September 25, 2017

コンビニ、売上速報、2017年8月、客数減、客単価増!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年8月度:9/20
・今月は、台風第5号や前線等の影響で全国的に降水量が多く、客数に影響を及ぼしたことや、北・東日本を中心 に日照時間が少なく低温だったこと等から飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが不調となり、既存店売 上高は前年を下回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高8,421億円(前年同月比-0.9%)が3ヶ月連続のマイナス、来店客数13億5,975万人(前年同月比-2.6%)が18ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価619円(前年同月比+1.7%)は29ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高:
・全店は54ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のマイナス:
  ⇒全店959,591(百万円:0.9%)、既存店842,105(百万円: -0.9%)

店舗数:
  ⇒55,359(店舗:1.6%)

来店客数:
・全店は6ヶ月ぶりのマイナス・既存店は18ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,527,815(千人:-0.4%)、既存店 1,359,750(千人:-2.6%)

平均客単価 :
・全店は2ヶ月連続のプラス・既存店は29ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店628.1(円:1.3%)、既存店 619.3(1.7%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.2% -1.3%、加工食品 28.7% -1.8%、非 食 品29.4% -1.2%、サービス5.7% 7.9%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・コンビニ、55,359店舗の2017年8月度の売上速報が9/20、フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は「全店は54ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のマイナス」となり、既存店が伸び悩みました。全店、既存店ともに、客数減、客単価増であり、全店は客単価が寄与したといえますが、既存店は客数減が客単価増を上回り、売上げに影響したといえます。特に、客数減となった要因は、「全国的に降水量が多く、客数に影響を及ぼした」とのことで、さらに、「日照時間が少なく低温だったこと等から飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが不調」が大きかったとのことです。実際、部門別の売上げの数値を見てみると、サービスを除く、すべての部門がマイナスであり、8月は厳しい月であったといえます。コンビニ業界はここ数年、新規出店に支えられ、売上げを伸ばしていましたが、この8月度の店舗数は55,359店舗(1.6%)ですので、新店開発も一段落といえ、今後は客数から客単価へと焦点が移ってゆくといえます。その客単価は、「既存店は29ヶ月連続のプラス」で推移しており、堅調な結果といえます。コンビニ、今後、客単価、すなわち、商品力の競争となる中、各社がどのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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September 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 24, 2017

認定データバンク制度、政府検討!

産業ビッグデータ集約 、
政府「認定バンク制」創設 地図情報など共用可能に

・日本経済新聞:9/21
・経済産業省と総務省は企業がビッグデータを共用して利活用するための「認定データバンク制度」を創設する。複数の企業が持つ地図情報などをデータバンクに集め、商品開発などに役立つデータにして企業や研究機関などに提供する。バンクには民間の企業や団体を認定し、設備投資に税優遇などを設ける方針。データの共同利用を通じて新規事業の創出や生産性向上を後押しする。
・来年の通常国会にも産業競争力強化法の改正案を提出する。購買履歴などの「個人データ」を守る個人情報保護法とともに、企業が事業活動で得る「産業データ」を適正に利用するための法制度を整える。
・三菱電機と地図・測量各社、自動車メーカーが共同出資して設立したダイナミックマップ基盤(東京・港)がデータバンク候補の一つという。
・海運分野では2015年に設立されたシップデータセンター(東京・千代田)の認定を検討する。

ダイナミックマップ基盤:
当・社は、自動走行・安全運転支援システムの高度化に貢献する高精度3次元地図データの整備提供ニーズに迅速に対応するため、国内の高速道路・自動車専用道路の地図データ整備を進めていきます。

シップデータセンター:
・当社は船舶に関わるビックデータ基盤として、十分なセキュリティ確保の下、運航データを収集、蓄積 し、また利用者にデータを提供するデータセンターの運営にあたります。一元管理されたデータが低廉なコストで利用できる環境を整備し、海事産業全体におけるビックデータの活用機会を最大化することを目指します。

PI研のコメント(facebook):
・9/21、日本経済新聞が「産業ビッグデータ集約 、政府「認定バンク制」創設 地図情報など共用可能に」との見出しの記事を掲載しました。「経済産業省と総務省は企業がビッグデータを共用して利活用するための「認定データバンク制度」を創設する」とのことで、「来年の通常国会にも産業競争力強化法の改正案を提出」とのことです。ビッグデータの新たな利活用を政府が促す政策といえ、個人情報保護法で課題となっている「情報バンク」と軌を一にする両輪の政策といえます。すでに、認定バンクの候補があがっているとのことで、ダイナミックマップ基盤、自動車道路の地図データを整備している企業と、シップデータセンター、海事産業用の運航データを収集、蓄積、分析している企業だそうです。この法案が提出されるのが来年の通常国会ですので、2018年度は個人情報保護法を含め、ビッグデータの利活用が本格的にはじまる年となるといえます。現在、様々なビッグデータが各企業の中で独自に利活用されている状況ですが、この流れはビッグデータを国が集約し、国家として民間の協働利用を促してゆく流れですので、ビッグデータが国策となる時代に入るともいえます。一方、現在、ビットコインをはじめ、ブロックチェーンの勢いが増し、中央集権から分散化の流れも起こっており、これらがどうからんでゆくのか、その動きも気になるところです。いずれにせよ、2018年はその意味でも双方の動きが交錯することにもなるといえ、どのような展開となるのか、その動向に注目です。

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September 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2017

経済産業省、商業動態統計、供給側から見た個人消費!

平成29年上期小売業販売を振り返る:
・経済産業省:9/19
・経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標です。今回は、商業動態統計を使って、平成29年上期(1-6月期)の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解等を行いました。
・サマリー:
・百貨店、スーパーともに販売額は前年比でマイナス。事業所数は減少する一方、1事業所あたりの販売額は増加するなど店舗の集約化が進む百貨店、これに対してスーパーは、1店舗あたりの販売額低下を、店舗数の増加で補いきれなかった。
・コンビニエンスストアの販売額は、事業所数と1事業所あたり販売額がともに増加する形で前年比増加。他方、平成28年以降は増加幅が縮小傾向にあり、コンビニの店舗にも多少「飽和感」が出てきた可能性。

スライドから:
・スーパー販売額(前年比)の動向、変動要因分解:
・平成29年上期のスーパー販売額は、前年比-0.4%の減少。事業所数は増加したが、1事業所当たり販 売額は低下した。
・既存店ベースでは、29年1-3月期は前年比-1.6%の減少。4-6月期は前年比-0.1%の減少。
・スーパーは、26年以降の3年間、事業所数と1事業所当たりの販売額がともに増加していたが、29年上期 は、事業所数を増加させることによって全体の販売額を伸ばす、25年以前の傾向がみられた。
・コンビニエンスストア販売額(前年比)の動向、変動要因分解 :
・平成29年上期のコンビニエンスストア販売額は、前年比2.9%の増加。事業所数と1事業所当たりの販 売額がともに増加した。
・コンビニエンスストアは、主に事業所数を増やすことによって、全体の販売額を伸ばしている傾向にある。
・コンビニエンスストア販売額の変動要因分解(商品別) :
・平成29年上期のコンビニエンスストア販売額は、「ファーストフード及び日配食品」、「加工 食品」等の増加により、前年比2.9%の増加。
・ドラッグストア販売額の商品別寄与度 :
・平成29年上期( 1-6月期)のドラッグストア販売額は、店舗数が前年比5.2%増加 し、「食品」等の販売額が増えたため、前年比4.3%の増加。
・業態別の飲食料品販売額増加率(トピック) :
・29年上期の業態別の飲食料品販売額増加率をみると、「ドラッグストア」が前年比7.4%の増 加、「コンビニエンスストア」が前年比3.5%の増加。
・「スーパー」及び「飲食料品小売業」は、ほぼ横ばい。「百貨店」のみ前年比-1.5%減少。

PI研のコメント(facebook):
・9/19、経済産業省が「平成29年上期小売業販売を振り返る」とのタイトルで27枚のスライドを公開しました。ここ最近、経済産業省は、「ミニ経済分析」と題し、様々なスライドを公開していますが、興味深いものが多く、「個人消費の動向を供給側から把握」とのコンセプトで経済統計を分析し、わかりやすい図表にまとめていますので、参考になります。特に、今回の「平成29年上期小売業販売を振り返る」はスーパーの数値の分析もあります。ここではその中から主要なものをピックアップし、合わせて、コンビニ、ドラッグストアについても取り上げました。スーパーの数字が低迷している要因はこれを見ると、「29年上期 は、事業所数を増加させることによって全体の販売額を伸ばす」、すなわち、新店による客数アップに偏る傾向が出始めたとのことで、その要因をさらに、食品で見ると、「29年上期の業態別の飲食料品販売額増加率をみると、「ドラッグストア」が前年比7.4%の増 加、「コンビニエンスストア」が前年比3.5%の増加。 「スーパー」及び「飲食料品小売業」は、ほぼ横ばい。」とのことで、ドラッグストアとコンビニの伸びに押されているとの分析結果といえます。特に、ドラッグストアの食品の伸び率は著しく、今後、さらに、食品スーパーへの影響が出そうな数値が示されています。小売業界、特に、食品がここへ来て、大きな構造変化がおこりはじめたといえ、需要側からだけでなく、業界の全体像をつかむためには、このように、供給側からの視点も重要といえます。

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September 22, 2017

公正取引委員会、警告、野菜の不当廉売!

株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告について:
・公正取引委員会:9/21
・公正取引委員会は,食品スーパーを営む小売業者である株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストア(以下「2社」という。)に対し,本日,次のとおり,警告を行った。 
・本件は,2社が,独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

警告の概要:
・(1)ア 株式会社カネスエ商事は,愛知県犬山市にカネスエ五郎丸店を出店しているところ,平成29年4月26日,株式会社ワイストアが同市にワイストア犬山店を新規開店したことを契機に,野菜の主力商品であり,消費者の購買頻度が高いキャベツ等(注1)の販売価格を引き下げ,以降,2社は,前記各店舗におけるキャベツ等の販売価格を対抗して順次引き下げた。
 イ 2社は,それぞれ,カネスエ五郎丸店又はワイストア犬山店において,平成29年5月11日から同月18日までの間に,キャベツ等を1円で販売し(注2),当該野菜の販売数量を大幅に伸ばしたことにより,前記店舗の周辺地域に所在する野菜等の販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。
 ウ 平成29年5月18日,本件について,公正取引委員会が調査を開始したところ,同月19日以降,カネスエ五郎丸店及びワイストア犬山店におけるキャベツ等の販売価格は順次引き上げられ,前記イの行為は取りやめられている。
 (注1)キャベツ,ほうれん草,もやし,きゅうり,大根,レタス及び小松菜が対象(小松菜はカネスエ五郎丸店のみ。)。以下同じ。
 (注2)カネスエ五郎丸店においては,きゅうりを3本3円で販売。
・(2)前記(1)イの行為は,それぞれ,独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれがあることから,公正取引委員会は,2社に対し,今後,このような行為を行わないよう警告した。

カネスエ:

株式会社 義津屋((株)ワイストア):

PI研のコメント(facebook):
・公正取引委員会が9/21、「株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告について」という報道発表資料を公開しました。新聞、テレビ等ではすでに報道されていますが、公正取引委員会は何を問題として、何を警告をしたのかを見てみると、以下となります。「平成29年5月11日から同月18日までの間に,キャベツ等を1円で販売」、キャベツ等とは「キャベツ,ほうれん草,もやし,きゅうり,大根,レタス及び小松菜」であり、さらに、「きゅうりを3本3円」、これが「周辺地域に所在する野菜等の販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い」があり、結果、「独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれ」があるとのことです。ちなみに、この条文は「正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」であることから、今回のケースは、この中の2つの要件に抵触、すなわち、「供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給」しただけでなく、「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」があるとのことです。参考資料1で図解されているように、「周辺地域に所在する野菜等の販売業者」の事業活動を困難にさせるおそれを特に指摘しているといえます。今回のケースはすでに「継続して」おらず、さらに、「他の事業者の事業活動を困難にさせる」ところまではいっていないようですので、警告でとどまる可能性は高いといえますが、食品スーパー業界への公正取引委員会の警告といえ、いわゆるカットスローコンペティーションが競争戦略としては打ち出せない時代に入ったといえます。今回の件は食品スーパーの競争戦略とは何かを改めて問われているといえ、何を競争とするか、顧客の支持を売るには何が重要かが問われているといえます。ちなみに、参考資料2では、昭和57年のマルエツ、ハローマートの牛乳の事例を同様のケースとしてあげています。

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September 21, 2017

ツルハH、2018年5月、第1四半期、増収増益、好調!

ツルハホールディングス、2018年5月、第1四半期 決算:9/19

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,873.80億円
・自己資本比率:59.6%(昨年 58.8%)
・現金及び預金:384.83億円(総資産比 13.39%)
・有利子負債:69.17億円(総資産比 2.41%)
・買掛金 :702.78億円(総資産比 24.46%)
・利益剰余金 :1,228.28億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,560.56億円(6.0%) 、営業利益:107.54億円(15.6%)
・経常利益:111.59億円(14.2%)、当期純利益:69.85億円(11.6%)
・通期予想:
   ⇒売上高:6,000.00億円(4.0%:進捗26.01%)
   ⇒営業利益:390.00億円(10.5%:進捗27.58%)
・原価:71.26%(昨年 72.21%):-0.95、売上総利益:28.74%(昨年 27.79%)+0.95
・経費:21.86%(昨年 21.48%):+038
・営業利益:6.88%(昨年 6.31%):+0.57

ツルハホールディングスのコメント:
・当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を 中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディ ズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始し たほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推 進したことにより、期首より26店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施し、当第1四半期末のグループ店舗数は直営 店で1,765店舗となりました

ツルハホールディングス:9/19
・時価総額 664,010百万円(9/19) =13,560円(9/19) × 48,968,268株(9/19)
・株価13,560円(9/19)=PER(会社予想):26.34倍(9/19)×EPS 514.90円(2018/5)
・株価13,560円(9/19)=PBR(実績):3.80倍(9/19)×BPS 3,567.10円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・ツルハHが9/19、2018年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。新店が好調に推移し、売上を押し上げたといえます。一方、利益の方は、「プライベートブランド「エムズワン」「メディ ズワン」」と、原価改善に寄与したことが大きいといえ、経費増を相殺、利益に大きく貢献したといえます。また、「高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力」したことに加え、「食品売場を 中心に既存店舗の改装を推進」と、食品の強化が集客につながったといえます。ツルハH、9/7には、「杏林堂グループ・ホールディングスとの資本業務提携並びに連結子会社の異動を伴う株式の取得」を公表しており、今期はさらに業績のアップが見込まれますので、この第1四半期の好調さが今後とも継続するものといえます。ツルハH、売上高では、今期、業界首位となることは確実といえ、次の第2四半期、どのような数値となるか、注目です。

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September 20, 2017

CBCC(中央銀行暗号通貨)の議論スタート!

Central bank cryptocurrencies:
・by Morten Linnemann Bech and Rodney Garratt:9/17
・New cryptocurrencies are emerging almost daily, and many interested parties are wondering whether central banks should issue their own versions. But what might central bank cryptocurrencies (CBCCs) look like and would they be useful? This feature provides a taxonomy of money that identifies two types of CBCC - retail and wholesale - and differentiates them from other forms of central bank money such as cash and reserves. It discusses the different characteristics of CBCCs and compares them with existing payment options.
・JEL classification: E41, E42, E51, E58.
・A new form of central bank money
・Retail central bank cryptocurrencies
・Anonymity
・Wholesale central bank cryptocurrencies
・Projects Jasper and Ubin
・Securities settlement
・Conclusion

中銀仮想通貨、匿名性・決済コスト課題 BIS報告:
・日本経済新聞:9/18
・【ロンドン=黄田和宏】国際決済銀行(BIS)は17日、中央銀行が発行を検討する仮想通貨の研究の現状と課題をまとめた。大口取引に限定した金融機関向けと、誰でも利用できる小口の一般向けの2つの仮想通貨が必要になる可能性があると説明。実用化に向けては金融機関向けには決済コストの改善が課題となり、一般向けは金融機関への影響などを考慮すべきだと指摘した。
・ビットコインなどの仮想通貨の利用が急速に拡大する中で、中銀も役割を問われている。このためBISは同日発表の四半期報告で取り上げた。中銀の発行する仮想通貨は「CBCC(中央銀行暗号通貨)」と名付けた。

PI研のコメント(facebook):
・9/17、BIS Quarterly Review、国際決済銀行(BIS)の四半期レポートで「Central bank cryptocurrencies(CBCC)」が取り上げられました。その全文を取り上げましたが、興味深い内容です。日経でも記事として配信していますが、「大口取引に限定した金融機関向けと、誰でも利用できる小口の一般向けの2つの仮想通貨が必要になる可能性」について論じており、今後、日本銀行を含め、各国の中央銀行がCBCCという仮想通貨の検討を本格化させるといえます。CBCC、CBは中央銀行の略、CCがcryptocurrenciesであり、暗号通過、仮想通貨の略といえ、電子マネーやクレジットではない点がポイントです。この小論の中で最も興味深いのはThe money flower with selected examplesの図解であり、peer-to-peeと central bank issued、electronic、Universally accessibleを集合関係で表し、それぞれの重なった領域を明確にし、仮想通貨のポジションを示していることです。仮想通貨、いよいよ、中央銀行としてどうとらえ、どう取り入れるかの議論に入ったといえ、今後、どこに落ち着くか、その流れが気になるところです。時代がcryptocurrenciesをテーマに世界的規模で動き始め、さらに、そもそも、お金とは何かが根本的に問われる時代に入ったといえそうです。

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September 19, 2017

セブンイレブン、11年ぶり、POS刷新!

第 7 次 POS レジスターを導入:
・セブン-イレブン・ジャパン:9/14
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹) は、10 月より第 7 次 POS レジスターを、全国のセブン‐イレブン(2017 年 8 月末現在 19,851 店)へ順次導入いたします。
・今回の POS レジスターは、今後ますます加速していく高齢化社会や、2020 年の東京 オリンピックに向けて増加していく外国人の方等への「おもてなし」をコンセプトに、視認性と 操作性を向上させました。画面は 12 インチから 15 インチとなり、文字フォントを約 2 割拡大。 また、従業員側の機能においては、キーの配置を簡易に変更できる等、今後のサービス拡大にも 柔軟に対応できる、コンビネーションキーボードを初めて導入し、“見やすさ、使いやすさ”を 追求しました。さらに、セキュリティ対策においても、国内最先端の技術を取り入れる等、 高度化する決済環境に向けて、安全・安心面も兼ね備えた設計で、全店へ展開してまいります。
・なお、この POS レジスターは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが企画し、POS 業界 最大手の東芝テック株式会社と決済端末業界最大手のパナソニック株式会社にご協力 いただきました。

情報システム ~情報システムの変遷~:
・第1次店舗システム1978年~1982年、第2次総合店舗情報システム1982年~1985年、第3次総合店舗情報システム1985年~1990年、第4次総合店舗情報システム1990年~、第5次総合店舗情報システム1996年~、第6次総合店舗情報システム2003年~

セブンイレブン、11年ぶりレジ刷新 画面大きく高齢客対応 :
・日本経済新聞:9/14
・セブン―イレブン・ジャパンはコンビニエンスストアのレジを11年ぶりに刷新する。高齢者の来店増に対応し、顧客が買い物代金を確認する液晶画面を大きくして見やすくする。店員向けには宅配便受け付けなどの操作を簡単にし、外国人や操作に不慣れな新人でも使いやすくする。10月中旬から設置を始め2018年3月末までに国内の全約2万店で導入を終える。

PI研のコメント(facebook):
・セブン-イレブン・ジャパンが9/14、第7次総合情報システムを公表しました。前回の第6次総合情報システムが2003年から2006年ですので、11年ぶりとなります。POSシステムの刷新を「2018年3月末までに国内の全約2万店で導入を終える」とのことですので、今回はPOSレジスターに絞ったといえ、早い展開といえます。その主な目的ですが、「高齢化社会や、2020 年の東京 オリンピックに向けて増加していく外国人の方等への「おもてなし」をコンセプト」とのことで、具体的には、「画面は 12 インチから 15 インチとなり、文字フォントを約 2 割拡大」とのことです。また、「店員向けには宅配便受け付けなどの操作を簡単にし、外国人や操作に不慣れな新人でも使いやすくする」とのことですので、従業員に対しても配慮しているといえます。来年はじめにはすべての店舗が置き換わるとのことですので、早い店舗では置き換えがはじまっているといえ、セブン-イレブンの店頭が変わってゆく思われます。セブン-イレブンは現在店舗改装も同時に実施していますので、POSシステムだけでなく、概観、レイアウト、商品配置まで変わるといえ、この数年で企業そのものが大きく変革してゆくといえます。セブン-イレブンがどう変わってゆくのか、その動向に注目です。

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September 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)