October 01, 2016

ID-POS分析で新商品開発、救心錠剤!

ID-POS分析で分かった想像以上の現実、救心が戦略商品で20~30歳の“若返り”を実現:
・日経Big Data:9/30
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258673/092900159/?n_cid=nbpbdt_fbed
・動悸、息切れなどの際に使う強心薬を開発・販売する救心製薬(東京都杉並区)は、ID-POS分析などを活用してビジネスパーソン向けの製品を開発し、新たな市場を開拓した。
・こうした長年の課題に対応するため、2015年に開発を完了したのが「救心錠剤」。従来の救心では大人2粒の服薬数を1粒のタブレットで済むようにした。ケースもコンパクトなものにして、携帯性を持たせた。
すると救心購入者のうち70代女性が16.52%、60代女性が15.89%と圧倒的に多かった。男性でも70代の7.51%、60代の7.34%が多い。「想像以上に40~50代に売れていない」(堀副社長)ことを把握した。
・新規顧客が7割以上に:
・結果として、狙った通りに、購入者が若い層に20~30歳もシフトした(下図)。さらなるID-POSデータの分析でも、救心錠剤の購入者の7割以上が過去1年間に「救心」を購入していない、新規の顧客だった。

救心錠剤:
・http://www.kyushin.co.jp/brand/tablet.html
・1回1錠。扱いやすくのみやすい錠剤です。2スルッとのどを通るフィルムコーティング錠です。3
生薬特有の味・ニオイも気になりません。4片手でキャップが開け閉めできるプラボトル。

PI研のコメント:
・日経Big Dataが9/30、興味深い記事を掲載しました。テーマは「ID-POS分析で分かった想像以上の現実、救心が戦略商品で20~30歳の“若返り”を実現」です。救心製薬がカスタマーコミュニケーションズ社のID-POSデータの分析結果をもとに、新商品を開発し、新たな市場を開拓したとのことです。新商品開発のポイントは「「想像以上に40~50代に売れていない」(堀副社長)ことを把握」とのことで、この世代へ照準を絞ったことにあるとのことです。「救心錠剤」という商品名であり、「1回1錠。扱いやすくのみやすい錠剤です。2スルッとのどを通るフィルムコーティング錠です。3生薬特有の味・ニオイも気になりません。4片手でキャップが開け閉めできるプラボトル。」と大きく4つの特徴があるとのことです。さらに興味深いのは、「救心錠剤の購入者の7割以上が過去1年間に「救心」を購入していない、新規の顧客」とのことです。これは単なる未購入顧客ではなく、その未購入顧客が既存の救心製品を購入していない顧客とのことですので、救心錠剤の購入顧客、かつ、救心製品の未購入顧客を算出していますので、やや複雑な検証をしていることです。ID-POS分析は精度の高い検証ができるかどうかが、実務の上では重要なポイントとなりますが、今回のケースはその意味でも興味深いID-POS分析の事例かと思います。

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October 1, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 30, 2016

ニトリH、2017年2月中間、大幅増収増益!

ニトリH 、2017年2月、中間決算、9/27
・http://www.nitori-net.jp/store/ja/ec/
・http://www.nitorihd.co.jp/ir/financial_information/6DD7F929-BB5C-1FC2-1675-CFD7EE9D8D4D.pdf
日本経済新聞:9/28
ニトリHDが一時5%超高、最高益更新 「成長余地大きい」の声
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLASFL28HCB_Y6A920C1000000&scode=9843
・9時50分、コード9843)5日続伸した。前日比690円(5.8%)高の1万2670円まで上昇した。前日の取引終了後に・発表した2016年3~8月期の連結決算は、営業利益が前年同期比34%増の491億円だった。同期間として過去最高を更新し、好調な業績を評価する買いが集まった。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:4,441.28億円
・自己資本比率: 76.8%(昨年 79.5%)
・現金及び預金:629.63億円(総資産比14.18%: 昨年423.27億円 )
・有利子負債:8.75億円(総資産比 0.20%)
・買掛金 :137.30億円(総資産比 3.09%)
・利益剰余金 :3,378.12億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高 :2,547.63億円(14.7%) 、営業利益:491.70億円(34.0%)
・経常利益:498.45億円(32.0%)、当期純利益:328.28億円(43.3%)
  ⇒ 通期予想:売上高:5,000.00億円(9.1%)、営業利益:790.00億円(8.2%)
・原価:45.23%(昨年 47.35%):-2.12、売上総利益:54.77%(昨年 52.65%):+2.12
・経費:35.47%(昨年 36.13%):-0.66
・営業利益:19.30%(昨年16.52%):+2.78

ニトリHのコメント:
・家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
・家具・インテリア用品の販売 :
・当社グループの取り組みといたしましては、郊外型大型店を中心とした従来までの出店戦略の幅を広げ東京都23区内や駅前立地への出店を加速させ新たな客層の拡大に取り組んでまいりました。また、お客様に支持される品ぞろえを目指し色・素材・デザインから売場演出・販促活動まで連動させ、品種を超えたコーディネート商品の開発に注力し、夏のビーチをテーマとした「SEA」シリーズは販売が好調に推移いたしました。さらに、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用や新規サプライヤーの開拓を進め全体最適で商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。その他、お客様の利便性向上のためECサイトで購入した商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を7月から全店で開始し、あらゆる販売チャネルで同様のサービスをご利用いただけるようオムニチャネルの強化に取り組んでおります。
・店舗面におきましては、オリナス錦糸町店(東京都墨田区)をはじめ東京都23区内や駅前立地への出店を継続しドミナント化を推し進め、当第2四半期連結累計期間において関東地区で11店舗(出店12店舗、閉店1店舗)、近畿地区で2店舗、北陸甲信越地区、中部・東海地区、中国・四国地区、九州地区でそれぞれ1店舗と合わせて17店舗増加し、国内の店舗数は400店舗を達成いたしました。海外の台湾24店舗、米国5店舗、中国8店舗と合わせて、当第2四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は437店舗となっております。

ニトリHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研のコメント:
・ニトリHが9/27、2017年2月期の中間決算を公表しました。結果は、大幅増収増益、絶好調です。投資家もこの決算を高く評価、決算発表後、「5日続伸した。前日比690円(5.8%)高の1万2670円まで上昇」と、株価も好調です。小売業の成長戦略=新店開発ですが、ニトリは「東京都23区内や駅前立地への出店を加速」、「東京都23区内や駅前立地への出店を継続しドミナント化を推し進め、・・」と、新たな首都圏でのドミナント戦略に着手しており、これが成長を加速させているといえます。また、「ECサイトで購入した商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を7月から全店で開始し、あらゆる販売チャネルで同様のサービスをご利用いただけるようオムニチャネルの強化」とのことで、オムチャネルへの取り組みにも着手しており、成長戦略を強力に推し進めているといえます。ニトリ、今期、5000億円を突破する勢いであり、この規模での高成長は小売業界でも突出しており、今後、どこまで成長するか、その行くへに注目です。

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September 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 29, 2016

平和堂、2017年2月中間決算、増収減益!

平和堂 、2017年2月、中間決算、9/27
・http://www.heiwado.jp/
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2016/k29_q2.pdf
・日本経済新聞:9/27
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLZO07707140X20C16A9DTA000&scode=8276
・平和堂が27日に発表した2016年3~8月期の連結決算は、純利益が前年同期比19%減の37億円だった。総合スーパーが衣料品や住居関連用品を中心に落ち込んだ。高額品や贈答品販売の不振で中国で手がける百貨店も振るわなかった。滋賀県内の大型店の閉店で9億円の特別損失を計上した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:142.88億円(昨年 117.96億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △77.53億円(54.26%:昨年(△33.46億円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 : △79.53億円(昨年△47.64億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△53.19億円(昨年△64.82億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):4.79億円(昨年 21.38億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,916.74億円
・自己資本比率: 45.6%(昨年 45.1%)
・現金及び預金:198.49億円(総資産比6.81%: 昨年202.19億円 )
・有利子負債:592.29億円(総資産比 20.31%)
・買掛金 :332.18億円(総資産比 11.39%)
・利益剰余金 :1,126.10億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 :2,157.32億円(0.3%) 、営業利益:66.57億円(△8.2%)
・経常利益:66.94億円(△13.0%)、当期純利益:37.90億円(△19.3%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:4,470.00億円(2.3%)、営業利益:162.00億円(2.3%)
・原価:70.46%(昨年 70.70%):-0.24、売上総利益:29.54%(昨年 29.30%):+0.24
・経費:32.67%(昨年 32.08%):+0.59
・マーチャンダイジング力:-3.13%(昨年-2.78%):-0.35
・その他営業収入:6.41%(昨年6.36%):+0.05
・営業利益:3.28%(昨年3.58%):-0.30

平和堂のコメント:
・当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として新規店舗の開設やお客様のニーズに合わせた既存店の改装を進め、生活者のご要望にお応えする品揃えや売場作り、サービスの向上に注力してまいりました。販売動向は、改装店舗を始め、改装していない店舗においても前年を超えるなど堅調に推移し、既存店売上高は3年連続で前年を上回りました。下期も1店舗を開設するとともに、引き続き積極的な改装を実施しストアロイヤルティを向上させてまいります。一方、費用面においては、積極的な改装投資や新店に掛かる人件費増等により前年を上回りました。
・グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、フレンドマートくずは店(直営面積996㎡ 大阪府枚方市 4月)をスーパーマーケットタイプで出店しました。株式会社ニトリホールディングスが運営する商業施設内にフレンドマートニトリモール枚方店(直営面積1,950㎡ 大阪府枚方市 4月)を、さらには商業施設かみしんプラザ内にフレンドマートかみしんプラザ店(直営面積1,818㎡ 大阪府大阪市 6月)をいずれも食品核テナントとして出店し、ドミナントを強固にするとともに、地域のお客様の利便性を高めることに努めております。
・商品面では、継続する消費の二極化に対し、鮮度や味、素材や機能性にこだわった品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるEDLPや均一価格商品、カード会員様向けの割引セールの販売に注力いたしました。また、40歳代の親子を対象としたファミリー向け売場の展開や衣料品と住居関連品を一体化した子供、メンズ売場を構築してまいりました。
・販促面では、自社カードに電子マネー機能を追加したサービスを7月から開始、特典ポイントの付加や精算時の利便性を高めています。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により減収・減益となりました。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研のコメント:
・平和堂が9/27、2017年2月期の中間決算を公表しました。いよいよ、食品スーパーの中間決算の公表がスタート、今後、約50社の中間決算が公開されます。本ブログでは主要企業については速報を取り上げてゆく予定です。さて、平和堂ですが、残念ながら、増収、減益、増収もわずか0.3%増ですので、厳しい決算となりました。平和堂自身も、「費用面においては、積極的な改装投資や新店に掛かる人件費増等により前年を上回り、・・」とのことで、経費増が利益を圧迫したとのことです。実際、経費比率は32.67%(昨年 32.08%)と、+0.59ポイント上昇しており、厳しい状況です。気になるのは、「既存店売上高は3年連続で前年を上回り、・・」と既存店は堅調だったとのことですが、「滋賀県内の大型店の閉店で9億円の特別損失」など、新店効果が数字に表れていないことです。また、中国事業も、「為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により減収・減益」と、厳しい結果であり、業績を圧迫したといえます。平和堂、通期は増収増益予想ですので、今後、どのように業績改善をはかってゆくのか、その取り組みに注目です。

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September 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 28, 2016

可処分時間、ポケモンGO Plus!

「ポケモンGO Plus」はスマホ競争の軸を変える:
・「触覚」で可処分時間を倍化する3500円のデバイス
・日経ビジネス:9/27
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/281273/092600006/?P=1
・ポケモンを発売元、任天堂を販売元として9月16日に発売された「ポケモンGO Plus」。あまりの人気に発売早々売り切れた。両社は「現在、追加生産を行っており、次回出荷は11月上旬を予定しております」としている。
・この商品が何かと一言で表現すれば、「スマホでポケモンGOを表示したままにしなくてもポケモンGOで遊べる専用デバイス」ということになる。
・「視覚」ではなく「触覚」デバイス:
・この単純なプラスチック製の端末がなし得ることとは何か。それは「可処分時間の倍化」に他ならない。
・ポケモンパワーでまたキャズムを超えるか:
・11月以降、増産されたポケモンGO Plusがユーザーに行き届けば、スマホの機能を補助して可処分時間を拡張するデバイスもまたキャズムを超えていくかもしれない。その先にあるのは、リニアな可処分時間の奪い合いではなく、ゴーグル、リストバンド、無線式イヤホンなどの各種デバイスを駆使した、人間の五感で多層化されていく可処分時間の奪い合いだろう。

参考1:
・iPhone7 PlusとポケモンGO Plusのダブルプラス緊急レポート WW:
・More Access! More Fun!:9/18
・https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=28991

参考2:
・大人気「ポケモンGOプラス」はそんなに便利なのか?
・日経トレンディ:9/27
・http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/092300591/?P=4

PI研のコメント:
・食品スーパーの役割はインフレファイターとして、食費を下げ、可処分所得を増やす業態とも定義できますが、今後、もうひとつのテーマ、可処分時間を増やすことが加わるのではないかと思います。ある意味、コンビニはそのニーズを満たしているともとれますが、食品スーパーもこのテーマにもっと挑戦しても良いように思います。ここでは現在、その最先端をゆく動きが出てきましたので、参考に取り上げました。スマホゲームのポケモンGOに対して、ポケモンGOプラスです。この位置づけはどこにあり、なぜ、ヒットしているかを日経ビジネスが9/27、「「ポケモンGO Plus」はスマホ競争の軸を変える」、「「触覚」で可処分時間を倍化する3500円のデバイス」というタイトルで取り上げました。非常にユニークな視点で、まさに、ポケモンGOプラスは、スマホで占められた可処分時間を倍化するアイテムといえます。参考1、参考2ではその問題点に言及したブログですが、これも参考になります。可処分時間、実際に食品スーパーでどのようなアイテムが今後開発できるのか、商品開発、売場づくり、販促はもちろんですが、物流、川上から川下まで、あらゆる段階で可能ではないかと思います。その意味でも、ポケモンGO、興味深く、奥深いゲームといえます。

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September 27, 2016

日本オラクル、2017年5月、第1四半期、増収増益、堅調!

日本オラクル、2017年5月期、第1四半期決算:9/21
・http://www.oracle.com/jp/index.html
・http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201609/FY17Q1_tanshin_JP.pdf
・日本経済新聞:9/23
・https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=5982030
・日本オラクルが売り気配 16年6~8月の税引き益4%増:
21日の取引終了後に発表した2016年6~8月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比4%増の77億円だった。同期間として3期連続で過去最高を更新した。収益性の高いソフト更新・サポート事業の好調が寄与した。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,581.33億円
・自己資本比率:48.4%(昨年 60.6%)
・現金及び預金: 1,024.93億円(総資産比 64.81%)
・・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
買掛金 : 73.28億円(総資産比 4.63%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:385.91億円(2.7%) 、営業利益: 112.94億円(1.4%)
・経常利益:111.51億円(△0.6%)、当期純利益:77.95億円(4.2%)
  ⇒通期予想:売上高: 1.0~4.0%、営業利益: 億円( %)
・原価:50.58%(昨年 50.42%):+0.16、売上総利益:49.42%(昨年 49.58%):-0.16
・経費:20.15%(昨年 19.93%):+0.22
・営業利益:29.27%(昨年29.65%):-0.38

日本オラクルのコメント:
・当第1四半期累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日。以下、「当四半期」)においては、日本 国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にありましたが、海 外経済の減速や、英国のEU離脱の決定以降の為替、金利等の金融市場に変動がみられ、経済活動の先行き不透明感 が増しております。また社会面では、少子高齢化に伴う労働人口の減少、地域格差、グローバル化が進んでおり、 これらの課題に対し、デジタル技術を活用し、社会・コミュニティ・企業・ひとりひとりの生産性の向上を図り、 問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。
・このような事業環境のもと、平成29年5月期は当社にとって「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニ ーになる」ための3年目にあたり、クラウド事業を加速度的に成長させるための基礎固めの最後の1年と位置付け ております。また当社では 「Digital Aid(デジタルエイド)by POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキー ワードに、「SaaS/PaaS/IaaS 事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「システム事業の拡大」、「地 域ビジネス成長への貢献」を経営方針として事業を推進してまいりました。
・新規ライセンスおよびクラウド:
・売上高は9,447百万円(前年同期比3.1%減)となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は 7,677百万円(前年同期比12.6%減)、クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)の売上高は1,769百万円(前年同期比83.9% 増)となりました。
・アップデート&プロダクト・サポート:
・売上高は20,295百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
ハードウェア・システムズ:
・売上高は4,155百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
・サービス:
・売上高は4,693百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

日本オラクルの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4716.T

PI研のコメント:
・日本オラクルが9/21、2017年5月度の第1四半期決算を公表しました。現在、日本オラクルは「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニ ーになる」の経営目標を掲げ、クラウドシフトに移行中であり、3年目となる決算期に入り、その結果が注目されていました。その結果ですが、「同期間として3期連続で過去最高を更新」と、増収増益の好決算となりました。特に、「クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)の売上高は1,769百万円(前年同期比83.9% 増)」とまだ全体の5%の構成比ですが、絶好調です。ただ、全体の伸びは僅少ですので、今後、さらにクラウドシフトしてゆくことが業績をさらに押し上げると思われます。日本オラクルのコメントでも、「クラウド事業を加速度的に成長させるための基礎固めの最後の1年と位置付け」とのことですので、今後、さらにクラウドシフトが加速されてゆくものと思います。こう見ると、日本における本格的なクラウド突入は数年後と思われ、今後、この流れの中で流通業もクラウドにどう向き合ってゆくかが大きな課題といえます。日本オラクル、今後、クラウドシフトをどう加速してゆくのか、その動向に注目です。

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September 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 26, 2016

DIAMOND online、鈴木敏文氏のインタビュー、その4!

鈴木敏文氏、異能の経営者が語る「ものの考え方」の極意:
・DIAMOND online:9/26:第4回
  ⇒第1回9/5、第2回:9/12、第3回:9/20、第4回:9/26予定
・今月の主筆 :鈴木敏文 [セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問]
・http://diamond.jp/articles/-/102771

数多くの反対意見が出たときに私はどう乗り越えたか?
・「今の自分がやっている仕事の延長でものを見てはいけない」と繰り返し伝えている。
・しかし私は単に、視点を変えて、24時間利用できる決済だけの銀行を作りたい。そう考えただけです。

小売りの素人集団を率いてスタートしたセブン-イレブン
・100店舗になったときにね、「ああ、何とかいけるな」と、初めて思えたんです。 
・そういう、小売りのシロウトが集まってきたんだけど、今考えたら、小売りを知らないから良かった。

「カリスマ」の呼称には違和感その都度、全力でやってきただけ
・あとは、環境やチャンスに恵まれた。世の中には、いろんな分野で才能がある人はたくさんいるはずなんだけど、それがたまたま生かせるチャンスに恵まれるかどうかでしょうね。

踏み込んで伝えるとはどういうことか
・フランチャイズのオーナーさんやお店の販売員の人たちが、商品が売れると「売れてよかった。お客さまに喜んでもらえた」と思うでしょう。そして、売上が増えれば利益も自然に増えるんです。そうした仕組みを考えるのです。
・「またかよ」と思われているだろうし、自分でもそう思う。でもね、僕は何回も同じことを言ってるが、なぜ何回も言っているのか、そこが大事なんだ。それは何回も言ってもできていないってことなのだから。

「新しいことをやる」とは結局、どういうことなのか?
・やらないね。同業他社を研究しても、新しいものなんて見えてこないでしょう。インターネットも同じ。「新しいツールを使えば新しい情報が入ってくる」なんて思う人は多いみたいだけれど、違いますよ。

PI研のコメント:
・DIAMOND online、鈴木敏文氏のインタビュー、その4、最終回です。最終回のテーマは「鈴木敏文氏、異能の経営者が語る「ものの考え方」の極意」です。全4回を通し、セブン・イレブンについての思いが強くにじむ内容ですが、この第4回はその中でも、特に強いといえます。それにしても、イトーヨーカ堂に入社し、その中で社内ベンチャーを立ち上げ、その事業をメイン事業にし、さらに、世界をリードする流通業の新たな業態にまで育て上げたわけですので、稀有稀な事例といえます。その「異能の経営者が語る「ものの考え方」の極意」とは何か、これが今回のテーマですが、武術の道歌、「極意とは己が睫毛(まつげ)のごとくにて近くあれどもみえざりにけり」を思い出しました。インタビューの最後に「同業他社を研究しても、新しいものなんて見えてこないでしょう。インターネットも同じ。「新しいツールを使えば新しい情報が入ってくる」なんて思う人は多いみたいだけれど、違いますよ。」と語っています。遠くに答えがあるわけではなく、近くに答えがある、というよりも、どこかで極意を見つけるという行為自体がすでに極意を会得することからずれているともとれ、実に、興味深いインタビューといえます。

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September 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 25, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年8月、既存店98.3%!

スーパーマーケット販売統計調査資料:9/21
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/gaiyou.htm...
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25

2016年8月実績 速報版(新パネル270):270社(7,713店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/tokei-20160921hpp.pdf
・景気判断 DI 現状・見通し判断ともに大幅に悪化、見通し判断 DI は 38.3 まで低下:
・8 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-4.9 の 40.5、見通し判 断も前月から-4.1 の 38.3 と共に大きく悪化をみせた。
・経営動向調査は全ての DI が前月から低下した。売上高 DI が-17.1(前月比-14.0)、収益 DI は-13.2 (前月比-9.7)と二桁のマイナスまで低下をみせた。土日が一日少なく、加えて台風による影響を受 けた地域もあったため、来客数 DI が-15.2(前月比-8.2)と大きく低下し、加えて販売価格 DI が 2013 年 6 月以来のマイナス(-1.2)を記録したことで、客単価 DI が-3.5 と低下したことが影響している。
・カテゴリー動向結果では、前月から一転してすべての DI がマイナスとなった。猛暑による夏物・涼 味関連商材の好調はみられたものの、来客数の減少に加え、一部では地域振興券の反動もみられたため、 総じて不調となった。
・景況感調査は現状・見通し共にすべての DI が悪化をみせており、調査開始以来の最低水準に接近し ている。なかでも景気判断 DI や消費購買意欲 DI の低下幅が大きく、見通し判断 DI は 30 台を記録する など低迷している。2015 年の秋頃から弱含みな傾向が続いており、いまだ下げ止まりはみられていない。
・特に食品スーパーは、曜日めぐりや天候要因など外部要因に大きな影響を受けるため、共に逆風であ った 8 月は各 DI が大幅な低下をみせた。懸念されるのは、見通し判断の悪化である。これは一時的な 影響だけでなく、先行きへの不安の高まりといえ、販売価格の低下や客単価の低下傾向への危機感の表 れともいえる。今後も見通し判断 DI の動向には注意が必要となる。

総売上高 100.0%(構成比) 100.7% (全店)、 98.3% (既存店)
・食品合計 89.5% 101.2% 98.5%
・生鮮3部門合計 33.2% 99.8% 97.1%
  ⇒青果 13.3% 104.3% 101.8% 、水産 8.7% 99.0% 96.3% 、畜産 10.7% 100.5% 97.6%
・惣菜 10.3% 101.7% 98.8% 、日配 19.2% 102.7% 100.0% 、一般食品 26.8% 101.6% 99.2%、非食品 7.7% 97.9% 97.3% 、その他 2.8% 94.5% 94.1%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方 100.3% (全店)98.1%(既存店)、関東地方 100.3% 98.1% 、中部地方 101.7% 97.0%、近畿地方 100.2% 98.9% 、中国・四国地方 103.2% 98.5% 、九州・沖縄地方 101.2% 99.6%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗 95.3% (全店) 95.3%(既存店)、4~10店舗 97.0% 97.3% 、11~25店舗 98.0% 96.9%、26~50店舗 100.7% 98.0%、51店舗以上 101.5% 98.8%

PI研のコメント:
・9/21、新日本スーパーマーケット協会から全国の食品スーパー7,709店舗の2016年8月度の売上速報が公表されました。結果は100.7% (全店)、98.3% (既存店)と、既存店が昨対を割る厳しい結果となりました。生鮮食品、特に、水産、畜産が伸び悩んだことに加え、惣菜、非食品も伸び悩んだことが要因といえます。さらに、今月は地方別ではすべての地区で昨対を割り、規模別でもすべての規模で昨対を既存店が割っており、厳しい状況といえます。気になるのは、「見通し判 断も前月から-4.1 の 38.3 と共に大きく悪化」と、今後の動向を懸念する中核店舗における景気判断 DIであり、この8月だけでなく、9月以降も厳しい状況が続きそうなことです。コンビニはかろうじて既存店が昨対をクリアーしましたが、生鮮食品を中核とする食品スーパーは厳しい状況であるといえ、今後、特に水産、畜産、さらには惣菜をどう活性化するかが課題となるといえ、各食品スーパーの今後の動向に注目です。

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