January 18, 2018

セブン-イレブン-ジャパン、第3四半期、予算未達!

国内コンビニエンスストア事業:
・国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 7,050 億 39 百万円(前年同期比 3.2%増)、営業利益は 1,884 億 83 百万円(同 0.6%増)となりました。
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年11月末時点で19,970店舗(前期末比548店舗増)を展開しております。 国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しておりま す。このような中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向 けた施策として、本年9月よりセブン‐イレブン・チャージ1%特別減額を実施しております。
・店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極 的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見 合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗 機設置を進めました。
・商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだこと などにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の販売数が引 き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、平成29年11月末時点 で約13,500店への設置を完了いたしました。
・これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3兆5,432億 98百万円(前年同期比3.5%増)となりました。 中国におきましては、平成 29 年 9 月末時点で北京市に 234 店舗、天津市に 90 店舗、成都市に 71 店舗を運営しており ます。

既存店売上前年比・売上シェアの推移:44.1%
・63ヶ月ぶりに前年割れ、天候不順の影響もあり3Qは既存店が伸び悩む中でも、従来から強化しているカテゴリーは継続して伸長、今後も中食カテゴリ-を中心に取組み強化し、持続的成長に繋げる

コンビニエンスストア:売上・店舗数の推移:
・57,818店(2016年度:1.35%))
・+4,954店 +0.58兆円(2000年-2007年):同質化により停滞
・+12,812店 +2.72兆円(2009年-2016年):新たなニーズに対応し成長

09年⇒16年の伸長カテゴリーの変化
・社会構造が変化する中、食の外部化ニーズに対応し、品質と品揃えを強化したことで成長を持続
冷凍食品(ロックアイス除く) 330%、カウンター商品 187%、デイリー商品 117%、タバコ 111%、 アイスクリーム 110%

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが1/11、2017年度の第3四半期決算を公表しましたが、その中身を見ると、事業部ごとに明暗が分かれています。特に注目はセブン・イレブン・ジャパン、SEJです。残念ながら、予算未達です。予算の未達は、これ以外では、GMSをメインとするスーパーストアのみですので、今期は厳しい状況にあるといえます。特に、63ヶ月ぶりに前年割れとなるなど、コンビニ事業も低成長の段階に入ったといえます。株価もこれを懸念して下げに転じており、今後、どうSEJを活性化し、成長軌道に乗せるかが経営課題となったといえます。そのSEJですが、最大の課題は57,818店(2016年度:1.35%)と、今後の新規出店が限界に近づいてきたことです。これを補うには客単価アップが大きな課題となりますので、いま伸び盛りの冷凍食品(ロックアイス除く) 330%、カウンター商品 187%、デイリー商品 117%、タバコ 111%、 アイスクリーム 110%等をどう伸ばすかが課題といえます。そのためにも、「現状の売上構成に見 合った新しい店内レイアウトの導入」を急ピッチで進めることも課題ですが、「新店への展開は11月末現在で600店」と、約1%にとどまっていますので、その速度を加速させる必要があるといえます。コンビニ全体の成長性が厳しくなりつつある中、セブン&アイHの中核兼成長の倹約であったSEJをどう活性化するか、次の四半期、そして、来期以降のSEJの動向に注目です。

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January 17, 2018

セブン&アイH、第3四半期、増収増益!

セブン&アイ・ホールディングス、2018年2月、第3四半期決算:1/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,510.12億円(昨年3,672.71億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,520.13億円(43.31%:昨年△3,512.90億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△1,868.89億円(昨年△2,450.15億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,278.02億円(昨年△326.08億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):718.04億円 (△264.23億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:55,618.65億円
・自己資本比率:43.2%(昨年42.4%)
・現金及び預金: 12,905.87億円(総資産比 23.21%)
・有利子負債:10,160.23億円(総資産比 18.27%)
・買掛金:4,652.84億円(総資産比8.37%)
・利益剰余金 :18,625.75億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:44,797.22億円(4.4%) 、営業利益:2,957.99億円(8.0%)
・経常利益:2,957.17億円(7.0%)、 当期純利益 :1,492.63億円(97.6%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:61,000.00億円(4.5%:進捗率73.44%)
  ⇒営業利益:3,865.00億円(6.0%:進捗76.54%)
・原価:78.36%(昨年77.26%):+1.10、売上総利益:21.64%(昨年22.74%):-1.10
・経費:39.52%(昨年41.15%):-1.63
・マーチャンダイジング力:-17.88%(昨年-18.41%):+0.53
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:26.22%(昨年26.48%):-0.26
・営業利益:+8.34%(昨年8.07%):+0.27

セブン&アイ・ホールディングス のコメント:
・当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業 価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
・当第 3 四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商 品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を 図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成 19 年 5 月の発売開始から本年で 10 周年を迎え、これを機に「更なる 品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の3つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対 応してまいります。
・なお、当第 3 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 9,880 億円(前年同期比 12.9%増)となり、年間 計画 1 兆 3,200 億円に対して順調に推移いたしました。
・営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収 により 4 兆 4,797 億 22 百万円(前年同期比 4.4%増)となりました。
・営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により 2,957 億 99 百万円(前年同期比 8.0%増)、 経常利益は 2,957 億 17 百万円(同 7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,492 億 63 百万円(同 97.6%増) となり、第 3 四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8 兆 2,654 億 86 百万円(同 4.5%増)となりました。なお、当第 3 四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を 444 億円、営業利益を 18 億円押し上げております。

セブン&アイ・ホールディングスの株価:1/15
・時価総額4,043,062百万円(1/15) =4,561円(1/15) × 886,441,983株(1/15)
・株価4,561円(1/15)=PER(会社予想):22.79倍(1/15)×EPS 200.11円(2018/2)
・株価4,561円(1/15)=PBR(実績):1.68倍(1/15)×BPS 2,714.75円(2017/2)

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが1/11、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、増収幅は小幅でしたが、増益は2桁近い伸びとなり、堅調な決算となりました。ここ最近の決算では、流通業かは押しなべて、人件費増が響き、経費増となっていますが、セブン&アイHは経費を下げて、利益をねん出しており、これが増益に貢献しているといえます。セブン&アイH自身も、「営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益」と、これらの事業が百貨店、GMS、スーパーマーケット等の経費増をカバーしたといえます。ただ、今期のキャッシュフロ―を見ると、昨年と比べ、投資を抑制しており、営業キャッシュフローの43.31%に押さえています。結果、財務改善を重視し、内部留保も昨年のマイナスと比べ厚く配分しています。ここは攻めよりも、守りを重視し、今後に備えたキャッシュの配分といえます。それにしても、セブンプレミアム、好調といえ、「売上は 9,880 億円(前年同期比 12.9%増)となり、年間 計画 1 兆 3,200 億円に対して順調に推移」とのことです。営業収益が44,797.22億円ですので、単純計算で22.06%と、商品の大黒柱に育ったといえます。今後とも「「更なる 品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の3つの方針を新たに掲げ」と、さらにセブンプレミアムを強化してゆくとのことです。気になるのは株価であり、決算は堅調ですが、柱のコンビニ事業の成長性に投資家は懸念を示しているといえます。セブン&アイH、今後、どうコンビニも含め、成長戦略を推し進めてゆくのか、残り、四半期の動向、そして、来期の経営戦略をどう打ち出すのか、その行くへに注目です。

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January 16, 2018

Sam’s Club閉鎖63店舗、e-commerceシフト!

Wal-Mart to Close 10% of Its 660 Sam’s Club Stores:
Closures will eliminate around 10,000 jobs; some stores to become e-commerce fulfillment centers
・THE WALL STREET JOURNAL:1/11
・Sam’s Club, the warehouse chain owned by Wal-Mart WMT 0.85% Stores Inc., said it will close around 10% of its 660 U.S. stores over the next few weeks, the latest retailer to shrink its footprint as Americans shift more spending online.
・Up to a dozen of the 63 stores will become e-commerce fulfillment centers to help support e-commerce efforts, the company said. Sam’s Club is closing underperforming stores in Alaska, Texas, New Jersey and other states.
・The move comes the same day that Wal-Mart said it plans to raise wages for its U.S. hourly workers to $11 and pay a special bonus of up to $1,000 per individual. Sam’s Club employees affected by the closures will be offered 60 days paid and severance for those who qualify. All will receive the one-time bonus announced Thursday.
・In the most recent quarter Sam’s reported sales in existing stores rose 2.8%, while Costco reported sales rose 7.9%.

Walmart clouds pay rise by closing Sam Club's stores:
・BBC NEWS:1/11
・Walmart has revealed plans to close 10% of its Sam's Club wholesale stores and lay-off thousands of workers.
The closures were revealed on the same day the world's biggest retailer said it would start paying its US staff at least $11 an hour and hand some of them a one-off cash bonus.

63 facilities impacted, up to 12 to convert to eCommerce facilities:
・walmart:1/11
・BENTONVILLE, Ark. – Jan. 11, 2018 – Sam’s Club, a division of Wal-Mart Stores, Inc. (WMT: NYSE) today announced changes to the business unit’s U.S. real estate portfolio, with the closure of 63 clubs around the country. The company will convert up to 12 of the impacted clubs to eCommerce fulfillment centers in a move that will speed delivery of online orders, with the balance of the facilities closing over the next few weeks. Currently, Walmart and Sam’s Club operate more than 5,400 locations across the U.S.; after the actions announced today the company will have 597 clubs.

PI研のコメント(facebook):
・1/11、walmartが「63 facilities impacted, up to 12 to convert to eCommerce facilities」とのニュースリリースを公表しました。これを受けて、各報道機関が一斉に報じ、THE WALL STREET JOURNAL、BBC NEWS等が同様の内容を報じています。Sam’s Clubは全米で660店舗を展開していますので、63店舗は約10%となり、思い切った経営決断といえます。興味深いのはその活用であり、内、12店舗は、「to eCommerce fulfillment centers」とのことですので、eコマースの物流センターに転換するとのことです。eコマース成否のカギは、この物流センターにあるといえ、Amazonも日本にすでに9カ所の物流センターを保有していますが、ウォルマートもSam’s Clubをeコマースの物流センターに転換することで、eコマースシフトを加速させる決断をしたといえます。さらに、この報道と同日、1/11に1時間11ドルへの時給アップや1,000ドルのボーナス支給を公表しており、ネガティブ情報とポジティブ情報を同時に公表し、株価へのインパクトを相殺しています。実際、1/12の株価は上昇していますので、投資家は買いと見たようです。ウォルマート、対Amazonへ本気で動き始めたといえ、今後、ウォルマートのeコマースがどう強化されてゆくのか、その動向に注目です。

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January 15, 2018

ワインのブロックチェーン、日本でも実証実験!

高級品の偽造品防ぐ「ワイン・ブロックチェーン」。コンサルが日本で実証実験:
・Business Insider Japan:1/10
・世界四大コンサルティングファームの一つ、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは、ブロックチェーンを活用し、商品バリューチェーンを管理する「ワイン・ブロックチェーン」の実証実験を日本で始めた。生産から販売までにさまざまな業者が関わり、モノの動きが国をまたぐために、管理や追跡が難しいワインや宝石、高級ブランド品などを対象とし、生産や流通の情報を一覧できる仕組みを構築する。
・EYによると「ワイン・ブロックチェーン」はイタリアでは既に導入事例があるが、日本ではまだ提供されていない。ブドウ農家、醸造所、倉庫など流通に関わる業者がシステムに登録した収穫地、温度管理、輸配送といった情報を、消費者はワインにつけられたQRコードから入手できる。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、非金融領域を対象としたブロックチェーンソリューションをSAP® Leonardo環境で提供し、デジタルビジネスに取り組む企業を支援:
・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社:2017.12.21
・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚原正彦、以下EYACC)は、非金融領域を対象としたブロックチェーンソリューションを活用した各種コンサルティングサービスを日本地域で提供を開始いたしました。これはSAPのデジタルイノベーションシステム「SAP® Leonardo」を活用した本格的なブロックチェーンソリューションであり、サプライチェーン、カスタマーリレーションをはじめとした、非金融領域でのブロックチェーンを活用した新ビジネスを可能とするものです。
・ワイン ブロックチェーン
・ワインにつけられたQRコードから、購入されたお客様が、ブドウの収穫地、醸造所、輸配送状況、温度管理状況、等の偽造のない信用された情報を確認できるソリューションです。このソリューションは、ワインに限らず、製造元から輸配送履歴、温度管理履歴が必要とされる業界(たとえば、日本酒、食品、飲料、医薬品、宝石、ブランド品、等)に応用が可能です。Cantina Volpone社にて、採用されています。

Cantina Volpone社:Prima Cantina Certificata
・Wine Blockchain EY:
・“Wine Blockchain EY”, afferma Luca Grivet Foiaia, Partner EY - permette di creare un registro pubblico e immodificabile collegato alla firma digitale del produttore, mappando ogni singolo processo produttivo e assicurando territorialità, autenticità e qualità del prodotto”.

PI研のコメント(facebook):
・ブロックチェーンの技術を活用したワインの流通管理の実証実験が日本でもはじまります。EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングがそのサービスを提供との記事がBusiness Insider Japan、1/10に掲載されました。ブロックチェーンはビットコイン等の仮想通貨を支える中核技術ですが、ビットコインのように仮想通貨へ活用できるだけでなく、様々な情報管理に活用が可能な技術であり、すでに、非金融部門、不動産取引や医療情報、裁判記録などへの活用が進みつつあります。今回もその一環ですが、特に、ワイン、さらに、日本に注目している点がポイントといえます。すでにイタリアではその事例があり、Cantina Volpone社がWine Blockchain EYとしてサービスが動いてます。「ブドウの収穫地、醸造所、輸配送状況、温度管理状況、等の偽造のない信用された情報を確認できる」とのことですが、今回は、この日本版の実証実験に取り組むとのことですので、興味深い試みです。日本でも、カボチャの生産履歴をブロックチェーンで管理する実証実験のケースはありますが、ワインはまだないといえ、どのワインからはじまるのか、注目です。ブロックチェーンのこのようなコンサルティングメニューが登場したことにより、今後、様々な商品でブロックチェーン化がはじまる可能性が高まったといえ、ビットコインに代表される仮想通貨以外へのブロックチェーン技術の活用が、これを機に、本格化するのではないかと思います。

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January 14, 2018

自治体でもAI導入機運!

AIで住民の利便性が向上するか? 地方自治体の新しい試み:
・Forbes:2018/01/06
・AI(人工知能)の活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきている。三菱総合研究所が2016年9月に約1カ月間、川崎市、掛川市と協力して「AIによる住民問合せ対応サービス」の実証実験を行ったほか、2017年2月には千葉市がAIを利用した道路管理システムの実験を実施した。さらに、さいたま市ではAIによる「保育施設の割り振り」を決める実験を始め、大阪市では2018年3月より戸籍関連業務でAIを職員支援に活用する予定だ。
・30人で50時間かかった作業が数秒で終了:
・そんな中、さいたま市で行われたのはAIによる「保育施設の割りふり」を決める実験だ。さいたま市では、毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決めるのに困難を要していた。

最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発
・株式会社富士通研究所、国立大学法人九州大学、富士通株式会社:2017年8月30日
・株式会社富士通研究所(以下 富士通研究所)、国立大学法人九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門と富士通株式会社(以下 富士通)は、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てをわずか数秒で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発しました。
・さいたま市様のコメント:
<実証結果について>
・さいたま市の保育施設利用調整(入所選考)については、選考の優先度やきょうだい同時申込時の希望パターンなど複数の複雑な要素が介在する中で、実証結果では、与えられた条件下における本技術の精度は人手による選考と同等であり完璧に近いと考えられることから、結果には大いに納得しており、また信用できる結果であるといえます。
<今後期待される効果>
・AIの活用による最大の効果は、時間短縮にあると考えます。現在さいたま市の4月保育所利用申込みに係る1次選考作業には非常に多くの日数と人数を要しておりますが、AIにより数秒で選考結果を導き出すことができれば、職員の劇的な負担軽減が実現できます。また、結果を早期に確定させることにより、申込者への結果通知を現在より早められ、職場復帰計画がスムーズに進むことに繋がります。
あわせて、世帯の状況や保護者の希望などについて、様々な条件をモデル化しAIに移植することにより、現在よりさらに詳細な保護者の希望を入所選考に反映させることが可能となり、待機児童問題の解消など市民の満足度向上に寄与することが期待されます。本技術の本格的な導入を、心待ちにしております。

PI研のコメント(facebook):
・2018年度はAIシフト元年といえそうです。Forbesが1/6、「AIで住民の利便性が向上するか? 地方自治体の新しい試み」との記事を掲載しました。forbesはAIに関して、AI labとして別途特集を組んでおり、力を入れています。その中の記事のひとつですが、これを見ると、全国、様々な自治体でAIの試みが始まっており、いずれも2017年度の実証実験ですので、この成果を活かした本格導入が2018年度は大きく進んでゆくのではないかと期待されます。この記事の中で、特に、注目は、さいたま市の事例であり、富士通が別途 、ニュースリリース、「最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発」として公表しています。これを読むと、AIの中身は、巷間、話題となっている機械学習ではなく、ゲーム理論を用いたことがポイントです。AIは機械学習、ディープラーニングが注目されがちですが、無数のアルゴリズムが開発されており、このゲーム理論のアルゴリズムもAIの範疇といえます。何を実施したかですが、さいたま市では、「毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決める」ために、30人で50時間かかった作業が、AIを活用したところ数秒で終了したとのことです。しかも、さいたま市の評価としては、「精度は人手による選考と同等であり完璧に近い」とのコメントをもらったとのことです。仮に5つの希望があるとすると、5の8,000乗通りの組み合わせが数学的にはあるとのことで、これをこれまで人間が膨大な時間をかけて実施してきたわけですので、さいたま市のコメントにもあるように、「AIの活用による最大の効果は、時間短縮にあると考えます。」と、人間が費やす時間の圧倒的な削減が可能となったといえます。AI、いよいよ、政府、民間企業だけでなく、自治体への活用も視野に入ったといえ、2018年度はまさに、日本全体でのAIシフトの体制が整いつつあるといえます。

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January 13, 2018

ホームセンター、グッデイ、AI導入!

花の状態 AIが評価 ホームセンターのグッデイ 廃棄・値引き管理容易に:
・日本経済新聞:2017/10/19
・ホームセンターのグッデイ(福岡県那珂川町)は人工知能(AI)が花の状態を評価し、仕入れや店頭での管理を効率化する取り組みを始める。従来は担当者が肉眼で判断していて、人によりばらつきもあった。担当者が仕入れ先に出向かなくても済むようにするほか、園芸に精通していない従業員でも仕入れや廃棄・値引き販売などの管理を担えるようにする。
・まず主力商品のパンジーとビオラで導入する。12月にかけて実証試験を重ね、来年の導入を目指す。花の開き方や葉の大きさなどから、AIが花の状態を上からS、A、B、Cの4段階に評価。どの花を仕入れるかの指標とするほか、仕入れた花を定期的にAIで評価して値引き販売や廃棄の判断に活用することも検討している。

グッデイAIで商品発注 業務省力化、在庫減少へ:

・毎日新聞:2017年2月22日
・ホームセンターのグッデイ(福岡県那珂川町)は21日、年内に人工知能(AI)を商品発注業務に活用する方針を明らかにした。販売実績や気温などを機械学習し、商品ごとに1日単位の売れ行きを予測する仕組み。発注の精度を高めて在庫管理することで高利益を確保し、従業員の業務省力化で接客サービス向上を狙う。ホームセンターの業界団体「日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会」(東京)によると、先進的な取り組みだという。
・活用するAI技術は、ベンチャー企業のグルーヴノーツ(福岡市)が昨年開発した機械学習サービス。AI活用は段階的に進める見通しで、最終的に約6万点に及ぶ全商品に適用できるようにする。

PI研のコメント(facebook):
・興味深い、小売業へのAI導入記事です。ひとつは日本経済新聞、2017/10/19の記事、「花の状態 AIが評価 ホームセンターのグッデイ 廃棄・値引き管理容易に」です。まだ実証実験段階だそうですが、花の写真をAIで機械学習させ、SABCの4段階評価をし、バイヤーが現地に訪問せず、現地の契約企業から写真を転送してもらい自動評価し、仕入れにつなげるというものです。実現すれば、生鮮食品への活用も可能といえ、期待が持てる試みですが、「来年の導入を目指す」とのことですの、2018年度はどのような展開になるか、注目です。そして、もひとつは毎日新聞の2017年2月22日の記事、「グッデイAIで商品発注 業務省力化、在庫減少へ」です。先の記事の8ケ月前ですので、この2つは連動しているといえます。その内容ですが、AIを使って発注に活かすというものですが、最終的には、「約6万点に及ぶ全商品に適用できるようにする」とのことで、ホームセンター全商品へのAI発注を目指しているといえます。気になるのは、日本経済新聞でこのことを全く触れていないことです。8ケ月後ですので、どこまでAI発注が浸透したかですが、花の仕入れのテーマになっていますので、その後がわからないことです。ちなみに、ホームセンターの商品は年間F1.0、すなわち、リピートが起こる商品がほとんどなく、1年の顧客データでは不安定であり、本気で取り組むには10年ぐらいのデータが必要となります。したがって、仮に1年で発注予測をするとなると、リピータを考慮せずに、統計学的に算出するしかないといえ、データ容量が十分ではない可能性が残ります。今回の試みはベンチャー企業のグルーヴノーツのノウハウを採用したとのことですので、Google Cloud Platformが前提となっており、機械学習がメインのAIといえます。したがって、データが十分でないホームセンターの発注よりも、画像認識への活用の方が成果がでやすいと思われます。いずれにせよ、気になるのは毎日新聞の続報であり、どこまでAI発注がすすんだかです。今回の試みに限らず、グッディ、実に興味深い取り組みを次々に試みており、今後、AIの実践活用に関しては、注目の小売業といえます。

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January 13, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 12, 2018

ベルク、第3四半期決算、増収増益、堅調!

ベルク、2018年2月期、第3四半期決算:1/5

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,051.44億円
・自己資本比率:53.8%(昨年53.3%)
・現金及び預金: 36.66億円(総資産比 3.49%)
・有利子負債:220.07億円(総資産比 20.93%)
・買掛金:128.26億円(総資産比12.20%)
・利益剰余金 :485.89億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,554.15億円(8.6%) 、営業利益:69.06億円(3.3%)
・経常利益:72.47億円(3.6%)、 当期純利益 :49.65億円(10.7%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:2,050.31億円(5.9%:進捗率75.80%)
  ⇒営業利益:92.55億円(1.0%:進捗74.64%)
・原価:74.49%(昨年74.72%):-0.23、売上総利益:25.51%(昨年25.28%):+0.23
・経費:21.91%(昨年21.42%):+0.49
・マーチャンダイジング力:+3.60%(昨年+3.86%):-0.26
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.90%(昨年0.86%):+0.04
・営業利益:+4.50%(昨年4.72%):-0.22

ベルクのコメント:
・当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され 信頼される店舗づくりを推進いたしました。
・主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、生活催 事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組み を実施いたしました。また、多くのお客さまからの永年のご愛顧に感謝し、平成29年4月に「100店舗達成!謝恩セー ル」を実施いたしました。
・商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を お求めやすい価格にてご提供いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定 着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらな る商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みま した。
・店舗投資におきましては、平成29年4月千葉県千葉市に「フォルテ蘇我店」、埼玉県八潮市に「八潮鶴ケ曽根店」、 6月東京都青梅市に「青梅今井店」、7月埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ヶ丘店」、9月埼玉県三郷市に「三郷戸ヶ崎店」、 10月神奈川県座間市に「座間南栗原店」、11月群馬県渋川市に「渋川店」を新規出店し、平成29年11月末現在の店舗 数は106店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店6店舗の改装を実施し、惣菜及び簡 便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進い たしました。
・物流体制におきましては、2つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより 配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引 き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

ベルクの株価:1/5
・時価総額137,101百万円(1/5) =6,570円(1/5) × 20,867,800株(1/5)
・株価6,570円(1/5)=PER(会社予想):21.03倍(1/5)×EPS 312.41円(2018/2)
・株価6,570円(1/5)=PBR(実績):2.46倍(1/5)×BPS 2,673.85円(2017/2)

PI研のコメント(facebook):
・ベルクが1/5、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、増益率が増収率を下回ったことはやや気になりますが、堅調な決算となりました。特に、売上高は堅調であり、8.6%、新店を7店舗出店したことが寄与しているといえます。今期、多くの食品スーパーが新店を抑制している中、ベルクは順調に新規出店しており、ここはむしろ攻めと判断したと思われます。一方、利益の方ですが、さすがに、経費比率は0.49ポイント上昇しましたが、原価、その他営業収入は改善、差し引き、率では増益とはなりませんでしたが、新店が寄与し、高では増益となりました。ベルク、店舗数も今期100店舗を超え、これを支える物流センターも2つとなり、新規出店の体制は整備されつつるあるといえます。結果、株価も堅調であり、PER、PBRも高い数値です、ベルク、今期の残りの四半期、そして、来期以降、成長戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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January 12, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)