December 03, 2016

スマホ自販機、10万台突破、日本コカ・コーラ!

「Coke ON」に対応した「スマホ自販機」の設置台数が 全国で10万台を突破:
・MarkeZineニュース:11/30
・http://markezine.jp/article/detail/25711
・日本コカ・コーラのスマートフォンアプリ「Coke ON」に対応する自動販売機、「スマホ自販機」の全国の市場設置台数が10万台を超えた。当初の設置目標14万台の7割を達成したことになる。
2016年4月にサービスを開始した「Coke ON」は、アプリ200万ダウンロード、対応する「スマホ自販機」14万台設置を目標に展開されてきた。スマホ自販機の市場設置台数が10万台を超えたことで、より多くの消費者に「Coke ON」のサービス利用の機会が提供される。

Coke ON:
Coke ONアプリで15本買うと必ず1本もらえる!
・http://c.cocacola.co.jp/app/
・アプリとスマホ自販機をつなぐ:
・スマホ自販機(Coke ON対応自販機)でスタンプやドリンクチケットを利用するには、最初にアプリとスマホ自販機をつなぐ必要があります。
・スタンプをためる:
・アプリとスマホ自販機を接続した状態でドリンクを購入すると、スタンプをためることができます。

缶コーヒー『ジョージア』を無料でもらう方法って? アプリ『Coke ON』で50万人先着だから急げ~
・livedoor NEWS:12/1
・http://news.livedoor.com/article/detail/12355849/
・コカコーラの自動販売機でポイントを貯めることができるアプリ『Coke ON』。ユーザー先着50万名を対象に、『ジョージア』シリーズのコーヒーやココアを対応自販機で引き換えできる電子チケットをプレゼント中です。

PI研のコメント:
・自動販売機もID-POS分析の時代になったといえます。Coke ON対応自販機が10万台を突破、アプリも200万ダウンロードと、好調に推移しています。さらに、現在、先着50万人へ、ジョージアをプレゼント中であり、この動きは年末にかけて加速、自動販売機が大きく変わろうとしています。IOTとCRMをスマホによって実現する仕組みといえ、今後、商品と顧客の関係が従来のポイントカードや紙媒体からスマホに一変する可能性を秘めた動きといえます。当然、分析手法も単なる商品販売、いわゆるPOS分析から、顧客と商品の関係を分析するID-POS分析にいっきに飛ぶことになり、今回の50万人へのジョージアプレゼントが示すような新たなキャンペーンをはじめ、様々なID-POS分析ならではの販促が開発されてゆくことになるといえます。リアル店舗では中々すすまないID-POS分析による様々な販促が自動販売機により、しかも、スマホを通じて実現されるといえ、今後のCoke ONの動向に注目です。ちなみに、Coke ON ミュージックがすでにはじまっており、これもスマホならではの仕組みといえ、今後、何がいつ開発されるか、楽しみです。

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December 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 02, 2016

豆腐、常温販売へ、解禁!

豆腐の「常温」販売を解禁へ 非常食での利用も可能に:
・朝日新聞:11/29
・http://www.asahi.com/articles/ASJCY55H2JCYULBJ00F.html
・厚生労働省の部会は29日、通常は冷蔵庫や水槽で保存されている豆腐を、「常温」状態でも販売できるよう、基準を見直すことを了承した。食品安全委員会に諮問し、リスク評価を経て、早ければ来年にも販売が解禁される見通し。災害時の緊急物資や非常食にも利用できるようになる。
パッケージや殺菌技術などが進歩、海外向けに常温で長持ちする豆腐を作っている会社もあり、全国豆腐連合会などが2014年に基準の見直しを要望。厚労省が海外に輸出している2社の商品をもとに安全性を調査していた。

災害時の重要なたんぱく源…豆腐「常温で販売」解禁へ:
・YOMIURI ONLINE:11/30
・https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161130-OYTET50014/
・厚生労働省は29日、豆腐を常温で販売できるよう食品衛生法に基づく規格基準を見直す方針を決めた。
同日開かれた同省の専門部会で、高度な殺菌や包装の技術を使用すれば常温保存でも安全性に問題がない、と判断した。今後、食品安全委員会の評価などを経て、実際の販売開始は1~2年後になる見通し。

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格部会資料:
・厚生労働省 共用第6会議室:11/29
・http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000144313.html
・議題1:豆腐の規格基準の改正について
・資料1:豆腐の規格基準の改正について
・参考人提出資料:豆腐中の微生物に関する試験検査
・参考資料
・参考資料1-1:全国豆腐連合会・日本豆腐協会要望書
・参考資料1-2:豆腐の規格基準
・参考資料1-3:容器包装詰加圧加熱殺菌食品の規格基準

PI研のコメント:
・「豆腐の規格基準を改正し、無菌充填豆腐について常温保存を認める」、厚生労働省が「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格部会」にて、豆腐の常温販売を認める方向で動き出しました。すでに、朝日新聞、読売新聞等でも報道されており、早ければ、来年には食品スーパーの売場が様変わりすることになりそうです。業界団体の全国豆腐連合会の要望に沿ったものでもあり、既存の豆腐メーカーも新たな常温の新商品づくりが本格化するといえ、豆腐の売場だけでなく、品揃えも大きく変わるのではないかと思います。豆腐は食品スーパーの中でもあらゆる商品との併買率が高い商品でもあるので、豆腐だけでなく、食品スーパー全体を活性化する可能性も高く、新たなマーチャンダイジング戦略の構築にもつながるといえます。また、豆腐で可能なことは他の日配食品、チルド商品にもこの動きは波及するといえ、商品の温度戦略、在庫戦略、物流戦略の見直しにもつながりますので、幅広い波及効果が期待できるといえます。早ければ1年後とのことですが、それまでに、いろいろなアイデアを検討し、食品スーパーとしての受け皿をしっかりつくっておきたいところかと思います。

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December 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 01, 2016

マルイ、在庫レス、体験ストア全国展開へ!

変化する丸井の売り場、「在庫レス」で接客:
・日経ビジネスONLINE:11/30
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/112500086/112500001/?P=1&rt=nocnt
・この秋、丸井グループの店舗に大きな変化が起きている。 
・11月19日、全館リニューアルを終え、第一期の新装オープンを迎えた丸井静岡店を訪れた。リニューアル後は旧A館を「静岡マルイ」、旧B館を「静岡モディ」として営業している。 
・床面積が大きく、メーンとなるマルイの正面入り口を入り、少し進むと、上階に誘うエスカレーターがある。丸井が挑戦する新業態の売り場は、2階に上がった目の前の一等地に広がっていた。
・販売スタッフが膝詰めで接客している場所に目をやると、お客の手元にはタブレットが。どうやら操作方法を教えているらしい。その後、お客は大きな靴の箱を持つことなく、手ぶらで売り場を後にした。 
・この売り場、お客は店頭で「試着」のみを体験、買うと決めたらタブレットで注文し、送料無料で宅配(最短2日)してもらうという、新手の「在庫レス」店舗なのだ。

丸井グループ の平成29年3月期 第2四半期決算短信:11/4
・http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/2017_2q.pdf
・オムニチャネルの施策では、レディスシューズにおいて新たなビジネスモデル「体験ストア」の全 国展開をスタートいたしました。試着用のサンプルを陳列し自由にお試しいただくという「体験」の部分だけ を短期イベント出店という形で実現しました。購入の際はお客様ご自身が店頭のWeb通販用のタブレット 端末で注文しご自宅へ無料配送するというシステムです。在庫負担がないため、低コスト・低リスクで展開で き、またWeb通販会員の登録や、エポスカードへの入会につながっております。

2016年秋、静岡のマルイグループが生まれ変わります
  「静岡マルイ」と「静岡モディ」 そろって11月19日(土)にオープン

・http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/16_1107/16_1107_1.pdf

マルイ「ラクチンきれいシューズ体験ストア」
・https://www.0101.co.jp/203/

PI研のコメント:
・日経ビジネスONLINEが11/30、「変化する丸井の売り場、「在庫レス」で接客」の記事を配信しました。マルイが在庫レス、体験ストアの全国展開に入ったとの内容であり、最新のモデル店舗、静岡店を取材した内容です。通常、小売業は大量の在庫を店舗に揃え、その場で商品購入ができる仕組みですが、これは商品在庫がなく、お客様は体験できるだけの店舗です。購入は体験が気に入れば、タブレットで購入でき、数日後に自宅に届くというものです。百貨店の新たな販売形態を示す動きといえ、興味深い仕組みです。いわゆるオムニチャネルの範疇に入るといえますが、マルイは「ネット通販で購入した商品を最寄りの店舗で受け取ることができるサービスを始めたのは2009年」とのことですので、オムニチャネルが話題になる前から独自に研究しており、その研究成果がオムニチャネルと連動した新たなマルイ独自のサービスになったといえるかと思います。決算短信でも「レディスシューズにおいて新たなビジネスモデル「体験ストア」の全国展開をスタート」とコメントしていますので、マルイの経営戦略に組み込まれており、今後、レディスシューズを皮切りに、様々な商品が同様な仕組みで販売されてゆくと思われます。オムニチャネルもこのような成功事例が生まれたことにより、今後、大きく変化してゆくのではないかと思います。マルイの次の展開、そして、この動きを見た他の小売業がどのようなサービス開発に入るのか、その動向に注目です。

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November 30, 2016

家計調査、10月、実質0.4%の減少、名目0.2%の減少!

家計調査報告(二人以上の世帯):
・総務省統計局:11/29
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
・消費支出は, 1世帯当たり281,961円
  ⇒前年同月比:実質0.4%の減少、名目0.2%の減少
  ⇒前月比(季節調整値) :実質1.0%の減少
・消費支出(除く住居等※)は, 1世帯当たり242,269円
  ⇒前年同月比 実質0.1%の減少、名目0.1%の増加
  ⇒前月比(季節調整値):実質1.5%の減少

消費支出の内訳(2016年10月-二人以上の世帯)
・数字は金額、名目、実質、寄与度
・食料:73,493 1.3 -1.0 -0.26:(減少)野菜・海藻,穀類など:3か月連続の実質減少
・住居:19,276 -1.4 -1.6 -0.11:(減少)家賃地代:3か月連続の実質減少
・光熱・水道:18,130 -0.3 6.1 0.39 :(増加)電気代,上下水道料など:2か月連続の実質増加
・家具・家事用品:10,362 1.8 2.8 0.10:(増加)寝具類,家事用消耗品など:2か月連続の実質増加
・被服及び履物:11,581 1.0 -0.2 -0.01:(減少)和服,他の被服など:5か月連続の実質減少
・保健医療:12,602 -3.9 -4.9 -0.23:(減少)保健医療サービス,医薬品:2か月連続の実質減少
・交通・通信:38,566 -1.8 -0.1 -0.01:(減少)自動車等関係費,交通:2か月ぶりの実質減少
・教育:12,634 -1.3 -2.8 -0.13:(減少)補習教育:6か月連続の実質減少
・教養娯楽:28,361 2.8 1.8 0.17:(増加)教養娯楽サービス,教養娯楽用耐久財:2か月連続の実質増加
・その他の消費支出:56,957 -1.3 (-1.5) (-0.30):(減少)こづかい,交際費など:3か月連続の実質減少

減少項目:
・自動車等関係費 [-0.54]: 自動車購入,自動車等関連用品
・交際費 [-0.28]: 贈与金,つきあい費
・野菜・海藻 [-0.20]: ほうれんそう,レタス
・保健医療サービス [-0.20]: 医科診療代
・穀類 [-0.15] :米

増加項目:
・通信 [0.55] :移動電話通信料,移動電話
・電気代 [0.31]:
・教養娯楽サービス [0.31]: 国内パック旅行費,インターネット接続料
・消費支出、10月0.4%減 野菜高騰で節約志向:

日本経済新聞:11/29
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H1C_Z21C16A1EAF000/
・総務省が29日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は28万196円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減だった。うるう年の影響を考慮すると、1年2カ月連続の減少となる。生鮮野菜の高騰で家計の節約志向が強まり、食料がマイナスとなったほか、自動車購入も減少した。
・品目別に実質の増減率をみると、食料は1.0%減。生鮮野菜が8.8%減、魚介類が5.4%減だった。総務省によると、10月の消費者物価指数(CPI)では生鮮野菜の価格が前年同月と比べ16%上昇。野菜の価格高騰のあおりで食費全体を押し下げた。日曜が前年同月より1日多かったこともあり、外食は1.6%増加した。

参考:
・実質増減率=((100+名目増減率)÷(100+各項目に対応する消費者物価指数の変化率)-1)×100

名目の野菜:
・生鮮野菜 105.4%
・葉茎菜 102.6%
・キャベツ 98.5% ほうれんそう 88.5% はくさい 105.9% ねぎ 108.2% レタス 97.6% ブロッコリー 106.0% もやし 110.1% 他の葉茎菜 106.0%
・根菜 111.5%
・さつまいも 100.9% じゃがいも 113.2% さといも 93.0% だいこん 106.6% にんじん 144.7% ごぼう 105.9% たまねぎ 109.1% れんこん 111.7% たけのこ 97.1% 他の根菜 108.3%
・他の野菜 103.6%
・さやまめ 82.4% かぼちゃ 110.9% きゅうり 100.7% なす 110.7% トマト 101.3% ピーマン 105.7% 生しいたけ 92.3% しめじ 102.1% えのきたけ 98.6% 他のきのこ 127.5% 他の野菜のその他  105.0%

PI研のコメント:
・総務省統計局が11/29、2016年10月度の家計調査報告を公表しました。家計調査には実質と名目があり、日経新聞でも「物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減」と報じているように、実質が重要な判断指標といえます。参考に、実質の数式を示しましたが、「各項目に対応する消費者物価指数の変化率」を加味することがポイントといえます。実質0.4%減の要因ですが、「10月の消費者物価指数(CPI)では生鮮野菜の価格が前年同月と比べ16%上昇。野菜の価格高騰のあおりで食費全体を押し下げた。」と、野菜高騰のあおりが全体に影響したとのことです。ただ、名目の野菜を見ると、生鮮野菜105.4%ですので、名目では上昇しています。結果、現状の食品スーパーの売上高は昨対では堅調に推移しているのが実情というのも、うなずけるといえます。野菜以外では 自動車等関係費、交際費等も実質、消費が減少しており、これらがあいまって全体を押し下げたといえます。来月以降、まだまだ、この厳しさが続くか、それとも反転、消費の回復に向かうのか、先が読みにくい状況といえ、来月の数字がどちらに動くか、注目です。

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November 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 29, 2016

米大統領選挙報道、リアルタイム、詳細が焦点!

米大統領選データ速報は最先端表現の実験場、各社ともデータAPIの活用でリアルタイム化
・日経Big Data:11/28
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258689/112500020/
・データ分析を基にした編集企画、そしてデータを分かりやすいビジュアルで読者に提供していく「データジャーナリズム」。米大統領選挙は、刻々と変わる50州の開票結果をリアルタイムに伝えるべく、米メディアが最先端の表現手法を試みた。
・米ニューヨーク・タイムズの米大統領選選挙結果のビジュアライゼーション。州・群別や前回選挙との差異などさまざまな視点で分析できる
・http://www.nytimes.com/elections/results/president
・米ウォール・ストリート・ジャーナルは、州の政治的な傾向の一覧表に実際の得票率を加えて、民主党寄りの州(表の左側)でトランプ氏が勝利したことを一目で分かるようにしている
・http://graphics.wsj.com/elections/2016/results/
・今回の選挙で何よりも印象付けられたのは、各社が提供したビジュアライゼーションの更新の速さとデータの詳細さだ。前述の2媒体以外にも、米CNN、英ガーディアン、米ハフィントンポストや政治専門サイトの米ポリティコなど、数多くの媒体が結果を見やすく、分かりやすく、そしてインタラクティブなフォーマットで届けた。
・リアルタイムの可視化を実現する仕組み:
今回見てきたインタラクティブなビジュアライゼーションの多くは、データソースとして「Associated Press」(AP通信)を表記している。
・Tableau Public上に掲載されたこのビジュアライゼーションは、1920年から今年までの選挙結果を見ることができる
・https://public.tableau.com/en-us/s/gallery/historical-us-presidential-elections

PI研のコメント:
・日経Big Dataが11/28、「米大統領選データ速報は最先端表現の実験場、各社ともデータAPIの活用でリアルタイム化」の記事を配信しました。今回のアメリカの大統領選挙の各社報道がこのBig Dataの時代になり、大きく変化したとの内容です。ポイントは「ビジュアライゼーションの更新の速さとデータの詳細さ」であり、まさに、Big Dataの今後の方向性を決定づけるものといえます。ただ、この背景には「リアルタイムの可視化を実現する仕組み」が背後に必要であり、今回は「インタラクティブなビジュアライゼーションの多くは、データソースとして「Associated Press」(AP通信)を表記」とのことで、APが深くかかわっていたとのことです。この両輪が動き、はじめてBig Dataのリアルタイム化が実現しますので、今後、様々な分野でこの動きは加速すると思いますが、両輪をどう動かくすかが課題といえます。流通業界もその一歩手前まで来ているといえますので、このような消費者と商品の動きをリアルタイムかつ詳細に伝える時代の実現が次の大きな変革につながるのではないかと思います。本記事の最後にTableauの事例がありましたが、これはダウンロード可能であり、実際、ダウンロードして確かめてみましたが、過去100年の詳細がビジュアルで表現され、圧倒されます。すごい時代に入ったと改めて実感しました。

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November 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 28, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年10月、堅調!

スーパーマーケット販売統計調査資料:11/22
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/gaiyou.html
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25
・2016年10月実績 速報版(新パネル270):270社(7,719店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/11/tokei-20161122htns.pdf

景気判断 DI 現状判断は大きく改善、見通し判断も改善傾向を示す:
・10 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+5.1 の 45.4、見通し判断も前・月から+2.6 の 42.3 となり、共に改善を見せた
経営動向調査は、売上高 DI が 0.1(前月比+12.6)とわずかながらプラス、収益 DI は-6.8(前月比+4.8) とマイナス幅を縮小するなど、すべての DI が上昇をみせた。日曜日が一日多い曜日めぐりにより、来 客数 DI が-6.4(前月比+4.4)とわずかに上昇し、青果相場高などで生鮮仕入原価 DIが大きく上昇し、 販売価格 DI、客単価 DI がともにプラスとなったことが売上高の改善につながっている 。
・カテゴリー動向結果でも、同様の追い風を受け、一般食品を除くカテゴリーでは DI が大きく上昇し ており、特に青果 DI は 14.2(前月比+22.1)と二桁のプラスを記録した。
・景況感調査はすべての DI が前月に比べ、改善をみせた。特に現状判断 DI の改善幅が大きくなってい る。今回の改善が、2015 年の秋以降続く弱含みな傾向からの反転につながるかどうかは、この先の動向 を確認する必要がある。
・難しい外部環境も重なり 2 ヵ月連続で悪化していた動向から一転して、曜日と相場の追い風を受け 10 月は全ての面で大きく改善をみせた。以前から指摘している見通し判断にもわずかながら回復傾向が みられているのは明るい材料といえる。一過性か、底打ちの兆候かを見極めるためにも、次月以降の動向を注視する必要がある。

総売上高:100.0%(構成比) 104.2% (全店)、101.7% (既存店)
・食品合計: 89.5% 104.7% 102.2%
・生鮮3部門合計:34.4% 105.2% 102.5%
  ⇒青果:14.7% 108.7% 106.1% 、水産:8.5% 102.1% 99.6% 、畜産: 11.2% 103.1% 100.2%
・惣菜:9.9% 105.5% 102.7% 、日配: 19.5% 105.2% 102.3% 、一般食品:25.7% 103.5% 101.6% 、非食品: 7.6% 100.7% 100.0% 、その他: 2.9% 98.7% 97.1%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方:104.1% (全店)102.6%(既存店)、関東地方:104.5% 102.4% 、中部地方: 105.9% 101.1% 、近畿地方:102.2% 100.4% 、中国・四国地方:108.2% 102.1% 、九州・沖縄地方:101.5% 101.0%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗:98.5% (全店) 98.5%(既存店)、4~10店舗:100.9% 100.4% 、11~25店舗:102.3% 101.3% 、26~50店舗:104.7% 101.5% 、51店舗以上:104.6% 101.9%

PI研のコメント:
・新日本スーパーマーケット協会が11/22、2016年10月度の全国270社、7,719店舗の食品スーパーの売上速報を公開しました。これだけの全国規模での食品スーパーの統計はこれ以外なく、信頼できる食品スーパーの現状を反映する統計データといえます。しかも、食品スーパー特有の生鮮3品、惣菜の数値も公開しており、食品スーパーの実情を反映しているといえます。その結果ですが、全店が104.2%、既存店も101.7%と堅調な結果となりました。特に、青果部門が相場高の貢献もあり、106.1%と既存店を押し上げたのが大きな要因といえます。一般に相場高は消費者には厳しい面がありますが、食品スーパーにとっては業績を押し上げる追い風となることが多く、今回も、相場高がプラスに貢献しているといえます。また、地域別でも、全体的に堅調です。ただ、規模別では1~3店舗がマイナスとなり、4~10店舗もやや厳しい状況ですので、規模の小さな食品スーパーは厳しかったといえます。この10月度、「全ての面で大きく改善」と堅調な結果ですが、コメントにもあるように、「一過性か、底打ちの兆候か」、まだ、判断が難しといえますので、来月以降、どのような数値となるか、その動向を注視する必要がありそうです。

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November 28, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 27, 2016

クレハ、中間決算、減収減益、NEWクレラップは好調!

クレハ、2017年3月、第2四半期決算、11/14
・http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20161114_1.pdf
・DIAMOND online:7/20
・NEWクレラップしか買わない!熱狂的ファンを育てたクレハの戦略
・http://diamond.jp/articles/-/95406?page=2
・今回はそのなかから、「NEWクレラップ」でおなじみの株式会社クレハ執行役員管理本部長 山田文彦氏のセッションをお届けする。競合との勢力争いが続く「NEWクレラップ」は、価格競争に走ることなく、いかにロイヤルユーザーの拡大を行ってきたのだろうか。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,305.31億円
・自己資本比率:50.7%(昨年 49.3%)
・現金及び預金:61.18億円(総資産比 2.66%)
・有利子負債:769.90億円(総資産比 33.40%)
・利益剰余金 :976.94億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:602.28億円(△10.1%) 、営業利益: 45.12億円(△9.9%)
・経常利益:35.64億円(△25.8%)、当期純利益:30.95億円(△8.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,300.00億円(△7.7%)、営業利益: 90.00億円(21.9%)
・原価:72.18%(昨年 73.49%):-1.31、売上総利益:27.82%(昨年 26.51%):+1.31
・経費:21.86%(昨年 20.71%):-1.15
・営業利益:5.96%(昨年 5.80%):+0.16

クレハのコメント:
・樹脂製品事業:
・コンシューマー・グッズ分野では、ふっ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは減少しましたが、家庭用ラ ップ「NEWクレラップ」の売上げは増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加しました。 業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの売上げが減少し、この分野での売上げは減少したものの、 コスト削減に努めた結果、営業損失は縮小しました。
・この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.6%増の209億85百万円となり、営業利益は前年同期比64.0 %増の22億76百万円となりました。
・機能製品事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比17.5%減の146億62百万円となり、営業利益は前年同期比3.8%増の5億72百万円となりました。
  ⇒クレハのリチウムイオン電池素材、17年3月期に5億円の営業黒字 :
  ⇒日本経済新聞:11/25
  ⇒http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09907760U6A121C1DTA000/..
・化学製品事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比24.2%減の112億円となり、営業利益は前年同期比67.8%減の7億61百万円となりました。
・建設関連事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比6.9%減の58億93百万円となり、営業利益は前年同期比13.9%増の3億94百万円となりました。
・その他関連事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比0.2%増の74億87百万円となり、営業利益は前年同期比36.5% 増の3億55百万円となりました。

クレハの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4023.T

PI研のコメント:
・クレハが11/14、2017年3月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算となりましたが、株価は上昇しています。その要因は日経新聞が11/25に報じた「クレハのリチウムイオン電池素材、17年3月期に5億円の営業黒字」と、リチウム電池が今後業績を牽引いてゆくとの見通しです。ただ、この中間でも、全体的には厳しい状況ですが、「家庭用ラ ップ「NEWクレラップ」の売上げは増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加」とのことで、「NEWクレラップ」は堅調に推移しているとのことです。DIAMOND online、7/20の記事、「NEWクレラップしか買わない!熱狂的ファンを育てたクレハの戦略」にもあるように、価格競争にまきこまれない独特なポジショニングに成功したことが大きいといえます。消耗雑貨は得てして価格競争になってしまいがちですが、この事例のように熱狂的なファンをつくることも可能なことを示したともいえ、今後、新商品開発、既存商品の活性化のヒントになる事例といえます。リチウム電池はもとより、クレハ、この「NEWクレラップ」の今後の動向にも注目です。

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November 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)