January 29, 2020

シャンプー、3,000円の時代へ、花王、ines!

顔と頭皮は、一枚の皮膚だから。頭皮にも特別なケアを。 
“スカルプ美容エキスパートケア” 「ines (イネス)」 誕生:

・花王:1/27
・花王株式会社(社長・澤田道隆)は、2020年3月28日、まるで美容液を選ぶように、頭皮コンディションに合わせてシャンプーやトリートメントを選ぶ “スカルプ美容エキスパートケア”ブランド「ines(イネス)」を新発売いたします。顔と頭皮は一枚の皮膚だからこそ、頭皮にも顔と同じように特別なケアを提案いたします。花王は、同ブランドの発売により、昨今、市場規模が拡大しているハイプレミアムヘアケアカテゴリーへの参入を図ります。
・発売のねらい:
・頭皮にはTゾーンの約2倍の密度の皮脂腺があり、毛髪が密集していることから、湿度が高くてムレやすくニオイも感じやすくなっています。花王の調査によると、20~40代の女性の約6割が「頭皮(地肌)のニオイが気になる」と回答しています。その一方で、乾燥による「頭皮のかさつきが気になる」という人も約5割にのぼります。季節や環境など要因はさまざまですが、ベタつきやかさつきなど、頭皮の状態はゆらぎがちです。「頭皮(地肌)のために心がけていることがある」と回答した方も約半数を占めることから、顔のスキンケアと同じように美容の一環として頭皮もケアしたいという意識が、調査から伺えます。(2018年・2019年花王調べ 複数回答)
・そこでこの度、花王は、頭皮は美のバロメーターであると考え、頭皮から美しさを底上げし、使うたびに気分を高めることをめざして「ines」を発売いたします。日々の外的環境要因によって変化する頭皮コンディションに合わせて選べる、こだわりの2種類のシャンプーと2種類のトリートメントをそろえた、“スカルプ美容エキスパートケア”です。

花王が3000円の高級シャンプー発売 30代女性ターゲット:
・THE SANKEI NEWS:1/27
・花王は27日、3000円の高級シャンプーを3月28日に発売すると発表した。頭皮ケアを前面に出した新ブランド「ines(イネス)」を立ち上げ、シャンプー以外にトリートメントも販売する。これまで同社は1500円以上の高級シャンプーを扱っていなかったが、投入を機に進出を加速し、30~40代女性を中心に消費者を獲得したい考えだ。

PI研のコメント(facebook)
・いわゆるコモディティgoodsが平均的な価格からピンキリ、ピンへシフトする時代になりそうです。花王が1/27、「顔と頭皮は、一枚の皮膚だから。頭皮にも特別なケアを。“スカルプ美容エキスパートケア” 「ines (イネス)」 誕生」とのニュースリリースを公表しました。「ハイプレミアムヘアケアカテゴリーへの参入」、約3,000円のシャンプーだそうです。20~40代の女性へ向けての新商品だそうで、「頭皮にも顔と同じように特別なケアを提案」をするシャンプーだそうです。売上高=客数×客単価ですので、客数が減少、かつ、高齢化する中、それでも売上を上げるには客単価のアップが課題となります。客単価=PI値(数量)×価格ですので、価格訴求によるPI値アップが限界を迎える中、結果、成長のキーワードは価格となり、ここを極限まで引き上げることが今後の成長戦略と判断したと思われます。それにしても、3,000円のシャンプーはこれまでの約10倍のmg単価ですので、マーケティング戦略が真逆、がらっと変える戦略が求められます。花王、3/28の発売以降、どのようなマーケティング戦略を打ち出すのか、そして、コモディティ市場がどう変化してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #シャンプー 

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January 29, 2020 | | Comments (0)

January 28, 2020

コアCPI0.7%、消費者物価指数、12月度!

消費者物価指数、2019年12月度:
・総務省統計局:1/24
・1.総合指数は2015年を100として102.3 前年同月比は0.8%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の上昇 、 2.生鮮食品を除く総合指数は102.2 前年同月比は0.7%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の上昇、3.生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1 前年同月比は0.9%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の上昇

総合の前年同月比の上昇幅は0.3ポイント拡大(11月 0.5% → 12月 0.8%)
・生鮮食品により総合の上昇幅が0.10ポイント拡大

生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.2ポイント拡大(11月 0.5% → 12月 0.7%)
・電気代などの下落幅が拡大したものの,ガソリン,灯油の下落幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.13ポイント拡大
・宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.02ポイント縮小

食料:1.9%

主要項目:
・2.0%以上:
・0022 生鮮野菜 5.1 0018 牛乳 3.9 0021 野菜・海藻 3.5 0011 魚肉練製品 3.4 0006 麺類 3.3 0012 他の魚介加工品 3.3 0033 菓子類 3.3 0017 牛乳・乳製品 3.1 0016 乳卵類 2.6 0024 乾物・海藻 2.6 0019 乳製品 2.5 0035 主食的調理食品 2.5
・0.0%以下: 0015 加工肉 -1.5 0038 茶類 -1.2 0039 コーヒー・ココア -1.2 0009 生鮮魚介 -0.7 0032 調味料 -0.4 0005 パン -0.3 0030 油脂・調味料 -0.3 0031 油脂 -0.1 0007 他の穀類 0.0 0025 大豆加工品 0.0 0037 飲料 0.0

細目:
・5%以上:
・1406 レタス 46.2 1402 ほうれんそう 34.7 1414 だいこん 33.0 1403 はくさい 23.7 1108 さんま 15.0 1102 あじ 13.2 1411 さつまいも 11.5 1150 ししゃも 11.3 1437 ピーマン 11.3 1796 調理パスタ 9.6 1435 なす 9.5 1103 いわし 9.1 1434 きゅうり 9.1 1802 焼き魚 9.0 1436 トマト 8.9 1782 アイスクリーム 8.7 1982 ミネラルウォーター 8.0 1419 れんこん 7.2 1502 りんごB 7.1 1611 食塩 6.8 1931 果汁入り飲料 6.5 1165 魚介漬物 6.3 1413 さといも 6.1 1784 ゼリー 6.1 1571 いちご 6.0 1712 ケーキ 6.0 1514 グレープフルーツ 5.8 1582 キウイフルーツ 5.5 1462 わかめ 5.4 1792 調理パン 5.3 1051 カップ麺 5.2 1432 さやいんげん 5.2 1783 ポテトチップス 5.2
・-1.0%以下:
・1433 かぼちゃ -19.3 1420 ながいも -11.2 1417 たまねぎ -11.1 1416 ごぼう -8.8 1113 たこ -8.1 1291 *ポーク缶詰 -7.3 1133 ほたて貝 -5.9 1167 いくら -4.9 1412 じゃがいも -4.1 1415 にんじん -3.9 1911 紅茶 -3.9 1440 *とうが -3.8 1101 まぐろ -3.6 1645 ドレッシング -3.5 1410 アスパラガス -3.3 1261 ソーセージ -2.5 1443 しめじ -2.5 1541 柿 -2.3 1642 ケチャップ -2.3 1042 スパゲッティ -1.8 1114 えび -1.8 1921 インスタントコーヒー -1.8 1602 マーガリン -1.7 1653 乾燥スープ -1.7 1951 炭酸飲料 -1.7 1923 コーヒー飲料A -1.5 1023 カレーパン -1.4 1799 調理ピザパイ -1.4 1914 茶飲料 -1.3 1081 もち -1.1 1221 鶏肉 -1.0 1271 ベーコン -1.0 1421 しょうが -1.0 1438 生しいたけ -1.0 1511 みかん -1.0 1659 つゆ -1.0 1941 野菜ジュース -1.0

PI研のコメント(facebook)
・1/24、総務省統計局から、2019年12月期のCPI、消費者物価指数が公表されました。12月度は10月の消費増益が反映される月ですが、結果を見ると、生鮮食品を除くコアCPIが0.7%の上昇にとどまり、政府、日銀が目指している2.0%とはかなり差のある結果となりました。依然として、消費は厳しい環境にあるといえそうです。ただし、生鮮食品は5.1ポイントと全主要項目の中でトップの上昇率であり、全CPIが0.8%ですので、全体を押し上げているといえます。その項目ですが、1406 レタス 46.2 1402 ほうれんそう 34.7 1414 だいこん 33.0 1403 はくさい 23.7 など野菜関係が全項目の上昇率の最上位にランクされており、物価を押し上げているといえます。ただ、一方で、 1433 かぼちゃ -19.3 1420 ながいも -11.2 1417 たまねぎ -11.1 1416 ごぼう -8.8と土物関連は下落しており、野菜も明暗が分かれています。消費者物価指数、消費増税後も物価を押しあげるまでにはいっておらず、消費は今後も厳しい状況が続くと思われます。2020年度も政府、日銀が目指す2.0%の達成は厳しそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #消費者物価指数 

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January 28, 2020 | | Comments (0)

January 27, 2020

ヤマナカ、第3四半期決算、減収減益!

ヤマナカ、2020年3月期、第3四半期決算:1/22

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:37,413百万円
・自己資本比率:40.7%(昨年42.3%)
・現金及び預金:2,971百万円(総資産比 7.95%)
・有利子負債:100,17百万円(総資産比 26.78%)
・買掛金:5,654百万円(総資産比15.12%)
・利益剰余金 :5,522百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:72,087百万円(△0.9%) 、営業利益:70百万円(△87.5%)
・経常利益:147百万円(△78.5%)、当期純利益:16百万円(△96.6%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:97,300百万円(0.3%:進捗率 74.09%)
  ⇒営業利益:400百万円(△46.8%:進捗 17.50%)
・原価:74.89%(昨年74.83%):+0.06、売上総利益:25.11%(昨年25.17%):-0.06
・経費:30.59%(昨年29.96%):+0.63
・マーチャンダイジング力:-5.48%(昨年-4.79%):-0.69
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:5.58%(昨年5.60%):-0.02
・営業利益:+0.10%(昨年+0.81%):-0.71

ヤマナカのコメント:
・食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、10月の消費税増税によ る消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。
・こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作るこ とを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョ ンを掲げ、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。 商品政策では、「ヤマナカならでは」の商品展開を推進し、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサ ンデイリー株式会社と共同で開発したオリジナル商品の展開や独自性の高いバイヤーいちおし商品の拡充等に取り 組みました。また、幅広いニーズや各年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、健康ニーズや時短ニ ーズの高まりに合わせた、低糖質・高タンパク商品の拡充や冷凍食品売場の拡大等、商品の見直しを実施しまし た。
・販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の 楽しさを感じていただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充やビンゴスタンプラリーの開催、電子マネーチャー ジキャンペーンなどを実施してまいりました。
・店舗政策では、2019年7月に追進店(愛知県春日井市)、10月に豊田陣中店(愛知県豊田市)を新設し、両店に おいては同一施設内に連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブを新設しました。また、 2019年9月に白土フランテ館(名古屋市緑区)及びアルテ新舞子(愛知県知多市)の2店舗の改装を実施するとと もに、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店(名古屋市昭和区)な ど5店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2019年6月に陽なた の丘店を閉店しました。

ヤマナカの株価:1/24
・時価総額15,319百万円(1/24) =750円(1/24) ×20,425,218株(1/24)
・株価750円(1/24) =PER(会社予想):71.84倍(1/24)×EPS 10.44円(2020/3)
・株価750円(1/24) =PBR(実績):0.94倍(1/24)×BPS 794.37円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・ヤマナカが1/22、2020年3月期の第3四半期決算を公表しました。いよいよ、食品スーパー業界も3月期決算の公表がはじまります。3月期決算企業は10月の消費増税後、丸3ケ月、四半期の結果が反映されていますので、より、消費増税の影響度を推し量ることができるといえます。その結果ですが、減収減益、特に、利益はいずれの段階でも大きく減少、厳しい決算結果となりました。同日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表、 下方修正を公表しています。その理由ですが「利益面では、前期及び今期に新設した店舗の利益が計画を下回って推移していること、また消費喚起のためにポイント販促等を積極的に実施し広告宣伝費が増加したことなどから」とのことです。また、営業収入に関しても、「10 月の消費増税後の消費が伸び悩む中、連結・個別ともに当初予想を若干下回る見込み」とのことで、消費増税が影響しているようです。実際、利益構造を見てみると、原価は+0.06と若干の減少ですが、経費が+0.63と大きく上昇しており、これが利益を大きく圧迫しています。また、経費比率が30.59%と高く、食品スーパー上場企業の平均約25%と比べても高めであり、ここの改善が大きな経営課題といえます。ヤマナカ、今期は厳しい決算が予想されますが、今後、消費増税の影響も懸念される中、来期、まずは経費構造をどう改善するのか、その経営改革に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ヤマナカ 

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January 27, 2020 | | Comments (0)

January 26, 2020

エコス、第3四半期決算、増収、大幅増益!

エコス、2020年2月期、第3四半期決算:1/10

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:41,952百万円
・自己資本比率:33.5%(昨年31.8%)
・現金及び預金:7,138百万円(総資産比 17.73%)
・有利子負債:135,01百万円(総資産比 32.19%)
・買掛金:7,834百万円(総資産比18.68%)
・利益剰余金 :10,406百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:94,126百万円(4.7%) 、営業利益: 2,756百万円(19.9%)
・経常利益:2,836百万円(17.5%)、当期純利益:1,758百万円(26.0%)
・通期予想:   
  ⇒営業収益:125,000百万円(3.2%:進捗率 75.30%)
  ⇒営業利益:4,000百万円(3.6%:進捗 68.90%)
・原価:75.90%(昨年75.35%):+0.55、売上総利益:24.10%(昨年24.65%):-0.55
・経費:23.19%(昨年24.14%):-0.95
・マーチャンダイジング力:0.91%(昨年+0.51%):+0.40
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:2.08%(昨年2.10%):-0.02
・営業利益:+2.99%(昨年+2.61%):+0.38

エコスのコメント:
・当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針で ある社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供 に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に1店舗(たいらや大田原本町店)を出店し、不採算店舗2店舗を戦略的に閉 鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客に つながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の 強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強 化し、集客の拡大に努めました。
・商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の 両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供 を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商 品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
・利益面につきましては、営業利益27億56百万円(前年同四半期比19.9 %増)、経常利益28億36百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四 半期比5億95百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億37百万円の増 加(前年同四半期比0.6%増)にとどまったためであります。

エコスの株価:1/24
・時価総額19,988百万円(1/24) =1,715円(1/24) ×11,654,917株(1/24)
・株価1,715円(1/24) =PER(会社予想):7.43倍(1/24)×EPS 230.74円(2020/2)
・株価1,715円(1/24) =PBR(実績):1.25倍(1/24)×BPS 1,367.39円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・エコスが1/10、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。各社、この第3四半期決算が苦戦する中、特に、利益がいずれの段階でも2桁増であり、好調といえます。その要因ですが、原価は+0.55と増加しましたが、これを大きく上回る経費が-0.95となったことが大きく、これが利益を押し上げたといえます。コメントでも、「営業総利益が前年同四 半期比5億95百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億37百万円の増 加(前年同四半期比0.6%増)にとどまった」とのことで、経費を抑えられたことが大きかったようです。それにしても、各社、人件費、物流費等経費が増加する中、これだけ経費を抑えられたことは大きいといえます。今期、エコスは新規出店1店舗に加え、既存店舗においても、「産直商品を積極的に導入」、「グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供 を拡大」、「日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商 品を投入」など、「積極的な販売活動を推進」したことも大きく、これらが好調な業績を支えたと思われます。エコス、今期は増収増益が期待されますが、原価の改善に踏み込めば、さらに利益が期待できますので、今後の商品戦略の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #エコス 

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January 26, 2020 | | Comments (0)

January 25, 2020

食品スーパー、売上速報、12月度、既存店99.0%!

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、2019年12月度:1/21

•キーワード TOP3:
•1. 気温が高く冬物商材の動き鈍い、2. 年末商戦は比較的好調、3. クリスマスが平日

総売上高:105,549,262万円 100.3%(全体)99.0%(既存店)

1. 青果 DI:-0.3(やや不調): 13.1%(構成比) 102.1%(全体) 100.8%(既存店)
•前年より高めに推移した気温により、サラダ商材の動きがよく、トマトやレタスなどが好調となった。鍋物食材の動きは良くなかったが、前年相場安で大きく落ち込んだ葉物類を中心に相場の回復により持ち直した。国産果物類は柑橘類、特にみかんを不調にあげるコメントが多くみられ、イチゴは高値で推移しており好不調が分かれている。一方でブドウやリンゴは好調となった店舗が多かった。

2. 水産 DI:-2.4(やや不調):10.0% 100.7% 99.1%
•前年より高い気温により鍋物用食材(牡蠣、カニ、タラなど)の動きが鈍かったものの、寒くなるに つれ回復した地域もみられた。年末商戦での刺身類は高額商品を中心に伸び悩んだ店舗が多い。ブリは 売り込みを強化した店舗が多く、年末を中心に好調となった。おせち関連商材は前年をやや上回った店 舗が多い。

3. 畜産 DI:-3.0(やや不調): 11.9% 100.8% 99.3%
•前年より気温が高く総じて鍋物用を中心に動きが悪かった。年末商戦は、すき焼き用など和牛の 動きがよかった。国産豚肉相場が上昇しており、代わって輸入豚が好調となった。クリスマスが平 日となった影響を受け鶏肉は不調となった。ハムなどのギフトは振るわなかったとのコメントが多 い。

4. 惣菜 DI:1.9(やや好調): 10.3% 103.3% 102.1%
• クリスマスが平日となり、オードブルやパーティー向け惣菜の動きが鈍かった一方で、少人数用向け の動きがよかった。ローストチキンについては販促を強化している店舗が多く、成果をあげている。年 末は高額寿司類やオードブルが好調でチャンスロスが発生した店舗もみられた。おせちは予約販売を中 心に好調となった店舗が多い。月を通じてサラダ関連の動きがよかった。

5. 日配 DI:-3.5(やや不調):18.5% 101.4% 99.9%
•前年より高い気温により、鍋おでん商材関連の和日配や麺類などのホットメニューの動きが悪かった。 前年健康報道で特需のあった納豆や梅干し、キムチに反動がみられた。洋日配はバターの供給が安定し 好調となったが、クリスマスケーキをはじめとするデザート類は不調となった店舗が多い。パン類や冷 凍食品は動きがよかった。年末商戦は比較的好調だが、かまぼこを不調にあげるコメントが多かった。 周辺競合との価格競争の厳しさを指摘するコメントもみられた。

6. 一般食品:-11.2(不調) :26.3% 99.3% 98.3%
•高い気温により飲料は好調となったが、鍋用調味料や麺類やシチューなどホット商材は総じて不振と なった。前年報道により特需のあったサバ缶や食油に反動がみられた。酒類はクリスマスが平日の影響 や消費税率引き上げ時の駆け込み需要の反動が続き不振となった。餅やおせち関連商材は売り出しを早 めるなどの取り組みを強化しているが伸び悩んだ。ドラックストアやディスカウントストアとの価格競 争の激化を指摘するコメントがみられた。

7. 非食品 DI:-11.1(不調):7.3% 96.3% 94.6%
•紙製品やタバコの売上が好調となった店舗もみられるが、カイロなどの冬物商材やインフルエンザ対 策商品などが不振となった。年末に向けホームセンターやドラッグストアなどの価格攻勢が厳しく、掃 除や家庭日用品を中心に販売の低迷が続いている。

PI研のコメント(facebook)
・1/21、全国スーパーマーケット協会が全国270社、8,020店舗の2019年12月度の売上速報を公表しました。結果は100.3%(全体)、99.0%(既存店)と、全体はわずかに昨対を上回りましたが、既存店は99.0%と昨対を割る結果ととなりました。当日、1年間の累計も公表されましたたが、これを見ると、99.9%(全体)、 98.7%(既存店)と、双方、昨対を割り、2019年度は厳しい1年であったといえます。年間での昨対割れはこの調査が始まった11年以来初とのことで、2019年度は消費増税の影響も含め、食品スーパーにとっては我慢の年であったといえます。12月度、好調な部門ですが、惣菜のやや好調のみであり、全部門、不調気味であったといえます。キーワードにもあるように、「気温が高く冬物商材の動き鈍い」、「クリスマスが平日」が響いているようです。各部門の寸評を見ても、「気温が高く」というコメントが多く、食品スーパーは生鮮食品が柱であるだけに、気温の影響を受けやすいといえます。低成長時代に入った食品スーパー、2020年度は客数よりも、より客単価の改善、商品戦略が問われる時代に入るといえ、今後の各社の動向に注目です。

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January 25, 2020 | | Comments (0)

January 24, 2020

コンビニ、売上速報、12月度、店舗数減拡大!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2019年1月度:1/20
・今月は、クリスマス商材等のデザート類が好調に推移したことに加え、温かい調理麺、冷凍食品、サラダ等が引き続き好調だったこと等から、全店売上高が前年を上回る結果となった。

店舗売上高:
・全店は3ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月ぶりのマイナス:
   ⇒全店969,732(百万円:0.1%)、既存店 915,565(百万円:-0.3%)

店舗数:
  ⇒55,620(店舗:-0.2%)

来店客数:
・全店・既存店はともに3ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,479,656 (千人:-0.6%)、既存店 1,388,828(千人:-1.1%)

平均客単価 :
・全店・既存店はともに3ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店(円)655.4(0.7% )、既存店659.2(0.7%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.0% 0.2%、加工食品 27.4% 1.4%、非 食 品 29.6% -1.3%、サービス 7.0% -5.2%

非食品:
たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PI研のコメント(facebook)
・全国のコンビニ、55,620店舗の売上速報が1/20、日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は「全店は3ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月ぶりのマイナス」と、既存店がマイナスです。また、全店はプラスですが、わずか0.1%ですので、厳しい数値です、特に、成長の原動力、店舗数の増加がストップしたといえます。この12月度は-0.2%、前回の11月度は-0.03%ですので、その比率は拡大しており、コンビニの成長は転機を迎えたといえそうです。ただ、これに反すように客単価は「全店・既存店はともに3ヶ月連続のプラス」と上昇しており、来店客数の「全店・既存店はともに3ヶ月連続のマイナス」とは対象的な動きとなっています。一般に、売上高=客数×客単価ですので、この両指標は反比例の関係にあります。これまでコンビニは新店による客数増で売上を伸ばしてきましたが、いまや新店は望めなくなり、客単価に力点がシフトしています。ただ、その伸びも客数をカバーするまでにはいたっておらず、特に、既存店は厳しい局面に入ったといえます。部門別で見ると、特に、29.6%の構成比の非食品が -1.3%が大きく、特に、たばこは深刻な状況といえそうです。コンビニ、今後、客数アップの時代は終わったといえ、いかに、客単価アップをはかってゆくか、そのためには全国約5万店の活性化策が必須ですが、各社どのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コンビニ 

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January 24, 2020 | | Comments (0)

January 23, 2020

マックスバリュ東海、第3四半期、増収増益、統合効果!

マックスバリュ東海、2020年2月期、第3四半期決算:1/10

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:122,100百万円
・自己資本比率:57.1%(昨年67.4%)
・現金及び預金:15,637百万円(総資産比 12.81%)
・有利子負債:12百万円(総資産比 0.01%)
・買掛金:28,149百万円(総資産比23.06%)
・利益剰余金 :45,946百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:186,297百万円( 10.2%) 、営業利益: 3,775百万円(27.1%)
・経常利益:3,565百万円(23.2%)、当期純利益:1,784百万円(6.3%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:260,000百万円(14.8%:進捗率71.66%)
  ⇒営業利益:6,800百万円(37.2%:進捗55.52%)
・原価:73.89%(昨年75.05%):-1.16、売上総利益:26.11%(昨年24.95%):+1.16
・経費:25.70%(昨年24.39%):+1.31
・マーチャンダイジング力:0.41%(昨年+0.56%):+0.15
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:1.65%(昨年1.22%):+0.43
・営業利益:+2.06%(昨年+1.78%):+0.28

マックスバリュ東海のコメント:
・国内事業におきましては、9月1日のマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、当社の店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大いたしました。これを記念した「統合記念セール」では、統合会社として一体となって開発したオリジナルの統合記念商品、増量商品、特価商品などを集中展開するとともに、平日の均一価格セール「火・水曜市」や毎月10日の「スーパーマックスデー」など、かつての両社で実施していた企画の対象店を拡大するなど、消費税増税後の消費動向の変化も見据え、経営統合による規模の拡大を活かした商品提供並びに販促強化に努めてまいりました。これらの結果、第3四半期における既存店の売上高は前年同期比100.9%と堅調に推移いたしました。
・一方では、キャッシュレス決済推進の一環として、10月1日より当社展開エリアにおける「ご当地WAON」(電子マネー)の新規入会キャンペーンを実施いたしました。これは各ご当地WAONの新規購入と会員登録を促進し、利便性の向上を通じたキャッシュレス決済の拡大とともに、ご利用金額の一部が環境保全活動などに役立てられるという同WAONが有する特長を活かした身近な地域貢献活動を推進するもので、11月末までの同WAON販売実績は約1万枚となりました。
・店舗展開におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)、マックスバリュ大津京店(滋賀県大津市)を開設いたしました。マックスバリュ四日市泊店では、こだわり商品の豊富な品揃えや対面販売コーナーの充実に加え、統合後初の新店舗として旧両社の特徴的な商品を融合した売場を展開するなど、新たな取組みを行っております。マックスバリュ大津京店では、子育て世代をはじめ、幅広い世代に対応した品揃えを図るとともに、四日市泊店と同様に、「おいしい」情報発信の充実を通じた楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。この他、店舗建替えによる1店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく1店舗の閉鎖を行いました。これらの結果、国内事業における店舗数は225店舗(うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗)となりました。また、11月には本社を静岡県駿東郡長泉町から静岡県浜松市東区へ移転いたしました。この新たな拠点を中心に、今後も経営統合シナジーの早期創出と店舗展開の拡充、より地域に根ざした店舗運営に努めてまいります。

マックスバリュ東海の株価:1/20
・時価総額90,747百万円(1/20) =2,488円(1/20) ×36,473,848株(1/20)
・株価2,488円(1/20) =PER(会社予想):18.08倍(1/20)×EPS 137.64円(2020/2)
・株価2,488円(1/20) =PBR(実績):1.30倍(1/20)×BPS 1,916.29円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・1/10、マックバリュ東海が2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。昨年9月のマックスバリュ中部との経営統合後、注目の決算です。その結果ですが、増収、大幅増益となる好決算となりました。9月経営統合ですので、数ケ月の数字の反映ですが、各社、苦戦する中、好決算といえます。経営統合後は、「当社の店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大」、「国内事業における店舗数は225店舗」など、事業が急激に拡大しており、今後とも成長が見込めるといえます。また、「マックスバリュ四日市泊店では、こだわり商品の豊富な品揃えや対面販売コーナーの充実に加え、統合後初の新店舗として旧両社の特徴的な商品を融合した売場を展開」と、両者の粋を活かした新店舗をオープンするなど、統合効果が出始めています。「第3四半期における既存店の売上高は前年同期比100.9%と堅調に推移」と、既存店も堅調であり、今期は好調さが続くと思われます。今期、利益が好調な要因ですが、経費は+1.31ポイントと大きく上昇しましたが、これを原価の-1.16ポイントとその他営業収入の+0.43ポイントで補い、結果、利益を+0.28ポイント押し上げたことによります。マックスバリュ東海、今期は好調な決算が予想されますが、今後、統合効果をさらなる成長戦略にどうつなげてゆくか、注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #マックスバリュ東海 

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January 23, 2020 | | Comments (0)