズシステム、セブン銀行という金融、アリオなどのSCの不動産、いずれも脱小売業の事業であり、これらがセブン&アイHの利益を力強く支え、利益を過去最高に押し上げたといえます。この過去最高の利益をどう配分したかですが、キャッシュフローを見ると、投資に約50%、財務改善に約30%、内部留保に約20%と、バランスのよい配分といえます。セブン&アイH、この好調な決算をいかし、次の後半、どう成長戦略につなげてゆくか、その動向に注目です。

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October 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 13, 2017

サンエー、2018年2月、中間、増収減益!

サンエー、2018年2月、中間決算:10/5

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:80.55億円(昨年89.95億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△46.86億円(58.18%:昨年△10.00億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△45.93億円(昨年△12.82億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△19.33億円(昨年△18.60億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):14.34億円 (昨年 61.34億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,382.14億円
・自己資本比率:75.7%(昨年77.4%)
・現金及び預金:475.57億円(総資産比 34.41%)
・有利子負債:0.75億円(総資産比 0.06%)
・買掛金 :114.72億円(総資産比 8.30%)
・利益剰余金 :970.42億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:930.84億円(0.8%) 、営業利益:78.22億円(△3.2%)
・経常利益:80.23億円(△3.1%)、当期純利益:52.15億円(1.5%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:1,854.32億円(2.9%:進捗50.20%)
  ⇒営業利益:150.83億円(0.5%:進捗51.86%)
・原価:68.73%(昨年 69.04%):-0.31、売上総利益:31.27%(昨年 30.96%)+0.31
・経費:28.84%(昨年 27.86%):-0.98
・マーチャンダイジング力:+2.43%(昨年-+3.10%):-0.67
  ⇒MD力って何?
・その他営業利益:6.52%(昨年6.19%):+0.33
・営業利益:8.95%(昨年 9.29%):-0.34

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人手不足による人件費の高騰や光熱費 等のコストアップが続く中、安心・安全・信頼・良質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の 向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率 化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、6月に「V21食品館嶺井店」(沖縄県南城市)、8月に「大湾シティ」(沖縄県中頭 郡読谷村)を新規出店いたしました。
・営業面では、3月~6月の天候要因(低気温等)の影響で衣料品が低調に推移したことや、旧暦行事(お盆)が 9月にずれた影響がありました。

サンエーの株価:10/11
・時価総額 159,908百万円(10/11) =5,000円(10/11) × 31,981,654株(10/11)
・株価5,000円(10/11)=PER(会社予想):15.99倍(10/11)×EPS 312.67円(2018/2)
・株価5,000円(10/11)=PBR(実績):1.53倍(10/11)×BPS 3,272.39円(2017/2)

PI研のコメント(facebook):
・サンエーが10/5、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、しかも、増収幅は0.8%増と、わずかであり、厳しい決算といえます。時事通信の報道でも、「3~6月の低温で衣料品が伸び悩んだほか、「旧盆」が9月にずれ込んだことで、既存店の食料品売り上げは前年同期を下回った。」と、既存店が伸びやんでいることが要因のひとつと報道しています。サンエーに限らず、この中間決算では食品スーパー全体が低成長、減益が多いといえ、特に、利益の面では苦戦しているのが現状といえます。そのサンエーの減益の中身ですが、原価は-0.31ポイント改善していますが、経費がそれを大きく上まわる-0.98ポイントであり、これが利益を圧迫しているといえます。サンエー自身も、「人手不足による人件費の高騰や光熱費 等のコストアップが続く中」とコメントしているように、人件費増と光熱費、いずれも食品スーパーを支える根幹の部分ですが、この2つの経費増が大きいといえそうです。それにしても、サンエーはその他営業利益が6.52%、マーチャンダイジング力は+2.43%ですので、この収益が経営を大きく支えているといえ、通常の食品スーパーではありえない、どちらかというとGMS業態に近い収益構造といえます。サンエー、この中間決算は厳しい結果におわりましたが、後半に向けて、まずは、経費改善をどのようにはかり、さらに、既存店の底上げにどう取り組んでゆくのか、その動向に注目です。

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October 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 12, 2017

ウォルマート、来期eCommerceへ投資シフト!

米ウォルマートのネット販売4割増 18年度、新店抑制:
・日本経済新聞:10/11
・小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは10日、機関投資家向けの戦略説明会で2018年度(19年1月期)以降の事業計画を発表した。ネット事業への投資を強化する姿勢を鮮明にし、18年度に米国内でのネット販売売上高は前年度比で約40%増になるとの見通しを示した。
・設備投資は110億ドル(約1兆2300億円)を予定するが「顧客のデジタル体験を優先する」として、店舗投資は改装に重点を置き、新規出店を絞り込む。出店の内訳は米国内のディスカウントストア業態を15店以下(17年度は約40店)、大都市圏向けの食品スーパー業態を10店以下に抑える。一方、海外ではメキシコ、中国を中心に255店を出す計画だ。

Walmart Highlights Progress on Strategic Initiatives and Outlines Plan to Win with Customers and Shareholders at its Meeting for the Investment Community:
・Walmart:10/10
・BENTONVILLE, Ark. , Oct. 10, 2017 – Walmart will host its annual meeting for the investment community today where the company will discuss progress against its strategic initiatives to leverage its unique assets and win with customers and shareholders through innovation, greater convenience and speed. The company is also sharing select guidance information for the next fiscal year.
・Walmart President and CEO Doug McMillon will provide an update on how the company is uniquely positioned to win.
・McMillon will discuss accomplishments over the past year at Walmart U.S., including traffic and comp sales improvements, strong eCommerce growth and expanded online assortment, two-day free shipping with no membership fee and over 1,000 online grocery pickup locations. He will also highlight innovations around the world such as one-hour delivery from stores in China, commitments to sustainability, service to communities, especially in times of disaster, and investments in associates that are empowering them to drive results and better serve customers.
・Additional Fiscal Year 2019 Guidance:
・Consolidated net sales are expected to grow at or above 3 percent, driven by comp-sales and eCommerce growth, assuming currency exchange rates remain at current levels
・Anticipates sales growth at Walmart U.S. eCommerce to be about 40 percent
・Expects to add 1,000 online grocery locations in Walmart U.S.
・Expects to leverage expenses
・Expects its effective tax rate to be approximately 32.5 percent
・Capital Expenditure Details :
・The company expects capital expenditures to be approximately $11 billion for fiscal years 2018 and 2019.
・Walmart U.S. will continue to prioritize store remodels and digital experiences over new stores.
・eCommerce investments include enhanced supply chain capabilities.
・In addition to new stores, Walmart International will invest more in fulfillment capabilities.

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートが10/10、「Walmart Highlights Progress on Strategic Initiatives and Outlines Plan to Win with Customers and Shareholders at its Meeting for the Investment Community」という少し長いタイトルですが、機関投資家向けの説明会で、今後の経営戦略についての方針を公表しました。「 $11 billion for fiscal years 2018 and 2019」、来期は1兆円を超える投資を計画しているとのことで、「grow at or above 3 percent」と、3%の成長を目指すとのことです。注目はその中身ですが、「store remodels and digital experiences」、新店よりも既存店の強化、さらに、「eCommerce investments include enhanced supply chain capabilities 」、物流を含めたeコーマースへの集中投資がポイントといえます。結果、「 eCommerce to be about 40 percent」と、eコマースにおいては40%の成長を目指すとのことです。企業体をeコマース、すなわち、ネットにシフトする経営決断といえ、来年は、ウォルマートの成長戦略が大きく転換する年になりそうです。その背景には当然、amazonの動向があるといえ、それだけ、アメリカではamazonがウォルマートにとっても脅威となっていることに加え、リアルの小売業の活路、成長戦略もネットにシフトせざるをえない消費環境に入ったといえそうです。来年はその意味で、ウォルマートはもちろんですが、リアルの店舗が本格的にネットを経営戦略の柱にすえる時代に入るといえ、消費環境が大きく変わるといえそうです。ウォルマートが1兆円をかけて、どう企業を変革してゆくか、その動向に注目です。

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October 12, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)