February 20, 2018

BISINESS INSIDER、Amazon Go体験レポート!

驚きのコンビニ革命「Amazon Go」のすごい仕組み、魔法のようなAI技術の真実:
・BISINESS INSIDER:2/15
・今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問してきた。その体験は率直に行って衝撃的だ。アマゾンが考える全く新しい小売店の姿を、現地体験レポートとしてお伝えしていこう。
シアトル1号店舗は待ち行列なし、入り口には誘導スタッフ:
入店にあたってはスマートフォンに3つの設定が必要だった。「AndroidまたはiOS端末(スマートフォン)」、「Amazon Goアプリ」、「Amazon.comのアカウント」

Amazon Goアプリを導入していざ店内へ:
・バーチャルカートは入店時にスキャンしたQRコード情報に紐付いており、同じQRコードでゲートを通過した客全員で1つのバーチャルカートを共有する。店内での客同士の荷物の受け渡しは厳禁

日本でも受けそう? 充実した軽食を取揃える店内:

Amazon Goの行動分析は「騙せる」仕組みなのか?:
・Amazon Goの本領である「レジ精算をしない」買い物体験は、本当に強烈なものだった。来店者は、「棚から好きな商品を取る」「そのまま店外に出る」だけで決済が完了する。アマゾンはこのレジなし決済技術の詳細について明かしていない。
・決済が行われるのは、退店からさらに1時間以上が経過してから。ステータスが「completed charges」になり、決済完了がアプリで報告される。

決済処理が実はリアルタイムではない? Amazon Go動作の秘密:

Amazon Goが「店舗で働く人の仕事を奪う」は本当か?:
・実際には店内では多くのスタッフが食材加工に従事しているし、商品補充で常時3〜4人ほどのスタッフが店内をせわしなく行き交っている。また酒販コーナーにはIDチェックの専任スタッフがおり、ゲートにも監視員が1人常駐している。

アマゾンはAmazon Goで何を目指すのか?:
・Amazon Goは今後利用者が次々と買い物をしていくデータ蓄積を通じて、行動把握と認識技術をさらに強化していくはずだ。一つ確実に言えるのは、アマゾンが最新テクノロジーでどんな社会実験をやっているのか興味がある人なら、いますぐシアトル行きの飛行機に飛び乗るべきだということだ。

PI研のコメント(facebook):
・BISINESS INSIDERが2/15、Amazon Goの体験レポートの記事を公開しました。「今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問」とのことですので、記者の詳細な体験レポートであり、店内、店外の写真も豊富にアップされており、Amazon Goの現状を知る上には貴重なレポート内容です。以前から気になっていたことですが、棚札に価格表示があるのか、ないのかですが、接写写真を見る限り、棚札はアレルギー表示等の商品説明のみのようで、特にデリ関連の価格は商品のパッケージにあるようです。グロサリーはフェイスごとに棚札が貼られていますが、写真では確認できませんが、仮に価格があっても強く訴求していないようです。日本では棚札はプライスカードの役割をしていますので、価格表示がメインであり、かつ、価格訴求を強く打ち出す傾向がありますが、棚札そのものの役割がまずは大きく違うといえます。基本的には、画像認識とプライスルックアップ機能を組み合わせているとのことですので、写真にもあるように天井からのカメラで顧客が手に取った商品の画像を認識し、追跡することが決済の仕組みに直結しているといえます。また、その決済は、「決済が行われるのは、退店からさらに1時間以上が経過」とのことですので、現時点では即時決済ではなく、いろいろ検証した後に決済されるようです。また、意外なのは、「店内では多くのスタッフが食材加工に従事しているし、商品補充で常時3〜4人ほどのスタッフが店内をせわしなく行き交っている」とのことで、人時がかなりかかっていそうなことです。レジの人員削減はできても、店舗を維持するには、特に、デリの加工等、むしろ、人時が増えているようで、採算ベースに乗せるにはまだまだ時間がかかそうなことです。当初は一気に店舗展開がはじまるような報道もありましたが、この体験レポートを見る限りでは、「Amazon Goは今後利用者が次々と買い物をしていくデータ蓄積を通じて、行動把握と認識技術をさらに強化」と、時間をかけて完成度をあげてゆく段階なのではと見られます。Amazon Go、この1号店のノウハウの蓄積を活かし、今後、どう進化してゆくのか、その動向に注目です。

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February 20, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 19, 2018

食品スーパー、今期、厳しい決算予想、経費増!

食品スーパー、業績失速 8割が営業減益・赤字 人件費高騰が直撃 :
・日本経済新聞:2/13
・食品スーパー業界の業績が急失速している。上場28社の2017年度第3四半期決算が13日に出そろった。新規出店などの効果で売上高に当たる営業収益は小幅に増加したが、営業損益は8割に相当する23社が減益か赤字となった。前年同期の減益は9社だった。パートやアルバイトの時給上昇などが利益を圧迫した。通年でみた17年度の業績は現状で22社が増益を見込み、下振れのリスクが高まっている。
・人手不足をきっかけにパートやアルバイトの時給が上昇している。17年度の都道府県別最低賃金の全国平均は5年前と比べると1割超増えた。ライフコーポの岩崎高治社長は「人件費の上昇は一過性ではない」と警戒する。
・16年10月からはパート従業員などの厚生年金と健康保険の適用基準も拡大した。人手確保のため求人広告を出すなどの採用費も膨らみつつある。大手スーパー幹部は「人繰りがつかない店舗では、時給2000円以上のコストで派遣社員を雇っている」と明かす。

食品スーパー最新情報:
・February 08, 2018:バローH、第3四半期、増収減益!
・February 01, 2018:ライフコーポレーション、第3四半期、増収減益!
・January 20, 2018:イオン、第3四半期、増収増益、GMS損益改善!
・January 17, 2018:セブン&アイH、第3四半期、増収増益!
・January 12, 2018:ベルク、第3四半期決算、増収増益、堅調!
・January 11, 2018:アオキスーパー、第3四半期、減収減益!
・January 10, 2018:アークス、第3四半期決算、増収減益!
・January 09, 2018:サンエー、第3四半期、増収減益!
・January 05, 2018:平和堂、第3四半期、減収減益、原価、経費増!
・January 04, 2018:オークワ、第3四半期、減収減益、経費増!
・January 03, 2018:ハローズ、第3四半期決算、増収増益!
・January 02, 2018:オーケー、2018年、中間決算、増収、営業減益!

PI研のコメント(facebook):
・2/13の日本経済新聞に「 食品スーパー、業績失速 8割が営業減益・赤字、人件費高騰が直撃」との見出しの記事が掲載されました。今週で食品スーパー業界の上場企業約50社の大半の第3四半期決算の公表が終わりますが、その集計結果の内容を伝える記事です。業績失速、特に、営業利益の減益、赤字が大半であるとの内容ですが、実際、本ブログでも取り上げた食品スーパーの決算数値を見ると、厳しい状況といえます。特に、経費比率の上昇が利益を圧迫しているといえ、増益の企業は数えるほどです。記事でも指摘しているように、「人手不足をきっかけにパートやアルバイトの時給が上昇」に加え、「パート従業員などの厚生年金と健康保険の適用基準も拡大」と、2重の人件費増が大きな要因といえます。さらに、エネルギー関連の価格高騰が光熱費等に響いていることもあり、食品スーパーの経営環境は悪化しているといえます。結果、今期の本決算はかなり厳しい状況が予想されるといえ、業績の下方修正を余儀なくされる企業が増加する懸念があるといえます。食品スーパーの経営環境は、さらに、ドラッグストア、コンビニ、ホームセンター等の異業種の食品市場への参入もあり、Amazonなどeコマースの影響もさけられない状況に入っており、内部要因だけでなく、外部要因も厳しい状況にあるといえます。今期決算は厳しい状況が予想されますが、これを踏まえ、来期はもちろんですが、中長期的な経営戦略の見直しが必須といえ、M&Aを含め、今後、大きく業界全体が変わらざるをえないといえます。このような現況を踏まえ、各社、どのような経営戦略を打ち出すのか、その行くえに注目です。

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February 18, 2018

施策の効果検証ができていない、63%、営業課題!

消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態:
・マーケティング研究協会:
・小売業への営業・提案活動に関するアンケート:
  ⇒営業活動上の問題「施策の効果検証ができていない」63%
・小売業の商環境の変化により、メーカー営業部門に求められる提案や活動も変化して来ているというお声をお客様より耳にする機会が多くなりました。このような実情を踏まえ、マーケティング研究協会トレードマーケティング部 では消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態を明らかに するために、2017年12月アンケート調査を実施いたしました。
・調査結果概要:
・営業活動上の問題点「施策がやりっ放しで効果検証ができていない」63%。取引先小売業からの要望は「ID-POS等データ分析をもとにした提案」へ変化。
・得意先への活動上の問題意識として、「施策の効果検証ができていない(63%)」、「店頭実現力が低い(52%)」、「得意先の課題を抽出できていない(47%)」が上位に挙がりました。
・営業部門の問題点「スキルのバラツキが大きい」82%、「営業の業務範囲が広い」57%。
・営業部門内の問題意識として「スキルのバラツキ(82%)」、「営業担当の業務範囲の広さ(57%)」が挙がりました。これは業務範囲の拡大に伴い、担当間における差はさらに広がっていくものと読み取ることができます。

PI研のコメント(facebook):
・マーケティング研究協会が「消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態」調査のアンケート結果を公表しました。2017年11月27日~2017年12月14日に実施した消費財メーカーへの調査であり、有効回答数:n=141です。調査項目は、「営業関連人員の増減、取引先小売業について、営業上の問題点(対取引先、対社内)とその解決策、営業教育に関する実施状況」等です。その結果ですが、「施策の効果検証ができていない」が63%と最も多く、「施策の検証」が重要な課題とのことです。コメントの中でも、「ID-POS等データ分析をもとにした提案」へ変化とのことですので、検証も単純な売上の比較、商品視点からの提案だけでなく、顧客という視点をどう組み込み、提案をし、さらに、その検証をすることが求められているといえます。小売業への提案に関しては、これまではどちらかというと、仮説構築、提案の方に重きがおかれていたといえますが、このアンケート結果は検証、しかも、ID-POS分析等、新たな視点を組み込んでの検証に焦点が移りつつあることを示唆しているといえます。小売業もビッグデータ、IoTの時代へと入ってきた現在、消費財メーカーの方もその流れを組みこんだ提案だけでなく、検証も求められるようになったといえ、小売業と消費財メーカーとの関係も大きく変わってきたといえそうです。

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February 17, 2018

ヤオコー、第3四半期決算、好調!

ヤオコー、2018年3月、第3四半期決算:2/13
・ 第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第3四半期連結累計期間と 前年同四半期の数値及び当第3四半期連結会計期間末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:211,635百万円
・自己資本比率:39.6%(昨年  %)
・現金及び預金:12,663百万円(総資産比 5.99%)
・有利子負債:62,952百万円(総資産比 29.75%)
・買掛金:30,219百万円(総資産比14.28%)
・利益剰余金 :83,078百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:313,942百万円(  %) 、営業利益:16,112百万円(  %)
・経常利益:15,798百万円(  %)、 当期純利益 :10,656百万円(  %)
・通期予想:
  ⇒営業収益:400,000百万円(  %:進捗率78.49%)
  ⇒営業利益:16,500百万円(  %:進捗97.65%)
・原価:74.01%(昨年  %):+0.00、売上総利益:25.99%(昨年  %):+0.00
・経費:24.85%(昨年  %):+0.00
・マーチャンダイジング力:+1.14%(昨年  %):+0.00
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.20%(昨年  %):+0.00
・営業利益:+5.34%(昨年  %):+0.00

ヤオコーのコメント:
・当期は第8次中期経営計画3ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」 をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略 課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとし て、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・商品面について:
・新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当 社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共 同開発プライベートブランド)を新たに90単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしま した。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様 と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達 した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋が る品揃えを充実いたしました。
・出店・成長戦略:
・新規店舗として、7月に流山おおたかの森店(千葉県流山市)、10月に館林アゼリアモール店(群馬県館林 市)、11月に八百幸成城店(東京都調布市)、日野南平店(東京都日野市)、浦和パルコ店(埼玉県さいたま 市)の5店舗を出店するとともに、2店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として、7店舗につい て大型改装を実施いたしました。 4月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコス トオペレーションを目指した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かし ながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。 平成29年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で167店舗(ヤオコー157店舗、エイヴイ10店舗)となりまし た。

ヤオコーの株価:2/14
・時価総額222,076百万円(2/14) = 5,550円(2/14) × 40,013,722 株(2/14)
・株価5,550円(2/14)=PER(会社予想):20.14倍(2/14)×EPS 275.57円(2018/3)
・株価5,550円(2/14)=PBR(実績):2.57倍(2/14)×BPS 2,159.54円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが2/13、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、今期は「エイヴイグループを完全子会社化」したため、連結決算となり、前期との比較は行っておらず、昨対はなしの決算となります。したがって、業績の評価が難しいのですが、通期予想と比較すると、営業収益は進捗率78.49%、営業利益は進捗97.65%ですので、好決算といえます。ただし、この予想を前提とすると、営業利益は第4四半期、激減することになりますので、これをどう見るかにより、評価、特に、利益の見方が分かれるといえます。株価を見ると、決算発表後、急騰していますので、投資家はこの決算を買いと判断したといえます。ヤオコー、今期はエイヴイのM&Aに加え、新業態ともいうべき八百幸成城店(東京都調布市)を11月に新規出店をするなど、積極的な成長戦略を打ち出しています。また、「生鮮部門を中心に生産者様 と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実」、さらには、「原料から調達 した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入」など、原価改善にも積極的です。結果、営業収益も400,000百万円と、M&Aの寄与もあり、4,000億円の水準を達成するペースです。食品スーパー業界も5,000億円、そして、1兆円が視野に入りつつありますので、今後、さらなるM&Aに加え、新規出店が続いてゆくといえます。ヤオコー、この好調な決算を活かし、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 16, 2018

トライアルカンパニー、スマートストア、オープン!

日本初!スマートレジカート・スマートカメラを導入した
革新的なスーパーマーケットが福岡に誕生!
「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」:
~スマートレジカートでレジ待ち無し、700 台のスマートカメラで
お客様に合わせた品揃えを実現~
トライアルカンパニー:2/13
・株式会社トライアルカンパニー(本社:福岡県福岡市、代表取締役:楢木野仁司 以下 トライアル)とパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏 以下 パナソニック)、及び株式会社 Remmo(本社:東京都千代田区、代表取締役:粥川直人 以下 Remmo)は、3社独自の IT・AI 技術を融合させたスマートストア『スーパーセンタートライアル アイランドシティ店』が2018 年2 月14 日(水)にグランドオープンすることをお知らせ致します。
トライアルは、「流通情報革命」をスローガンに、テクノロジーでの流通変革を目指しており、IT 企業としてのノウハウを流通業に生かし、スーパーマーケットの店舗展開を行っています。
・この度オープンする「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」では、トライアルが独自に開発した商品 動向を分析することができるスマートカメラと、パナソニックが開発したお客様の動きを分析することができる Vieureka プラットフォーム※を使ったスマートカメラを店内に計700 台設置し、その分析結果を元に、商品の見つけ やすさや品揃えを改善し、商品棚の欠品を防ぎ、より一層のお客様満足度の向上に役立てていきます。また、レジ待 ちをなくすためにRemmo との共同開発で生まれたタブレット決済機能付きのレジカートを導入しており、日本初の “スマートな購買体験”を実現したスマートストアとなっています。
・【特徴】
・100 台のカメラが人の動きをウォッチし消費行動を分析
・600 台のカメラが商品棚をウォッチし商品動向を分析
・Remmo がトライアルと共同開発したレジカートには、決済機能及びレコメンド機能が 搭載されており、お客様のスマートな購買体験を実現

PI研のコメント(facebook):
・2/14、トライアルカンパニーが業界初となるスマートストア、ITとAIを融合した賢い店舗をオープンしました。今回は大きく3つのITとAIが駆使した仕組みが導入されています。1つ目は、「100 台のカメラが人の動きをウォッチし消費行動を分析」であり、天井のカメラ100台がAIで顧客を分析、性年代分析によるマーケティング戦略の構築、導線の改善、レジ待ち時間の短縮等に活かす仕組みです。2つ目は、「600 台のカメラが商品棚をウォッチし商品動向を分析」であり、1台で2本の棚をカバーでき、600台で売場全体がカバーできるとのことです。結果、AIを駆使したカメラですので、欠品、商品の動きが24時間把握できるとのことです。そして、3つ目は、「決済機能及びレコメンド機能が搭載」されたレジカートであり、買い物カートとプリペイドカードを融合し、レジ待ち無しの清算が可能となるとのことです。日本でも、いよいよITとAI、そして、IoTが融合するスマートストアの時代に入ったといえます。今後、顧客の詳細な消費者行動データが蓄積されることによって、これが学習データとなり、AIで解析、その成果を店舗、商品政策へ活かし、生産性の改善につながってゆくことになると期待されます。今回、第1号となったトライアルカンパニーアイランドシティ店がどう変化してゆき、その成果がトライアルカンパニー全体へどう波及してゆくのか、その動向に注目です。

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February 15, 2018

AIで義理チョコ、本命チョコを判別!

人工知能でバレンタインチョコが本命か義理かを判別する:
・Qiita:2/13
・本記事では、このような課題を解決するため、人工知能を用いてチョコの画像のみから本命チョコと義理チョコを分類します。
・この問題は、二値分類(Binary Classification)に含まれますが、便宜上、本記事ではこの問題を本命・義理チョコ分類問題(Honmei・Obligation Chocholate Classification Problem)と呼びます。
・まず、本命チョコと義理チョコは、以下の画像のようにそれぞれ何らかの特徴を共有していると考えられます。
よって、この画像を適当な方法で次元削減すると、以下の図のように本命チョコ同士、義理チョコ同士は"近く"、本命チョコと義理チョコは"遠く"なることが期待されます。
・するアルゴリズム -Algorithm-
・本記事では、画像認識の分野で、その高い精度から広く用いられている畳み込みニューラルネットワーク(Convolutional Neural Network; CNN)を用います。
・今回、学習/予測に用いるデータに用いる画像は、web検索を用いて収集します。ただし、webから取得できた画像枚数が少なかったため、学習データの水増しを行いました。手法としては、左右反転、上下反転を行うことで1枚の画像から4枚の画像を生成しています。
・訓練データ(本命) 本命チョコ 500枚 500×4=2000枚
・訓練データ(義理) 義理チョコ 500枚 500×4=2000枚
・最終的な精度は、0.983836でした。結構いいですね。

PI研のコメント(facebook):
・AIを理解するには格好の事例が214、バレンタインデーをきっかけに公表されました。「エンジニアリングに関する知識を記録・共有するためのサービス」のサイトQiitaが2/13、「人工知能でバレンタインチョコが本命か義理かを判別する」という記事を公開しました。AIを活用し、バレンタインデーでもらったチョコレートの画像から義理チョコか本命チョコかを自動判別するというものです。AIは様々なアルゴリズムが開発されていますが、ここで活用されたアルゴリズムはデープラーニング系のニューラルネットワーク(Convolutional Neural Network; CNN)とのことです。このAIにネットから収集した義理チョコ、本命チョコの画像、それぞれ約500枚を水増し、2,000枚にし、それぞれの距離が測れるように次元削減し、CNNにかけて、双方の境目を算出するというものです。この境目が分かれば、新たなチョコレートの画像のポジションが確定、義理チョコか本命チョコかが判別できるとのことです。結果は0.983836にまで精度があがったとのことですので、成功といえるかと思います。今回の事例は同様なケースでAIの導入が可能であることを示したといえますので、今後、ちらし、POPなど販促へのAI活用の可能性を広げたといえます。AI、こんな使い方もできるといえ、今後、身近なビジネスへの活用に大いに期待したいところです。

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February 14, 2018

サンドラック、第3四半期、増収増益!

サンドラッグ、2018年3月、第3半期決算:2/9

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:242,953百万
・自己資本比率:61.3%(昨年61.7%)
・現金及び預金:57,455百万円(総資産比 23.65%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:65,684百万円(総資産比27.04%)
・利益剰余金 :169,266百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:426,012百万円(6.7%) 、営業利益:27,541百万円(6.3%)
・経常利益:28,061百万円(5.9%)、 当期純利益 :18,904百万円(7.3%)
・通期予想:
  ⇒売上高:564,500百万円(6.8%:進捗率75.47%)
  ⇒営業利益:36,500百万円(7.2%:進捗75.46%)
・原価:75.23%(昨年75.51%):-0.28、売上総利益:24.77%(昨年24.49%):-0.28
・経費:18.31%(昨年18.01%):+0.30
・営業利益:+6.46%(昨年6.48%):-0.02

サンドラックのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争、他業種からの参入やM&Aも増加、物流コストや人件費の増加など、更に厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニ ーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
・当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、49店舗(フランチャイズ店3店舗の出店を 含む)を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、86店舗で改装を行い、15店舗の閉 店とフランチャイズ店1店舗を解約し活性化を図りました。
・以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業850店舗(直営店 652店舗、(株)星光堂薬局61店舗、(株)サンドラッグプラス56店舗、(株)サンドラッグファーマシーズ22店舗、フランチャ イズ店59店舗)、ディスカウントストア事業253店舗(ダイレックス(株)253店舗)の合計1,103店舗となりました。

サンドラックの株価:2/13
・時価総額635,387百万円(2/13) =4,730円(2/13) × 134,331,184株(2/13)
・株価4,730円(2/13)=PER(会社予想):22.23倍(2/13)×EPS 212.79円(2018/3)
・株価4,730円(2/13)=PBR(実績):3.72倍(2/13)×BPS 1,273.15円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・サンドラックが2/9、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。経費は若干上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与し、利益を押し上げたことが要因です。通期予想も売上高、営業利益ともに75%強で推移していますので、安定した経営状況で推移しています。サンドラック自身も、「プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み」と、活性化に積極的であり、これらが、「同業他社による積極的な出店や価格競争、他業種からの参入やM&Aも増加、物流コストや人件費の増加」など、厳しい経営環境にも関わらず、好調な要因といえます。ちなみに、2/7の日経新聞で「「こちらが対象品です! 税控除対象」。サンドラッググループのCVS神保町店」と、サンドラックの事例を取り上げていますが、ドラッグストア業界は、積極的にセルフメディケーションに取り組みはじめており、税制ともからみ、需要喚起を促しています。サンドラッグ、この好調な決算をもとに、今期、好調な決算が予想されますが、来期、これを踏まえ、どのような積極的な成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 14, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)