December 16, 2017

表計算シートにAI、Google、リリース!

Google、スプレッドシートにピボットテーブル自動作成ツールを追加:
・Tech Crunch Japan:12/7
・読者の会社にもピボットテーブルの奥義をマスターした表計算ソフトの達人がいて、一見わけがわからない数字の山から重要な洞察を導き出していることだろう。この能力がわれわれ凡人とエリートの間を隔てていたわけだが、Googleはこの問題の民主化に動いた。今日(米国時間12/6)の発表によれば、最新版のGoogleスプレッドシートはピボットテーブルの自動作成機能を備える。
・Googleはこの問題の解決にあたって人工知能を利用している。 新機能はスプレッドシートに昨年Googleが追加したデータ探索(Explore)機能から利用できる。今回の新機能の目的はデータから有用な情報を抽出するプロセスの自動化だ。
・機械学習の適用により、ピボットテーブルの使い勝手にいくつかのブレークスルーがもたらされた。まず第一にピボットテーブルの対象となる行、列を手動で選択する必要がなくなった。Googleスプレッドシートはユーザーのデータを解析し、適当と思われるピボットテーブルを自動的に作成する。ピボットテーブルが必要になるたびに達人の助力を乞う必要がなくなった。誰でもクリックするだけでピボットテーブルを得ることができる。
・また「データ探索」に自然言語でクエリーを行うインターフェースが追加された。この機能は現在は英語のみだが、やがてすべての言語がサポートされるはずだ。スプレッドシートのシステムはピボットテーブルから必要なデータを探して出してくれる。ユーザーが自分で複雑な式を書いたりソートしたりする必要はない。質問せよ、さらば答えが与えられるだろう(もちろんソースデータが適切な答えとなるデータを含んでいる場合だが)。

Pivot to the cloud: intelligent features in Google Sheets help businesses uncover insights:
・Google:
・When it comes to data in spreadsheets, deciphering meaningful insights can be a challenge whether you’re a spreadsheet guru or data analytics pro. But thanks to advances in the cloud and artificial intelligence, you can instantly uncover insights and empower everyone in your organization—not just those with technical or analytics backgrounds—to make more informed decisions.
・We launched "Explore" in Sheets to help you decipher your data easily using the power of machine intelligence, and since then we’ve added even more ways for you to intelligently visualize and share your company data . Today, we’re announcing additional features to Google Sheets to help businesses make better use of their data, from pivot tables and formula suggestions powered by machine intelligence, to even more flexible ways to help you analyze your data.
・Even more Sheets features:
・Check out a refreshed UI for pivot tables in Sheets
・View your data differently with new pivot table features.
・Create and edit waterfall charts.
・Quickly import or paste fixed-width formatted data files.

PI研のコメント(facebook):
・いよいよ、表計算ソフトにもAIが入り始めました。Googleが12/8、「Pivot to the cloud: intelligent features in Google Sheets help businesses uncover insights」というブログを公表し、その中で、表計算ソフトにAIを導入、これまでエクセル等で難解であったピポットテーブルを自動作成する機能を加えたとのことです。BIツールにはtableauなどでもすでに、一部AIが導入されはじめていますが、Googleが今回ピポットテーブルに絞ってAIの導入に踏み切ったことで、今後、エクセルをはじめ、様々なBIツールがAIの導入競争になると思われます。今回のGoogleのピポットテーブルへのAI導入はほんの小手調べとのことで、今後、AI、特に機械学習をもとに話せばピポットテーブルが自動作成される機能の追加、すでに、英語版ではリリース済みとのことですが、さらに、ピポットテーブル同士を比較できる機能など、次の開発ステップも公表されており、次々に進化をはかってゆくとのことです。ちなみに、日本語版を試してみましたが、まだ快適にピポットテーブルが作れるとはいえませんが、これまでよりも試行錯誤が簡単にでき、ピポットテーブルが使いやすくはなっているようです。ここ最近、AIは日常生活の様々な領域に入り始めましたが、やっと、表計算の世界にも入りはじめたといえ、Google他、各社の今後の動向に注目です。

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December 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 15, 2017

Gotcha!mall、販売促進システム、特許取得!

Gotcha!mall:特開2016-4557(P2016-4557A)
・【発明の名称】販売促進システム:
・Gotcha!mallは生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォームです。スマートフォン上で生活者とコンビニエンスストア、GMS、スーパー、ドラッグストア、ファーストフードを始めとした大手小売店、ブランドをテクノロジーの力を駆使してマッチングし、楽しくお得に買い物ができる体験を作っていきます。Gotcha!mallは国内にとどまらずアジアを中心とした海外にその輪を広げていきます。
・主要ポイント:
【0006】:
・本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ユーザが希望するクーポンをユーザ自身が能動的に楽しみながら取得し、これにより商品等の認知度並びにユーザの来店確率を高め、最終的にはクーポンの利用に結び付けることが可能な販売促進効果の高い販売促進システムを提供することにある。
【0015】:
・本発明において、前記クーポン発行部は、前記ユーザ端末がチェックイン状態にない場合において前記ユーザ端末から前記抽選ゲームのプレイ要求を受けたとき、第1のクーポン抽選条件に従って前記クーポンを抽選により発行し、前記ユーザ端末がチェックイン状態にある場合において前記ユーザ端末から前記抽選ゲームのプレイ要求を受けたとき、前記第1のクーポン抽選条件に従って発行されるクーポンよりも価値が高いクーポンの当選確率が高い第2のクーポン抽選条件に従って前記クーポンを抽選により発行し、前記クーポンの利用ログの解析結果に基づいて、クーポンの提供を受けるユーザの属性と同一又は関連する属性を持つ複数のユーザによるクーポン利用率が相対的に高いクーポンの当選確率が高くなるように、前記第2のクーポン抽選条件を最適化することが好ましい。これによれば、例えば所定のチェックイン条件が特定の店舗に来店することである場合には、抽選ゲームの一環としてユーザが店舗に足を運ぶ機会を増やすことができ、ユーザの来店確率を高めることでクーポンの利用率を高めることができる。
【0037】:
・以上の構成を有するサーバ装置2は、ユーザ情報やログデータ(カプセルトイのプレイログ、クーポン利用ログ等)を一元管理するDMP(Data Management Platform)であり、DMPを利用してクーポン抽選条件の最適化を実現するデータマーケティングのプラットフォームである。
【0041】:
・ユーザ端末3は、カメラ機能を利用したチェックイン機能を有している。図1に示すように、ユーザ端末3は、店舗7に設置した二次元バーコード等の撮影対象物8をカプセルトイアプリと連動したカメラ部で撮影して読み取ることにより、ユーザが来店したことを証明するチェックインデータを生成し、このチェックインデータをサーバ装置2に送信する。なお、来店認証の信頼性向上のためGPSによる位置特定機能と組み合わせて使用してもよい。
【0054】:
・上記のようにユーザがユーザ端末3を操作してカプセルトイのプレイを要求すると、サーバ装置2はプレイ要求を受け付けるか否かを判断する(ステップS12)。カプセルトイのプレイにはコインが必要であり、コインが不足している場合にはプレイすることができない。一方、プレイ要求を受け付ける場合にはユーザの所有するコインから所定枚数のコインが差し引かれる(ステップS12Y,S13)。なおコインは販売促進システム1のプラットフォーム上で利用可能な仮想通貨(ゲームコイン)であり、カプセルトイマシン10ごとに用意される。コインは例えばクーポンを提供する出店者(企業)の個別のサイトにアクセスしたときに所定枚数(例えば1枚)付与されるようにしてもよく、あるいはカプセルトイアプリを起動したときに付与されるようにしてもよい。なおユーザはコインを貯めることができ、他のユーザにコインを譲渡することもできる。
【0084】
・図16に示すように、利用店舗選択画面には、近隣店舗選択画面18a及びエリア別店舗選択画面18bが表示されている。近隣店舗選択画面18aでは、GPS機能を利用して現在位置から一定範囲内に存在する店舗を検索してその一覧が表示される。このとき、ユーザが特定の店舗にチェックインしている場合には、このチェックインデータを利用して店舗が特定され、このチェックインしている店舗は店舗一覧の最上位に表示される。一方、エリア別店舗選択画面18bでは、エリアの絞り込みを手動で行うことで特定の店舗を選択することができる。

PI研のコメント(facebook):
・12/5、ポプラ、12/1、セブン&アイ・ホールディングス、8/31、カスミと、ここ最近、参画する企業が増えている「Gotcha!mall」ですが、その特許を見てみると、非常にユニークな仕組みです。発明の名称は「販売促進システム」ですが、販売促進で特許を検索すると189件(12/11)もあり、様々な特許がすでに成立しています。この中で新たな特許を取得したわけですので、それだけ独自の発明として認められたと思われます。そのポイントですが、「本発明の目的は、ユーザが希望するクーポンをユーザ自身が能動的に楽しみながら取得し、これにより商品等の認知度並びにユーザの来店確率を高め、最終的にはクーポンの利用に結び付けることが可能な販売促進効果の高い販売促進システムを提供することにある。」とのことです。ごく簡単にいえば、AIをつかった現代版ガチャガチャであり、しかも、大株主のトランスコスモスの言葉を借りれば、「来店コンバージョンと購買コンバージョンが測れるオムニチャネルソリューション」といえます。ガチャガチャがAIによって進化し、来店動機と購買動機を同時に喚起する販売促進がリアルではなく、バーチャル上にできあがった仕組みといえます。特許は全部で113項目、20の図表、約25,000字ですが、よく考えられた、きめ細かな視点が組み込まれており、スマホの中のガチャガチャを楽しみながら、自然に購買動機を刺激され、それが来店動機につながり、GPSで店舗に誘導、つい買ってしまう、しかも、F(頻度)の視点も入っており、時間とともにS顧客へ誘導されるような特許内容です。今後、アジアをはじめ海外での展開も本格化するといえ、しかも、そのための資金、支援にトランスコスモスがついたことにより、業務が加速すると思われます。それにしても、ガチャガチャがこんなに進化するとは驚きです。「Gotcha!mall」、今後、どのような進化を遂げてゆくのか、その動向に注目です。

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December 14, 2017

「Gotcha!mall」 x 「オムニ7」、12/1よりスタート!

セブン&アイ・ホールディングスが「Gotcha!mall」に参画
ネットショッピングサイト「オムニ 7」の新規会員を対象に、12 月1 日より開始:

・トランスコスモス株式会社、グランドデザイン株式会社:12/1
・トランスコスモス株式会社(本社:東京都、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)とグランドデザイン株式会社(本社:東京都、代表取締 役社長:小川 和也)は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井阪隆一)に、 「Gotcha!mall(ガッチャ!モール)」を提供します。セブン&アイグループのネットショッピングサイト「オムニ7」の新規会員を対象に、12 月1 日より開始しました。

「Gotcha!mall」 x 「オムニ7」サービス概要:
・ 「オムニ7」の新規会員を対象に「Gotcha!mall」を通じて「nanaco」ギフトが当たるプロモーション連携を開始しました。「nanaco」ギフト はセブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどのリアル店舗や「オムニ7」サイトで利用することができます。店舗の来店・購買促進をはか るだけでなく、「Gotcha!mall」を通じてお客様へお得で楽しいショッピング体験を創出します。

「Gotcha!mall」について:
・「Gotcha!mall」はグランドデザインが開発・運営する生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォームです。スマートフォン上で生活者とコンビニエンスストア、GMS・スーパー、ドラッグストア、飲食店、各種専門店を始めとした大手小売店、ブランドをテクノロジーの力でマッチングします(ビジネスモデル特許取得)。人工知能も用いたプラットフォーム独自のアルゴリズムを通じて、ひとりひとりの生活者に応じたショッピングの動機付けを行うことで、能動的で"Gotcha!"なショッピング体験を創出しています。

PI研のコメント(facebook):
・Gotcha!mallにオムニ7が参画、「nanaco」ギフトが当たるプロモーション連携がはじまります。Gotcha!mallはグランドデザインが運営するバーチャルモールであり、日本だけでなく、海外にも展開、国内ではココカラファイン、キャンドゥ、イオン、ローソンなど、数10企業が出店しています。AIを使い、顧客個人個人と店舗、商品とのベストマッチングをはかり、各企業へ新規顧客の誘因、来店頻度の飛躍的な増加をはかることが売りです。パンフには来店頻度が230%、バスケット頻度(ARPU)、すなわち、顧客一人当たりの売上高が170%になるとのことで、注目のバーチャルモールとのことです。今期はモール全体がかかわる売上高300億円、200万人の集客を目標とするとのことです。すでに、ビジネスモデル特許取得済みとのことですので、ユニークなビジネスモデルといえます。この8月には、「グランドデザインと北海道大学、マーケティング活用を主眼とした人工知能の共同研究を開始」とのことで、人工知能の本格的な研究体制も確立したとのことです。「大量のプレイヤーズデータ(「購買前後のプレイ履歴」「位置情報」「レシートデータ」など)が蓄積されるのが特徴。ユーザー企業は自社購買データ(ID-POS)とプレイヤーズデータを組み合わせて解析し、インセンティブを個別最適に提供することで、過度な投資を伴わずにライトユーザーの購買頻度・購買単価を徐々に高め、次第にロイヤルカスタマーに育成していくことができる。」とのことですので、リアルでは十分に実現できない究極の販売促進が可能とのことですので、今後、さらに出店企業が日本だけでなく、世界中から参画があると思われます。流通業界もこのようにAIがキーになる、新たなビジネスモデルが生まれ始めたといえ、Gotcha!mallがどのように成長してゆくのか、その動向に注目です。

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December 13, 2017

AI、ネット広告最適化システム、サイバーエージェント!

AIによって、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出 AIシミュレーションシステム「CAAI」を開発・提供:
・サイバーエージェント:12/8
・株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、インターネット広告事業において、企業のインターネット広告全体の配信データを活用し全メディア横断でのコンバージョン最大化を実現する、AIシミュレーションシステム「CAAI(シーエーエーアイ)」を開発し、提供を開始いたしました。
・現在、1兆円を超える国内のインターネット広告市場において、7割以上を占める運用型広告は、企業のマーケティング活動において不可欠となっています。その一方で、運用型広告における手法の多様化により、どのメディアにどれほどの予算配分を行えばコンバージョンの最大化を図れるかを正確に見極めることが困難となっており、予算配分は複数の広告配信メディアを横断するインターネットマーケティングを行う上で運用課題として挙げられています。
・このような背景の元、このたび当社が開発したAIシミュレーションシステム「CAAI」は、複数の広告配信メディアのデータを横断的に解析し、コンバージョンの最大化を実現するサービスです。人工知能のアドテクノロジー活用を図る当社のAI研究組織「AI Lab(エーアイラボ)」において、当社が取り扱う100以上のメディアにおける年間総インプレション1兆以上の配信実績データから学習した独自ロジックを用いて開発いたしました。これによって各メディアの最適なCPA(獲得単価)および予算をシミュレーションし、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出します。当社の強みである運用力に加え、AIが算出した予算配分に基づき、随時調整をかけながら配信することで、インターネット広告全体のコンバージョン最大化を実現いたします。

AI Lab:サイバーエージェント
・ 「AI Lab」は、人工知能(AI)を活用した広告配信技術の研究・開発を目的に設立いたしました。アドテクスタジオではRTB広告を支えるSSPやDSP、DMPなどアドテクノロジー分野のプロダクトを多数提供しており、アドテクノロジーにおいてAIを活用することは、人手には負えない膨大なデータ処理を自動化できるだけではなく、ユーザーにとって最適なインターネット広告を提供することに繋がります。「AI Lab」では、機械学習、計量経済学、コンピュータビジョン、自然言語処理、HAI/HRIなどを専門とする研究者が所属し、広告を取り巻く様々な課題の定義及び解決に取り組んでいます。また、高度なAI研究技術を持ち実用化に積極的な研究室との産学連携を行い、これまで9つの大学・研究機関(東京大学、大阪大学、Yale大学、東京工業大学等)と各AI分野において提携し、さらなる広告配信技術の向上を目指し、研究・開発を進めています。
オンライン広告におけるスパース性と遅れコンバージョンを考慮した予測モデル:
・今井 優作:株式会社サイバーエージェント AI Lab
・はじめに:

・近年,インターネットやスマートフォンの普及に伴い,オンライン広告費が年々拡大を続けており,2017 年時点でテレビ広告費に次ぐ規模となっている.オンライン広告における効果測定のための重要な指標のひとつにコンバージョン率 (CVR;conversion rate) がある.ここで,コンバージョンとは,商品購入や資料請求など,Web サイト上から獲得できる最終成果のことを指す.CVR 予測の精度を高めることで,限られた予算の中で広告効果を最大化するよう,適切な広告の配信が可能となる.
・CVR 予測の課題として,1) 素性として質的データを多く含むためスパースなデータが生じる,2) 広告をクリックしてからコンバージョンするまでに長い時間を要する,ことが挙げられる.本稿では,上記の問題を解決するための予測モデルを提案し,従来手法よりも高い精度で CVR 予測が可能なことを示す.

PI研のコメント(facebook):

・サイバーエージェントが12/8、「 AIによって、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出 AIシミュレーションシステム「CAAI」を開発・提供」とのニュースリリースを公表しました。AIがネット広告の最適予算計画を策定するとのことで、いよいよ、AIも広告へ本格参入といえます。ここでのAIは機械学習が使われており、「当社が取り扱う100以上のメディアにおける年間総インプレション1兆以上の配信実績データから学習した独自ロジックを用いて開発」とのことです。それにしても、AIが広告計画を自動策定するには、1兆という途方もないデータを事前学習する必要があるとのことで、まさに、人間の領域を超えたAIならではの仕事といえます。サイバーエージョントは2016年1月にAI Labを設立、産学共同でAIの研究に取り組んできましたが、その成果が出たといえます。参考に、AI Labの今井さんの研究論文をリンクしましたが、今回の成果の元となった論文のひとつといえるかと思います。これ以外にも、AI Labでは様々な研究が進んでおり、今後、今回の「CAAI(シーエーエーアイ)」の改善、新たなサービスの開発が次々に生み出されるのではないかと思います。当然、AbemaTV(アベマTV)も研究対象でしょうから、視聴率、広告の仕組みもAIで劇的に変わる可能性もあると思います。AI、ネット広告が可能であれば、リアルのちらしの分析もID-POSデータで可能といえますので、いずれ、挑戦してみたいと思います。ここにきて、AIがマーケティングの領域に次々と入りつつありますので、今後、サイバーエージョエントの動向を含め、何が生まれるか、AIとマーケティングに注目です。

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December 12, 2017

スーパーやまと、業績悪化、自己破産!

(株)やまと、破産申請へ 負債総額約16億7000万円
・東京商工リサーチ:2017/12/07(木)
・~山梨県下で「スーパーやまと」9店舗を展開~
・(株)やまと(TSR企業コード:340091541、法人番号:2090001011226、韮崎市富士見2-12-36、設立昭和26年2月、資本金3000万円、小林久社長)は12月7日、店舗を閉鎖し、破産手続きを古屋俊仁弁護士ほかに一任した。負債総額は約16億7000万円(平成29年6月期決算時点)。
・鮮魚店として創業し昭和50年、食品スーパーに転換した。韮崎市および北杜市を中心に甲府市、笛吹市、市川三郷町などで「スーパーやまと」を展開。平成4年以降、ホームセンターとの共同による複合型店舗を相次いで出店するなど急成長し、12年6月期にはピークとなる売上高約78億9200万円をあげていた。
・しかし、設備投資などによる借入負担が重かったうえ、同業者との競争激化等から採算性は悪化。最大16店舗を構えていたものの、25年以降は不採算店舗を中心に7店舗を閉店し、29年6月期の売上高は約27億4000万円まで縮小した。

地元密着のスーパー 自己破産申請へ 山梨:
・NHK:12/7
・山梨県で地元に密着した経営を掲げ、韮崎市などでスーパーを展開してきた「やまと」は、他社との競争の激化で業績が悪化し、裁判所に自己破産を申請することを決めました。
・会社は6日夜までの営業を最後にすべての店舗を閉店し、アルバイトを含むおよそ170人のすべての従業員を解雇しました。負債総額はおよそ16億6900万円だということです。

PI研のコメント(facebook):
・12/7、東京商工リサーチが「TSR速報(大型倒産情報・注目企業動向)」に「 (株)やまと、破産申請へ 負債総額約16億7000万円」との見出しのニュースをリリースしました。民事再生法の申請ではなく、自己破産の申請とのことですので、営業を停止し、資産を処分、会社を解散することになります。負債総額は16億7000万円とのことで、その要因は、「設備投資などによる借入負担が重かったうえ、同業者との競争激化等」により、「最大16店舗を構えていたものの、25年以降は不採算店舗を中心に7店舗を閉店し、29年6月期の売上高は約27億4000万円まで縮小」し、資金繰りに窮したことによるとのことです。食品スーパーは1店舗数億円という多額の新規出店等の設備投資が必須の業態といえます。上場約50社の平均的な有利子負債は約200億円あり、総資産に占める比率は20%を超えます。自己資本比率は約45%ですが、その大半を借入で賄っているのが実態といえます。一方、キャッシュは商品売買から得られる原価と経費差の関係はトントンのケースが多く、不動産、物流等のその他の営業収入で営業利益を補填しているのが実態ですので、競合激化により、既存店のキャッシュが減少すると、即、経営を圧迫します。さらに、今回のケースのように店舗を大量に占めると、キャッシュがいっきに減少、2重のキャッシュ不足が生じ、有利子負債の返済にも影響、経営は厳しさを増すといえます。今回の「やまと」と同様な経営環境、財務状況の食品スーパーは少子高齢化、競合激化とともに、今後、さらに深刻さを増すといえ、厳しい局面を迎えているといえます。その意味で、「やまと」の破産は、民事再生ではないだけに、食品スーパーにとって、今後の企業の存続が問われた厳しい経営決断の問題といえます。「会社は6日夜までの営業を最後にすべての店舗を閉店し、アルバイトを含むおよそ170人のすべての従業員を解雇」とのことで、即店舗閉鎖とのことですので、関係者にとっては、厳しい年末年始になるといえます。今回の件は、食品スーパーにとって、経営の根本が問われているといえ、どう継続するかではなく、どう存続するかが問われているといえます。2018年度は、その意味で、食品スーパーの根幹が問われる年になるといえるかと思います。

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December 11, 2017

セブン-イレブン、58項目の新技術導入店舗へ!

セブン&アイ本社入居ビル内「セブン‐イレブン千代田二番町店」
「ひとと環境にやさしい店舗」として開店:

・セブン‐イレブン・ジャパン:12/6
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹) は、12 月 7 日(木)午前 7 時より、改装のために休業していた当社が入居する「二番町ガーデン ビル」内の「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、次世代にあるべき店舗の礎となる新しい技術 を結集した店舗として再オープンいたします。
・本店舗は、国内外の様々な分野を代表する企業様より、「環境負荷の低減」「働きやすさの向上」 「快適な店内環境づくり」をテーマとした技術や設備をご提案いただき、それらを結集した 『ひとと環境にやさしい店舗』として開店いたします。
・今回の取り組みによって、店舗全体の外部調達電力を約 28%削減※1 することが可能となり、 対象設備に関連する作業時間を 1 日あたり約 5.5 時間※2 削減することができるようになりました。
・全体で 38 社からご提案をいただいた 58 種の技術による設備を採用しており、本店舗での試用、 検証をきっかけとして、可能なものから全国約 19,900 店舗への拡大を検討してまいります。
・セブン‐イレブンでは、環境への負荷を低減できる設備の導入や、従業員が働きやすい環境の 整備、「近くて便利」なお店づくりを通じ、広く社会的課題への対応を推し進めてまいります。

1.環境負荷の軽減:22
・純水素燃料電池、 エネルギー マネジメント システム、路面型太陽光パネル、店頭看板、 オープンケース、冷凍リーチインケース(内蔵型)、栄養ドリンクケース(内蔵型)、フライヤー、屋上緑化、ペットボトル回収機、各種ステッカー、アイスケース(内蔵型)、自動水栓、チルドケース(内蔵型)、アイスケース、 店内壁材 、カウンター天板、 屋上太陽光パネル 、 店内LED照明 、パン陳列用木棚、おでん木枠、フライヤーフード

2.働きやすさの向上: 26
・デジタルサイネージ、カウンター、 ゴンドラの商品陳列棚、トイレ用掃除シート、商品仕切板、カウンター、ゴンドラの商品陳列棚、セブンカフェ自動販売機用トッピング什器、商品仕切板(袋菓子用)、商品仕切板(おにぎり用)、FFウォーマー、ウォークイン、カウンター収納ボックス、グリーストラップ、デジタルサイネージ、サービスワゴン、金庫、アイスクリームケースフィルター、設備稼働管理、宅配便ロッカー、セブンカフェ自動販売機、食品自動販売機 、チルドケース用スライド棚、冷凍リーチインケース用スライド棚、食器洗浄機、自動ドア

3.快適な店内環境作り:10
・トイレ壁材・天井材、コンセント、メッシュ什器用フック、傘立て、不燃シート製防煙垂れ壁、トイレ床材、トイレ器具、ベビーチェア、ベビーシート、空気清浄機、空調機

PI研のコメント(facebook):
・セブン‐イレブン・ジャパンが12/6、本部のある「セブン‐イレブン千代田二番町店」のリニューアルを公表しました。基本コンセプトは3つ、環境負荷の軽減、働きやすさの向上、快適な店内環境作りです。それぞれ、最新の技術を導入しており、その数、58です。内訳は、環境負荷の軽減が22、働きやすさの向上が26、そして、快適な店内環境作りが10です。数から見ると、働きやすさの向上に力点を置いたリニューアルといえます。この新技術を導入すると、「店舗全体の外部調達電力を約 28%削減」し、「対象設備に関連する作業時間を 1 日あたり約 5.5 時間削減」とのことですので、将来、全国約 19,900 店舗へ導入すると、莫大な電力と作業時間の節約となります。また、「快適な店内環境作り」は項目数は10と少ないですが、コンセントに関しては「内蔵センサーで地震を感知(震度5以上)し、即時に電気を遮断」、傘立てでは「折り畳み傘も収納可能」、さらに、ベビーチェア、ベビーシートの設置、トイレ床材、トイレ器具の改善など、顧客にとっても、快適な店舗になるといえ、きめ細かい配慮がなされています。これまで、どちらかというと、POS、GOT、ネットワーク等の情報システムの改善が注目されてきたセブン-イレブンですが、このような環境、働きやさすさ、快適な店舗への投資は、新たな動きであるといえ、コンビニもまさに「広く社会的課題への対応」を競う時代に入ったといえます。今回のセブン-イレブンの決断は、コンビニに限らず、流通業界全体の流れを変える新たな時代の到来といえるかと思います。今後、この58項目の新技術がどのようなスピードで進んでゆくのか、セブン-イレブンの全国、全世界の店舗の動向に注目です。

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December 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 10, 2017

ALBERT(AI)、第3四半期決算、増収減益、株価急騰!

ALBERT、2017年12月、第3四半期決算 :11/14

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:30.46億円
・自己資本比率:29.3%(昨年26.1%)
・現金及び預金:27.21億円(総資産比 89.33%)
・新株予約権付社債:19.88億円(総資産比 65.27%)
・買掛金:0.07億円(総資産比0.23%)
・利益剰余金 :△5.29億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:6.44億円(6.8%) 、営業利益:△1.10億(  %)
・経常利益:△1.12億円(  %)、 当期純利益 :△1.14億円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:8.50億円(4.6%:進捗率73.19%)
  ⇒営業利益:△3.48億円(1.4%:進捗  %)
・原価:40.07%(昨年45.94%):-5.87、売上総利益:59.93%(昨年54.06%):+5.87
・経費:77.02%(昨年68.99%):+8.03
・営業利益:-17.09%(昨年-14.93%):-2.16

ALBERTのコメント:
・IoT事業の多様な事業領域への展開に向け、エレクトロニクス、情報通信業界をリードする国内外の大手電 機・電子機器メーカーに対し、半導体、電子デバイス、ネットワーク関連機器、ソフトウェアなどの高付加価 値商品とサービス提供を行っている株式会社マクニカと業務提携を締結、株式会社マクニカが取り扱うIoTソ リューション向けハード/ソフトウェア及び各種IoT向けソリューション/サービスを組み合わせることで、 工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを共同で提供するサービス開始。
・人工知能(AI)、機械学習などの領域におけるデータ分析と、データサイエンティスト派遣事業拡大を視野 に、大手メーカー、情報産業、大学、官民の研究機関、公共団体等を顧客とする国内最大規模の技術系人材サ ービス企業である株式会社テクノプロ・ホールディングスとの協業開始。
・人工知能(AI)・機械学習の領域で、日本マイクロソフト株式会社との連携を強化し、「Microsoft Azure活 用ソリューション」の提供開始。
・また、上記業務提携の推進にあたり、IoTを含む新規進出分野への研究開発、データサイエンティストを含む人 材の確保への先行投資も同時並行で進めて参りました。

ALBERTの株価:12/7
・時価総額4,381百万円(12/7) =1,720円(12/7) × 2,547,250株(12/7)
・株価1,720円(12/7)=PER(会社予想):  倍(12/7)×EPS -146.87円(2017/12)
・株価1,720円(12/7)=PBR(実績):4.91倍(12/7)×BPS 350.57円(2016/12)
・ALBERT、NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な

深度推定(距離推定)エンジンを発表
~NVIDIAの自動運転向けAI車載コンピュータ
ーDRIVE PX Parker AutoCruise上で実演~

・株式会社ALBERT:12/5
・深度推定(距離推定)とは:
・深度推定とは、二次元の映像や画像を解析し、カメラから物体までの距離を推定する技術です。人間の脳は目から見える景色を把握し、物体までの距離を判断することが出来ますが、この判断をディープラーニングを活用して高精度に行なうことが出来るようになりました。深度推定は、自動車の自動運転において人間の目に代わる技術として活用できるほか、工場や倉庫における物資の自動運搬、自動掃除機などの家庭用ロボット、車いすなど、物体の場所と距離を把握して制御する際に必要な、適応領域の広い技術です。
・さらに今回ALBERTが発表する深度推定技術では、1つのカメラだけで行なう単眼推定が可能で、且つ極めて安価で汎用的な性能のカメラを用いた場合でも高い推定精度を実現しています。企業が深度推定技術を製品に搭載する際、カメラを含めた追加部品のコストは大きな問題になります。単眼且つ安価なカメラだけで高い推定制度を担保できるALBERTの技術は、この点において高い競争力を発揮します。

PI研のコメント(facebook):
・ALBERT、AI、人工知能をメインにしたベンチャー企業がいま何を経営課題とし、どのような経営状況にあるのか、それを知る上での象徴ともいうべき企業の1社です。最新の決算、2017年12月度の第3四半期決算を見ると、増収減益、しかも、営業、経常、当期純利益ともに赤字決算と厳しい状況にあります。AIが必ずしも儲かるビジネスではないということがわかります。ただ、12/6の株価はストップ高となり、異常な投資家の買いが殺到しました。その要因は、「ALBERT、NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジンを発表」のニュースリリースであり、このAIの技術、深度推定手法が今後の自動運転等へ応用され、莫大な利益をもたらすであろうとの思惑からと思われます。AIはこのようなことがいつ起こっても不思議ではない要素をもっているといえ、その技術が本物かどうかを見極めることが重要といえます。ここ数年、ALBERTの利益が厳しかった要因は、AIの技術者を十分に確保できなかったことが大きいとのことで、それが原因で優良案件の受注ができなかったケースがあったとのことです。ただ、今回、株価がストップ高となり、2,000円を超えたことで、1,211円を転換価格とした新株予約権付社債19.88億円が株式に転換し、結果、多額の資本が負債から転換したことになります。これで、自己資本比率が29.3%から大きく改善、財務は安定しましたので、人材確保がしやすくなったと思われます。それだけAI技術者は不足し、世界中の先進企業が奪い合っているとのことですのです。財務的にも一段落したALBERT、今後、AIをメインに人材を確保し、どう企業の変革を遂げてゆくのか、その行くへに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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