June 22, 2018

メルカリ、KPI、ユーザ基盤の拡大×ARPUの向上!

メルカリのKPI:

メルカリの更なる成長に向けた主要施策:
・ユーザ基盤の拡大×ARPUの向上(購入単価×購入頻度)

MAU、GMVともに急成長を継続:
・日本MAU 10.5百万人、日本月間 GMV 324億円、日本アプリ累計ダウンロード数約 71.0百万

高い成長と強力なエンゲージメントを実現:
・GMV成長 (LTM) +58.3% (アリババ+28.0%)
・利用時間 5.3時間(フェイスブック4.1時間)
・DAU/MAU比率 40.6%(アリババ40.0%)
・DAUあたり 平均閲覧商品個数/日 23.4 (アリババ18.9)

CtoC特有の強力なネットワーク効果がプラットフォーム拡大 を加速 :
・出品数 拡大: 約24.6百万点
・購入者増加:約3.1百万人(前年同期比35%)
・購入数拡大:約10.6百万点
・出品者増加:約2.0百万人(前年同期比+26%)
・同月内での購入・出品重複ユーザ:購入者の36.7%、出品者の55.2%

日本事業におけるカテゴリー毎のGMV構成比:
・レディース26.2%、コスメ・美容7.1%、ベビー・キッズ4.8%、メンズ16.9%、エンタメ18.0%、家電・スマホ・カメラ7.8%、スポーツ・レジャー5.7%、その他13.5%

PI研のコメント(facebook):
・6/19に上場したメルカリのKPIをまとめてみました。CtoC企業ですので、何といっても顧客が中心となりますので、基本は売上高を2つに分解、ユーザ基盤の拡大×ARPUの向上として、捉えていることです。リアルの小売業が客数×客単価でKPIを構成するのに対し、客数のかわりにユーザーをあて、客単価のかわりにARPUをあてています。客数はレシート枚数ですが、ユーザーは顧客そのもの、メリカリはMAU、すなわち、月間アクティブユーザーをすえています。また、さらに、ARPUを2つに分解、購入単価×購入頻度としてとらえています。これも客単価の場合はPI値×平均単価ですが、頻度をKPIにすえるのがメルカリのKPIといえます。これはドコモ、ソフトバンクなどの携帯電話会社やゲーム会社などと同様であり、今後、C、すなわち、顧客を基盤としたビジネスでは客数×客単価から、MAU×ARPUへの転換が経営戦略を考える上において、重要なKPIとなると思われます。この基本のKPIをもとに、メルカリは様々な指標を公開し、ライバルのアリババ、フェイスブック等と比較をし、その優位性を示しています。興味深いKPIとしては、「月内での購入・出品重複ユーザ:購入者の36.7%、出品者の55.2%」であり、出品者=購入者となる、いわゆる併売率を公表していますが、36.7%対55.2%で出品者の方が購入者となる併売率が高く、出品者から購入者への流れの方が強いことです。メルカリとしては、取引が成立し、その数を増やすことが手数料収入を拡大しますので、購入者もさることながら、いかに、出品者を増やすかも課題ですので、36.7%をどう引きあげるかも重要なKPIといえます。世界で戦うためには、このような視点でKPIを抑え、ライバルと比較し、戦略の構築が必要といえ、メルカリの上場後、約500億円の投資、そして、今後の展開が気になるところです。

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June 22, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 21, 2018

メルカリ、上場、時価総額7000億円、6/19!

メルカリ、2018年6月期、第3四半期決算 :6/19

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 60,252百万円
・自己資本比率:9.8%(昨年 8.1%)
・現金及び預金:53,585百万円(総資産比 88.94%)
・有利子負債:24,262百万円(総資産比 40.27%)
・買掛金:1,875百万円(総資産比30.12%)
  ⇒未払金:25,401百万円(総資産比42.16%)
・利益剰余金 : △11,681百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:26,147百万円(  %) 、営業利益:△1,896百万円(  %)
・経常利益:△1,951百万円(  %)、当期純利益:△3,434百万円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:35,800百万円(62.2%:進捗率73.04%)
  ⇒営業利益:  百万円(  %:進捗  %)
・原価:17.44%(昨年  %):  、売上総利益:82.56%(昨年  %):
・経費:89.82%(昨年  %):+0.00
・営業利益:-7.26%(昨年  %):+0.00

メルカリのコメント:
・「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、日本国内に加 え、米国・英国においても「メルカリ」事業を展開するとともに、日本国内においては、決済・金融 関連事業を行う株式会社メルペイの設立等、積極的な事業拡大を進めております。
・当連 結会計年度は「メルカリ」におけるユーザ数の拡大に向けて、TVCM やオンライン広告、ポイント付与 等によるマーケティング施策を実施いたしました。これにより、「メルカリ」の国内累計ダウンロー ド数は平成 30 年3月末には 7,100 万件を超え、平成 29 年6月期にあたる第5期連結会計年度末比で 1,554 万件の増加となりました。また、継続利用率の上昇に向けてユーザ体験の向上を促進するべく、 ライブ動画配信による商品販売機能「メルカリチャンネル」や即時買取り機能「メルカリ NOW」を新た に開始いたしました。更に、画像認識等の AI 技術を活用した商品情報の自動入力による出品プロセス の簡略化や、ユーザの過去の閲覧履歴等に基づくリコメンデーション機能の提供、検索機能の強化等、 継続的なアプリの改良に努めております。その結果、CtoCマーケットプレイスを提供するリーディ ングカンパニーとして、売上高における高い成長率を継続しております。
安定した収 益基盤である日本のメルカリ事業に比べ、海外事業や新規事業は投資フェーズにあり、これらの戦略 的な投資により、短期的な連結営業損益・純損益における損失額が拡大する可能性がありますが、中 長期での事業成長を重要視した経営を行ってまいります。
・当社グループの売上高の計画は会社毎に区分して策定しており、各サービスにおける手数料率を掛 け合わせて計算される手数料売上が大宗を占めます。メイン事業である「メルカリ」では、商品が購 入された際に、購入された商品に対して 10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代 金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております(当社グループは当該手数料部分を売上 高に計上しております)。
・手数料売上高は、各サービスにおける流通総額に連動する前提で策定しており、事業環境や競合他 社の動向に加え、過去の各種 KPI トレンドおよび広告宣伝効果を勘案し、会社毎の流通総額計画から 算出しております。具体的には月間の流通総額に基づいており、月間流通総額を「①月間購入 UU※1 × ②月間購入 UU あたり月間購入金額」にて算出しております。なお、平成 30 年6月期第3四半期における平均月間購入 UU は約 310 万となりました。

メルカリの株価:6/19:前場
・時価総額748,382百万円(6/19) =5,520円(6/19) ×135,331,322株(6/19)
・株価5,520円(6/19)=PER(会社予想):  倍(6/19)×EPS  円(2019/6)
・株価5,520円(6/19)=PBR(実績):  倍(6/19)×BPS  円(2018/6)

PI研のコメント(facebook):
・メルカリが6/19、マザーズへ上場しました。初値が中々つかない中、投資家が殺到、前場は5,520円で終了しました。この時点での時価総額は748,382百万円、約7千億円強と、今年に入って、最大の新規上場となりました。メリカリの最新の決算数値を見ると、びっくりです。赤字決算であることに加え、利益剰余金が △11,681百万円と、100億円を超えることです。しかも、自己資本比率はわずか9.8%ですので、単純に経営を俯瞰すると、厳しい財務状況といえます。自己資本比率が9.8%である理由は有利子負債が24,262百万円(総資産比 40.27%)と、多額に及び、さらに、未払金が25,401百万円(総資産比42.16%)と、これも財務を圧迫しているためです。数字だけ見ると金融業に近い財務構造ですが、実際、メルカリは、「各サービスにおける手数料率を掛 け合わせて計算される手数料売上」がメインの事業ですので、金融業といってもよいビジネスモデルといえます。事実、「決済・金融 関連事業を行う株式会社メルペイの設立」していますので、今後、メルペイが重要なビジネス成功のキーとなると思われます。今回、上場により、調達した資金は500億円を超えるとのことですが、これを今後の事業の盛衰を握るアメリカ市場へ投入し、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」とのことです。日本が生んだ、メルカリビジネス、投資家は買いと判断し、期待が集まる中、今後、アメリカ市場をどう攻略し、世界的なマーケットプレイスに成長してゆくのか、その動向に大いに注目です。

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June 21, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 20, 2018

日銀、経済産業省、大阪地震、緊急対策公表!

平成 30 年大阪府北部を震源とする
地震にかかる災害に対する金融上の措置について:

・近 畿 財 務 局 長 美並 義人、日本銀行大阪支店長 山田 泰弘:6/18
・今回の平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による被害により災害救助法が適用さ れた大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕 面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内の被災者に対し、状況に応じ以下の 金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会 社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に 講ずるよう要請しました。 併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の 被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お 知らせします。
1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請:
2.証券会社等への要請 :
3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請 :
4.電子債権記録機関への要請:

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して
被災中小企業・小規模事業者対策を行います:

・経済産業省、中小企業・地域経済産業:6/18
・経済産業省は、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
1.特別相談窓口の設置:
2.災害復旧貸付の実施:
3.セーフティネット保証4号の適用:
4.既往債務の返済条件緩和等の対応:
5.小規模企業共済災害時貸付の適用:

PI研のコメント(facebook):
・6/18の大阪府北部を震源とする地震に対する政府の対策が順次公表されていますが、金融、産業面ではどのような対策が公表されたのかを日本銀行、経済産業省の公表記事から抜粋しました。ポイントは「災害救助法が適用」であり、こに基づき、「大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕 面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内」の被災者、被災中小企業・小規模事業者、すなわち、個人と法人に対して対策が講じられるといえます。金融面では「各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会 社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関」とすべての金融関係機関へ日銀から要請がなされ、第1番目が「預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること」と、証書、通帳等の紛失に対する対応です。被災後の現金の確保を最優先で対応することがポイントであり、これは法人対応も同様です。経済産業省は「セーフティネット保証4号の適用」をあげており、「大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用」と、法人に対して現金の確保を優先しています。被災した場合、小売業は食料をはじめ、衣料、住関連の商品の提供が主な対応となりますが、そのもととなる現金は政府が対応しないと命にかかわることですので、重要な対策といえます。そして、これに、医療が加わることにより、被災後の緊急対応の体制が整ってゆくことになりますが、これらの対策が相互に連携し、大阪府北部の被災された方、法人の安定につながればと願います。

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June 19, 2018

大量出店の時代、終焉、成長戦略転換、外食?

外食「大量出店」に限界
ガスト・すき家、年10店程度に抑制 市場飽和で人手も足りず

・日本経済新聞:6/16
・半世紀近くにわたって日本の外食チェーンを育んできた「大量出店」という黄金レシピに、限界が見えてきた。看板ブランドを津々浦々に出店し、なじみ感や安心感で集客やコスト削減につなげ、デフレ下で威力を発揮してきた。だが「ガスト」「すき家」といった1000店を超えるチェーンでも、今や出店は年10店程度。市場の飽和や人手不足が、方針転換を迫っている。
・おしゃれ志向へ:
・半世紀にわたって看板店を大量に出す戦略を推し進めてきた外食チェーンが、岐路に立っている。大量出店で規模を拡大して仕入れコストを抑え、さらに値下げの原資に使う。この循環は1990年代以後のデフレ時代で威力を発揮した。多くの外食チェーンにとって「主力業態の大量出店こそ成長の原動力」(国内証券)だった。
・営業短縮で増収:
・市場の飽和に加えて、ここに来て外食各社の出店にブレーキをかけたのは、人手不足だ。飲食物調理の有効求人倍率(含むパート)は約3.2倍と、95年の統計開始以来の高水準。大量出店に必要な人の確保がもはや難しくなっており、ビジネスモデルを抜本的に変える必要に迫られている。
・外食が戦う相手は人口減や人手不足だけではない。スーパーやコンビニエンスストアが力を入れる「中食」とも、胃袋を奪い合う。賞味期限が切れる前に新しいビジネスモデルを見いだすことができるか。

飲食店の倒産激増の裏に消費行動の「根本的変化」
人手不足で24時間営業&大量出店が限界に:

・Business Journa:2018.03.28
・ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足:
・期待外れのプレミアムフライデー:
・岐路に立つ「24時間営業」:
・生き残る飲食店の条件とは:

再上場すかいらーくが示す“大量出店”時代の終わり:
・週刊ダイヤモンド編集部:2014.10.20
・8年ぶりに再上場を果たしたすかいらーく。時価総額は約2200億円と、外食産業トップの日本マクドナルドホールディングスの約3400億円に次ぐ規模となり、まずまずの船出となった。
・新業態で喫茶や駅前和食:
・外食市場の縮小を鑑みず、2000~06年に1700店という大量出店をした結果、新店のほとんどが赤字に陥り、06年にはMBO(経営陣による買収)で非上場化せざるを得なくなった。 「新規出店で成長するビジネスモデルから時代は変わった。今後は、既存1店舗当たりの売上高を伸ばすことで成長する」(谷社長)

PI研のコメント(facebook):
・6/16の日本経済新聞に「外食「大量出店」に限界、ガスト・すき家、年10店程度に抑制 市場飽和で人手も足りず」との記事が掲載されました。これ以外にも、ここ最近、このテーマの記事が各報道機関で特集、掲載されており、外食産業の成長戦略に転機が来たといえます。約3年前、2014年のすかいらーくの再上場も同じ経営課題といえ、外食産業における成長戦略=大量出店の時代の終焉が鮮明になったといえます。今回、このテーマを取り上げた理由は、この構図は外食に限らず、小売業全体、特に、食品スーパーでも同様であり、いわゆるチェーンストアの成長戦略が新規出店に頼る時代が終焉したと思えるからです。ちなみに、食品スーパーのB/Sを見ると、最大の資産は新規出店にかかわる資産、土地、建物、敷金・保証金等であり、これらが総資産の約70%近くを占めており、経営=資産の取得=売上高=成長という構図になっているのが実態です。B/Sの資産の増加なしにP/Lの成長はありえず、さらにCFではここへ営業キャッシュフローのほぼ100%を配分しているという実態があります。これが、これまで食品スーパーを支えてきた成長戦略の根幹図式であり、今回の記事は外食の話ですが、そっくり、食品スーパー他、チェーンストア全体にも当てはまるといえます。その意味で、小売業界としては、今後、これまでの成長戦略の黄金比率が崩れたといえますので、新たな成長戦略の構図をどう見出すか、業界再編を超えた根本的な経営課題を突き付けられたといえそうです。その意味で、前回、本ブログでも取り上げた「スーパー玉出、イセ食品に事業売却へ!」は、この問題に答えを見出す可能性を秘めた、成長戦略再構築の転機となる第1歩かもしれません。

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June 18, 2018

神戸物産、第2四半期決算、増収増益!

神戸物産 、2018年10月度、第2四半期決算:6/13

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:142,910百万円
・自己資本比率:19.6%(昨年 16.6%)
・現金及び預金:76,252百万円(総資産比53.36%)
・有利子負債:75,459百万円(総資産比 52.81%)
・買掛金:18,022百万円(総資産比12.61%)
・利益剰余金 :31,612百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:131,498百万円(5.8%) 、営業利益:7,697百万円( 6.2%)
・経常利益:7,294百万円(△9.0%)、当期純利益:5,180百万円(16.3%)
・通期予想:
  ⇒売上高:265,000百万円(5.4%:進捗率49.63%)
  ⇒営業利益:15,000百万円(2.7%:進捗51.32%)
・原価:84.88%(昨年83.58%):+1.30、売上総利益:15.12%(昨年16.42%):-1.30
・経費:9.28%(昨年10.59%):-1.31
・営業利益:+5.84%(昨年5.83%):+0.01
  ⇒デリバティブ評価益:0.00百万円(昨年446百万円)
  ⇒デリバティブ評価損:420百万円(昨年0.00百万円)

神戸物産のコメント:
・当社グループは食の製販一体体制の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商 品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施 策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
業務スーパー事業:
・当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店25店舗、退店3店舗、純増22店舗の 結果、総店舗数は802店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア16店舗、地方エリア9 店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長 くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
・商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したPB商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社 輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
・この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,153億69百万円(前年同期比 8.3%増)となりました。

神戸物産の株価:6/15
・時価総額180,576百万円(6/15) =5,280円(6/15) ×34,200,000株(6/15)
・株価5,280円(6/15)=PER(会社予想): 14.55倍(6/15)×EPS362.89円(2018/10)
・株価5,280円(6/15)=PBR(実績):4.99倍(6/15)×BPS1,057.93円(2017/10)

PI研のコメント(facebook):
・神戸物産が6/13、2018年10月期の第2四半期決算を公表しました。結果は、営業段階では増収増益、経常段階では増収減益、そして、当期純利益段階では大幅増収となる、やや複雑な決算結果です。投資家も微妙に反応、決算後は売りでしたが、ここへ来て買い、6/15の食品スーパー関連の株価では5,280円、+220+4.35%でトップとなり、乱高下といえます。その要因はデリバティブ取引きにあります。神戸物産は輸入依存度が高く、円高、円安で業績が大きく左右されます。1円のブレが1億円近くになるとのことで、円高では営業利益は有利になりますが、円安では不利となります。そのため、この不安定さを相殺するためにデリバティブ取引を行っており、結果、今期はデリバティブ評価損が420百万円、前期はデリバティブ評価益が446百万円と真逆に働き、利益の安定を図っています。結果、当期純利益は16.3%増ですので、好調な決算と見て、よさそうです。小売業は本来ドメスティックな業態ですが、神戸物産のように輸入依存度が高いと、ディリバティブは必須の経営の武器といえ、ここまで配慮しないと経営の本質が見えないといえますので、独特な小売業といえます。ただ、今後、日本の小売業の輸入依存度もあがり、海外進出も増加してゆくと、このような為替相場も経営に大きな影響を与えるといえます。神戸物産、主軸の業務スーパーは堅調ですので、今後、為替がどう動くかも含め、次の半期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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June 17, 2018

スーパー玉出、イセ食品に事業売却へ!

大阪・西成に1号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ: 
鶏卵大手「イセ食品」系列企業に
・産経WEST:6/15
・激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に45店舗展開する「玉出ホールディングス」(玉出HD、大阪市西成区)が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)系企業に売却する方針を固めたことが15日、分かった。屋号は当面維持するものの、24時間営業は見直す可能性が高い。
1円セール…「日本一の安売り王」で有名:

「スーパー玉出」事業売却へ:
・NHK NEWS WEB:
・安売りと派手な看板で知られる大阪の食品スーパー、「スーパー玉出」が他の会社に事業を売却する方針を固めました。日本一の安売りを目指すという創業精神を継承することで、互いが一致したということです。
イセ食品株式会社:
・デフレ時代、消費不況ともいわれる今日は、食への信頼性が問われる時代でもあります。イセ食品株式会社では、イセ・インテグレーション(自社一貫生産品質管理システム)を通じて、美味しさや健康はもちろんのこと、安心・安全としての食のあり方をも追求し、生活者の皆様からの支持を得てまいりました。今後も、この信頼に応えるため、品質管理の徹底はもちろん、多様化するニーズに対応する設備の導入や顧客満足度を高める人材育成にも努めてまいります。

インドで鶏卵生産へ イセ食品会長に聞く:
・日本経済新聞: 2018/1/10
・鶏卵大手・イセ食品はスズキと組んで2020年をめどにインドでの鶏卵生産に乗り出す。これまで、日本企業による即席麺やトマト加工品製造の事例はあったが、生鮮食品である卵の生産は初めて。同社の伊勢彦信会長は、自動採卵や低温輸送など「イセ・モデル」を導入し、インドの鶏卵消費量の5%に当たる「年間40億個の生産をめざす」と話す。

PI研のコメント(facebook):
・スーパー玉出が鶏卵生産大手「イセ食品」へ売却との記事が報道各社から6/15、報じられました。一見、この2社の組み合せが結びつないように思えますが、キーワードはインドのように思えます。日経新聞によれば、イセ食品は、「スズキと組んで2020年をめどにインドでの鶏卵生産に乗り出す」ことが決まっており、「自動採卵や低温輸送など「イセ・モデル」を導入し、インドの鶏卵消費量の5%に当たる「年間40億個の生産をめざす」」とのことです。そのインドの動向ですが、「インド政府は農業振興策の一環として、食品部門に限ってスーパーなどマルチブランド小売事業を外資に開放することを検討中」とのことで、この動きを受けて、「伊勢会長も「(外資規制緩和が)実現したらぜひ食品小売事業にも参入したい」と表明した」と報じられています。したがって、今回のスーパー玉出のイセ食品によるM&Aは、このインド戦略の延長にあると思われます。さらに、イセ食品は、「近年イセ食品はアジアへの進出を加速。タイとベトナムでは2017年から卵の出荷を開始。フィリピンやバングラデシュ、インドネシアでも地元企業との協議を進めている」とのことですので、東南アジア全域を視野に入れたビジネス構想を進めていますので、その一環とも思えます。日本の食品スーパーがそのままインド、東南アジアで新店開発が可能かというと厳しい面があるといえますが、最も可能性のある食品スーパーを検討した結果、スーパー玉出がイセ食品の目に留まったのはないかと思われます。イセ食品、今後、スーパー玉出をどのように成長させてゆくのか、そして、インド、東南アジアへの本格参入はあるのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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June 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 16, 2018

ジャパンミート、第3四半期、増収増益、好調!

ジャパンミート、2018年7月期、第3四半期決算 :6/11

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:41,408百万円
・自己資本比率:56.5%(昨年 57.0%)
・現金及び預金:12,992百万円(総資産比31.38%)
・有利子負債:4,190百万円(総資産比 10.12%)
・買掛金:7,749百万円(総資産比18.72%)
・利益剰余金 :18,587百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:81,280百万円(5.5%) 、営業利益:3,637百万円(14.6%)
・経常利益:3,720百万円(13.5%)、当期純利益:2,216百万円(1.5%)
・通期予想:
  ⇒売上高:109,647百万円(5.7%:進捗率74.13%)
  ⇒営業利益:4,180百万円(5.8%:進捗87.01%)
・原価:71.68%(昨年71.16%):+0.52、売上総利益:28.32%(昨年28.84%):-0.52
・経費:23.85%(昨年24.73%):-0.88
・営業利益:+4.47%(昨年4.11%):+0.36

ジャパンミートのコメント:
・スーパーマーケット事業:
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
・いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物が出来る店づくりを目指し、当社グルー プの強みである精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商 品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品 を提供できるよう、努めてまいりました。
・商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールすることで購 買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施するほか、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うこ とで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
・また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーション を安定的にサポートするほか、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速や かな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につき ましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにく い商品仕入体制を構築し、採算の安定と在庫の確保を図ってまいります。
・当第3四半期連結累計期間の店舗の状況は、平成30年3月に「肉のハナマサ」八王子店(東京都八王子市) を新規出店いたしました。既存店舗におきましては平成29年11月に「肉のハナマサ」錦糸町店(東京都墨田 区)の改装を行いました。また、平成29年9月に「肉のハナマサ」金沢店(神奈川県横浜市)が賃貸借契約期 間満了に伴い閉店いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット 事業の店舗数は80店舗になりました。
・当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、前連結会計年度に新規出店した5店舗の売上寄与と、同店舗の採算が徐々に改善していることに加え、年間最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移した ことにより、売上高78,249百万円と前年同四半期と比べて2,755百万円(3.6%)の増収、セグメント利益(営業 利益)は3,359百万円と前年同四半期と比べて345百万円(11.5%)の増益となりました。

ジャパンミートの株価:6/15
・時価総額66,966百万円(6/15) =2,524円(6/15) ×26,679,500株(6/15)
・株価2,524円(6/15)=PER(会社予想): 29.48 倍(6/15)×EPS85.22円(2018/7)
・カレー株価2,524円(6/15)=PBR(実績):2.86倍(6/15)×BPS878.79円(2017/7)

PI研のコメント(facebook):
・ジャパンミートが6/11、2018年7月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算となりました。株価も右上がりと、投資家は買いと判断しています。ジャパンミートは社名にミートがついていることにもより、精肉部門が強く、肉のハナマサも傘下に入れ、グループを上げ強化しています。この決算でも、「スーパーマーケット事業で最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移したことことが売上高を押し上げた、・・」、とのことです。また、「特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施」と、これらが売上高を押し上げたといえます。一方、利益の方ですが、P/Lを見ると、原価は+0.52ポイントと上昇していますが、それを上回る経費の削減が-0.88ポイントと寄与したことが利益を押し上げたといえます。「前連結会計年度に新規出店した5店舗の売上寄与と、同店舗の採算が徐々に改善している」とのことですので、新店5店舗の採算が改善していることが大きいといえそうです。ジャパンミート、この決算を背景に、今期、好調な決算が期待できそうす。残る四半期、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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June 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)