April 21, 2018

伊藤忠商事、ユニー・ファミリーマートHへTOB!

伊藤忠商事株式会社の完全子会社による当社株式に対する
公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ :

・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社:4/19
・当社は、本日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。) の完全子会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」と いいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、本日時点にお ける当社の意見として、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同し、また、本公開 買付け後も当社株式の上場が維持される予定であるため、株主の皆様が本公開買付けに応募する か否かについては、株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしましたので、下記のと おりお知らせいたします。

公開買付者の概要:ポイントのみ
・買付け等の価格:普通株式1株につき、11,000 円
・伊藤忠商事と当社は、当社の CVS事業における、伊藤忠商事グループ各社との商流取引の見直しを通じた収益拡大の取 り組みや、GMS事業における、伊藤忠商事グループの経営基盤を活用した商品・物流の両 面での収益拡大の取り組みを通じて、両者間での関係強化を推進しております。
・平成 10 年2月:
・株式 28,620,000 株(当時の総株主の議決権の数に対する割合にして 29.74%)を取得
・市場取得等:
・株式 29,941,200 株(当時の総株主の議決権の数に対する 割合にして 31.46%)を保有
・平成 21 年9月時点:
・伊藤忠商事グループが保 有する旧・ファミリーマート株式の合計は、30,022,508 株(当時の総株主の議決権の数に対 する割合にして 31.55%)
・平 成 30 年4月 18 日現在:
・当社(注3)株式 52,447,896 株(所有割合 41.45%)を保有
・伊藤忠商事グループ全体で当社株式 52,694,101 株(所有割合 41.64%) を保有

・当社においては、GMS事業では平成 29 年8月 31 日の株式会社ドンキホーテホールディ ングスとの資本・業務提携により業態変更・改革を推し進めており、CVS事業では、平成 30 年 11 月には「サークルKサンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換が完了する 目途が付いた状況ではありますが、上記の環境の中、近年当社を取り巻く経営環境は加速度 的に変化しております。とりわけ、小売業界における業態間の垣根を越えた競争は激化の一 途をたどっており、当社が今後の持続的な成長を目指すためには、自らが有する顧客基盤を 活用して消費者ニーズを一層的確に捉え、魅力ある商品・サービスを提供するだけでなく、 より高度に効率化された経営を推進していくことが必要不可欠となっております。他方で、 伊藤忠商事についても、第4次産業革命とも言われる技術革新により、商社のビジネスモデ ルは大きく変化しており、伊藤忠商事の強みである生活消費関連においても、コンビニエン スストアのみならず、従来型のバリューチェーンを進化させる必要性を強く認識していると のことです。従来のBtoBを中心とした商社のビジネスモデルのみに依拠するのではなく、 顧客接点を拡大し、そこから得られるデータをビジネスに直結させていくことが必要不可欠 となっているとのことです。
・このような環境下、伊藤忠商事は、当社の持続的な成長を実現するためには、当社の商品 開発力の強化、円滑な物流システムの構築や更なる商流の合理化等、経営の高度化を実現す ることで、当社の事業基盤をより一層強化することが不可欠であるとの認識を有していたと のことです。そして、平成 30 年2月下旬には、上記のような目標を達成するためには、現在 の持分法適用関連会社としての関係に基づく個別的なサポートを超えて、当社を伊藤忠商事 の連結子会社とした上で、より強固かつ一体的な関係を構築し、両者の経営資源やノウハウ をより緊密に相互補完し、有効活用することが必要であるとの判断に至ったことから、平成 30 年2月下旬に、当社に対し、両者の連携強化のための公開買付けによる連結子会社化の検 討を打診したとのことです。
・I. 伊藤忠商事グループの総合力を活用した当社の事業基盤の強化
・II. 伊藤忠商事グループにおける事業展開の促進
・伊藤忠商事グループの最大の顧客接点である当社において、伊藤忠商事グループ及 び伊藤忠商事グループのアライアンス先、関係先のあらゆる新技術・新サービスを積 極的に導入し業態の次世代化を推進することで、伊藤忠商事グループ全体に新たなビ ジネスモデルを波及・横展開させることが可能になると考えているとのことです。当 社を伊藤忠商事グループのデジタル化対応におけるグループ戦略の柱と位置づけ、共 通プラットフォーム基盤を構築していくとのことです。
・具体的には、当社において、新技術を活用し従来型サプライチェーンを次世代型に 進化させることで、マーケティングの高度化、生産・在庫・配送の最適化・効率化、 店舗運営の効率化等を実現し、そこで得た経験・知見を伊藤忠商事グループの他のビ ジネスモデルへ応用していくとのことです。
・伊藤忠商事グループは情報産業分野において AI や IoT など最新の IT 技術面におい て貢献が見込まれる伊藤忠テクノソリューションズ株式会社等の有力な事業会社群 を擁していること、また、中国・アジア地域においては、金融事業をはじめとする多 角的な事業展開を行っている中国の CITIC Limited や、食料分野に強みを有するタイ の Charoen Pokphand Group Company Limited といった有力な戦略的提携先を有して いることから、国内外のグループ会社・提携先との間で一層の連携を図ることで、日 本のみならず、今後ますます成長が期待される中国・アジア地域においても、デジタ ル新技術の活用等によって従来型の業態に革新をもたらす取り組みを展開・推進する ことが可能となると考えているとのことです。

PI研のコメント(facebook):
・伊藤忠商事が4/19、ユニー・ファミリーマートHへのTOBを公表しました。ユニー・ファミリーマートHも同日、その事実を公表、「本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同」とのニュースリリースを発表しました。現在、伊藤忠商事のユニー・ファミリーマートHへの所有割合は41.64%であり、公開買い付け価格、1株につき11,000円でTOBとのことで、約1,200億円投資し、51%以上を目指すとのことです。今回のTOBの伊藤忠商事の狙いですが、ユニー・ファミリーマートHは「伊藤忠商事グループの最大の顧客接点」であるとの認識から、「従来のBtoBを中心とした商社のビジネスモデルのみに依拠するのではなく、 顧客接点を拡大し、そこから得られるデータをビジネスに直結させていくことが必要不可欠」と判断したことにあるとのことです。そして、その成果を「伊藤忠商事グループ全体に新たなビ ジネスモデルを波及・横展開させることが可能」になるとのことで、「伊藤忠商事グループのデジタル化対応におけるグループ戦略の柱と位置づけ、共 通プラットフォーム基盤を構築」してゆくとのことです。流通業は現在、フィジカルとデジタルの融合がAI や IoT など最新の IT 技術により進められていますが、その基盤としてユニー・ファミリーマートHの顧客資産を活用してゆくことにより、商社の新たなビジネスモデルをつくりあげてゆくとのことです。TOBはこの8月に実施されるとのことですが、商社+小売=BtoB+BtoC=BtoBtoCとなり、どのような新たなビジネスが日本だけでなく、アジア、そして、世界で展開されてゆくのか、その動向に注目です。

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April 21, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 20, 2018

AIは3つ、判別、推論、予測!

1.PLSA(Probabilistic Latent Semantic Analysis):判別(クラスタリング)
・従来のクラスタリングは大部分がハードクラスタリングであり、2つの次元の距離をもとに1つの次元に集約する方法です。AI、特にPLSAはソフトクラスタリングであり、2つの次元の前に先に仮説のクラスターをつくり、そのクラスターに2つの次元をソフトクラスタリングで統合してゆくことが大きく違います。ソフトとは1対1への分類ではなく、1対1、1対0.1、1対0.01、・・など、無限に分解し、クラスタリングすることです。たとえば、人なら一人を1つのクラスターに分類するのではなく、いくつものクラスターに分類し、同時に、商品の場合もいくつものクラスターに分類し、さらに、人と商品をひとつのクラスターに同時に分類してしまいます。これは人間では不可能な判別であり、まさに、AIのなせる技といえ、そこから思いもつかない新たな視点、発想が生まれます。

2. BN(Bayesian Network):因果関係を推論
・AIのもうひとつのポイントは判別できたクラスター間の因果関係を推論できることです。推論とは、どのクラスターが何に関与し、各クラスターはどのような関係があるかを明らかにすることです。推論のポイントはリフト値であり、条件付き確率の極致を追求することになります。ID-POS分析にもリフト値は活用されますが、ひとつの商品と他の商品との関係をみることが多いのに対し、BNではすべての因果関係をいっきに見てしまうことが人間にはできなAIならではの技です。人間がやるとまず計算をあきらめ、仮にやったとしても数年かかるかもしれないものをAIは疲れることなく、人間の数倍、数十倍、数百倍の速さで因果関係を推論します。
・BNはPLSAと組み合せるとさらに新たな知見が生じます。この分野は日進月歩であり、すでに、この2つのAIを組み合わせた特許が成立しています。また、PLSAだけでもソニー、パナソニック、三星電子、アリババなどが特許を出願しており、特許競争がはじまっています。

3.DL(Deep Learning):予測
・そして、3つ目のAIは予測、DLです。これは大量のデータを深層学習させ、モデルをつくれば、ごくわずかな事実から将来を予測することができるすぐれもののAIです。中身はブラックボックスですので、先の2つのAIは中身が見えるのとは対照的なAIともいえます。ID-POS分析にはこのDLが効果的ではないかと思います。大量のデータがすでにありますので、これを学習させれば、様々な予測が可能になるといえます。
・いくつか試しに試みましたが、85%ぐらいの精度も出ており、人間がやるよりはるかに高い確率といえ、いずれ、実践に活用されてくるのではと思います。また、PLSA(判別)、BL(推論)と、このDL(予測)を組み合わせると何かが生まれるのではないかと思います。

残念ながら、申し込みは終了(公開から1週間)しましたが、以下のセミナーではこれらの実際の分析事例を解説する予定です。第2弾もいずれ企画しますので、ご期待ください。

小売業のAIセミナー(4/27):店舗
・http://diamond-rm.net/articles/-/17937

メーカー・卸のAIセミナー(4/25):カテゴリ―
・http://diamond-rm.net/articles/-/17938

PI研のコメント(facebook):
・AIのセミナーを実施します。残念ながら1週間で主催者が閉め切ってしまったため、現時点で申し込みはできませんが、いずれ、第2弾を主催者と相談し、企画したいと思います。あるいは、独自開催も、この際、検討してみたいと思います。AIをここ最近精力的に取り組んでいますが、現時点で得られた結論は、AIは3つに集約できるということです。3つとは判別、推論、予測です。この3つは残念ながら1つのAIのアルゴリズムでは実現できず、3つのアルゴリズムが必要で、これらを組み合わせて活用することがポイントといえます。どれ一つをとってもおもしろいのですが、3つを組み合わせると、3本の矢となり、強力なチームAIとなります。当面、この3つを様々に組み合せて現実の問題を解いてゆくことになると思います。特に、ID-POS分析はそもそも人間がやる分析ではないといえ、特に、ここ最近ではビッグデータが加わり、人間では不可能な分析領域になったといえます。ある意味、ID-POS分析を人間がやる時代は終わったともいえます。今後はここはAIの独壇場になってゆくのではないかとも思います。というより、そうしなければならないといえ、早く、分析業務からAIによって人間を開放し、もっと人間らしい取り組み、疲弊するのではなく、自らを高められる世界に変えていかなければならないと思います。AIはそのため第1歩といえ、だからAIを研究し、実践に活用し、実用化する意義があるのではと思います。2018年度はまさに、AIがID-POS分析に適用されるスタートの年かと思います。来週のセミナーではこのような視点から実際のID-POSデータをこの3つのAIにかけ、判別、推論、予測を試みるつもりです。どのような新たな視点がえられ、どのように分析業務が改善できるか、検討してみたいと思います。

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April 19, 2018

POSデータ分析基本徹底セミナー、終了!

POSデータ分析基本徹底セミナー:4/17、終了!

1.金額、数量で見るPOS分析
 1)店舗での視点:単品、カテゴリー、部門、店舗、チェーン
 2)時間での視点:年間、月間、週間、日別、時間帯別
 3)影響要因:立地、競合、天候、販促、欠品、鮮度(在庫)
 4)実務への活用:棚割、商談、発注
   *平均単価を金額×数量で算出
   *売上高=売上数量×平均単価で分析

2.客数が加わった場合のPOS分析
 1)店舗での視点:単品、カテゴリー、部門、店舗、チェーン
 2)時間での視点:年間、月間、週間、日別、時間帯別
 3)影響要因:立地、競合、天候、販促、欠品、鮮度(在庫)
 4)実務への活用:棚割、商談、発注
      *PI値を売上数量(金額)/客数で算出
      *売上高=客数×客単価(金額PI値)
          =客数×PI値×平均単価で分析

3.全国平均のPOSデータが加わった場合のPOS分析
 1)全国平均とのGAP分析を行い、課題を抽出
 2)新商品、未取り扱い商品を抽出し、導入推奨

4.IDが追加された場合のPOS分析
 1)F(頻度)の活用
 2)併買の活用
      *F(頻度)を客数/IDで算出
      *同時併買と期間併買等、併買の活用

PI研のコメント(facebook):
・4/17、マーケティング研究協会主催の「POSデータ分析基本徹底セミナー」で講師を務め、約4時間、POSデータ分析の基本について、めちゃくちゃ早口で解説しました。POS分析の歴史は大きく3つに分かれて進んできたといえます。売上高=売上数量×平均単価、すなわち、売上高を数量と価格のみで分析し、いわゆる、ABC分析による単品管理全盛のPOS分析_01の時代。これに客数が加わり、売上高を相対化し、PI値が出現したPOS分析_02の時代。そして、さらにIDが加わり、顧客視点への転換が起こったPOS分析_03の時代です。大きくはこの3段階でPOS分析は進化してきたといえます。特に、IDの時代になると、IDに様々なビッグデータが結びつき、より大規模に、より複雑になったといえ、もはや人間が分析するには限界に達したともいえます。恐らく、数年後には、この領域は人間がやるのではなく、大部分はAIが担う時代にいっきに入ってゆくのではないかと思います。今回のセミナーでは、はじめに、このPOS分析発展の歴史をじっくり解説し、将来はAIの時代になることを予言し、人間がやるべきことはそのような時代になっても、POS分析の原点、数量と価格をしっかり押さえ、大局的な観点からPOS分析にあたるべきであることを解説しました。全体の約半分近くの時間を第1章と第2章のはじめ、客数の問題に充てました。従来のセミナーではID-POS分析をメインにPOS分析を解説してきましたが、今回は全く逆、ID-POS分析は全体の2割ぐらいにとどめたセミナーに敢えてしました。ある意味、ID-POS分析の時代は終わったといえるのではないかと思います。ここは人間が分析するのではなく、AIの力を借りて、新たな視点や知見を、原点のPOS分析_01に加えれば良いのではないかと思います。今回はこのような観点からはじめて取り組んだセミナーですので、まだまだ改善の余地はあるといえますが、POS分析の世界に新たな試みを提示できたのではないかと思います。次回はさらにPOS分析_01に時間をかけ、POS分析_03は完全AI化を目指し、その視点と知見をPOS分析_01に入れ、POS分析_02で相対化し、全店平均、全国平均のPOSデータをどう活用し、実践に活かすかに取り組んでゆければと思います。第2弾、いつやるか、まだ全く白紙ですが、今回の経験を活かし、コンサルティングに取り組む一方、次のセミナーの準備も進めてゆこうと思います。乞うご期待。

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April 18, 2018

アオキスーパー、2018年2月本決算、増収減益!

アオキスーパー、2018年2月期、本決算:4/13

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,048百万円(昨年 1,359百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △1,914百万円(93.46%:昨年 △1,635百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △1,538百万円(昨年△1,645百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△177百万円(昨年△316百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △42百万円 (△592百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:27,924百万円
・自己資本比率:67.1%(昨年65.6%)
・現金及び預金:8,951百万円(総資産比 32.06%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:5,470百万円(総資産比19.59%)
・利益剰余金 :16,586百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:106,190百万円(0.2%) 、営業利益:1,845百万円(△26.9%)
・経常利益:1,926百万円(△25.9%)、 当期純利益 :955百万円(△30.3%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:106,600百万円(0.4%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:1,900百万円(3.0%:進捗  %)
・原価:85.41%(昨年84.79%):+0.62、売上総利益:14.59%(昨年15.21%):-0.92
・経費:17.56%(昨年17.34%):+0.22
・マーチャンダイジング力:-2.97%(昨年-2.13%):-0.84
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.79%(昨年4.62%):+0.17
・営業利益:+1.82%(昨年2.49%):-0.67

アオキスーパーのコメント:
・当社は、4月に甚目寺店・6月に富吉店・9月に小牧店・11月に武豊店をリニュー アルオープンいたしました。
販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカー との共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策 のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継 続実施いたしました。
・ しかしながら、当流通業界におきましては、生鮮食品へのドラッグストアの参入や同業店舗間競争の激化に加え、 生鮮食品の相場変動の影響や台風などの天候不順の影響、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環 境が続きました。

アオキスーパーの株価:4/16
・時価総額16,525百万円(4/16) = 1,322円(4/16) ×12,500,000株(4/16)
・株価1,322円(4/16)=PER(会社予想):13.73倍(4/16)×EPS96.32円(2019/2)
・株価1,322円(4/16)=PBR(実績):0.81倍(4/16)×BPS 1,640.32円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・アオキスーパーが4/13、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収、減益、特に減益幅はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。日経新聞での青木社長の記者会見でも「利益は非常に厳しかった」と述べたとのことであり、その厳しさが伺われます。減益になった要因ですが、原価、経費ともに上昇、特に原価は「生鮮食品の相場変動の影響」もありダブルで利益を圧迫したことによります。また、営業収益もわずか0.2%増と伸び悩みましたが、新店がなかったことが大きいといえます。その新店ですが、日経新聞には、「今年9月に名古屋市港区に開業する商業施設「ららぽーと名古屋みなとアクルス」に出店する。新設店は15年4月以来になる。」とのことですので、ここ最近、新店が思うように展開できていなかったことが大きいといえます。それにしても、アオキスーパーの粗利は14.59%、経費比率は17.56%であり、この数値は食品スーパー業界では屈指の低さであり、びっくりです。ここまで双方を下げてディスカウントを貫く食品スーパーはないといえます。通常は、ここまで経費比率を下げられる場合は、それなりの粗利をプラスしますが、アオキスーパーはあえて、それ以下に下げ、競争力を確保しているといえます。その差額分は物流、不動産等の収入によりカバーしていますが、食品スーパーとしては他社が真似のできない収益構造といえます。アオキスーパー、来期は「15年4月以来」の新店とのことですが、この新店がどう収益を押し上げ、業績を改善するか、その動向に注目です。

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April 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 17, 2018

大黒天物産、第3四半期、増収減益!

大黒天物産、2018年5月、第3四半期決算:4/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:60,593百万円
・自己資本比率:53.6%(昨年53.9%)
・現金及び預金:4,672百万円(総資産比 7.71%)
・有利子負債:10,305百万円(総資産比 17.01%)
・買掛金:9,081百万円(総資産比14.99%)
・利益剰余金 :29,116百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:121,886百万円(6.0%) 、営業利益:3,842百万円(△15.2%)
・経常利益:3,967百万円(△13.9%)、 当期純利益 :2,162百万円(△23.2%)
・通期予想:
  ⇒売上高:165,800百万円(6.7%:進捗率73.52%)
  ⇒営業利益:5,250百万円(△10.3%:進捗73.18%)
・原価:76.68%(昨年76.42%):+0.26、売上総利益:23.32%(昨年23.58%):-0.26
・経費:20.18%(昨年19.65%):+0.53
・マーチャンダイジング力:+3.14%(昨年+3.93%):-0.79
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+3.14%(昨年3.93%):-0.79

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、業種・業態を越えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、ますます厳しい状況で推移いたしました。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売 価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に 2店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ1店舗の計6店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店 の建替えを1店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を6店舗で実施いたしました。
・これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,218億8千6百万円(前年同期比6.0%増)、販売強化の ための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益 は39億6千7百万円(前年同期比13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千2百万円(前年同期 比23.2%減)となりました。

大黒天物産の株価:4/13
・時価総額76,822百万円(4/13) =5,310円(4/13) ×14,467,500株(4/13)
・株価5,310円(4/13)=PER(会社予想):24.91倍(4/13)×EPS 213.14円(2018/5)
・販売株価5,310円(4/13)=PBR(実績):2.30倍(4/13)×BPS 2,307.57円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・4/12、大黒天物産が2018年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、営業利益が△15.2%となる厳しい決算となりました。大黒天物産自身も、「業種・業態を越えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、ますます厳しい状況で推移」とコメントしているように、経費比率の上昇が大きく、しかも、今期は原価の上昇も見られ、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。実際、今期は「商品の販売 価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践」とのことで、価格訴求を一段と強化しており、原価にも影響が生じているといえそうです。経費に関しても、「販売強化の ための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加」とのことで、人件費以外にも、水道光熱費も経費比率の上昇を招いているとのことです。一方、売上高は6.0%増と堅調に推移、「成長戦略として、岡山県に 2店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ1店舗の計6店舗の新規出店」と、新店が寄与しており、今期は守りよりも攻めを重視、積極的な成長戦略を推し進めたといえます。これを受けて、今期の予想ですが、増収、減益であり、今期は利益の方は厳しい結果で終わりそうです。大黒天物産、ここは守りよりも攻めに打って出るといえ、今後、成長戦略をどのように推し進めてゆくのか、その新店開発の動向に注目です。

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April 16, 2018

ハローズ、2018年2月本決算、増収増益!

ハローズ、2018年2月期、本決算:4/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:7,192百万円(昨年 6,178百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △5,524百万円(76.81%:昨年 △6,436百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △3,470百万円(昨年△5,758百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,792百万円(昨年631百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△124百万円 (374百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:60,506百万円
・自己資本比率:47.7%(昨年45.9%)
・現金及び預金:4,643百万円(総資産比 7.68%)
・有利子負債:13,936百万円(総資産比 23.04%)
・買掛金:6,082百万円(総資産比10.06%)
・利益剰余金 :22,832百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:121,359百万円(5.8%) 、営業利益:4,914百万円(6.6%)
・経常利益:4,897百万円(8.3%)、 当期純利益 :3,400百万円(16.7%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:127,200百万円(4.8%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:5,050百万円(2.8%:進捗  %)
・原価:74.87%(昨年75.12%):-0.25、売上総利益:25.13%(昨年24.88%):+0.25
・経費:23.62%(昨年23.33%):+0.29
・マーチャンダイジング力:+1.51%(昨年+1.55%):-0.04
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:2.64%(昨年2.57%):+0.07
・営業利益:+4.15%(昨年4.12%):+0.03

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販 売企画やハロカ(電子マネー機能付きポイントカード)の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、 平成29年8月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第5弾の販売を開始しまし た。
・店舗開発面におきましては、平成29年7月に徳島県徳島市に万代店、8月に広島県尾道市に向島店を、9月には新た な出店エリアである広島県西部地区の1号店として、広島県東広島市に東広島店を、平成30年2月に同県同市に高屋 店を新規出店しました(いずれも、売場面積600坪型24時間営業の店舗)。これにより、店舗数は広島県27店舗、岡山 県24店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県5店舗、兵庫県4店舗の合計78店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、平成29年3月に香川県高松市の六条店、4月に岡山県倉敷市の中庄店、5月に岡山県 岡山市の当新田店及び8月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、 買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、5月に広島県福山市の南松永店、6月に兵庫 県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店、11月に岡山県岡山市の津高店及び広 島県東広島市の東広島店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商 品の拡大及び複数店舗でのスペースアロケーション(商品の販売データに基づく品揃え及び棚割の適正化)による欠 品対策及び作業効率の改善を図りました。

ハローズの株価:4/13
・時価総額52,621百万円(4/13) = 2,649円(4/13) ×19,864,600株(4/13)
・株価2,649円(4/13)=PER(会社予想):15.86倍(4/13)×EPS166.98円(2019/2)
・株価2,649円(4/13)=PBR(実績):1.81倍(4/13)×BPS 1,460.88円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・4/12、ハローズが2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。これを受けて、株価も高騰、投資家は買いと判断しています。今期、好調な決算となった要因は、売上高においては、新規出店に加え、既存店も「新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装」し、「買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図り」と、積極的な既存店の強化を図っていることが大きいといえます。一方、利益の方ですが、経費の上昇は見られますが、「販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発」による原価の改善が寄与、さらに、不動産収入等のその他営業収入が伸びたことが大きいといえます。これを受けて、財務面も改善、今期は投資キャッシュフローをやや抑制し、財務キャッシュフローへ厚く配分しています。結果、自己資本比率も改善しています。ハローズ、この好調な決算を背景に、来期も増収増益を予想、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、そして、兵庫県と瀬戸内海全域でのドミナントをどう固めてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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April 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 15, 2018

Boxedって、どんな企業、イオン出資!

ミレニアル世代のコストコ、Boxedを創った男35歳にロングインタビュー:
・Forbes:2016/10/26
・「Boxed」のCEO、チェ・フアンは台湾移民の二世として、ニュージャージー州で貧しい幼少時代を過ごした。週末には両親と倉庫型ディスカウントストアの「Price Club」に行っては、日用品を大量に購入したという。フアンは自身の体験から、ミレニアル世代が郊外まで行かなくても、モバイルで日用品を大量購入できるサービスを思い付き、2013年に友人数人とBoxedを創業した。
・現在35歳のフアンは、かつてゲーム会社「Astro Ape」を仲間たちと創業し、ジンガに売却。ニューヨークに本拠を置くBoxedのCEOとして、同社の驚異的な成長をリードしている。同社はこれまでにDST GlobalやGGV Capitalなどから総額1億3,300万ドル(約138億円)を調達した。2年前の売上高は800万ドルに過ぎなかったが、今年は1億ドルを突破する見込みで、フォーブスはBoxedを「次世代のスタートアップ企業」25社リストに選出した。
・立ち上げ当初のコンセプトは:
・私は昔郊外に住んでいたので、よくPrice Clubに行って大量に安い日用品を買い込んでいました。その後、都市に引っ越して車を手放したので、価格の高い店舗で買い物をするしか選択肢がなくなってしまいました。こうした私自身が直面した問題を解決したいと思ってサービスを立ち上げました。
・事業が軌道に乗ったと感じたのは:
・2014年の中頃です。その頃には注文数がかなり増え、我々は遅配を起こさないように必死でした。我々の原点は出荷作業にあり、全社員が倉庫業務からスタートします。今でも出荷作業に遅れが出そうになると、オフィス勤務の社員も倉庫に行って手伝っています。
・従業員の子供が大学に通う学費を会社が支払うと発表しましたが、その制度を導入した背景を教えて下さい。
・倉庫に行くたびに、私の両親が経験した苦労を思い出します。作業員の多くは、車を買うこともできないのです。CEOによっては、「それが資本主義というものだ」と冷たく突き放すかもしれませんが、私の考えは違います。私自身が教育によって貧困から抜け出すことができたので、社員の子供たちにも良い教育の機会を提供したいと思ったのです。私が保有するBoxedの株式の約50%をこの財源に充てます。私はニュージャージーからきた平凡な男です。会社が成功すれば、私の持つ株式の90%を明け渡しても生活をするには十分なお金が残ります。
・一番の売れ筋は何ですか:
・トイレットペーパーとペーパータオルです。

Boxed:
・The Story of Boxed
・Boxed was founded in 2013 by an experienced group of tech pioneers with a simple idea: make shopping for bulk easy, convenient and fun, so you can focus on the things that really matter. Today, we’re delivering joy across the country with every order.

PI研のコメント(facebook):
・イオンが出資を決めたBoxed、ユニークな企業です。最もユニークな点は従業員の大学の教育費を全額CEOの自費で負担する制度です。すでに、数人がこの制度を活用し、大学に進学しているとのことです。CEOのチェ・フアン氏が台湾からのアメリカ移民であり、苦労して大学を出で、教育の力で自らの人生を切り開いて来た体験があるからだそうです。自費といっても、株式の50%を充てるとのことですので、将来上場すれば永続的にこの制度も可能となるといえます。日本でも「倉の財産は朽つれども、身の内の財産は朽つることなし」という格言がありますが、まさに教育は身を助くことになるといえます。このようなCEOが創業した企業ですので、Boxed自身も実にユニークです。そのビジネスモデルをごく簡単にいえば、モバイル版コストコといってもよく、Amazonよりも圧倒的な安さで、コストコの不得意なミレニアム世代から絶大な人気を博すビジネスを展開しているといえます。すでに、100億円のスケールを超え、1,000億円、そして、上場も視野に入っているとのことです。見えないのが、イオンが出資し、何をしようとしているかです。イオンもCEOの私財を投げうって、従業員の子弟の大学教育を支援する制度をつくるなど、是非、実現して欲しいと思います。今後、イオン、どのようにBoxedと協業してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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April 15, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)