November 17, 2019

ウォルマート、決算ハイライト、第3四半期!

ウォルマート、第3四半期決算、ハイライト:
・ウォルマート:11/14
・Additional highlights for the third quarter:
・ Announced John Furner as new President and CEO, Walmart U.S.
  ⇒ John FurnerがCEOへ
・ Walmart U.S. ended the quarter with more than 3,000 grocery pickup locations and more than 1,400 same-day grocery delivery locations.
  ⇒グロサリーのピックアップ箇所が3000カ所を超える。
・Announced Delivery Unlimited, a grocery delivery membership option, to 1,400 stores in the U.S.
Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets to help customers save time by having their fresh groceries and everyday essentials delivered directly into their homes.
  ⇒生鮮、冷蔵庫宅配スタート
・Opened first-ever Walmart Health center in Dallas, Ga. offering low, transparent pricing on a range of health services all in one facility.
  ⇒ウォルマート初のワンストップ対応のヘルスセンタースタート
・Unveiled the Walmart Toy Lab for the holiday season, which invites kids to test this year's most-wanted toys from their tablet or computer.
  ⇒子供のためのトイラボが完成、タブレット、コンピュータで事前に試せる
・Relaunched fashion boutique 'Scoop' as exclusive brand on walmart.com.
・Launched shoppable recipes with BuzzFeed's Tasty app, a first-of-its-kind feature where customers add recipe ingredients directly to online grocery cart for pickup or delivery.
・Launched the Capital One Walmart Rewards credit card program offering 5% cash back at Walmart.com.
・Announced an agreement with Green Dot to jointly establish a new fintech accelerator, TailFin Labs, LLC, to develop tech-enabled solutions that seamlessly integrate omnichannel shopping and financial services.
・Opened first supply chain training academy in the U.S.
  ⇒取引先向けのトレイニングのアカデミーを開設
・サムズクラブの動向:
・Launched Fresh Learning Lab at Sam's Club, a hands-on training lab for associates to enhance their skills.
Launched Sam's Club Care Accelerator with Humana, a pilot program designed to provide members with quality care on routine preventative and primary care services.
・Reported record sales at Flipkart's 'The Big Billion Days' sales event.
・メキシコの動向:
・Launched same-day pickup at all Sam's Club locations in Mexico.
・カナダの動向:
・Launched grocery pickup and delivery in Montreal through a partnership with Foodora and expanded partnership with Instacart to communities across Canada.
・チリの動向:
・Opened first distribution center in Walmart International with omnichannel management systems in Chile.
Added education benefit programs with seven bachelor's degrees and two career diplomas in health-related fields through Live Better U, Walmart's education benefits program.
・Announced that all coffee sourced for Walmart U.S. private brands is certified sustainable through third-party groups Fair Trade, Rainforest Alliance Certified or UTZ

About Walmart :
・Walmart Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, nearly 275 million customers and members visit our more than 11,300 stores under 58 banners in 27 countries and eCommerce websites. With fiscal year 2019 revenue of $514.4 billion, Walmart employs over 2.2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

PI研のコメント(facebook)
・ウォルマートが11/14に公表した第3四半期決算には「Additional highlights for the third quarter」と決算ハイライトが掲載されています。ここにその全文を掲げますが、興味深い最近の動きがいくつもあります。ただ、残念なのは日本への言及が1行もみあたらないことです。この決算でも最も注目は、グロサリーのピックアップ、生鮮宅配など、店舗よりも顧客の購入視点に力を入れていることです。全米でグロサリーピックアップ拠点が3,000カ所になったとのことですし、生鮮に関しては3カ所だそうですが、冷蔵庫宅配がはじまったとのことです。いずれも対Amazonといえますが、これはここ最近のウォルマート自身の企業概要にも表れています。以前は見られなかった「online, and through their mobile devices」、「and eCommerce websites」など、多分にアマゾンを意識した言葉が入っています。また、教育にも力を入れており、従業員だけでなく、取引先へ対してもその環境を整えているとのことです。ウォルマート、John Furner as new President and CEOとなり、対Amazonを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ウォルマート 

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November 17, 2019 | | Comments (0)

November 16, 2019

ウォルマート、冷蔵庫への宅配スタート!

ウォルマート、生鮮でアマゾン追撃 冷蔵庫までお届け:
・日本経済新聞:11/15
・米小売り最大手ウォルマートが生鮮食品の宅配サービスの拡大を急いでいる。10月には野菜や肉を消費者の自宅の冷蔵庫まで直接届けるサービスを開始した。全米5千の店舗を配送拠点として活用し、顧客の自宅までの「ラストワンマイル」を担うことで支持拡大を狙う。生活に欠かせない生鮮を突破口に、自前の物流網を張り巡らせるアマゾン・ドット・コムを追撃する。
・生鮮宅配は急成長:
・ウォルマートの19年8~10月期の既存店売上高は、生鮮食品の販売が好調で前年同期比3.2%増に伸びた。純利益が92%増の32億8800万ドル(約3600億円)とほぼ倍増する原動力となった。日常的な消費が見込める生鮮食品は安定的な売り上げにつながるだけでなく、顧客を囲い込むためにも重要な市場だ。
・稼ぐ力はアマゾンに軍配:
・ただ、アマゾンは急ピッチで自前の配送センターや倉庫の建設を進めており、ウォルマートの優位がいつまで続くかは不透明だ。本業で稼いだ現金を示す営業キャッシュフロー(現金収支)は、アマゾンが18年にウォルマートを逆転。19年にはウォルマートの1.5倍の380億ドル程度を稼ぎ出すとの予想もある。
・米ペンシルベニア大ウォートン校のマーシャル・フィッシャー教授は「ウォルマートが持つ5千店は顧客に近づく重要な接点であり、アマゾンが追いつけない戦略拠点だ」と分析する。今後は広大な実店舗や従業員といった既存の資産を一層活用し、アマゾンとは異なる独自サービスですみ分けを図る必要がありそうだ。

Walmart:11/14、第3四半期決算:
・Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets to help customers save time by having their freshgroceries and everyday essentials delivered directly into their homes.

PI研のコメント(facebook)
・ウォルマートが10月から「野菜や肉を消費者の自宅の冷蔵庫まで直接届けるサービスを開始」とのことで、いよいよ、宅配が冷蔵庫までの時代に入ったといえます。11/14に公表されたウォルマートの第3四半期決算でも、「Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets」と、発表しており、実証実験ではなく、本格的なサービスでのスタートです。日本経済新聞の11/15でも詳細が報じられていますが、「現在は鍵の後付けなど初期費用として49.95ドル(約5400円)、加えて会費が月19.95ドル」と、価格も決まっており、今後、冷蔵庫宅配が本格化するといえます。結果、Amazonと真正面からぶつかることになり、宅配市場、特に、生鮮食品は宅配をめぐり、リアルとネットとの市場シェア争いがはじまったといえます。そして、そのカギを握るのが物流網ですが、Amazonは、「急ピッチで自前の配送センターや倉庫の建設を進め」と自前で豊富なキャッシュフローを投資し進めており、ウォルマートはその面ではやや劣勢といえます。ただ、すでに蓄積された「ウォルマートが持つ5千店は顧客に近づく重要な接点」があり、どちらが優位さがあるかが勝負となります。宅配、今後、日本でもAmazonのシェアが上がればあがるほど、リアルの小売業が必然的に対応せざるをえないといえ、その時の対抗策が店舗数となります。今後は物流網を築くか、店舗網を広げるか、この戦いともいえ、アメリカだけでなく、日本の宅配の動向にも注目です。

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November 16, 2019 | | Comments (0)

November 15, 2019

エコス、与野フ―ドセンターをM&A!

株式会社与野フードセンターの
株式の取得(子会社化)に関する基本合意書締結について:

・エコス:11/12
・当社は、本日開催の取締役会において、株式会社与野フードセンター(以下「与野フードセンタ ー」といいます。)の発行済株式の全てを譲り受けることの基本合意書を締結することを決議致しま したので、お知らせいたします。
・本件の背景および目的: ・小売業界におきましては、人口の減少と高齢化社会の進行に加え、業種・業態の垣根を越えた競 争が激化し、厳しさを増しております。 このような環境の中、当社はこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方 針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い 得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでおります。
一方、与野フードセンターは、埼玉県に 15 店舗(2019 年 10 月末現在)を展開しており、1960 年に与野市(現さいたま市)に創業以来、地域に根ざした企業として高い信頼を得、お客様に親しま れる食品スーパーマーケットとして店舗展開をしております。 この程、当社と与野フードセンターとの間で協議を進めてまいりましたが、当社および与野フー ドセンター相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化 を図ることが最適であるとの判断に至り、当社が与野フードセンターの株式を譲り受けることによ り完全子会社化を目指す旨の基本合意を締結する運びとなりました。
・株式取得の相手先の概要: ・株式取得の相手先については、与野フードセンターとの今後協議の上、決定いたします。

PI研のコメント(facebook)
・1/12、エコスが与野フードセンターを子会社化するとのニュースリリースを公表しました。両者はすでに、人的、物的な交流があり、「与野フードセンターの代表取締役1名は、当社の取締役副社長が兼務」、「当社は与野フードセンターとの間に主にグロサリー部門での商品の販売・仕入に関する取引があり」とのことです。ここ数年、与野フードセンターは経営赤字が続いており、特に、直近の2019年8月期は当期純利益が▲865 百万円と多額となり、厳しい経営状況が続いていました。エコスとしては、ここで完全子会社化をはかり、吸収合併を断行し、抜本的な経営改革に踏み込むことが必要と判断したものといえます。エコスは現在、115店舗を展開していますが、与野フードが地盤とする埼玉県は17店舗ですので、この吸収合併により埼玉県内の店舗数が倍増することになり、商勢圏の拡大につながります。食品スーパー業界、今後、経営環境は厳しい時代を迎えますので、今回のエコスと与野フードセンターの事例のようなM&Aが本格化するといえ、今回のエコスのM&Aが、業界にどのように波及するのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #エコス  

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November 14, 2019

ヤオコー、中間決算、増収増益!

ヤオコー、2020年3月期、第2四半期決算:11/11

B/S関連:キャッシュの蓄積: ・総資産:237,501百万円
・自己資本比率:42.1%(昨年41.9%)
・現金及び預金:24,325百万円(総資産比 10.25%)
・有利子負債:716.84百万円(総資産比 30.19%)
・買掛金:26,582百万円(総資産比11.20%)
・利益剰余金 :97,806百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:225,293百万円(4.4%) 、営業利益:10,868百万円(0.2%)
・経常利益:10,787百万円(1.4%)、当期純利益:7,161百万円(3.1%)
・通期予想:   ⇒営業収益:448,000百万円(3.0%:進捗率50.29%)
  ⇒営業利益: 18,300百万円( 2.2%:進捗59.369%)
・原価:74.19%(昨年74.05%):+0.14、売上総利益:25.81%(昨年25.95%):-0.14
・経費:24.92%(昨年24.89%):+0.03
・マーチャンダイジング力:+0.89%(昨年+1.06%):-0.17
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.13%(昨年4.17%):-0.04
・営業利益:+5.02%(昨年5.23%):-0.21

ヤオコーのコメント:
・当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo. 1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。 当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第9次中期経営計 画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内 シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦 略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
・[商品・販売戦略] ・商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。 特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、調 理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発・導 入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。一方で、売上の核となる既存主力商 品の磨き込みをはじめ、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star selec t」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行 して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めました。 販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、 商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自性・優位 性向上に注力いたしました。また、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャ ス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によるFSP(フリ ークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消費税増税を控え たお客さまの消費マインドの変化に合わせた販促を展開いたしました。
・[運営戦略] ・店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の深化と水平展開を継続するとともに、 セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするIT・機器の活用による 自動化、業務効率化を重点的に推進しました。また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保 と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売りとしての 利益創出に寄与しております。 一方、10月の消費税増税および軽減税率制度の導入に向け、レジ・発注・仕入・伝票などのシステムの改修を 完了するとともに、各種オペレーション・マニュアルの準備を進めてまいりました。

ヤオコーの株価:11/8
・時価総額209,672百万円(11/12) =5,240円(11/12) ×40,013,722株(11/12)
・株価5,240円(11/12) =PER(会社予想):17.17倍(11/12)×EPS 305.17円(2020/3)
・株価5,240円(11/12) =PBR(実績):2.03倍(11/12)×BPS 2,575.64円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・ヤオコーが11/11、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な決算となりました。ただし、増益幅が0.2%ですので、やや苦戦気味の決算といえます。ヤオコー自身も、「消費税増税に伴う消費動向への影響が懸念」、「業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈」と、経営環境が悪化しているとコメントしいます。実際、この中間決算の営業利益の中身ですが、経費、原価ともに上昇、さらに、営業収入も減少しており、トリプルで利益を圧迫、これを4.4%の増収で補っている構造であり、厳しい経営環境を反映した決算といえます。このような中、今期は「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内 シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題」として取り組んでおり、特に、商圏内シェアアップがこれまでにない、ヤオコーが力を入れている政策といえます。また、「セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするIT・機器の活用による 自動化、業務効率化を重点的に推進」とITによる経費削減政策にも積極的に取り組んでいます。ヤオコー、中間決算はやや苦戦しましたが、今後、後半に入り、営業利益の通期予想、2.2%を目指し、どのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ヤオコー  

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November 14, 2019 | | Comments (0)

November 13, 2019

パン・パシフィックIH、第1四半期決算、大幅増収増益!

パン・パシフィックIH、2020年6月、第1四半期決算:11/6

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:10,879百万円(昨年14,603百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9,909百万円(91.09%:昨年 △14,623百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△8,592百万円(昨年△13,450百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△17,682百万円(昨年49,591百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△17,234百万円 (49,999百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,267,021百万円
・自己資本比率:26.6%(昨年25.8%)
・現金及び預金:160,742百万円(総資産比 12.69%)
・有利子負債:536,897百万円(総資産比 42.38%)
・買掛金:148,773百万円(総資産比11.75%)
・利益剰余金 :299,075百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:428,736百万円(71.4%) 、営業利益:21,132百万円(45.7%)
・経常利益:20,449百万円(14.1%)、当期純利益:12,604百万円(8.2%)
・通期予想:   ⇒売上高:1,660,000百万円(24.9%:進捗率25.83%)
  ⇒営業利益:68,000百万円( 7.7%:進捗31.08%)
・原価:71.40%(昨年73.32%):-1.92、売上総利益:28.60%(昨年26.68%):+1.92
・経費:23.68%(昨年20.89%):+2.79
・マーチャンダイジング力:+4.92%(昨年+5.79%):-0.87
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+4.92%(昨年5.79%):-0.87

パン・パシフィックIHのコメント:
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
・株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年8月に北海道・新千歳空港内に新たに増築された国際線ターミナル3 階にインバウンド需要対応型店舗の「ソラドンキ新千歳空港店」を、2019年9月に地域密着型エンターテイメント店 舗の「ドン・キホーテ栃木平柳店」及び徳島県内初出店であり、フードコートを併設した大型店舗の「MEGAドン・キ ホーテ徳島店」の3店舗を新規に開店しました。
・UDリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結 合するダブルネーム業態転換店6店舗を開店しました。 海外事業につきましては、シンガポール共和国において、スーパーマーケット型の食品強化店である「DON DON DONKI スクウェア2店」を新規に開店しました。また、消費税増税前の2019年9月14日から30日までの期間限定で、全国のドン・キホーテ系列店舗(一部店舗を除 く)において、現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額(本体価格)より8%の値引き(一部 商品を除く)をする一大キャンペーンを行いました。
・当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に1店舗(栃木県-ドン・キホーテ栃木平柳 店)、北海道に1店舗(北海道-ソラドンキ新千歳空港店)、四国地方に1店舗(徳島県-MEGA徳島店)と合計3店 舗を開店しました。その一方で、事業効率改善のためピアゴ穂積店を閉店しました。 この結果、2019年9月末時点における当社グループの総店舗数は、696店舗(2019年6月末時点 693店舗)となり ました。
・当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの 差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさ らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可 能な成長を実現してまいります。

パン・パシフィックIHの株価:11/8
・時価総額1,139,081百万円(11/8) =1,798円(11/8) ×633,526,640株(11/8)
・株価1,798円(11/8) =PER(会社予想):25.31倍(11/8)×EPS 71.05円(2020/3)
・株価1,798円(11/8) =PBR(実績):3.38倍(11/8)×BPS 531.65円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・パン・パシフィックIHが11/6、2020年6月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。「ユニーを連結化した前第3四半期からの高い増益率をキープ」しており、M&Aがプラスに働いているといえます。これ以外にも新規出店も堅調であり、今後とも「中長期的に持続可 能な成長を実現」してゆくとのことです。好決算となった要因ですが、原価が-1.92ポイントと大きく改善しています。ただ、経費は逆に+2.79ポイントと大幅増、差引-0.87ポイントですが、これをM&Aでカバーし、増益となったといえます。それだけ、M&Aの貢献は大きく、当面、この流れは続くといえ、通期予想でも 営業利益は7.7%増を目指し、進捗も31.08%ですので、順調といえます。パン・パシフィックIH、「現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額(本体価格)より8%の値引き(一部 商品を除く)をする一大キャンペーン」をはるなど、積極的な販促を打ち出し、海外戦略も本格化、今後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その経営判断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ドンキホーテ  

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November 13, 2019 | | Comments (0)

November 12, 2019

政府、クラウドの時代へ、民間も!

全省庁に20年秋からクラウド、安保に配慮し採用:
・日本経済新聞:11/9
・政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。
・政府のシステムは今後4~8年で原則、クラウドに切り替わる。各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムよりコストを抑えられ、デジタル技術の更新も早まる。独立行政法人の情報処理推進機構などが採用基準に沿って安全なクラウド企業を認証し、その中から各省庁が選ぶ。
クラウド上のデータの所有権は日本政府が持つ。データセンターを国内から海外に移す場合は契約を解除する。ログの管理が適切にされているかや、不測の事態が起きた際にアクセスの制御ができるかなども監査法人を通じてチェックする。
・米国にはアマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」やマイクロソフト、グーグルといった巨大なクラウド企業がある。米政府がクラウド導入にカジを切ったことで、民間企業にも安心感が広がり一気に拡大した。

ABCIクラウドストレージの運用開始:
・産業技術総合研究所:10/4
・AI橋渡しクラウド(AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI) は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が構築・運用する、世界最大規模の人工知能処理向け計算インフラストラクチャです。
・ABCIでは、Amazon S3 互換のインターフェースを備えたオブジェクトストレージサービス、”ABCIクラウドストレージ” の運用を開始します。ABCIの利用者がHTTPSを使ってファイル(オブジェクト)のアップロード/ダウンロードを行うことができるサービスで、Amazon S3 に対応したクライアントツールAWS CLI や S3cmd などを使って ABCI内部そしてABCI外部からも利用することができます。 データ保管時の暗号化機能も有しています。

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・いよいよ、日本も本格的なクラウドの時代に入ります。この秋に政府がクラウド推奨業者の選定に入るとのことで、来年秋には各省庁のデータがクラウドへ移行する見込みです。日本経済新聞が11/9、「全省庁に20年秋からクラウド、安保に配慮し採用」との記事を配信し、詳細が報じられています。先日、アメリカでも国防総省がAWSからマイクロソフトへクライドを移行することが報じられ、その額1兆円ともいわれています。日本政府もやっとクラウドの採用に踏み切るといえ、その後、民間企業も追随すると予想されます。流通業界もまだまだクラウドへの移行は、特に、中小企業では進んでいないといえますが、これで、一気にクラウド化へ進む可能性が高いといえます。奇しくも、10/8には、産総研がABCIでクラウドサービスをはじめ、現状、無料ですが、AmazonのS3とも連携できるということで、AIの世界もクラウド化がいっきに進むと思われます。ABCIは日本が誇るAI Bridging Cloud Infrastructureであり、現在、日本ではNo.1のAIに特化したスーパーコンピュータです。これも今後、AIの分野では急激にクラウド化が進むと予想されます。クラウド、いよいよ、普及の時代に入るといえ、今後、企業経営にどうクラウドを位置づけるか、その差が成長戦略を左右する時代になるといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #クラウド  

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November 11, 2019

バロー、中間決算、大幅増収、減益!

バローH、2020年3月期、第3四半期決算:11/7

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:14,919百万円(昨年14,952百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△11,964百万円(80.20%:昨年 △9,951百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△10,082百万円(昨年△7,595百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△656百万円(昨年△575百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,973百万円 (4,507百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:376,719百万円
・自己資本比率:34.7%(昨年40.0%)
・現金及び預金:23,489百万円(総資産比 6.24%)
・有利子負債:107,654百万円(総資産比 28.58%)
・買掛金:51,782百万円(総資産比13.75%)
・利益剰余金 :97,867百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:336,735百万円(20.4%) 、営業利益:7,436百万円(△1.9%)
・経常利益:8,194百万円(△4.4%)、当期純利益:3,797百万円(△25.8%)
・通期予想:   ⇒営業収益:660,000百万円(16.6%:進捗率51.02%)
  ⇒営業利益:16,600百万円( 16.8%:進捗44.80%)
・原価:74.35%(昨年74.92%):-0.57、売上総利益:25.65%(昨年25.08%):+0.57
・経費:26.73%(昨年25.87%):+0.86
・マーチャンダイジング力:-1.08%(昨年-0.79%):-0.29
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:3.36%(昨年3.59%):-0.23
・営業利益:+2.28%(昨年2.80%):-0.52

バローHのコメント:
・当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年 経営計画の2期目を迎え、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマー ケット事業では生鮮の強化を目的とした既存店改装・リロケーションを実施し、ドラッグストア事業では商圏特性に 合わせた商品や機能の拡充を進めました。また、ホームセンター事業では、2019年4月1日を効力発生日とする株式 会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との株式交換を通じて同事業を統合し、シナジー創 出への取り組みを本格化させました。
・統合により規模が拡大したホームセンター事業及びその他の事業(ペットショップ事業を含む)、前期から当期に かけてM&Aを行ったスーパーマーケット事業、好調な既存店売上高を維持するドラッグストア事業が増収に寄与し ました。ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業は利益を伸ばしましたが、スーパーマーケット 事業や流通関連事業における人件費の増加等が影響し、営業減益となりました。なお、資産効率の改善に向けて、店舗閉鎖の意思決定や閉鎖物件の解約処理等を行った結果、減損損失6億75百万円を特別損失として計上しておりま す。
<スーパーマーケット(SM)事業>
・SM事業の営業収益は1,856億65百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は42億9百万円(前年同四半期比 13.5%減)となりました。
同事業では、生鮮食品を中心に特徴あるカテゴリーを前面に打ち出すとともに、その構成要素である商品力の向上 に注力しました。好調な売上を維持する果物部門では、産地直送の取り組みを軸に、地方市場の活用やグループ企業 間での産地共有を付加し、柔軟な仕入体制を構築しました。鮮魚部門では、刺身盛合せの販売が堅調に推移したほ か、新たな取引先を開拓して鮪の販売強化を図り、グループ企業間で販売量を競い合うなど、販売力の強化に努めま した。また、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、加工 食品については限定商品の導入や共同販促企画の実施を通じてマスメリットを追求し、生鮮食品については産地情報 等を共有しながら、「北海道礼文島真ほっけ開き」などの商品導入を進め、原価低減や売場の強化を図りました。
・同事業におきましては、2019年8月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社 化し、同社の2店舗を併せて9店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る2店舗を含む計3店舗を閉鎖し、当第 2四半期末現在の店舗数はグループ合計296店舗となりました。
・中核の株式会社バローでは8店舗の改装を行うとともに、「SMバロー中志段味店」(愛知県名古屋市守山区)、 「SMバロー正家店」(岐阜県恵那市)を移転新設し、拡張した青果・精肉売場を中心に魅力あるカテゴリーを連続 的に配置しております。
・同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で1.8%減少したものの、前期から当期にかけて開 設した店舗や前期に子会社化した株式会社フタバヤ及び三幸株式会社が寄与し、増収となりました。第1四半期の業 績を受けて、株式会社バローで売上総利益率の改善を進めたものの、人件費の増加を吸収できず、また三幸株式会社 では、8月に実施した当社物流システムへの切り替えや商流変更を機に収益構造全般の見直しに着手しましたが、そ の効果はまだ小さく、事業全体で減益となりました。

バローHの株価:10/25
・時価総額109,271百万円(11/8) =2,024円(11/8) ×53,987,499株(11/8)
・株価2,024円(11/8) =PER(会社予想):12.07倍(11/8)×EPS 167.62円(2020/3)
・株価2,024円(11/8) =PBR(実績):0.83倍(11/8)×BPS 2,432.81円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・バローHが11/7、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は大幅増収、減益となり、やや厳しい決算となりました。コメントでも「ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業は利益を伸ばしましたが、スーパーマーケット 事業や流通関連事業における人件費の増加等が影響し、営業減益」と、事業により、明暗が分かれた結果となりました。今期、特に、売上が伸びた要因ですが、「統合により規模が拡大したホームセンター事業」、「千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社 化」など、M&Aが寄与したといえます。一方、減益になった要因ですが、「人件費の増加を吸収できず、また三幸株式会社 では、8月に実施した当社物流システムへの切り替えや商流変更を機に収益構造全般の見直しに着手しましたが、そ の効果はまだ小さく、事業全体で減益」と、スーパーマーケット(SM)事業が苦戦したとのことです。特に、原価は改善しましたが、経費比率が+0.86ポイントと大きく上昇したことが利益を圧迫したといえます。バローH、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」と、新たな中期計画の目標を掲げ、商品力に注力しており、商品力強化の成果が後半以降、どのように業績に反映されてくるのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #バロー  

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November 11, 2019 | | Comments (0)