July 26, 2017

イオン、物流改革、貨物船を活用!

国内初! イオングローバルSCMと
サッポログループ RORO船(貨物船)を利用した共同運航開始

・ドライバーの業務環境変化に対応するとともに、輸送コストやCO₂排出量を削減します
・イオン株式会 社、サッポロホールディングス株式会社 :7/21
・イオン株式会社(代表執行役社長:岡田元也、以下イオン)の連結子会社で物流を担う イオングローバルSCM株式会社(代表取締役社長:山口 緑、以下イオングローバル SCM) とサッポ ロ グループの物流を担うサッポログループ物流株式会社 (代表取締役社長:松崎 栄治、以下サッポログループ物流)は、7月24日(月)より、 環境負荷低減の取り組みおよび多様な輸送体制の構築の一環として、中部⇔九州間におい て国内初となるRORO船(貨物船)を利用した共同運航を開始します。

【イオングローバルSCMとサッポログループ物流による共同運航の概要】
・イオン側:
・福岡県内のトップバリュ生産工場から大分港、清水港の海上ルートを使用して、西関東 RDC・北関東RDCへ商品を納品
・サッポロ側:
・静岡県内のサッポロ委託先工場より清水港、大分港の海上ルートを使用して、佐賀県内の 物流センターへ商品を納品

【期待される効果】

・(1) 輸送コストの削減 トラックによる陸上輸送と比較して大量輸送が可能となり、港での積み替え作業 を必要としない陸上と海上の接続を円滑に実施することによるコストの削減 (イオン約15%、サッポロ約6%) (2) CO₂排出削減 実車率が向上し、効率的な輸送で運行本数が削減されることにより、トラック輸 送に対して約50%削減 (3) BCP対応 震災、災害対応時の陸上輸送(トラック・鉄道)に変わる輸送手段の確保 (4) ドライバーの拘束時間の緩和 長時間運転の解消によるドライバーの労務管理の改善

イオンとサッポロが貨物船を共同運航へ:
・NHK:7/21
・イオンは大手日用品メーカーの花王と貨物列車による共同輸送にも取り組んでいますが、メーカーとの間で貨物船を使った共同輸送を行うのは初めてだということです。

PI研のコメント(facebook):
・イオンが7/21、「イオングローバルSCMとサッポログループ RORO船(貨物船)を利用した共同運航開始」とのニュースリリースを公表しました。これまで花王と貨車を活用した物流への取り組みはありましたが、船を活用しての取り組みは国内初とのことです。期待される効果として4つをあげており、コスト削減、CO2削減、震災時等への対応、そして、ドライバーの労務改善です。今回の取り組みは、イオン側では「福岡県内のトップバリュ生産工場から大分港、清水港の海上ルートを使用して、西関東 RDC・北関東RDCへ商品を納品 」、サッポロ側では「静岡県内のサッポロ委託先工場より清水港、大分港の海上ルートを使用して、佐賀県内の 物流センターへ商品を納品」と、大分港と清水港との船での物流ですが、この結果が良好であれば、今後、全国的規模での物流体制の構築へとつながってゆくといえ、トラック中心の小売業での物流が船も活かしたハイブリットな物流へと、付加価値をつけて進化してゆくことになります。小売業の業務改革も、物流が重要な役割を担い始めたといえ、今後、トラック、貨車、船、さらには飛行機も含め、どう国内の物流が変革されてゆくのか、その動向に注目です。

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July 26, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 25, 2017

イズミ、2018年2月、第1四半期、増収減益!

イズミ、2018年2月期、第1四半期決算:7/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:4,855.02億円
・自己資本比率:33.6%(昨年 33.7%)
・現金及び預金:84.84億円(総資産比 1.75%)
・有利子負債:1,878.47億円(総資産比 38.70%)
・買掛金 :364.75億円(総資産比 7.52%)
・利益剰余金 :1,202.91億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,787.41億円(4.1%) 、営業利益:74.62億円(△4.1%)
・経常利益:72.85億円(△5.7%)、当期純利益:47.63億円(19.7%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:7,481.00億円(6.5:進捗23.90%)、営業利益:390.00億円(9.3%:進捗19.14%)
・原価:78.43%(昨年 78.47%):-0.04、売上総利益:21.57%(昨年 21.53%)+0.04
・経費:22.01%(昨年 21.56%):+0.45
・マーチャンダイジング力:-0.44%(昨年-0.03):-0.41
・その他営業収入:4.81%(昨年4.78%):+0.03
・営業利益:4.37%(昨年 4.75%):-0.38

イズミのコメント:
・当社グループにおいては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を 高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するMD戦略 “いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。 また、4月20日には、昨年4月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショ ッピングセンター「ゆめタウンはません(熊本市南区)」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による 休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠(熊本市北区)」を残すのみとなりまし た。(「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定)
・店舗面では、4月に新業態となる大型複合商業施設「LECT(呼称:レクト、広島市西区)」、5月には「ゆめタ ウン江津(島根県江津市)」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「LECT」は、生活者にとって自宅、 職場や学校とは別の“第3の居場所(サードプレイス)”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた3つのゾ ーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパ ーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に “食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そ こでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、よ り拡充する戦略的取組みをスタートしました。
・また、これまでの新規出店やM&Aにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対し て、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営 を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパ ー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとして の最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整 えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受す べく、業務効率の改善に取り組みました。

イズミの株価:7/21
・時価総額 414,225百万円(7/21) =5,780円(7/21) × 71,665,200株(7/21)
・株価5,780円(7/21)=PER(会社予想):15.63倍(7/21)×EPS 369.80円(2018/2)
・株価 5,780円(7/21)=PBR(実績): 2.54倍(7/21)×BPS 2,274.17円(2017/2)

PI研のコメント(facebook):
・イズミが7/12、2018年2月期の第1四半期決算を公表しました。「昨年4月に発生した熊本地震」の影響ですが、「「ゆめタウンはません(熊本市南区)」が全館の営業を再開」、「熊本地震による 休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠(熊本市北区)」を残すのみ」とのことです。イズミ、今期は次世代の戦略店舗、LECTをオープン、「「LECT」は、生活者にとって自宅、 職場や学校とは別の“第3の居場所(サードプレイス)”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた3つのゾ ーンで構成」とのことで、今後のイズミはもちろん、ショッピングセンターの新たな時代を開く新業態への挑戦とのことです。また、「当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営 を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編」、さらに、「食品スーパ ー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置」とのことで、組織改革にも踏み込んでいます。結果、「熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩み」と、コストが嵩み、減益とはなりましたが、営業収益は4.0%増と成長戦略を重視した結果となっています。イズミ、熊本地震も乗り越え、組織改革にも着手、さらにLECTの新業態開発と、積極的な改革を押しすすめており、その成果が今後どう数値に反映されるか、第2四半期以降の動向に注目です。

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July 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 24, 2017

食品スーパー、売上速報、既存店99.4%!

スーパーマーケット販売統計調査:7/21
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会

総売上高: 100.7%(全店) 99.4%(既存店)
・6 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-0.3 の 43.5、見通し判断 は前月と変わらず 41.4 となり、どちらも大きな変化はみられなかった。
・経営動向調査では、売上高 DI が-11.3 と 2 ヵ月連続の二桁のマイナスとなったほか、収益 DI は-9.5 と低下した。客単価 DI が-2.9 と 2 ヵ月連続のマイナス、来客数 DI も-10.5 と低迷していることが影響 している。生鮮品仕入価格 DI は青果相場の下落により 1.4 まで下押した。
・カテゴリー動向調査では、畜産と惣菜がわずかなプラス圏に回復したものの、他の DI はマイナスと なった。なかでも野菜を中心に単価が下落した青果 DI や寄生虫アニサキス報道の影響を受けた水産 DI、 他業態との競合が厳しい非食品 DI ではマイナス幅が大きくなった。
・景況感調査では、現状判断、見通し判断共に前月から大きな変化はなかった。周辺地域景気判断は横 ばい傾向が続くなかで、スーパーマーケット中核店舗での景況感が悪化している状況が続いている。 2015 年 5 月ピークにして低下傾向が続いておりいまのところ反転の兆しはみられない。
・景気判断は一旦下げ止まりをみせたが、2 か月続けて来客数、客単価ともにマイナスの厳しい状況と なっており、特に客単価維持、上昇への対策が急務である。
・近年、不安定な気候や変化の大きい気温への対応の重要性が高まっているが、同業、他業態との価格 競争と一線を画す独自の取組みが必要な局面をむかえている。

カテゴリー別動向:
・2017 年 6月調査(5 月実績)キーワード TOP3:
・1. 天候要因(晴天・前年に比べ気温低い、気温の変化大きい)、2. 青果相場安、3. 競合との価格競争

青果 DI:-14.6(不調): 13.8%(構成比)98.6%(全店) 97.1%(既存店)
・野菜類は全体的に相場が低下し、一品単価が下落し不調となった。葉物をはじめとするサラダ野菜で はやや数量に伸びがみられたが、土物類は伸び悩んだ。果物では、旬であるさくらんぼや桃、メロンな どが出荷に遅れがみられた影響を受けた。スイカは相場が安く数量的には好調となった。輸入果物では チェリーは昨年不振だった反動から好調だが、キウイは不調となった。カットフルーツは全般的に好調 となった。

水産 DI:-19.1(不調): 8.3% 97.4% 95.7%
・引き続き生魚の入荷が少なく相場も高値が続くなか、生魚、切り身、刺身などがアニサキス報道によ る影響を受け不調となった。そのため焼き魚や炙り魚を拡販する動きもみられた。相場が高いマグロや 鮭、うなぎが好調にあげられており、するめいかは不漁により特に不調にあげられた。

畜産 DI:3.7(やや好調):11.3% 104.4% 102.4%
・晴天に恵まれたことや父の日に合わせてステーキや焼肉用牛肉が好調となった。輸入牛を中心に好調 であるが、一部では和牛やブランド牛の動きもよかった。豚肉は冷しゃぶ用を訴求して好調だが、気温 が上がらなかった地域では伸び悩みをみせた。海産物からの需要シフトを指摘するコメントも多くみら れた。

惣菜 DI:0.8(やや好調):9.9% 102.8% 100.9%
・前年との気温差により揚物や米飯類、涼味商材の好不調が正反対の結果となった。全般的にアニサキ ス報道で寿司類は不調となった。新メニューの提案や父の日に関連した取組みを強化しており、成果を あげている。また夕方の天候不順によりロスが発生したとのコメントもみられた。

日配 DI:-6.2(やや不調):19.6% 101.3% 100.0%
・前年との比較では気温が低い地域では、飲料や涼味系商材を中心に伸び悩んだ一方で、パン類や牛乳 が好調となった。前年特需のあった機能性ヨーグルトや梅干しには反動もみられる。メディアで取り上 げられた甘酒や豆乳などが引き続き好調となっている。競合との価格競争を指摘するコメントもみられる。

一般食品:-2.2(やや不調):26.5% 101.7% 100.5%
・雨が少なく飲料や素麺が好調となったものの、前年に比べ気温の低下した地域では、伸び悩みをみせ た。引き続き、相場高の米類は好調を続けているほか、ビールには前月駆け込み需要からの反動減もみ られたが、単価上昇により落ち込みは少なかった。健康志向の高まりにより海藻や寒天が好調とのコメ ントが散見された。ポテトチップスやチョコレートなど菓子類も比較的好調となった。競合との価格競 争を指摘するコメントが多くみられた。

非食品 DI:-12.0(不調):7.9% 97.1% 97.0%
・前年との気温差により、殺虫剤や制汗剤など季節商材の動きがわるかった。タバコの売上低迷を指摘 するコメントも多い。ホームセンター、ドラッグストアなどとの価格競争が厳しく、低迷が続いており、 売場の縮小などを行う店舗もみられた。

PI研のコメント(facebook):
・7/21、2017年6月度の全国の食品スーパー、7,764店舗の売上速報が新日本スーパーマーケット協会から公表されました。結果は 100.7%(全店)、 99.4%(既存店)とやや厳しい数値となりました。 1. 天候要因(晴天・前年に比べ気温低い、気温の変化大きい)、2. 青果相場安、3. 競合との価格競争、この3つが6月度のキーワードとのことです。特に、厳しかった部門は水産の95.7%であり、「生魚、切り身、刺身などがアニサキス報道によ る影響を受け不調」とのことです。ついで、非食品の97.0%、青果の97.1%が厳しい部門でした。一方、健闘した部門ですが、畜産部門であり、102.4%、「父の日に合わせてステーキや焼肉用牛肉が好調」だったことに加え、「海産物からの需要シフトを指摘するコメントも多く」とのことです。気になるのは、景気動向調査であり、「売上高 DI が-11.3 と 2 ヵ月連続の二桁のマイナスとなったほか、収益 DI は-9.5 と低下」と、売上高、収益ともに大きくDIが下がっていることです。次月以降、今後も厳しい状況が続く見通しといえ、注意深く、食品スーパーの動向を見てゆく必要がありそうです。

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July 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 23, 2017

コンビニ、売上速報、2017年6月、既存店-0.1%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年6月度:7/20
・今月は北日本では低気圧の影響で降水量が多く、西日本では気温が低かったこと等により、客数に影響を及ぼ したことから、既存店売上高が前年を若干下回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高7,834億円(前年同月比-0.1%)が4ヶ月ぶりのマイナス、来店客数131,300万人(前年同月比-0.5%)が16ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価597円(前年同月比+0.4%)は27ヶ 月連続のプラスとなった。

店舗売上高:
・全店は52ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月ぶりのマイナス :
・全店 889,669(百万円:2.0%)、既存店 783,441(百万円: -0.1%)

店舗数:
  ⇒ 55,026(店舗: 2.0%)

来店客数:
・全店は4ヶ月連続のプラス・既存店は16ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,468,569(千人:2.1%)、既存店 1,312,995(千人:-0.5%)

平均客単価 :
・全店は27ヶ月ぶりのマイナス・既存店は27ヶ月連続のプラス :
  ⇒全店 605.8(円:-0.1%)、既存店 596.7(0.4%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.4% 0.6% 、加工食品 27.6% 1.3% 、非 食 品 30.5% -0.9%、サービス 5.5% -6.9%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・日本フランチャイズチェーン協会が7/20、コンビニ55,026店舗の6月度の売上速報を公表しました。結果は、「全店は52ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月ぶりのマイナス」と、既存店が4ケ月ぶりにマイナスとなるやや厳しい結果となりました。コメントでも 「北日本では低気圧の影響で降水量が多く、西日本では気温が低かったこと等により、客数に影響」とのことですので、天候との関係が客数に響いたとのことです。実際、「客数は全店は4ヶ月連続のプラス・既存店は16ヶ月連続のマイナス」とのことですので、確かに既存店が-0.5%と下がってはいますが、16ケ月連続ですので、必ずしも天候だけではなく、中期的に低迷が続いていますので、それ以外の要因もあるといえそうです。ちなみに、全体の客数が2.1%と堅調な要因は新店が寄与し、店舗数が2.0%増と、伸び率は下がったとはいえ、堅調な増加が続いているためです。一方、客単価の方は既存店 596.7(0.4%)と27ヶ月連続のプラスであり、客数よりも客単価が現状のコンビニの売上げを支えてきたといえます。コンビニ、淹れたてコーヒーに加え、ドーナッツと客単価アップ商材が続いてきましたが、今後、客数アップ商材をどうするかも課題といえ、次の戦略商品、何が登場するか、その動向に注目です。

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July 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 22, 2017

RDS事業、マーチャンダイジング・オンへ譲渡!

流通 POS データベースサービス(RDS)の事業譲渡について :
・⼀般財団法⼈ 流通システム開発センター:7/5
・株式会社 マーチャンダイジング・オン :7/5
・公益財団法人 流通経済研究所:7/5

・⼀般財団法⼈流通システム開発センター(以下「流開センター」)と株式会社マーチャンダイジ ング・オン(以下「マーチャンダイジング・オン」)は、⺠間企業による POS データのより⼀層の利⽤拡 ⼤とサービスの向上を⽬指して、2018 年 3 ⽉ 31 ⽇に、流開センターが運営する流通 POS データ ベースサービス※1(以下「RDS」)をマーチャンダイジング・オンへ事業譲渡する契約を 2017 年 6 ⽉ 30 ⽇に締結しました。
・マーチャンダイジング・オンは、現 RDS に参加し利⽤者に POS データサービスを提供する企業 (DBS 企業)の⼀社であり、RDS の機能を引き継ぐとともに新たなサービスを加え、2018 年 4 ⽉ 1 ⽇より「新 RDS」としてサービスを開始するよう準備を進めています。
・「新 RDS」において、マーチャンダイジング・オンでは、同じく現 RDS の DBS 企業である株式会社 ⽇本経済新聞社(以下「⽇本経済新聞社」)、公益財団法⼈流通経済研究所(以下「流通 経済研究所」)の協⼒を得て事業を運営します。この 3 社がノウハウを持ち寄ることにより、相乗効 果を発揮し、これまで以上に価値のあるマーケットデータを提供できます。

RDS事業継承について:
・株式会社マーチャンダイジング・オン:7/1
・このたび、株式会社マーチャンダイジング・オンは、株式会社日本経済新聞社、並びに
公益財団法人流通経済研究所の協力を得て、一般財団法人流通システム開発センターより流通POSデータベースサービス(以下「RDS」)を事業継承させて頂く事となりました。
・2018年4月1日から、新流通POSデータベースサービス(以下「新RDS」)として事業開始となりますので、ここに謹んでお知らせ申し上げます。
・またRDS参加小売業様に対しましては、現状の「比べて店検」に加え、全国の店舗情報を網羅した高機能な「商圏分析ツール」や、容易に店舗間・市場とのギャップ分析が可能な「POS分析ツール」を無償提供させて頂き、商圏攻略やMD戦略のお役に立てるようサービスを充実させていく所存です。
・「比べて店検」とは:MD評価レポート
・MD評価レポートは、自社の重点管理商品、入替検討商品、新規追加商品等がわかり、売場の活性化に役立つレポートです。
・MD評価レポートは、各カテゴリーの単品のマーチャンダイジングを評価するための「MD評価レポート(単品編)」と、もうひとつは各カテゴリーを評価するための「MD評価レポート(カテゴリー編)」があります。

PI研のコメント(facebook):
・PI研として、微力ながら協力させていただいた流通システム開発センターのRDS事業、流通 POS データ ベースサービスがマーチャンダイジング・オンへ譲渡されるとのニュースリリースが7/5、関係各社から公表されました。新RDSとしてのスタートは2018 年 4 ⽉ 1 ⽇だそうです。現在、88社の小売業がPOSデータを提供しており、そのPOSデータを今回譲渡されるマーチャンダイジング・オン、新RDSを共に運営してゆく⽇本経済新聞社、流通経済研究所等に提供され、それぞれの企業が独自のPOSデータ分析サービスを展開している事業です。新RDSでは、「小売業様には「調査レポート」と各種の「調査レポート」の他、「商圏分析ツール(Map-Quick Web)」や「POS分析ツール(Plano-POS)」を無償でご提供」、また、「商圏タイプ別に売れ筋商品が把握できる「商圏タイプ別POS」も無償でデータ配信」とのことで、小売業はPOSデータを提供すれば、これらのサービスが無償で享受できるとのことです。ところで、これまでRDSで提供されてきた「比べて店検」ですが、これは「MD評価レポート」を基本帳票とするサービスであり、これも新RDSに引き継がれるとのことです。PI研が独自に開発したPOS分析、MD評価表を原型としており、現在でも十分に実践に活かせますので、大いに活用して欲しいところです。時代は、ビッグデータの時代となり、POS分析だけでなく、ID-POS分析、GIS、天候情報、SNSなど、様々なデータを融合し、活用する段階に入ったといえますが、今回の新RDSが来期、どのような付加価値を提供し、スタートするのか、その動向に注目です。

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July 21, 2017

アマゾンが日本のデフレを助長、イオン、日銀?

Monetary Policy in Japan Has a New Problem: Amazon:
・Japan’s economy is expanding but inflation is still weak, partly thanks to price competition from e-commerce companies
・THE WALL STREET JOURNAL:7/18
・TOKYO—Japan thought it was on track to beat deflation. Then came the Amazon effect.
The country’s retailers have been cutting prices in response to the rise of online rivals like Amazon.com Inc., disrupting what had seemed like perfect conditions for Japan to get the stable dose of inflation it has long been looking for.
・日本の小売業者はAmazon.comのようなオンラインライバルの台頭に対応して価格を引き下げており、長期的に見ても安定したインフレ率を達成するためには完ぺきな条件を崩してしまった。(google翻訳)

・Online Pressure:
・Core CPI, change from 、Online shopping、Overall retail sales
・Prices in Japan have been slow to rise. One reason could be price competition spurred by e-commerce, which is growing fast while overall retail sales are flat.
・Aeon Co. , one of Japan’s largest retailers, said e-commerce has made competition more severe, especially when consumers remain budget-minded. Aeon, which operates Wal-Mart -like superstores that sell food and general merchandise, cut prices on milk, shampoo and more than 250 other products in April and is planning to do so again in August.
・日本最大の小売業であるイオン(Aeon)は、電子商取引は競争を厳しくしていると指摘。食品や雑貨を販売するウォルマートのようなスーパーストアを運営するイオンは、4月に牛乳、シャンプー、その他250品目の価格を引き下げ、8月にも再開する計画だ。(google翻訳)

・Aeon President Motoya Okada said in April that consumer trends, including the low prices offered by internet retailers, left Japan unable to return to inflation after nearly 20 years in which prices have often been in decline.
・“The end of deflation was a great illusion,” Mr. Okada said.
・岡田元雄会長は、インターネット小売業者の低価格を含む消費者動向は、価格が下落傾向にある20年近くにわたってインフレに戻ることができなくなったと述べた。「デフレの終結は大きな錯覚だった」と岡田氏は語った。(google翻訳)

・BOJ officials looking for explanations cite the difficulty of changing the common view among Japanese consumers that prices don’t go up. One person close to the central bank’s policy makers said Amazon was helping entrench that view further.
・説明を求めている日銀当局者は、価格が上がらないという日本の消費者の間で共通の見方を変えることの難しさを挙げている。中央銀行の政策立案者に近い一人は、アマゾンがその見方をさらに深めさせるのを手伝っていると述べた。(google翻訳)

PI研のコメント(facebook):
・THE WALL STREET JOURNALの7/18に興味深い記事が掲載されました。見出しは、「Monetary Policy in Japan Has a New Problem: Amazon」であり、「日本の金融政策に新たな問題、アマゾン」と、アマゾンと金融政策の関係を論じた記事です。google翻訳機能を使い、そのままの訳もつけ、重要な個所をピックアップしましたが、イオンの岡田会長のコメント、さらには、日銀の政策にかかわる近い筋のコメントが引用されており、いずれもアマゾンの影響について言及しています。さらに、記事では3つのグラフが紹介されており、CPI(消費者物価指数)、ECの売上推移、そして、小売業の売上推移です。これを見ると、CPIは目標の2.0%とは程遠い数値、小売業は横ばいに対して、ECは右肩上がりをしめしており、ECが小売業に影響を与え、価格を引き下げ、結果、CPIの低迷をもたらしていると論調です。ただ、ECはまだ約6%の構成比ですので、実質的には大きな影響でないともいえますが、その急成長率、中でもアマゾンの勢いは心理的にも影響せざるえない段階にはいりつつあるといえます。実際、アメリカでは小売業界にアマゾンは大きな影響を与えているのが実態ですので、日本でも同様な状況になってもおかしくないといえます。この記事だけでは断定はできませんが、イオンの岡田会長、日銀の関係者の発言を見る限りでは、アマゾンを強く意識しているといえますので、今後、アマゾンは小売業界だけでなく、日本経済へもデフレをもたらす影響がでてくる懸念は避けられないのでないかと思います。アマゾゾン、今後、本格的に食品市場に参入するとの動きも見せていますので、アメリカはもちろんですが、日本での動向に大いに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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July 21, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 20, 2017

We do the prep. You be the chef、Amazon、商標登録!

Amazon files meal-kits trademark, treading on Blue Apron's turf:
・CNBC:7/17
・Amazon has registered a U.S. trademark for a service described as: "We do the prep. You be the chef."
This latest ambition by Amazon could threaten meal-kits provider Blue Apron, which has seen its stock tumble on the heels of its IPO.
・Blue Apron today holds the title as the largest meal-kit provider in the U.S., followed by German-based HelloFresh

Trademarks show Amazon has sights on meal-kits, “single cow burgers” and other fast food options:
・techcrunch:7/17
・Amazon has made no secret of its ambitions to expand into more fresh food services, from its own, homegrown efforts like AmazonFresh for groceries (first launched in 2013) and Amazon Restaurants for restaurant delivery (first launched in 2014), through to its most recent plan to acquire Whole Foods for $13.7 billion. In fact, the company has its sights set on a number of other culinary areas, such as the development of its own farm-to-table products, Blue Apron-style meal kits, and other food fixes to help it better tap the $800 billion grocery opportunity.
・Amazon this month filed a trademark (serial number 87517760) for “We do the prep. You be the chef,” which relates to a meal-kit service similar to the kind offered by Blue Apron and others.

Wagyu Single Cow Burger (2 – 8oz. Patties), 1 lb:
・Amazon Fresh: About the product
・Exclusive to AmazonFresh.
・High-quality American Wagyu beef.
・A blend of premium cuts including brisket, skirt steak, and flat iron.
・Raised on a ranch in California.
・80% lean / 20% fat. Previously frozen to preserve freshness. Arrives to you ready-to-cook.

PI研のコメント(facebook):
・アマゾンが「We do the prep. You be the chef」の商標登録を取得、本格的にキット惣菜市場に進出する意向です。すでに、この市場のアメリカでのトッププレイヤ―であるBlue Apronの株価が下がっており、投資家はアマゾンの動きに注目しているといえます。アマゾンはこれまでもAmazon Fresh 、Amazon Restaurants、そして、Whole FoodsへのM&Aと食品分野への参入を試みてきましたが、この「We do the prep. You be the chef」により、その戦略商品がキット惣菜にあることが鮮明になったといえます。今後、アマゾンの食品における商品構成が大きく変わり、AmazonFresh 、Amazon Restaurants、そして、Whole Foodsの中でこの種の様々な商品開発がなされ、本格的な販売体制が築かれると予想されます。参考に、techcrunchの記事の中でも言及され、すでに販売されている「Wagyu Single Cow Burger」を取り上げましたが、 Exclusive to Amazon Fresh、アマゾンフレッシュ限定で、80% lean / 20% fat.と健康志向を前面に出した和牛のハンバーガーキットであり、このような感じで、様々な「We do the prep. You be the chef」商品が開発されてゆくと思われます。いずれ、日本でも商標登録がなされ、本格的な展開がはじまるといえ、今後、食品スーパー、コンビニとアマゾンとが、この市場を巡って顧客争奪戦に突入するのではないかと思います。今回の商標登録、「We do the prep. You be the chef」は、アマゾンの食品市場攻略の世界戦略が明確になりつつある出来事といえ、今後の動向に注目です。

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July 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)