May 27, 2019

サミット、カンブリア宮殿でオンエア!

楽しくなければスーパーじゃない! 買い物でワクワクさせる…リアル店舗の逆襲
・カンブリア宮殿:5/23
・ コンビニやドラッグストア、ネット宅配が近年、食品販売を強化。その影響で、売り上げが伸び悩んでいるスーパー業界。そんな“スーパー冬の時代”にありながら、既存店の「売上高」と「客数」の伸び率で、2年連続の日本一を達成した驚きのスーパーがあった。それが、都内を中心に115店舗を展開する「サミット」だ!3年前に社長に就任した竹野は「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」というビジョンを掲げ、社内改革を推し進め、サミットを生まれ変わらせたという。業界の牽引役を目指す、リアル店舗の挑戦を追った!
#サミット

カンブリア宮殿でも話題!絶好調サミットの秘策 「成長ストーリー」とは:
・ダイヤモンド・チェーンストア:5/23
・2019年3月期決算(単体)は売上高、各利益ともに過去最高を達成、過去3年で客数は8%増、既存店売上高は10%増--。出店競争が激化するなかこの驚異的な数字を叩き出しているのが東京都を中心に115店を展開するサミット(東京都/竹野浩樹社長)だ。
事業ビジョンに「日本のスーパーマーケットを楽しくする」を掲げ、洗練されたマルシェの雰囲気を取り入れた店づくりや、従業員参加型のユニークなチラシ販促など、さまざまな施策を講じ、業界で今最も注目を集めている食品スーパーの1つと言っていい。同社はなぜ好調なのか。その裏側では何が起きているのか――。
・成長のための施策をストーリー化: ・モデル店は売上高客数ともに2割増!: ・現在、サミットのなかでも成長ストーリーをよく回せているモデル店舗されるのが、17年3月にオープンした「王子桜田通店」(東京都北区)だ。同店の19年3月期の売上高は対前期比27.7%増、客数は同21.4%増という驚異的な数値を叩き出している。
・好循環を加速させる重要人物とは:

参考:サミット決算:2018年度(官報)
・B/S:総資産:104,414百万円、自己資本比率:34.28%、利益剰余金 :28,546百万円
・P/L:売上高:265,831百万円 、原価:72.14%、売上総利益:27.86%、経費:29.95%、MD力:-2.09%、その他営業収入:4.75%、営業利益:+2.66

PI研のコメント(facebook):
・5/23、カンブリア宮殿でサミットが特集されました。「楽しくなければスーパーじゃない!買い物でワクワクさせる...リアル店舗の逆襲」というタイトルです。番組は、3本柱、「買い物で客を楽しくさせる サミットのワクワク新戦略!」、「平凡スーパーを脱却させた、竹野流・社員改革の全貌!」、「スーパーの未来は“地域のコミュニティー”」です。サミットがカンブリア宮殿で取り上げられた理由は、「既存店の「売上高」と「客数」の伸び率で、2年連続の日本一を達成」が大きいといえます。既存店がポイントであり、一般に食品スーパーの既存店、特に、客数を伸ばすのは至難の技であり、サミットは竹野浩樹社長の体制になり、既存店の客数アップに成功、その秘訣を様々な角度から探ったのが今回のテーマです。現在、サミットのモデル店は「王子桜田通店」であり、ダイヤモンド・チェーンストアの取材によれば「19年3月期の売上高は対前期比27.7%増、客数は同21.4%増という驚異的な数値」とのことです。サミットはそれだけ大きく売場が変革されつつあるといえ、商圏内の顧客に大きなインパクトをあたえつつあるといえます。食品スーパー業界が中々既存店の活性化に苦労している中、大きく変貌しつつあるサミットに注目です。

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May 27, 2019 | | Comments (0)

May 26, 2019

大人のための粉ミルク、新たな市場、位相差!

“大人のための粉ミルク” 各社が続々投入のなぜ:
・日経XTREND:2017年09月26日
・ 「粉ミルク」といえば誰もがイメージするのは、あの丸い缶に入った乳児用の粉ミルクだろう。ところが雪印メグミルクグループの雪印ビーンスタークが2017年9月に発売したのは、“大人のための粉ミルク”とうたう「プラチナミルク」シリーズ。実は約1年前の2016年10月3日には、森永乳業が大人のための粉ミルク「ミルク生活」を通信販売限定で発売。さらにその1年半前となる2014年4月には、救心製薬がその名もズバリ「大人の粉ミルク」を発売している。 しかし粉ミルクは本来、普通の食品から栄養を取ることができない、乳幼児のための“母乳の代わりに飲むもの”なのではないか。なぜ、自分でそしゃくして食品から栄養を摂取できる大人に向けて、粉ミルクを売るのか。その狙いについて、3社に聞いた。
・60代女性の約2%が、育児用粉ミルクを愛用:
・「乳幼児が飲むものだから」という安心感も:
・粉ミルクの栄養バランスをベースに、大人が必要な栄養を追加(森永乳業):
・「育児用粉ミルクのバランスは、大人にとって最適ではない」(雪印ビーンスターク):
・骨や筋肉に必要な栄養素を効率的に摂取(救心製薬):
・ネーミングはマイナス要素よりメリットのほうが大きかった:

・ 2014年に救心製薬から発売された「大人の粉ミルク(9.5g×7袋)」(希望小売価格1600円)。1日1袋を目安に、100~150mL程度の水またはぬるま湯に溶かして取る。70度以上の湯では固まりができやすいので注意。さわやかで飲みやすいヨーグルト風味

・ 2016年に森永乳業が発売した「ミルク生活(360g※約18日分)」(3399円)。1回目安量20gに、独自の機能性素材である「ビフィズス菌BB536」を20億個、「ラクトフェリン」を20mg、「シールド乳酸菌」を100億個、「中鎖脂肪酸」を1.0 g配合している

・ 2017年に雪印ビーンスタークが発売した「プラチナミルクforバランス(300g※約15日分)」(希望小売価格2400円)。11種類のビタミンと8種類のミネラル、DHA、たんぱく質をバランスよく配合。1日20g(大さじ約3杯)を目安に、約100mlの水やお湯に溶かして取る

PI研のコメント(facebook):
・以前、日経トレンディに掲載された記事ですが、日経XTRENDで再掲、興味深い内容です。粉ミルクの大人版の商品が続々と登場、市場規模を拡大しているというものです。ここでは代表的な3品を取り上げていますが、この3品が市場を牽引してきたともいえます。雪印ビーンスタークが2017年9月、約1年前の2016年10月3日には、森永乳業、さらにその1年半前となる2014年4月には、救心製薬と、大人の粉ミルクの新商品が発売され、市場が拡大してゆきます。そもそも、粉ミルクは幼児用に開発された商品のため、それだけで完結するバランスの取れた栄養素の塊ともいえますが、これを各社アレンジ、大人に必要な栄養素を強化したり、骨や筋肉の強化をはかったりし、まさに、大人用にアレンジしたところにヒットのポイントがあるといえます。商品そのものは同じ粉ミルクですが、幼児用と大人用の位相差を分析し、そこを見事に埋めたことにより、商品差別化がはかられ、新たな需要を生み出したといえます。いわば、顧客転換といえ、ある特定の顧客から支持されていた商品を、これまで購入していなかった新たな顧客に、商品の補強、改善を加え、受け入れられたといえます。位相差のマーケティングともいえ、商品と顧客の本質的な関係を突き詰めているといえます。大人のための粉ミルク、まだ、本格展開から数年ですが、今後、どのように進化し、市場規模を拡大してゆくのか、食品スーパー、ドラックストアの売場の変化に注目です。

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May 26, 2019 | | Comments (0)

May 25, 2019

先物にAI、統計発表、先読みの時代へ!

AIで作況予想、コメ先物で活用へ 業者がシステム開発:
・日本経済新聞:5/20
・人工知能(AI)で農産物の作況を予測し、商品先物市場で活用する取り組みが動き出している。作況をいち早く正確に分析して売買の材料にする。農業データ分析を手掛けるスタートアップ、スバックテクノロジーズ(東京・千代田)はコメの作況を即時に計測するシステムを開発中だ。統計発表を待って売買する従来の取引手法を変える可能性もある。
・AIの機械学習で衛星画像や気象予報のデータを解析して生育状況を予測。6月から作況を2週間おきに出す。同サービスを大阪堂島商品取引所に上場する秋田産や新潟産のコメ先物の参加者に販売し、取引の売買材料にしてもらう狙いだ。
カギはいかに正確な作況を予測できるかだ。「多様なデータ集めがカギになる」という鈴木社長。ドローンによる現地のデータ収集も視野に入れる。農業データを活用したビジネスは官民で始まっているが大半は省力化や品質向上の開発に限られ、先物市場に焦点を当てた例はほとんどない。同社は人材を1人採用し開発を急ぐ。
・商品先物市場は統計発表を待って売買され相場が動くケースが多かった。AIによるファイナンスの影響に詳しい和泉潔・東京大学大学院工学系研究科教授は「単純に統計の内容を待って先物相場が動くというパターンは変わる可能性が大いにあり、統計の内容を踏まえ市場参加者がどう動くかという読みがより重要になってくる」と指摘する。

参考:スマート農業:
・農林水産省:新着情報:
・スマート農業関連実証事業についての資料をアップしました 、スマート農業技術カタログを更新しました、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募における審査結果について、 「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」設立会を開催、資料をアップしました、スマート農業取組事例(平成30年度調査)を公表しました。

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞が5/20、「AIで作況予想、コメ先物で活用へ 業者がシステム開発」との記事を配信しました。米の先物取引を支援するAIでの作柄予測のスタートアップの取り組みですが、興味深い内容です。農業とAIは政府が本格的に取り組んでおり、農林水産省のHPでも「スマート農業」を大きく打ち出しており、様々な予算がついています。また、自民党もこの夏の参議院選挙で「スマート農業」を公約に盛り込む方針とのことで、農業へのAI活用が本格化します。このような中で、今回の記事は、農業の中でも米の先物予想に焦点当てており、小売業でいうところの需要予測といえます。結果、これまで作柄の統計データが確定した時点で、その先の数値を予測していたことが、統計データ確定前に精度の高い予測ができ、その予測にもとづいたアクション、今回の場合は相場を先取りできることになるといえます。守りから攻めの取引へと転換することができ、先物取引、そのものの手法を変える可能性を秘めているといえます。「6月から作況を2週間おきに出す」とのことですので、来月からサービスがスタートとのことです。まずは、米からはじまるとのことですが、効果が確認できれば、今後、農業全般の作柄予想にも広がってゆくといえます。米の先物取引きがどう変化してゆくのか、この6月からの動きに注目です。

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May 24, 2019

コンビニ、24時間営業の終焉か?

24時間見直し、実験踏まえ容認=永松セブンイレブン社長インタビュー:
・時事通信社:5/21
・コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は21日、時事通信のインタビューに応じた。24時間営業については「柔軟に対応していく」と述べ、加盟店からの要望があれば、営業時間短縮の実験結果を踏まえて見直しを認めていく考えを表明。
インタビューで永松氏は「24時間で(経営が)成り立つ所に出店しているが、社会環境が変わってきている」として、人手不足などの実情に応じて柔軟な対応が必要との認識を示した。

セブン永松新社長が断言、「ニーズがなければ24時間はやらない」:
・ダイヤモンド: 5/22
・24時間営業など加盟店の負担が注目されているコンビニエンスストア業界。4月に就任した最大手・セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた。24時間営業について、加盟店の減収リスクに触れながらも「お客様のニーズがなければやらない」と明言した。一方、ドミナント(集中出店)方式による既存店への影響は「瞬間的、短期間」だとして今後も必要だとし、加盟店から徴収するロイヤルティーの料率見直しは否定した。週刊ダイヤモンド6月1日号(5月27日発売)の第1特集「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れる。
・時短希望オーナーへの“門前払い”は撤回させる:
・見切り販売の制限は「一切ない、明確に否定する」:
・“仕入れ強要”との加盟店の受け止めはコミュニケーションの問題:
・ドミナント方式の既存店への影響は「瞬間的、短期間」で今後も必要
・ロイヤルティー料率は下げない:
・批判的なオーナーとのひざ詰め対話はまずは手順が大事:

PI研のコメント(facebook):
・コンビニのビジネスモデルが転機を迎えています。時事通信社が5/21、「24時間見直し、実験踏まえ容認=永松セブンイレブン社長インタビュー」との見出しのニュースを配信しました。翌、5/22、ダイヤモンドも「セブン永松新社長が断言、「ニーズがなければ24時間はやらない」」との記事を配信しました。いずれもセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長へのインタビュー記事であり、ポイントは「24時間営業については「柔軟に対応していく」」という趣旨です。これまでコンビニは一貫して24時間営業を継続してきましたが、ここへ来て、戦略転換を余儀なくされ、ビジネスモデルの変更を迫られることになったといえます。実際、コンビニの店員の大半は外国人労働者となりつつあり、24時間、店舗を維持することに限界が生じているといえます。それだけ、人件費の高騰により、特に、夜間の人材が集まらず、フランチャイズのオーナーへの負担が増し、限界となり、ビジネスモデルの変更を余儀なくされたといえます。24時間営業の問題は、単なる営業時間の問題ではなく、フランチャイズシステムの限界ともいえ、本部とオーナーとの収益分配の見直し、オーナーの経営マネジメント体制の見直し、結果、フランチャイズの受け皿の根本的な仕組みにまで波及する問題といえます。コンビニ、表面的には24時間営業の是非に見えますが、今後、ビジネスモデルの再構築に波及することは必至といえ、今後の動向に注目です。

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May 23, 2019

ビックカメラ、電子棚札、ダイナミックプライシング!

家電の価格、随時上げ下げ ビックカメラが「電子棚札」:
・日本経済新聞:5/20
・家電量販店大手のビックカメラは2020年度末をめどに、需給状況や競合価格などによって価格を柔軟に変える「ダイナミックプライシング」を全店舗で導入する。米アマゾン・ドット・コムなどネット勢に対抗するのが目的だ。価格をデジタル表示する電子棚札を全商品に設置し、店頭価格を本部から一括して変更できるようにする。サービス業で先行したダイナミックプライシングが、大手小売りにも広がってきた。
・本部で価格を一括変更: ・白・黒・赤の3色を表現できる電子ペーパーを採用し、商品名や価格を表示する。通信機能を内蔵し、本部から操作すれば店頭に並ぶ各商品の価格をいつでも変更できる。旧来の紙の値札では、価格を変更するたびに店舗従業員が印刷しなおし、1枚ずつ手作業で入れ替える必要があった。競合店の値下げなどに素早く対抗できるようになる。同社の18年8月期の連結売上高は8440億円。大手小売りが全店で導入するのは珍しい。
・人手で対応限界: ・同様の取り組みは、小売業界全体に広がる。競合のノジマは、作業の効率化を目的に電子棚札を全店の約9割の商品に設置している。ドラッグストア大手のツルハホールディングスも2月、一部店舗で電子棚札を試験導入し、食品の値下げでどれだけ需要が変動するかを検証した。
・小売りの優勝劣敗が加速: ・価格や料金は従来、企業の担当者が勘と経験を基に設定することが多かった。ここにきてダイナミックプライシングに注目が集まるのは、人工知能(AI)を活用した、より精緻な値決めが可能になったからだ。

ビックカメラ町田店@町田たん:

・Twitter:

PI研のコメント(facebook):
・5/20の日経新聞に「家電の価格、随時上げ下げ ビックカメラが「電子棚札」」との見出しの記事が掲載されました。ビックカメラが電子棚札を導入し、2020年度末を目途にダイナミックプライシングを全店で実施との内容です。電子棚札の導入は食品スーパー、ドラックストアでも導入がはじまっていますが、ダイナミックプライシングを連動させる企業はまだ小売業ではないといえ、思い切った経営決断といえます。背景には経費削減に加え、Amazon等とのネット企業への対抗があるといえ、フィジカルによるサイバーへの逆襲といえます。電子棚札はまだ1個1,000円前後ですので、仮に1店舗10万品目とすると、投資額は単純計算で1億円/店舗となり、ビックカメラの全店舗では約50億円、かなりの投資額といえます。これを経費だけで相殺すのは厳しいといえ、必然的に売上増、すなわち、ダイナミックプライシングで相殺することが必要といえます。その意味で、電子棚札は投資額が大きいがゆえに、経費削減+売上増、すなわち、ダイナミックプライシングが必須の政策といえます。今回、ビックカメラが電子棚札+ダイナミックプライシングに踏み切ったことで、様々な小売業にこの仕組みが広がってゆくと思われます。食品スーパー、ドラックストア、いつ、電子棚札+ダイナミックプライシングに踏み切るのか、ビックカメラの今後の動向とともに注目です。

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May 22, 2019

西友、今後10年をかけて西友を強い会社に!

西友新CEO、売却を否定「10年かけて強い会社に」:
・朝日新聞:3/18
・ スーパー大手の西友とウォルマート・ジャパン・ホールディングスのリオネル・デスクリー最高経営責任者(CEO)は18日、「西友の売却はあり得ない」と述べ、引き続き国内で成長をめざす考えを示した。
・ デスクリー氏は「今後10年をかけて西友を強い会社にしていく」と表明した。ウォルマートが西友の売却を検討しているとした昨夏の報道については「CEO就任を決める前にニュースを知った。眠れぬ夜を過ごしたが、日本市場への長期的な計画があるとウォルマートから説明を受けた」と明かし、「私は売却のためではなく、西友を成長させるために送り込まれた」と強調した。
・西友は、2015年からCEOを務めた上垣内(かみごうち)猛氏が昨年2月に退任後、後任が決まらず空席が続いていた。デスクリー氏はベルギー出身。ベルギーの小売り大手でスーパーやコンビニ事業を統括後、2016年から昨年末までペットショップ企業のCEOを務めた。

ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(西友)、決算:
・第10期、決算公告(官報):4/19
・総資産:318,934百万円、株主資本:318,562百万円、自己資本比率:99.89%
・流動資産:609百万円(総資産比 0.19%)
・流動負債+固定負債:372百万円(総資産比 0.12%)
・利益剰余金 :▽5,746百万円 、当期純利益:▽66百万円
   ⇒前年0百万円、前前年▽249百万円

PI研のコメント(facebook):
・西友の親会社、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスの決算公告が4/19に公開されました。これを見ると、今期▽66百万円の赤字、厳しい決算となりました。昨年は0円の利益、一昨年は▽249百万円ですので、単年での収益改善も厳しい状況であり、結果、利益剰余金は、▽5,746百万円と、累積損がつみあがっています。これを補うために、 資本剰余金を369,299百万円と投入し、債務超過を回避していますが、経営状況は厳しい局面にあるといえます。この結果を受け、3/15、「米ウォルマート傘下のスーパー大手、西友は、空席となっていた最高経営責任者(CEO)にリオネル・デスクリー氏(39)が就任」とのことです。デスクリー氏は「今後10年をかけて西友を強い会社にしていく」と表明し、「私は売却のためではなく、西友を成長させるために送り込まれた」とのことです。また、「日本市場への長期的な計画があるとウォルマートから説明を受けた」とのことですので、ウォルマートには長期計画があると思われます。ただ、決算結果を見る限り、財務状況は厳しい局面にありますので、起死回生の挽回策があるのか、それはどのような戦略なのか、今期、西友がどのような経営改革に踏み込むのか、その動向に注目です。

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May 21, 2019

ウォルマート、第1四半期、増収減益!

ウォルマート、2020年1月度、第1四半期決算:5/16
Walmart U.S. Q1 comp sales1 grew 3.4% and Walmart U.S. eCommerce sales grew 37%,Company reports Q1 FY'20 GAAP EPS of $1.33; Adjusted EPS2 of $1.13, led by strength at Walmart U.S.

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,563(昨年 5,161)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(1,135) (31.86%:昨年(1,682))
  →Payments for property and equipment:(2,205)(昨年(1,818))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(846)(昨年(2,486))
  →Proceeds from issuance of long-term debt:3,978:昨年(  )
  →Repayments of long-term debt:(364):昨年(2,521))
  →Purchase of Company stock:(2,135) (昨年(539) )
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,536(昨年1,136)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 234,544
・純資産比率:31.94(昨年 38.22%)
・現金及び預金:9,255(総資産比 3.95%)
・買掛金:45,110(総資産比 19.24%)
・有利子負債:71,184(総資産比 30.35%)
・利益剰余金 :76,276

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:122,949(1.1%)、営業利益:4,945(4.1)%
・当期純利益:5,157(82.7 %)
・原価:75.67%(昨年 75.40%):+0.27、売上総利益:24.33%(昨年 24.60%):-0.27
・経費:21.11%(昨年 21.24%):-0.13
・マーチャンダイジング力:3.22%(昨年 3.36%):+0.14
  MD力って何?
・その他営業収入:0.80%(昨年0.88%):-0.08
・営業利益:4.02%(昨年 4.24%):-0.22

ウォルマートのコメント:
・"We're changing to enable more innovation, speed and productivity, and we're seeing it in our results. We're especially pleased with the combination of comparable sales growth from stores and eCommerce in the U.S. Our team is demonstrating an ability to serve customers today while building new capabilities for the future, and I want to thank them for a strong start to the year." Doug McMillon President and CEO, Walmart
Walmart U.S. comp sales of 3.4% marks the best Q1 comp in 9 years and is the fourth consecutive quarter above 3%. Operating income was better than expected, up 5.5%.
・ Walmart U.S. eCommerce sales growth of 37% reflects strong growth in online grocery, as well as the Home and Fashion categories on Walmart.com.

ウォルマートの株価:5/17
・時価総額289,092,175千ドル(5/17) =100.83ドル(5/17) × 2,867,124,617株(5/17)
・株価100.83ドル(5/17)=PER(会社予想):22.92倍(5/17)×EPS 4.4ドル(2017/1)
・株価100.83ドル(5/17)=PBR(実績):3.95倍(5/17)×BPS 25.52ドル(2017/1)

About Walmart:
・Walmart Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, over 275 million customers and members visit our more than 11,300 stores under 58 banners in 27 countries and eCommerce websites. With fiscal year 2019 revenue of $514.4 billion, Walmart employs over 2.2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートが5/16、2020年1月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益とやや厳しい決算となりました。株価もこの1ケ月、右下がりといえ、投資家は厳しい視線といえます。米中の貿易交渉がうまくいっていない面もあり、中国製品を大量に扱っているウォルマートにとってはやや厳しい経営環境に入ったといえます。減益の要因ですが、経費は減少しましたが、それを上回る原価の上昇、さらに、その他営業収入が伸び悩んだ結果といえます。また、今期は投資を控え、内部体制の充実をはかっているといえ、投資CFが営業CFのわずか31.86%と、消極的な投資戦略といえます。実際、アメリカ国内の既存店の充実とeCommerceに力を入れており、既存店は、comp sales of 3.4%、 eCommerceは、 sales growth of 37%と、特に、eCommerce伸びが高いといえます。ウォルマート、ここは成長戦略よりも、内部体制の充実を重視しているといえ、成長の機会をうかがっているといえます。次の第2四半期、米中関係がどのように落ち着くか先が読みにくい経営環境ですが、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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