September 24, 2018

ファーストリテーリング、Googleとの協業強化!

情報製造小売業の実現加速に向け、Googleとの協業を強化:
・ファーストリテイリング:9/19
・株式会社ファーストリテイリングは、有明プロジェクトによる情報製造小売業の実現加速に向け、Googleとのグローバルな協業の一環として、Google Cloudとのパートナーシップを構築する等、様々な分野で具体的な取り組みを進めています。
・現在、ファーストリテイリングが推進している有明プロジェクトは、お客様を深く理解し、お客様が求めているものだけを作り、最適な形でお届けするための、情報を中心とした「情報製造小売業」へと生まれ変わるためのプロジェクトです。その実現に向けて、我々は販売からサプライチェーンまで、会社のすべての仕組みを見直し、お客様を中心に全社員が連動して動くよう、働き方を根底から変える改革に取り組んでいます。
・情報製造小売業の実現に向けては、世界中のデジタルパートナーと協業し、最先端のデジタルイノベーションを活用し続けることが原動力となります。Googleとの協業は、その中の重要な取り組みの一つであり、すでに様々な分野でプロジェクトを始めています。
・具体例の一つとして、Google CloudのASL(Advanced Solutions Lab)チームと、日本初となるパートナーシップを組み、世界最先端の機械学習や画像認識技術を使った、商品のトレンドや具体的な需要の予測をする取り組みを進めています。お客様の声や行動情報・外部情報に、実績データを加えた、ビッグデータを活用することで、お客様をより深く理解し、お客様が求めているものだけを作る仕組みの構築を一体となって進めています。
・また、お客様が求めているものを迅速に商品化してご提供するためには、店舗から本部、生産・物流拠点まで、全社員が同じ情報をもとに、完全連動した働き方をすることが必要不可欠です。この実現に向けて、全社をつなげ、全社員の知恵を一つに集約するためのコミュニケーション・プラットフォームとして、G Suiteを活用した働き方改革を、両社で進めていきます。
・これらのGoogle Cloudとの取り組みを含め、ファーストリテイリングは、今後もGoogleとのグローバルな協業を強化し、より広い分野で取り組みを加速し、両社が一体となって情報製造小売業のビジョンの実現に向けた変革を進めることで、世界中のお客様の生活をより豊かにし、より良い社会の実現に取り組んでまいります。

PI研のコメント(facebook):
・ファーストリテーリングが9/19、「情報製造小売業の実現加速に向け、Googleとの協業を強化」とのニュースリリースを公表しました。これまでユニクロはSPA(はspecialty store retailer of private label apparel)と、SPAが代名詞のように思われていましたが、ここでは「情報製造小売業」と定義しており、これをgoogleの協力も得て、強力に進めてゆくとのことです。「具体例の一つとして、Google CloudのASL(Advanced Solutions Lab)チームと、日本初となるパートナーシップを組み、世界最先端の機械学習や画像認識技術を使った、商品のトレンドや具体的な需要の予測をする取り組みを進めています。」と解説しており、GoogleのAIが全面的に活用されるとのことです。さらに、「店舗から本部、生産・物流拠点まで、全社員が同じ情報をもとに、完全連動した働き方をすることが必要不可欠」との認識のもと、「この実現に向けて、全社をつなげ、全社員の知恵を一つに集約するためのコミュニケーション・プラットフォームとして、G Suiteを活用した働き方改革を、両社で進め、・・」とのことで、働き方、そのものをも変革してゆくとのことです。小売業と製造業、その壁は情報によって取り払われ、経営だけでなく、従業員の在り方をも変えてゆく時代に入ったといえ、企業とは何かを改めて突き付ける動きといえ、注目です。

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September 24, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2018

食品流通、食品スーパー約30%、EC約8%!

食品EC・通販のシェアはまだ8%。1位はスーパー27%、2位はコンビニで21%:
・インプレス:9/14
・農林水産省が9月5日に公表した農産物の流通に関する調査によると、国内の食品販売流通額に占める「通販・宅配」の割合は8%だった。「宅配」は生協の食品供給事業を含む。業態別の商品販売シェアは「スーパー」が27%、「コンビニ」が21%、「専門小売店」が9%、「通販・宅配」が8%、「パン屋」が7%、「百貨店」「酒屋」がそれぞれ5%。
・青果物などの仕入先を流通経路別に見ると、全般的に卸売市場経由の割合が高いことに特徴があるという。特に青果物は全体の約60%、国産に限れば約80%が卸売市場を経由している。集荷や分荷、価格形成、代金決済などの機能を持つ卸売市場が食品流通の核として機能しているため、食品小売が大規模化しても卸売市場を介した取引が主流という。

国内外における農産物流通等の状況に関する調査について:
・農林水産省:9月
・国内外における農産物流通等の状況に関する調査:
・農業競争力強化支援法第16条第1項及び附則第2条第1項に基づき、国内外における農産物流通等(農産物(農産物を原材料として製造し、又は加工した物を含む。)の卸売若しくは小売又は農産物を原材料として使用する製造若しくは加工をいう。)の状況の調査を実施。

食料品流通構造:
・日本の食料品流通は、集荷・分荷、価格形成、代金決済等の機能を有する卸売市場が食品流通の核として 機能しており、食品小売が大規模化する中でも、卸売市場を介した取引が主流。
・米国の食料品流通は、大手食品小売が卸機能を内製化し、生産者を束ねる集出荷業者と直接取引する形態 が主流。卸売業者は、主に外食業者や地元小売業者への流通を担う。
・他方、日米共に、食料品流通の統合・全国化が進む一方で、大規模な流通ルート以外にも、小規模生産者 や、有機農産物など多様な消費者ニーズに対応するための流通経路として、ファーマーズマーケットや生鮮食 料品分野でのインターネット通販など、多様な販売チャネルの構築に向けた動きも進んでいる。

業態別の食品販売シェア:
・日本の食品小売等の業態別の食品販売シェアは、スーパーが3割弱、コンビニが2割強であり、その他多様な業態の小売業が参入している。
・米国の食品販売シェアは、スーパーのシェアが6割を超え、ホールセールクラブ等の大規模店舗の割合も大きく、異業態の小売業参入割合は日本と比べると低い。

PI研のコメント(facebook):
・インプレスが9/14、「食品EC・通販のシェアはまだ8%。1位はスーパー27%、2位はコンビニで21%」という興味深いレポートを取り上げました。農林水産省が9月に公表した「国内外における農産物流通等の状況に関する調査について」を集約したものです。インプレスは通販関連の情報提供企業ですので、「食品EC・通販のシェアはまだ8%」を強調していますが、農林水産省の資料を見ると、食品販売全般、特に、農産物流通を取り上げており、しかも、日米比較ですので、さらに、興味深い内容です。食品全般では、「食品販売シェアは、スーパーが3割弱、コンビニが2割強」とのことで、食品スーパーは3割だそうで、コンビニの存在感が大きいのが特徴です。一方、アメリカでは、「スーパーのシェアが6割を超え、ホールセールクラブ等の大規模店舗の割合も大きく、・・」と、食品スーパーの存在感は絶大といえます。コンビニは2.3%だそうで、日本のコンビニは独特な業態といえます。また、日本では卸売業が農産物では主流ですが、アメリカでは「グロワー・シッパーと呼ばれる中間業者経由が主流」だそうで、さらに、「大手食品小売が卸機能を内製化」とのことですので、流通構造が日米対照的といえます。今後、日本もアメリカ化してゆくのか、それとも、日本独特の食品構造を進化させてゆくのか、次の農林水産省の調査結果が気になるところです。

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September 23, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 22, 2018

バローH、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」へ!

中期3ヵ年経営計画:
・バローH:
・バローホールディングスでは、中長期的な企業価値向上に向けて、2011年3月期より2015年3月期までの5ヵ年、2016年3月期より2018年3月期までの3ヵ年を対象に中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年3月期までの5ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、インフラ(物流、製造・加工機能)を整備・拡充しました。2018年3月期までの3ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。 
・しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象とする中期3ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。

基本方針:「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」
・成長志向に変わりはないものの、中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。
・重点施策:
・競争力あるフォーマットへの転換:
・主力3事業(スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター)では、お客様の来店動機が「近さ」から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。
・スーパーマーケット事業では年間30~40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せてリロケーションやスクラップ&ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図る。
資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算店舗については、3ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。
・製造小売業への進化:
・お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。
・新たな成長軸の確立:
・スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G(ウィルジー)」を3ヵ年でFC展開を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。
・地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。

バローH、第1四半期決算短信:
・当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする新中期3ヵ年経営計画をスタートさせました。競争力あるフォーマットへの転換を図るため、スーパーマーケット事業で改装を、ドラッグストア事業ではリロケーションを中心に進める一方、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。

PI研のコメント(facebook):
・この5月に公表したバローHの中期経営計画は、食品スーパー業界にとってはかなり、ショッキングな、まさに、「パラダイムシフト」かと思います。食品スーパーのB/Sは資産の大半が新規出店を前提とした土地、建物、敷金保証金であり、総資産に占める比率は約60%となり、これが原動力となり、成長戦略が推進されます。今回のバローHの中期経営計画の基本方針は、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」、この原則を否定したともいえ、成長戦略の放棄ともいえます。見方を変えれば、当面、成長、すなわち、量よりも質へ転換、競争力、収益性を高める経営戦略へ、3年間徹しようというもので、パラダイムシフトといえます。実際、今回のフタバヤの子会社化も、3店舗ですので、量ではなく、生鮮、惣菜の商品力の充実を目指したといえますので、この基本方針に合致しています。中期計画では、「少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化」と、経営環境の変化を捉え、「従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断」と断定しています。バローHの今回の中期経営計画は、食品スーパーが、まさに、パラダイムシフトの時代に入り、量を拡大する時代は終焉したといえる象徴的な動きといえるかと思います。

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September 21, 2018

バローH、フタバヤを傘下に!

株式会社フタバヤの株式取得(子会社化)に関するお知らせ:
・バローホールディングス:8/29
・当社は、株式会社フタバヤ(本社:滋賀県長浜市、代表取締役:中川智之)の全株式を取得する株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・株式取得の目的:
・当社グループは、本年 4 月より「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期 3 ヵ年経営計画をスタートさせ、主力3 事業(スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター) を中心に、商品を軸とした競争力あるフォーマットへの転換を図りながら、収益性の改善に取り組んで おります。スーパーマーケット事業では、ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県・ 愛知県を中心に改装を進めておりますが、改装がまだ十分に行われていない地域では、店舗競争力の回 復に課題を有しております。 株式会社フタバヤは、滋賀県の湖北・湖東地域において、スーパーマーケット3 店舗を経営する有力 企業です。同社は特に青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持ち、地域のお客様より高い支持 を得ております。当社グループは現在、滋賀県にスーパーマーケット 14 店舗を展開しておりますが、 今般の株式取得によって、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高めるほか、生 鮮・惣菜部門の商品力を一層強化することにより、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方 針です。 なお、同社の子会社化に伴い、当社及び連結子会社より 3 名が取締役に、1 名が監査役に就任し、代表取締役社長には森克幸(当社取締役)が就任する予定です。

滋賀のスーパー、フタバヤを買収 バローHD:
・日本経済新聞:8/30
・東海・北陸が地盤の小売業、バローホールディングス(HD)は29日、滋賀県でスーパー3店舗を展開するフタバヤ(滋賀県長浜市)を買収したと発表した。同日付でフタバヤの全株式を取得した。取得金額は非公表。M&A(合併・買収)をテコにスーパー事業の収益改善を急ぐ。

PI研のコメント(facebook):
・バローHが8/29、滋賀県に3店舗の食品スーパーを展開するフタバヤの株式取得(子会社化)したとのニュースリリースを公表しました。バローHは、この4月から「「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期 3 ヵ年経営計画をスタート」したばかりであり、その一環としての商品力強化が目的といえます。フタバヤは「特に青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持ち、地域のお客様より高い支持を得て、・・」と、生鮮食品、惣菜に強みがあるとのことですので、この商品力を「滋賀県にスーパーマーケット 14 店舗を展開」しているバローHの食品スーパーに波及させてゆくことがポイントといえます。一般に食品スーパーが商品力を向上させるには、長い時間と人、物、金の投資が必須ですが、商品力の強い食品スーパーをM&Aにより、傘下に入れることにより、より早く、商品力の向上につなげることが可能となります。特に、食品スーパーは各地に小規模ですが、商品力の強い企業がひしめいていますので、今回のケースはまさにそのケースといえます。バローH、フタバヤの商品力をまずは滋賀県、そして、全店にどう波及させ、中期経営計画の「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を実現させてゆくのか、その動向に注目です。

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September 21, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 20, 2018

日本たばこ産業、本決算を見る!

日本たばこ産業、2017年12月、本決算 :2/6

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:419,212百万円(昨年 376,549百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(352,632)百万円(84.12%:昨年(687,509)百万円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 :(123,726) 百万円(昨年 (101,072) 百万円)
 ⇒企業結合による支出:(212,707) 百万円(昨年(589,737) 百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(77,032)百万円(昨年91,318百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(10,452)百万円 ((219,643)百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5,221,484百万円
・自己資本比率:52.9%(昨年 51.8%)
・現金及び預金:285,486百万円(総資産比 5.47%)
・有利子負債:745,137百万円(総資産比 14.27%)
・買掛金:395,733百万円(総資産比7.58%)
・利益剰余金 :2,536,262百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上収益:2,139,653百万円(△0.2%) 、営業利益:561,101百万円(△5.4%)
・当期純利益:396,749百万円(△6.8%)
・通期予想:
  ⇒売上収益:2,220,000百万円(3.8%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:561,000百万円(0.0%:進捗  %)
・原価:39.43%(昨年40.71%):-1.28、売上総利益:60.57%(昨年59.29%):+1.28
・経費:36.78%(昨年35.19%):+1.59
・その他営業収入:2.43%(昨年3.58%):-1.15
・営業利益:+26.22%(昨年27.68%):-1.46

日本たばこ産業のコメント:
・目標とする経営指標:
・当社グループは「経営計画 2014」以降、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中 長期に亘る年平均 mid to high single digit 成長を全社利益目標としてきました。当年度における 為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業及び海外たばこ事業における増益等を、国内たばこ 事業における減益及び英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに 伴う一過性の損失が相殺し、前年度とほぼ同水準となりました。
・売上収益:
・売上収益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増収を、国内たばこ事業における減収等が相 殺し、前年度と同水準の2兆 1,397 億円(前年度比 0.2%減)となりました。
・国内たばこ事業:
・当年度における紙巻販売数量は、RRP 市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要の減少 等により、前年度比 12.5%減となりました。シェアについては、61.3%となりました(前年度シェ ア 61.1%)。
・自社たばこ製品売上収益については、プルーム・テックの販売伸長及び 2016 年4月に実施したメ ビウス等一部銘柄の定価改定による効果等があったものの、紙巻販売数量の減少による影響により、 前年度比 9.1%減となりました。 調整後営業利益については、コストの減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少等に より、前年度比 10.7%減となりました。
・海外たばこ事業:
・当年度においては、フィリピン等における買収効果及びイラン等における販売の伸長を、ロシア 等における総需要の減少による影響等が相殺し、総販売数量は前年度と同水準となりました。 一方、GFB販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年度比 0.8%増となりました。

日本たばこ産業の株価:9/19
・時価総額5,969,000百万円(9/19) =2,985円(9/19) ×2,000,000,000株(9/19)
・株価 2,985円(9/19)=PER(会社予想):14.18倍(9/19)×EPS 210.47円(2018/12)
・株価 2,985円(9/19)=PBR(実績):2.00倍(9/19)×BPS 1,496.59円(2017/12)

PI研のコメント(facebook):
・10/1からたばこの値上げが控える中、日本たばこ産業の本決算を集計してみました。結果は減収減益、たばこの国内市場規模が急激に減少する中、海外事業の拡大、医療、食品等の多角化事業によるリカバリーが、現時点では十分に貢献できていない状況といえます。ただ、売上収益は2,139,653百万円(△0.2%)とわずかであり、通期予想は3.8%増ですので、企業規模は維持、堅調な数字といえます。課題の国内市場も「RRP 市場の拡大及び趨勢減等」と、趨勢は減少傾向のようですが、本格的な展開はこれからといえ、今後、どこまで国内市場をリカバリーできるかがポイントといえます。そのRRP市場ですが、プルーム・テックが先行する IQOSにどこまで追いつけるかがカギといえ、特に、本格展開がはじまったコンビニ市場での争奪戦がポイントといえます。たばこは、今後、数年間、段階的に増税となり、特に、来年は消費増税も控え、ダブルでの値上げとなり、より、厳しい経営環境となります。日本たばこ産業、このような厳しい経営環境の中、国内での新たな成長市場ともいえるRRP市場、どのような投資を行い、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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September 19, 2018

たばこ、10月値上げ、RRPも!

「アイコス」「グロー」「プルーム・テック」は何円に? 
10月に値上げするたばこ銘柄まとめ
・ITmedia ビジネスONLINE:9/12
・10月から施行されるたばこ税の増税を踏まえ、たばこメーカー各社は、紙巻きたばこ・加熱式たばこなどの各商品を10月1日から値上げすることを相次いで発表した。「メビウス」「マールボロ」「ケント」シリーズなど定番の紙巻きたばこや、「IQOS(アイコス)」「glo(グロー)」「Ploom TECH(プルーム・テック)」といった人気の加熱式たばこの価格はいくらになるのか。各社が値上げする銘柄をまとめた。
・新税制では、紙巻きたばこを2018年、20年、21年に1本当たり1円ずつ値上げするほか、加熱式たばこの税率を今後5年間で段階的に引き上げ、紙巻きたばこの7~8割程度まで高めることが定められている。

Xデー迫る! IQOSなど加熱式たばこ一斉値上げ。しかし本当にヤバイのは来年秋?
・Engadget:
・10月1日に施行されるたばこ税の増税にともない、IQOSやglo、Ploom TECHといった加熱式たばこも一斉に値上げされることが発表されました。改定後の価格は、ブランドごとによってまちまちですが、愛煙家の財布を直撃することは必至です。
・増税後の価格はいくら?
・今回の税制改正により加熱式たばこが明確に区分された
・加熱式たばこは1本いくらで税額が決まるワケではない
・今後5年間連続して加熱式たばこは増税される?
・結局、加熱式たばこの価格はどうなるの?

・問題は来年。2019年の10月に、前述の加熱式たばこへの5段階増税の第2弾が来襲します。さらに、同時期に消費税が現在の8%から10%へと引き上げられます。つまり、加熱式たばこにかかる税金はダブルパンチ、いやパーフェクトストームとなって愛煙家を襲ってくることになります。

PI研のコメント(facebook):
・たばこの値上げが10/1から実施されますが、マーケティング的な視点で見ると、興味深い要素をいくつも含んでおり、しかも、流通業界全体への影響、最新技術の普及等、様々な要素が絡み合っている動きといえます。今回のたばこの値上げは、来年、消費増税が控えていますので、それに先駆けての値上げであり、そのショックを和らげる要素もあるといえます。また、今回はRRP(Reduced-Risk Products)、いわゆる、加熱式たばこが初めて分離されたといえ、RRPが新たな市場、新カテゴリーとして、本格的に動き出すことにもなります。この新市場はすでに、たばこ全体の10%程度に成長しており、新技術も次々に開発、多額の投資を各社実施しており、今後、数年で一大市場を新たに形成することが確実といえます。そのカギを握るコンビニでも本格的な展開がはじまり、常に、商品は品薄気味とのことです。たばこの値上げは、その意味で、様々な要素を含んでおり、この10月、消費者がどのように反応し、さらに、来年の10月、そして、この5年間でたばこがどう変わり、コンビニをはじめ、流通構造がどう変化してゆくのか、その動向に注目です。

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September 18, 2018

レジ袋、ストロー、プラスチック製、廃止へ!

プラ製レジ袋、2025年に全廃 米食品スーパー最大手:
・日本経済新聞:8/24
・ 【ニューヨーク=河内真帆】米食品スーパー最大手クローガーは23日、プラスチック製の使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止し、再利用できる袋に切り替えると発表した。現在、同社はグループで年間60億枚のプラ製レジ袋を使用している。最大手が全廃に動き出したことで、レジ袋の見直し機運が広がりそうだ。
・プラスチックによる海洋汚染の深刻化が指摘されるなか、使い捨てストローに関してはすでにスターバックスやハイアット・ホテルズ、ウォルト・ディズニーなど多くの企業が廃止に向けて動き出した。日本でもすかいらーくホールディングスなど外食産業が相次ぎ廃止の方針を打ち出している。レジ袋を巡っても同様の動きが広がる可能性もある。

スタバ、プラ製ストロー全廃へ 年10億本削減 :
・日本経済新聞:7/10
・【ニューヨーク=河内真帆】米コーヒーチェーン大手スターバックスは9日、プラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表した。2020年までに世界で2万8000店超あるすべての店で廃止する。同社が1年間に提供するプラ製ストローは10億本にのぼる。微小なプラスチックごみによる海洋汚染が問題となっており、環境配慮のため全廃を決めた。

海のプラごみ、新たな地球環境問題に 表層から深海底まで汚染:
・日本経済新聞:7/5
・海を漂うプラスチックごみが新たな地球環境問題として浮上してきた。欧州連合(EU)は2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用を禁じる方針を打ち出し、主要7カ国(G7)首脳会議でも大きな議題となった。新興国や途上国を中心に世界の生産量が急増し、毎年少なくとも800万トンが海に流れ込む。微細なプラ粒子による生態系への悪影響も問題視され始めている。
・国際社会の関心はかつてないほど高い。6月にカナダで開かれたG7首脳会議では、海のプラごみを減らす数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」が発表された。国連は6月5日の世界環境デーのテーマに「なくそうプラスチック汚染」を選んだ。世界経済の発展で、プラ製品の生産と使用、廃棄が急増していることが背景にある。
・ペットボトルやレジ袋といった包装用の多くは、購入後にすぐに用済みになって捨てられる。日本や北米、西欧や北欧では、多くがリサイクルされたり、焼却されたりする。新興国や途上国はごみ収集体制が整っていない。捨てられて大雨や風に流されて河川に入り、海にたどりつく。米ジョージア大学のチームの調査によると、10年の時点でプラごみの海洋流出が最も多いのが中国で、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカが続く。
・EUは使い捨てプラの全廃を打ち出し、国連環境計画によると60以上の国や地域が使用削減に動いている。これに対し、日本は消極的だ。G7の海洋プラスチック憲章には米国とともに署名を見送った。廃プラを多く出す新興国の参加が必要で、20カ国・地域(G20)での対応が必要だと主張している。ただ、これまで先進国の廃プラを輸入してきた中国が規制に乗り出し、先進国も対策しなければならない状況にある。

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパーと極めて関係の深い環境問題、プラスチック製品使用禁止の動きがアメリカで本格化しはじめました。プラスチック製のストローについては、外食の雄、スターバックスが7/9、「プラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表」し、「2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用を禁じる方針を打ち出し」たとのことです。そして、7/23、今度は、世界No.1の食品スーパー、クローガーがプラスチック製のレジ袋を「2020年までに世界で2万8000店超あるすべての店で廃止」との方針を打ち出しました。スターバックスは2030年までですが、クローガーは2020年、10年早く、プラスチック製のレジ袋を廃止とのことですので、さらに速度が速まっています。翻って、日本では、政府が消極的とのことで、日本経済新聞の報道でも、「日本は消極的だ。G7の海洋プラスチック憲章には米国とともに署名を見送った。」とのことです。世界、特に、EU、アメリカが本格的に動きはじめたことにより、今後、日本もその対応が迫られるといえます。日本の食品スーパー、そして、外食がどうプラスチック規制問題に対応してゆくのか、今後の動向が気になるところです。

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September 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)