February 19, 2017

マツモトキヨシH、第3四半期、増収増益、インバウンド一段落!

マツモトキヨシホールディングス 、2017年3月、第3四半期、2/10
・http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1441254&code=3088&ln=ja&disp=simple

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,837.24億円
・自己資本比率:63.1%(昨年 61.9%)
・現金及び預金:310.44億円(総資産比 10.95%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :682.51億円(総資産比 24.06%)
・利益剰余金 :1,359.04億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,040.88億円(0.2%) 、営業利益:211.96億円(2.0%)
・経常利益:230.93億円(2.1%)、当期純利益:148.87億円(2.2%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:5,550.00億円(3.5%:進捗 72.81%)、営業利益:280.00億円(2.1%:進捗 75.70%)
・原価:70.64%(昨年 70.99%):-0.35、売上総利益:29.36%(昨年 29.01%):+0.35
・経費:24.12%(昨年 23.87%):+0.25
・営業利益:5.24%(昨年 5.14%):+0.10

マツモトキヨシホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリ アへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取 り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
・このような環境の中、当社グループは、中期的な経営戦略として掲げる、「需要創造に向けた新業態モデルの構 築」「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」「安定した収益基盤の確立・維持」に努めることによ り、競争優位性を確立し、「美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グルー プ」を目指しております。
・上記の経営戦略を踏まえ、今期は5つの重点戦略(①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、 ③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築、⑤7つのエリアにおける収益性の向上)を設定し取り組んで まいりました。
・当社グループの強みとなっておりますグループ会員数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式ア プリのダウンロード数)は、延べ4,280万人超にまで拡大しており、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデ ータを当社独自の科学的手法を用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化 する市場に対し的確に対応してまいりました。
・訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、「心斎橋中央店」「道頓堀法善寺店」「京都三条河原町店」「高山陣 屋前店」「名古屋テレビ塔前店」「上野公園前店」「札幌狸小路Part2店」のオープンなどを含め374店舗に展開 を拡大しました。当社グループとしましては、団体から個人旅行へシフトし各地に広がりを見せる訪日外国人観光 客の買い物ニーズは、今後も拡大するマーケットとして捉え、訪日前・訪日中・帰国後を意識した販促施策、最新 情報の発信などを実施するとともに、パスポートデータ分析に基づくきめ細やかな品揃えやサービス展開をさらに 強化しております。

Kabtan:2/10
・マツキヨHD、4-12月期(3Q累計)経常は2%増益で着地
・https://kabutan.jp/news/?b=k201702100235
・マツモトキヨシホールディングス <3088> が2月10日大引け後(15:00)に決算を発表。17年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.1%増の230億円となり、通期計画の303億円に対する進捗率は76.2%に達し、5年平均の72.7%も上回った。

マツモトキヨシホールディングス:2/17
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T
・時価総額 283,561百万円(2/17) =5,190円(2/17) × 54,636,107株(2/17)
・株価5,190円(2/17)=PER(会社予想):15.03倍(2/17)×EPS 345.20円(2017/03)
・株価5,190円(2/17)=PBR(実績): 1.53倍(2/17)×BPS 3,383.32円(2016/03)

PI研のコメント:
・マツモトキヨシHが2/10、2017年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益とはなりましたが、増収幅わずか0.2%、増益幅も2.0%ですので、昨年の大幅、増益増収と違い、やや厳しい決算といえます。投資家も厳しい見方をしており、株価は下がり気味となっています。その要因はインバウンド需要の変化にあると思われます。マツモトキヨシHのコメントでも、インバウンド需要が「団体から個人旅行へシフト」ととらえており、今後も成長は見込めるが、「訪日前・訪日中・帰国後を意識した販促施策、最新 情報の発信などを実施するとともに、パスポートデータ分析に基づくきめ細やかな品揃えやサービス展開をさらに強化」と、一層の強化が課題としており、インバウンド需要が大きく変化しつつあるとのことです。このような中、マツモトキヨシHとしては、変化しつつあるインバウンド需要による新規顧客を取り込むことに加え、「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」目指すとのことです。「グループ会員数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式ア プリのダウンロード数)は、延べ4,280万人超にまで拡大」とのことで、この拡大した会員とどう関係をつくるかが今後の成長戦略にとって重要な課題との認識です。マツモトキヨシH、インバウンド需要が一段落しつつある中、どのようにオムニチャネルを実現し、成長戦略につなげてゆくのか、その動向に注目です。

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February 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 18, 2017

鳥貴族、ワタミ抜く、店舗数500店舗!

「鳥貴族」がワタミをついに追い抜いた理由:
・東洋経済ONLINE:2/14
・http://toyokeizai.net/articles/-/157602
・展開するのはメニュー全品が280円均一(以後、価格は税抜きで記載)の焼き鳥店「鳥貴族」。主要駅の繁華街で黄色と赤色の看板を目にしたことのある人も多いだろう。異例の成長を続けられるワケはいったい何か。それは低価格ながら「100%国産食材」など高品質で特徴のあるメニューを取りそろえ、業界他社の追随を許さないビジネスモデルを構築したことだ。鳥貴族は「ファミレス業界におけるサイゼリヤ」の立ち位置を居酒屋業界で実現しようとしている。外食業界を30年以上にわたって取材してきた筆者が4回に渡る短期集中連載で、鳥貴族の正体に迫る。
・鳥貴族は今年度決算の2017年7月期中には約600店舗を達成し、カムレード加盟店を含むチェーン年商は約540億円規模(鳥貴族単体では300億円程度)になる見込みだ。ワタミの国内外食部門売上高は現在、年商500億円に届くかどうかである。鳥貴族は名実ともにワタミを追い抜く局面に差し掛かっている。
・鳥貴族の店舗数がワタミを上回る:
・ワタミの大きな失敗:
・大型ではなく小型の店舗展開:
・リーマンショック後の不況が追い風に:

鳥貴族、2017年7月、第1四半期、12/9
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/...

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:118.14億円
・自己資本比率:48.6%(昨年 44.4%)
・現金及び預金:29.02億円(総資産比 24.57%)
・有利子負債:12.97億円(総資産比 10.98%)
・買掛金 :9.23億円(総資産比 7.82%)
・利益剰余金 :27.78億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:69.82億円(27.0%) 、営業利益:3.97億円(14.4%)
・経常利益:3.84億円(13.2%)、当期純利益:2.50億円(25.0%)
  ⇒ 通期予想:売上高: 307.40億円( 25.4%:進捗 22.72%)、営業利益:19.59億円( 22.8%:進捗 20.27%)
・原価:31.54%(昨年 31.35%):+0.19、売上総利益:68.46%(昨年 68.65%):-0.19
・経費:62.77%(昨年 62.32%):+0.45
・営業利益:5.69%(昨年 6.33%):-0.64

鳥貴族のコメント:
・外食業界におきましては、景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇に加え、天候不安による原材料価格 の上昇、消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は引き続き厳し い状況で推移しております。
・このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を10 月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブラ ンド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、280円(税抜)均一を維持すべく、生産性 向上のためプロジェクトを立ち上げ従来の品質・サービスを維持しつつも、利益率の向上を目指し取り組んでまい りました。なお、当第1四半期累計期間は関東圏を中心に6店舗の新規出店を行い、当第1四半期会計期間末日に おける「鳥貴族」の店舗数は497店舗(前事業年度末比5店舗純増)となりました。当社の直営店につきまして は、当第1四半期累計期間は6店舗の新規出店を行い、当第1四半期会計期間末日においては290店舗(同5店舗 純増)となりました。なお、11月には新規出店により「鳥貴族」500店舗を達成致しました。

鳥貴族:2/15
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3193.T
・時価総額 27,337百万円(2/15) =2,360円(2/15) × 11,583,300株(2/15)
・株価 2,360円(2/15)=PER(会社予想):23.48倍(2/15)×EPS 100.49円(2017/03)
・株価2,360円(2/15)=PBR(実績):4.76倍(2/15)×BPS 495.97円(2016/03)

PI研のコメント:
・鳥貴族の特集記事、「「鳥貴族」がワタミをついに追い抜いた理由」が東洋経済ONLINE、2/14に掲載されました。全4回シリーズで、今回が第1回目とのことです。鳥貴族が2017年7月期中には約600店舗を達成し、「ワタミを追い抜く局面」に入ったことに因み、この記事が公開されたといえます。今回の記事の骨子は、4つ、「鳥貴族の店舗数がワタミを上回る」、「ワタミの大きな失敗」、「大型ではなく小型の店舗展開」、「リーマンショック後の不況が追い風に」であり、ワタミとの違いを特に強調した記事となっています。今後、続編にて、さらに、鳥貴族の経営内容等に踏み込んでゆくと思われますが、興味深い内容です。その鳥貴族ですが、直近の決算、2017年7月期の第1四半期を見ると、2桁の増収増益、好決算であり、特に、売上高は27.0%増と急成長です。通期も25.4%ですので、流通業界でこれだけ高い成長率の企業は稀であり、コンビニの草創期のような急成長ぶりです。鳥貴族の中期計画を見ると、2021年までに、首都圏、関西圏、中部圏を中心に今後1,000店舗を目指すとのことで、今期の500店舗は通過点といえます。さらに、その後、全国、海外への展開も視野に入り、2,000店舗まで目指すとのことですので、当面、高成長が継続するのではないかと思います。投資家も鳥貴族に注目しており、PER23.48倍、PBRも4.76倍と高めです。それにしても、コンビニのビジネスモデルによく似ており、40坪70席、投資額4000万円、ドミナント出店を基本にし、ロジスティックスを重視する出店戦略を採用しているとのことです。また、FCではありませんが、「「のれん分け」を基本にした「TCC鳥貴族カムレードチェーン」方式を構築」と、経営形態もFCによく似た独特なモデルであり、これらがあいまって急成長を遂げているといえます。鳥貴族、極めて競争力の強いビジネスモデルを作り上げたといえ、流通業界でも類稀な成長軌道に乗ったといえます。今後、この高成長をどこまで維持してゆくのか、その動向に注目です。

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February 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 17, 2017

インテージ、Genometrics Connect開発!

「価値観・意識に合う商品」と「生活者毎にアレンジしたメッセージ」で
訴求効果を最大化する次世代型レコメンドエンジン『Genometrics Connect』提供開始

・インテージ:2/13
・http://www.intage.co.jp/topics/news/20170213
・株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚純晃)は、2016年8月にベータ版をリリースした小売業向け次世代型レコメンドエンジン『Genometrics Connect』(ゲノメトリクス コネクト)の開発・新機能搭載が完了したことに伴い、2017年2月13日より正式版の提供を開始いたします。
・インテージでは2013年11月に生活者の見える化ソリューション「Genometrics(ゲノメトリクス)」をリリースし、小売業の顧客理解の深化を支援してきました。『Genometrics Connect』は、この「Genometrics」を通じて、生活者一人ひとりの多様な価値観・意識(顧客のDNA)と、商品が生活者に提供する多様なベネフィット情報(商品のDNA)とをマッチングすることで、One to Oneマーケティングを実現することができるレコメンドエンジンとして、2016年8月によりベータ版を提供して参りました。
・この度、新機能として、生活者毎に “魅力的に感じる商品訴求ワード” を自動で抽出することができる「商品メッセージ作成サポート機能」を搭載し、それぞれの商品が持つ多面的な価値を、生活者一人ひとりの嗜好に合わせたメッセージで伝えることが可能となりました。
・『Genometrics Connect』の特徴:
・特徴①:購買データを元に、生活者の価値観・意識に合った商品をピックアップ
・特徴②:商品訴求ワードを使い分けることで販促効果を最大化
・特徴③:API提供による様々なメディアへの拡張が可能

PI研のコメント:
・インテージが2/13、興味深いレコメンドエンジン、Genometrics Connectの販売を開始したとのニュースリリースを公表しました。Genometrics ConnectはこれまでID-POS分析におけるクラスター分析を活用した商品DNAと顧客DNAを統合した分析だけでなく、インテージの「SCIモニターへのアンケート調査」をもとにまさにDNA、Genometrics を顧客一人一人、商品1品1品に付与し、その波形とシンクロするリコメンド商品、さらにはリコメンドキーワードを抽出し、商品の販促につなげるというものです。特に、今回、進化したGenometrics Connectでは、これらのリコメンドが「API提供による様々なメディアへの拡張が可能」とのことですので、店舗だけにとらわれない様々な顧客の購買シーンに対応できるとのことです。2013年11月にリリースされたGenometricsの進化版であり、3年強改良を重ね、実践投入となったといえます。このニュースリリースでは実践事例がまだ報告されていませんが、今後、メーカー、小売業で導入が進んでゆくと思いますが、どのような結果をもらすか、その動向に注目です。

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February 16, 2017

バローH、第3四半期、増収減益、ドラックストア好調!

バローホールディングス、2017年3月、第3四半期、2/6
・http://valorholdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/published/wp_re_tanshin201612.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:213.81億円(昨年212.56億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△142.82億円(66.80%:昨年△140.53億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△130.71億円(昨年△119.31億円)  
・財務活動によるキャッシュ・フロー:4.30億円(昨年△3.15億円) 
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):74.81億円 (昨年68.72億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,793.03億円
・自己資本比率:37.6%(昨年 38.5%)
・現金及び預金:247.42億円(総資産比 8.86%)
・有利子負債:793.13億円(総資産比 28.40%)
・買掛金 :437.91億円(総資産比 15.68%)
・利益剰余金 :823.65億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,954.79億円(4.8%) 、営業利益:119.07億円(△6.0%)
・経常利益:128.39億円(△3.4%)、当期純利益:84.46億円(1.0%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:5,200.00億円(4.5%:進捗 76.06%)、営業利益:184.00億円(10.3%:進捗 64.72%)
・原価:75.56%(昨年 75.37%):+0.19、売上総利益:24.44%(昨年 24.63%):-0.19
・経費:24.95%(昨年 24.80%):+0.15
・マーチャンダイジング力:-0.51%(昨年-0.17%):-0.34
・その他営業収入:3.63%(昨年3.64%):-0.01
・営業利益:3.12%(昨年 3.47%):-0.35

バローホールディングスのコメント:
・当社グループは中期3ヵ年経営計画の2期目として、スーパーマーケットの既存店強化やイ ンフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長 ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンスの強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。
・<スーパーマーケット(SM)事業>
・SM事業の営業収益は2,557億17百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は71億87百万円(前年同四半期比6.2 %減)となりました
・同事業につきましては、前期までに「バックシステム」としてのインフラ拡充がひとまず終了したことから、「フ ロント」にあたる店舗競争力や商品力の向上に取り組みました。SMバローでは18店舗の改装を行い、生鮮部門を強 化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換を進めました。改装を機に販売政策を 変更した2店舗に加え、平成28年10月に開設した「SMバロー寝屋川店」(大阪府寝屋川市)、同12月に開設した 「SMバロー茶が崎店」(滋賀県大津市)ではEDLP(エブリディ・ロー・プライス)政策を採用し、生鮮部門を 中心に価格訴求力を高め、変化ある売場づくりを進めた結果、客数・客単価ともに堅調に推移しました。
・店舗につきましては、SMバロー5店舗、タチヤ1店舗、食鮮館タイヨー1店舗を開設するとともに、平成28年8 月に山梨県東部でスーパーマーケット5店舗を展開する株式会社公正屋を子会社化し、SMバロー1店舗、食鮮館タ イヨー1店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末現在のSM店舗数はグループ合計276店舗となりました。SMバローの 既存店売上高は前年同四半期比0.8%減となりましたが、株式会社タチヤの伸張や新たに連結業績に加わった株式会社 公正屋が寄与し、増収を確保いたしました。インフラの効率改善は引き続き進展したものの、競争の激化が店舗収益 に影響し、減益となりました。
・<ドラッグストア事業>
・営業収益は808億27百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益は18億55百万円(前年同四 半期比3.3%増)
・愛知県・岐阜県を中心に店舗網を拡充し、32店舗を新設、1店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末現在の店舗数は 332店舗となりました。高水準の出店と併せて、移転とスクラップ&ビルドによる増床2店舗を含む計18店舗で改装を 行い、競争力の更なる強化を図りました。売場面積約600坪を有する大型店2店舗の改装では、食品部門の充実や100 円均一コーナーの設置により利便性を高めるとともに、化粧品部門で提案型陳列の導入やカウンセリングコーナーの 拡張を図るなど、専門性の強化にも努めました。なお、平成28年10月に改装した「V・ドラッグ豊川店」(愛知県豊 川市)では、中部フーズ株式会社が惣菜・ベーカリーの店内製造・販売業務をSM以外で初めて担い、新たな客層を 獲得しております。
・同事業につきましては、食品部門が引き続き好調に推移し、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比で 5.6%増加しました。診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の変更による影響は続いたものの、医薬品や化粧品 の堅調な販売により売上総利益率が改善するとともに、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収増益とな りました。

Kabtan:2/10
・バローHD、4-12月期(3Q累計)経常が3%減益で着地・10-12月期も16%減益
・https://kabutan.jp/news/?b=k201702060020
・バローホールディングス <9956> が2月6日後場(13:00)に決算を発表。17年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比3.4%減の128億円に減り、通期計画の194億円に対する進捗率は66.2%にとどまり、5年平均の76.2%も下回った。

バローホールディングス:2/14
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T
・時価総額 144,925百万円(2/14) =2,752円(2/14) × 52,661,699株(2/14)
・株価 2,752円(2/14)=PER(会社予想):12.23倍(2/14)×EPS 224.96円(2017/03)
・株価2,752円(2/14)=PBR(実績): 1.34倍(2/14)×BPS 2,055.76円(2016/03)

PI研のコメント:
・2/6、バローHが2017年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収とはなりましが、減益、やや厳しい決算となりました。バローHは食品スーパーに加え、ドラックストア、ホームセンター等、様々な業種、業態を傘下にもつ総合流通グループを目指していますが、今期は主力の食品スーパーの営業利益が「前年同四半期比6.2 %減」となり、これが業績に響いたといえます。ただ、ドラックストアは好調、大幅増収、増益であり、グループ全体の中で明暗が分かれたといえます。バローH自身も「ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長 ドライバーの育成」」とコメントしており、ドラックストア及びホームセンターは成長ドライバーとのことで、ここに経営資源を重く配分しているといえます。通期予想を見ると、営業利益が進捗率64.72%ですので、今期決算はこと利益に関してはやや厳しい数字が予想されます。これを受けて、株価も伸び悩んでおり、投資家は厳しい見方をしているといえます。PER、PBRもほぼ業界平均に近い数値であり、今後、収益がどう動くかを見ているといえそうです。バローH、成長戦略はドラックストア、ホームセンター等の貢献により堅調な伸びが期待できそうですが、利益に関してはやや厳しい数値となる公算が高く、ここにどうメスを入れ、利益の回復をはかるか、今期後半、そして、来期の収益改善策をどうバローHが打ち出すのか注目です。

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February 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 15, 2017

船井総研H、2016年12月本決算、増収増益、過去最高!

船井総研ホールディングス、2016年12月、本決算、2/6
・http://hd.funaisoken.co.jp/file/170206_accounts.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:28.13億円(昨年20.08億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:4.12億円(-14.65%:昨年(6.71億円)
 ⇒有価証券の取得による支出:△11.99億円(昨年 △6.00億円)
 ⇒有価証券の売却による収入:19.00億円(昨年 21.00億円)
 ⇒投資有価証券の取得による支出:△12.78億円(昨年 △11.08億円)
 ⇒投資有価証券の売却による収入:12.18億円(昨年 1.25億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△16.89億円(昨年△11.81億円)
 ⇒配当金の支払額:△1,099億円(昨年△9.01億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):15.37億円 (昨年14.99億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 228.62億円
・自己資本比率:83.5%(昨年 81.3%)
・現金及び預金:86.63億円(総資産比 37.90%)
・有利子負債:6.45億円(総資産比 22.54%)
・買掛金 :2.56億円(総資産比 1.12%)
・利益剰余金 :144.78億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:164.33億円(11.7%) 、営業利益:38.59億円(10.4%)
・経常利益:38.66億円(4.8%)、当期純利益:25.58億円(5.5%)
  ⇒ 通期予想:売上高:180.00億円(9.5%:進捗  %)、営業利益:39.00億円(1.0%:進捗  %)
・原価:65.05%(昨年 65.40%):-0.35、売上総利益:34.95%(昨年 34.60%):+0.35
・経費:11.46%(昨年 10.84%):+0.62

船井総研ホールディングスのコメント:
・当社グループは主力事業であ る経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は過去最高の売上高及び利益を達成することが できました。
・売上高におきましては、主力事業の経営コンサルティング事業における最大の特徴ともいえる月次支援型コンサ ルティング業務の契約継続率の向上と業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加によりコンサルティング件 数も順調に増加いたしました。また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、 これらの結果、16,433百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
・経営コンサルティング事業 :
・経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度からさらに実績を伸ばし過去最高の売上高を更新 いたしました。
・当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門、医療・介護・福祉業界向けコンサルテ ィング部門において引き続き順調に売上高を伸ばし、当事業の売上高増加に大きく寄与いたしました。
・業務区分別の売上高につきましては、当事業の売上高の70%以上を占める月次支援型コンサルティング業務に おいて契約継続率が上昇して収益力の拡大に貢献いたしました。また、国内でも最大級の展開を行っている業 種・テーマ別経営研究会の会費収入においては、経営研究会会員企業数が前連結会計年度比18%増となり、引続 き高い成長率を継続することができました。さらに、インターネット広告運用代行支援や人材採用コンサルティ ングなど新規業務の積極的な展開が売上高の増加につながりました。

Kabtan:2/7
・船井総研ホールディングス---売上・利益ともに過去最高を達成、中計で2019年12月期に売上高220億円を目指す
・https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702070566
・船井総研ホールディングス<9757>は2月6日、2016年12月期(16年1月-12月)決算を発表。売上高は前期比11.7%増の164.33億円、営業利益は同10.4%増の38.59億円、経常利益は同4.8%増の38.66億円、純利益は同5.5%増の25.58億円と、創業来最高の業績を更新した。

中小企業向けコンサルティング事業で独走
総合化を目指す中期 経営計画 「2020 Value Great」を発表

・FISCO:2016/12/9
・http://hd.funaisoken.co.jp/file/fisco_20161209.pdf

船井総研ホールディングスの株価:2/13
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9757.T
・時価総額 70,525百万円(2/13) = 1,959円(2/13) × 36,000,572株(2/13)
・株価1,959円(2/13)=PER(会社予想):27.13倍(2/13)×EPS 72.22円(2017/12)
・株価1,959円(2/13)=PBR(実績):3.45倍(2/13)×BPS 567.66円(2016/12)

PI研のコメント:
・船井総研Hが2/6、2016年12月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、「過去最高の売上高及び利益を達成」となりました。これを受けて、株価も急騰、投資家は買いと判断したようで、過去10年で最高値となりました。PERも2/13時点で27.13倍、PBRも3.5倍ですので、利益面から見ても、資産面から見ても、投資家が高く評価しているといえます。また、昨年12/9にはFISCOが「中小企業向けコンサルティング事業で独走、総合化を目指す中期経営計画「2020 Value Great」を発表」との投資レポートを公表しています。その中で、日本の類似コンサルティング上場企業15社の中でもトップクラスの収益性、成長性、安全性であると分析しており、これも投資家からの関心を買っている要因と思われます。さて、この好調な業績の要因ですが、FISCOが同レポートの中でも指摘しているように、「同社のユニークなストック型コンサルティングが業界の中でも高いパフォーマンスを生み出していることが証明された形である。」と、業界では独特なストック型コンサルティングの成果といえるかと思います。ただ、その中身は大きく変化しており、創業当時の流通業主体のコンサルティングから「住宅・不動産業界向けコンサルティング部門、医療・介護・福祉業界向けコンサルテ ィング部門」が全体を牽引する体制に変わっています。実際、今期本決算では、「流通・小売・通販」は-29.4%、売上高もわずか4.60億円となり、部門では9番目となっています。これに対して、No.1部門の「住宅・不動産」は25.1%増、売上高も22.07億円、No.2部門の「医療・介護・福祉」は17.0%増、売上高13.83億円、No.3部門の「士業」は16.7%増、売上高10.37億円となっています。この3部門が10億円以上のコンサルティング部門であり、船井総研Hの成長を支えているといえ、創業当時の流通業主体の面影はなく、まさに様変わりといえます。さらに、今後の新規参入分野は「金融業界(信金、信組、保険)」とのことですので、ここが次の有望コンサルティング市場と見ているといえ、ますます、流通分野から遠ざかるといえます。それにしても、現金86.63億円(総資産比 37.90%)、営業キャッシュフローも28.13億円、自己資本比率は83.5%と、豊富なキャッシュを蓄えた超堅固な安定した財務基盤ですが、投資キャッシュフローは4.12億円とプラス、中身の大半は有価証券関連ですので、成長戦略との関係がいまひとつ見えにくいキャッシュの流れといえます。船井総研H、この好決算をもとに、すでに、新年度に入っていますが、「中期経営計画 「2020 Value Great」」を押し進め、豊富なキャッシュをどこに、どのように投資するのか、気になるところです。それにしても、ストック型コンサルティングが確立すると、人がどんどん変わっても、ビジネスモデルは不変であり、コンサルティング業種を次々に変え、会社としての成長が可能となります。FISCOも指摘しているように、「約5年4ケ月で一人前のコンサルタント(チームリーダー)に昇格するという、早期人材育成体制を強みにしている」とのことで、これが業種にこだわらない成長性の高い分野へ対応できる秘訣といえるかと思います。コンサルタントが業種経験者が担う時代から、新卒が短期間であらゆる専門業種のコンサルタントになる時代を船井総研Hは、長い時間かけて作り上げ、会社の安定をはかることができた、といえるのではないかと思います。

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February 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 14, 2017

ヤオコー、第3四半期、増収増益、利益進捗98.4%!

ヤオコー、2017年3月、第3四半期、2/10
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/3a6c1978/d95f/4384/aee0/95fcf57cd153/140120170124479684.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,711.45億円
・自己資本比率:44.1%(昨年 47.7%)
・現金及び預金:200.18億円(総資産比 11.70%)
・有利子負債:398.69億円(総資産比 23.29%)
・買掛金 :243.51億円(総資産比 14.23%)
・利益剰余金 :739.62億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,600.76億円(5.9%) 、営業利益:141.26億円(2.1%)
・経常利益:139.13億円(2.6%)、当期純利益:93.78億円(6.3%)
  ⇒ 通期予想:営業収益: 3,385.00億円( 4.0%:進捗 76.84%)、営業利益:143.50億円( 6.3%:進捗 98.44%)
・原価:71.99%(昨年 71.86%):+0.13、売上総利益:28.01%(昨年 28.14%):-0.13
・経費:27.08%(昨年 27.00%):+0.08
・マーチャンダイジング力:0.93%(昨年1.14%):-0.21
・その他営業収入:4.76%(昨年4.76%)
・営業利益:5.69%(昨年 5.90%):-0.21

ヤオコーのコメント:
・当社におきましては、第8次中期経営計画3ヶ年の2年目として、「スーパーではなく 『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、 「運営戦略」、「育成戦略」、 「出店・成長戦略」の4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
・商品面につきましては、引き続き新規商品開発に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当社独自 のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プラ イベートブランド)は更なる磨き込みをして、新たに87単品を発売いたしました。一方、生鮮部門につきまして は、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生産者様と共同で鮮度・品質の向上に 取組んでまいりました。また、デリカ部門につきましては、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作 業負担の軽減とともに、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めてまいりま した。
・販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商 品育成」を進めてまいりました。また、引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)をはじめ、あらゆる年 代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開 するとともに、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用し、ターゲットをより明確にした 販促企画やマーケティングを展開いたしました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組 みにも注力してまいりました。
・店舗運営につきましては、作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大する一方、一 部店舗でのセルフ精算レジ導入をはじめとするIT化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的 に推進してまいりました。
・店舗につきましては、4月に浦和中尾店(埼玉県さいたま市)、千葉ニュータウン店(千葉県白井市)、10月 に柏南増尾店(千葉県柏市)の3店舗を開設いたしました。

Kabtan:2/10
・ヤオコー、10-12月期(3Q)経常は7%増益
・https://kabutan.jp/news/?b=k201702100119
・ヤオコー <8279> が2月10日大引け後(15:00)に決算を発表。17年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.6%増の139億円となり、通期計画の140億円に対する進捗率は99.4%に達し、5年平均の94.1%も上回った。

ヤオコー:2/8
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8242.T
・時価総額 181,662百万円(2/10) =4,540円(2/10) × 40,013,722株(2/10)
・株価 4,540円(2/10)=PER(会社予想):18.75倍(2/10)×EPS 242.09円(2017/03)
・株価4,540円(2/10)=PBR(実績):2.42倍(2/10)×BPS 1,876.21円(2016/03)

PI研のコメント:
・ヤオコーが2/10、2017年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、営業収入が5.9%増と伸び、これが営業利益2.1%増とやや厳しい利益を押し上げたといえます。実際、率で見ると、原価、経費ともに減少、ダブルで利益を圧迫しており、高では増益ですが、率では減益、営業収入増で増益という構図です。ただ、利益の進捗率は営業段階で98.44%ですので、今期、本決算では増益幅はさらに広がり、好決算となる公算が大きいといえます。昨年公表された「エイヴイ(神奈川県横須賀市)の買収」はこの4月を予定していますので、まだ、この決算には反映されておらず、来期から子会社として業績に加わり、財務構造が大きく変わる予定です。今期増収増益になった要因ですが、「4月に浦和中尾店(埼玉県さいたま市)、千葉ニュータウン店(千葉県白井市)、10月 に柏南増尾店(千葉県柏市)の3店舗を開設」と、新規出店効果が大きいといえ、ヤオコーはM&Aに加え、新店開発も積極的であり、これが増収の要因といえます。一方、利益の方は、率では厳しい結果でしたが、今期は「作業工程の見直し」、「セルフ精算レジ導入」、「アウトソーシングによる業務効率化」等に取り組んでいますので、今後、その効果が経費削減に表れてくると思われます。また「「Yes!YAOKO」(当社独自 のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プラ イベートブランド)は更なる磨き込みをして、新たに87単品を発売」と、PB強化に積極的に取り組んでおり、これらが原価改善にも寄与すると思われます。ヤオコー、今期、エイヴイ」買収によるM&A戦略に本格的に踏み込んだといえ、来期、新たなM&Aを含め、どのような成長戦略を打ち出すか、その動向に注目です。

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February 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 13, 2017

ダンハンビー、ホールフーズマーケットと業務提携!

Press Release Details:2/8
Whole Foods Market Selects dunnhumby to Help Lead Customer Driven Merchandise Strategy
・http://investor.wholefoodsmarket.com/investors/press-releases/press-release-details/2017/Whole-Foods-Market-Selects-dunnhumby-to-Help-Lead-Customer-Driven-Merchandise-Strategy/default.aspx

・CHICAGO, IL, February 8, 2017 – dunnhumby, a leading global customer science company, announced today that Whole Foods Market, Inc. (NASDAQ: WFM), the leading natural and organic food retailer, has selected dunnhumby as a strategic partner to evolve Whole Foods Market’s category management and merchandising fueled by customer data and insights.

・dunnhumby is working with Whole Foods Market to apply its customer data models, science, and industry-leading processes to make store-level merchandising decisions based on specific customer needs. Data-driven, customer-led insights will enable Whole Foods Market to create the shopping experiences customers want, helping them find the products, services, brands, sizes, and flavors they are looking for faster and easier. As product choices and preferences change and vary by location, using data to provide customers with the most relevant shopping experience is the best way to satisfy their needs and earn long-term loyalty.

・“dunnhumby has the ability to understand customers and turn that into action,” said Don Clark, global vice president of purchasing for non-perishables at Whole Foods Market. “This partnership allows us to keep innovating our shopping experience for the customer in a way that’s most relevant to them and reflects how they want to shop in each local community.”

・With over 25 years of customer science success for retailers, dunnhumby was chosen for its proven ability to use data and science to delight customers and build loyalty. dunnhumby’s customer-led approach brings the human dimension to merchandising and promotional strategies so Whole Foods Market can provide the relevance customers value.

・“Whole Foods Market is renowned for delighting customers with extraordinary shopping experiences and customer service, which makes them an ideal partner,” said Andrew Hill, managing director for North America at dunnhumby. “We’re thrilled to be working with a retailer as respected and innovative as Whole Foods Market, helping them continue to improve shopping experiences for their loyal and passionate customers.”

dunnhumby:
・https://www.dunnhumby.com/

PI研のコメント:
・2/8、ダンハンビーに新たな動きです。オーガニックの食品スーパー、ホールフーズマーケットとの業務提携をホールフーズ、ダンハンビー両社が同時に公表しました。ダンハンビーは、一昨年まで親会社テスコの不正会計による経営危機のため、身売りの話が持ち上がり、やむなく、クローガーとの資本業務提携を解消、すべての経営資源をクローガーに売却し、一時、アメリカからの撤退も噂されていました。ここへ来て、親会社のテスコも経営危機を乗り切り、ダンハンビーの売却はどうもなくなったようで、アメリカでの新たな動きがこのホールフーズマーケットとの業務提携につながったといえます。クローガーと資本業務提携がある間は、利益相反となることもあり、ホールフーズとの業務提携はできなかったといえますが、今回は晴れて、新たなアメリカでの事業拡大といえます。ダンハンビーにとってはアメリカ市場への新たな展開となり、オーガニック分野においては、対クローガー、対ウォルマートへの対抗策をbuild loyaltyにより、いかに構築するかにあるといえます。すでに、クローガーとの10年以上に及ぶ長い付き合いにより、アメリカ市場、アメリカの顧客は熟知しているといえますので、今後、どのようにホールフーズの売場、商品、そして、顧客との関係が変わってゆくのか、注目です。ちなみに、日本でのダンハンビーの特許はダンハンビーアメリカが深くかかわっていますので、すでに、日本での法人も千代田区に創設しており、今後、日本での展開も活発になるかもしれません。アメリカ同様、日本での動きにも注目です。

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February 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)