September 22, 2019

食品スーパー、売上速報、2019年8月度 、不調!

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、2019年8月度:9/20
•キーワード TOP3:
•1. 上旬気温上昇・下旬低下、2. 青果相場安(前年高騰の反動)、3. お盆時期の台風の影響による帰省客動向

総売上高:99.9% (全体)、98.7%(既存店)

1. 青果 DI:-22.3(かなり不調): 14.1% (構成比)96.0% (全体)94.9% (既存店)
•前年猛暑や台風被害などの影響で野菜相場が高騰した反動で、葉物類を中心に単価が下落し大幅なマイナスとなった。上旬は気温が高く、ネギや大根などの薬味用野菜が好調となった。下旬は前年比で気温が低くサラダ商材であるトマトやレタスの動きが悪かった。旬のトウモロコシは動きがよかった。果物類では、前年猛暑で売上の伸びたスイカ、今年は出荷の遅れなどでブドウ、梨、桃が総じて不調となった。輸入果物ではバナナが入荷不足、キウイフルーツは前年 CM 特需の反動で不調となった店舗が多い。

2. 水産 DI:-3.7(やや不調):8.4% 100.7% 99.3%
•前年さんまは漁獲量がやや回復したが今年は不漁で入荷が少なく、特に不調となった。生イカも入荷 が少なく苦戦した。気温の上昇により刺身類の動きがよかったが、お盆時期の台風による帰省客減少の 影響を受けた地域もみられた。アニサキス報道の落ち着きにより、カツオには回復傾向がみられた。入 荷が安定している鮭は好調だが、丸魚は入荷が少なく不調となった店舗が多かった。

3. 畜産 DI:-6.8(やや不調): 10.9% 100.3% 98.8%
•牛肉は気温上昇により焼肉やステーキ用は好調であるが、気候条件によりバーベキュー用商材は好不調がわかれた。お盆期間は和牛の動きがよく、それ以外は輸入牛が好調となった店舗が多い。相場 の高めに推移した豚肉は冷しゃぶ用などは引き続き動きがよいが、全体としては前年並みとなった。 鶏肉は相場の上昇により回復傾向がみられた。ハムやソーセージなどの加工肉は好不調がわかれてい る。

4. 惣菜 DI:-4.1(やや不調) : 11.2% 101.3% 100.1%
• 上旬は気温上昇によりサラダ関連や、焼き鳥などのおつまみ商材、涼味麺商材などの動きがよかった。 高温となった地域では、てんぷらや揚げ物類が敬遠されたとのコメントもみられた。お盆時期の寿司類 やごちそうメニューの提案により高単価商品の動きがよかった一方で、オードブルは不調とする店舗が 多かった。台風による帰省客減少の影響を受けた地域もみられた。

5. 日配 DI:-9.0(やや不調):19.6% 100.3% 98.6%
•地域により若干差はみられるが、中旬までは前年比で気温が高く、アイス、飲料など涼味系麺類や豆腐などの夏物商材の動きがよかったが、下旬に気温が低下すると伸び悩んだ店舗が多かった。和日配で納豆に加え、梅干しなどに前年特需の反動もみられた。洋日配ではバターやチーズなどの乳製品が好調となった。台風が接近した地域ではパンの売上に特需があった。

6. 一般食品:-5.6(やや不調) : 26.9% 100.9% 99.8%
•地域により若干差はみられるが、中旬までは前年比で気温が高く飲料やそうめんなどの乾麺類を中心 に、涼味関連商材、熱中症対策食材も動きが好調となった。前年猛暑の影響で不調となった調味料、野 菜価格高騰により不調となったドレッシングは売上が回復した。酒類は気温差により好不調が分かれて いる。競合他業態との価格競争を指摘するコメントがみられた。

7. 非食品 DI:-5.1(やや不調): 6.6% 101.0% 100.1%
•8 月中旬から増税前のセールを早めに実施し、売上が好調となった店舗がみられた。品薄報道がある 紙類(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)は動きがよかった。熱中症対策商品を中心に制汗剤、 日焼け止め、殺虫剤などの夏物商材の動きがよくなった店舗が多い。ホームセンターやドラッグストア などとの価格競合の影響が大きくなっており、売場を縮小する店舗もみられた。

PI研のコメント(facebook)
・9/20、全国スーパーマーケット協会から、2019年9月度、270社、8,001店舗の売上速報が公表されました。結果は総売上高:99.9% (全体)、98.7%(既存店)と、昨対を下回り、厳しい結果となりました。各部門のDIも低めであり、不調とのことです。特に、食品スーパーの主力部門の青果の DIが-22.3(かなり不調)であり、 14.1% (構成比)、96.0% (全体)、94.9% (既存店)と数値も芳しくなく、全体への影響も大きかったといえます。既存店で昨対を上回った部門は惣菜と非食品のみですので、全体的にこの8月度は昨年と比べ、厳しい月となったといえます。また、規模別では25店舗以下、特に、1-3店舗が93%と最も大きく下がっており、規模が小さい企業ほど厳しかったといえます。この状況で消費増税に突入ですので、食品スーパーは今後厳しい局面を迎えることになるといえます。9月に入って、駆け込み需要が発生し、特需への期待が高まりますが、その反動も予想されますので、これから数ケ月は先が読みにくい展開となりそうです。食品スーパーを含め、小売業にとっては厳しい数ケ月となるといえ、今後の動向が気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #食品スーパー

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September 22, 2019 | | Comments (0)

September 21, 2019

コンビニ、売上速報、既存店3ケ月ぶりプラス!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2019年8月度:9/20
・今月は全国的に月前半の平均気温が高かったこと等から、飲料、アイスクリーム等の夏物商材が好調に推移した。加えて、月後半の台風等の影響により食料品等のまとめ買いが増え、客単価が伸びたこと等により、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、引き続き、調理麺、冷凍食品、デザート等も好調に推移した。

店舗売上高:
・全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は3ヶ月ぶりのプラス:
  ⇒全店1,003,463(百万円:1.9%)、既存店 936,287(百万円:0.8%)

店舗数:
  ⇒55,782(店舗:0.5%)

来店客数:
・全店は3ヶ月連続のマイナス・既存店は6ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,538,113 (千人:-1.4%)、既存店 1,455,538(千人:-2.5%)

平均客単価 :
・全店・既存店はともに10ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店(円)652.4(3.3% )、既存店643.3(3.3%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.0% 0.04%、加工食品 28.1% -3.0%、非 食 品 30.1% 4.2%、サービス 5.8% 7.3%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PI研のコメント(facebook)
・ 9/20、日本フランチャイズチェーン協会から2019年8月度の全国55,782店舗の売上速報が公表されました。結果は「全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は3ヶ月ぶりのプラス」と、ここ数ケ月、厳しかった既存店が3ケ月ぶりにプラスに転じました。月前半の平均気温が高かったこと、月後半の台風等の影響と、いずれも客単価アップに貢献と、天候が寄与したとのことです。実際、客単価は「全店・既存店はともに10ヶ月連続のプラス」であり、全店、既存店ともに3.3%のアップと堅調です。一方、客数の方は「全店は3ヶ月連続のマイナス・既存店は6ヶ月連続のマイナス」と、厳しい状況が続いており、客数減を客単価アップで補っている構造です。部門別に見ると、非食品が4.2%アップと全体を牽引しましたが、主力の日配食品が0.04%と伸び悩み、加工食品が-3.0%となったことが厳しい結果となったといえます。コンビニ、いよいよ、消費税前の9月、そして、消費増税の10月を迎えますが、消費者がどのような消費行動となるか読めないといえます。次の9月度、どのような結果となるか、その行くえが気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コンビニ

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September 21, 2019 | | Comments (0)

September 20, 2019

小売業業界団体、経済産業省へ、意見・要望書!

消費増税対策としてのキャッシュレス・
ポイント還元事業の抜本的な見直しについて(意見・要望) :
9/18

・一般社団法人全国スーパーマーケット協会
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会
 日本チェーンストア協会
 日本チェーンドラッグストア協会

・さて、今般の消費税率引き上げに伴う負担軽減を図るため、「キャッシュレス決済の推進」か、「個人消費の下支え」か、「中小事業者の支援」か、その政策目的が曖昧なまま、キャッシュレス・ポイント還元事業の実施が短兵急に決定されました。私どもは、本事業は、消費者利便及び公平・公正な競争の確保の観点から強い懸念があるとともに、官主導による過度な価格引き下げ競争を通したデフレの再燃を招きかねないものであると大きな憂慮を表明してきました。また、軽減税率の導入に忙殺されている中で、本事業はさらに混乱を招くものであります。
・私どもは、このような問題を抱える本事業が実施されるべきではないと考えますが、中止が 困難な状況にあるならば、以下の点について速やかに抜本的な改善を図っていただくことを強 く要望いたします。 また、2020年6月の期限の延長等を行わないことを直ちに確定していただくとともに、 このような問題を含む類似政策が再び実施されることがないよう強く要望いたします。
1.「対象加盟店の登録期限」について:
2.「即時充当「(実質値引き)」について:

・現実の運用は、「やむを得ない場合でなくとも即時充当を認めている」との懸念を持たざるを得ないところであり、「即時充当方式」を即刻廃止するか、少なくとも公募要領に従った適正な運用を確保していただくよう要望いたします。
3.「対象商品等」について:
・「たばこ」は還元の対象から除外していただくよう要望いたします。

最後に、私どもは「キャッシュレス決済の推進」自体には賛同するものです。今回のポイント還元事業のような問題が多い政策ではなく、事業者の規模を問わず、決済手数料の引き下げや決済端末導入及びシステム改修に係る優遇措置等の適用等のキャッシュレス決済の推進に向けた適切な政策が実行されることを強く要望いたします。

PI研のコメント(facebook)
・9/18、小売業の業界、4団体、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、 一般社団法人日本スーパーマーケット協会、 日本チェーンストア協会、 日本チェーンドラッグストア協会が経済産業省へ意見・要望書を提出しました。「消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについて」と題し、大きく、3つを要望しています。1つ目は「対象加盟店の登録期限」、9月末日で締め切ってもらこと、2つ目は「即時充当「(実質値引き)」、適正な運用の確保、そして、3つ目が「対象商品等」、たばこの除外です。また、最後に、「キャッシュレス決済の推進」自体には賛同と表明しており、事業者の規模を問わず、政策を実行して欲しいと結んでいます。消費増税まで1ケ月を切り、その対応だけでも混乱が予想される中での中小企業に限っての「キャッシュレス・ポイント還元事業」といえます。結果、同一商圏内で、これに該当しない大企業に属する小売業と該当する中小小売業との間で実質価格差が生じ、「官主導による過度な価格引き下げ競争を通したデフレの再燃」する懸念があるといえます。さらに、「コンビニの店舗等においても精算時の「即時充当(実質値引き)」が幅広く容認される様相」ですので、コンビニは実質値引きとなります。小売業の業界団体としては、「キャッシュレス・ポイント還元事業」直前ですが、要望・意見書を出さざるを得なかったと思われます。これに対し、経済産業省がどのような対応を行うか、それとも、このまま事業を継続するのか、今後の政策の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #キャッシュレス #ポイント還元 

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September 20, 2019 | | Comments (0)

September 19, 2019

ドラックストア、40万枚のレシートから俯瞰!

7.2兆円産業に成長のドラッグストア40万枚のレシートから購買行動を分析:
・ソフトブレーン・フィールド株式会社:8/20
・[調査結果のポイント]
・POB会員のレシート購入金額から売上シェアを比較すると、19年上期は「1位ウエルシアG(東京都)」、「2位ツルハG(北海道)」、「3位マツモトキヨシG(千葉県)」、「4位サンドラッグ(東京都)」、「5位スギG(愛知県)」と続く。1位から10位までの10社で7割を占める。エリア別では、「ウエルシアG」は傘下に入ったチェーンにより甲信越で、18年下期9.9%から、19年上期27.8%(17.9ポイントアップ)で大幅にシェアを伸ばす。また、「ツルハG」は北海道・東北、「コスモス薬品(福岡県)」は九州/沖縄といった、地場の特定地域に大量出店をするドミナント戦略で、シェアを獲得。中国/四国エリアについては、「レディ薬局(愛媛県)」「ザグザグ(岡山県)」といったエリア独自チェーンでの購入金額が高いなど、特徴が表れる。【図表1】【図表2】
・チェーン別カテゴリ構成では、「クリエイトSD(神奈川県)」「コスモス薬品(福岡県)」「カワチ薬品(栃木県)」「クスリのアオキ(石川県)」は「食品」が大きな比重を占め、18年下期と19年上期を比較するとカテゴリ比率も高まっている。理由は、「日用雑貨」や「医薬」等を購入する際の“ついで買い”ではなく、スーパーのように利用する“目的買い”が増加していることが伺える。一方で、「マツモトキヨシG」は、「食品」カテゴリ比率は1割に満たず他チェーンと差別化を図り、「ココカラファインG(神奈川県)」は、「マツモトキヨシG」を押さえて、10社の中で「美容・健康」の割合がもっとも高くなるなど、個性豊かなカテゴリ構成や、購入者の声からは、調剤やPB、スーパーとの価格競争にも対応できている点など各社の強みが浮き彫りとなった。【図表3】
・「ウエルシアG」「マツモトキヨシG」「スギG」「コスモス薬品」「ココカラファインG」の5社をセレクトし購入状況を分析すると、レシート1枚あたりの平均購入金額は<1,107円~1,489円>、平均購入点数<3.6個~7.9個>1アイテムあたりの平均単価<209円~281円>であった。食品のカテゴリ構成が高い「コスモス薬品」は平均購入個数が7・9個と抜きんでて高くなる傾向があるが、平均レシート金額や1アイテムあたりの平均単価にあまり大きな差は生じていない。【図表4】
・曜日別個レシート購入金額からは、消費者がポイントデーや各種キャンペーンなど様々な販促を認知し、ストック購入や日々の生活必需品、高額商品の購入など上手に活用している。【図表5】

【ソフトブレーン・フィールド株式会社 会社概要】
・ソフトブレーン・フィールド株式会社は、ソフトブレーン株式会社(市場名:東証1部・4779、本社:東京都中央区、設立年月日:1992年6月17日、代表取締役社長:豊田浩文)のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ約90,000名のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など169,000店舗以上をカバーし、営業支援(ラウンダー)や市場調査(ミステリーショッパー、店頭調査など)を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第1号事業として独立しました。

PI研のコメント(facebook)
・ソフトブレーン・フィールドが8/20に公表した「7.2兆円産業に成長のドラッグストア40万枚のレシートから購買行動を分析」の調査結果です。ドラックストアに焦点を当てており、約40万枚の消費者から直接入手したレシート、ID-POSデータでの分析結果です。通常、ID-POSデータは小売業から入手しますが、ソフトブレーン・フィールドは独自に消費者から直に取得し、分析、その技術力の高さもさることながら、質の高いデータとなっています。その結果ですが、「地場の特定地域に大量出店をするドミナント戦略で、シェアを獲得」、「理由は、「日用雑貨」や「医薬」等を購入する際の“ついで買い”ではなく、スーパーのように利用する“目的買い”が増加していることが伺える。」、「食品のカテゴリ構成が高い「コスモス薬品」は平均購入個数が7.9個と抜きんでて高くなる傾向」、「消費者がポイントデーや各種キャンペーンなど様々な販促を認知し、ストック購入や日々の生活必需品、高額商品の購入など上手に活用している。」などの特徴が出ているとのことです。興味深いのは、ドラックストアの食品は「スーパーのように利用する“目的買い”が増加」とのことであり、いまや、ドラックストアは食品の直競合であると実証している結果といえます。ID-POS分析も、量よりも質の時代に入ったといえ、今後、AIの活用も含め、どのように変化してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ドラックストア #ID-POS 

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September 19, 2019 | | Comments (0)

September 18, 2019

レシート分析から食品スーパーを俯瞰!

変革期を迎える食品・総合スーパー、116万枚のレシートから分析~
「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」
2018年以降の食品・総合スーパー購買行動:

・ソフトブレーン・フィールド株式会社:9/17
・[調査結果のポイント]
・エリア別POB会員のレシート購入金額から、食品・総合スーパー売上シェアをみると、全国チェーン展開されていない地場の食品スーパーが上位にランクインする傾向があった。一例として北海道エリアの上位5社は、1位「イオン(19.1%)」、2位「マックスバリュ(12.2%)」、3位「コープさっぽろ(11.4%)」、4位「アークス(6.2%)」、5位「ビックハウス(5.1%)」であった。各エリアの購買コメントには、各社の特徴や施策が表れていた。
・食品スーパー「ライフ」・「サミットストア」と、総合スーパー「イオン」・「イトーヨーカドー」の4社をセレクトし、カテゴリ構成を比較すると、「食品」カテゴリ比率に大差はなく、「生鮮・惣菜」カテゴリ比率は<38.2%~52.1%>と差があり、同じ総合スーパーである「イオン(38.2%)」、「イトーヨーカドー(48.0%)」の間でも9.8ポイントの大きな差があり、購入されるカテゴリに違いがあることがわかった。
・「イオン」・「イトーヨーカドー」・「オーケー」・「西友」・「ライフ」をセレクトし、19年下期におけるレシート1枚あたりの平均購入金額および、平均購入点数をみると、「オーケー」が、他4社の平均購入金額<1,396~1,743円>および、平均購入点数<7.2個~7.9個>を大きく上回り、平均購入金額《2,157円》、平均購入点数《11.8個》であった。
・首都圏エリアPOB会員の曜日別レシート購入購入金額シェアをみると、食品・総合スーパー各社平均して、土日に購入金額がピークとなる。
・中でも「西友」は、土曜日の購入金額シェアが29.3%と約3割を占め、「セゾンカード(クレディセゾン発行)」利用で、毎月「第1・第3土曜日5%OFF」のキャンペーンの効果が表れていた。また、平日の月曜~金曜までは、10%前後のシェアとなる中、「イオン」は火曜日に20.0%のシェアがあり、曜日ごとに対象商品を変えて特売する「曜日市」が来店・購買に寄与していた。

マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ:
・フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は、「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」(以下POB)から、アンケートモニターから独自に収集する「食品・総合スーパー」の購買データ(レシート総枚数:約116万枚)から、18年下期(7月~12月)から19年上期(1月~6月)における食品・総合での購買行動を分析します。
・当事業の特長:
・– 日本初のレシートによる購買証明付き購買理由データ – 「セゾンポイントモール」会員と、「Ponta Web」会員、「履歴書情報」のある当社登録会員「キャスト」で構成された約20万人のネットワークに基づく本人認証度の高いデータを提供。 700企業以上のチェーン情報を公開 – ビジネスモデル特許による全チェーン共通オリジナルブランドマスター(※JICFS/IFDBベース)を生成

PI研のコメント(facebook)
・9/17、ソフトブレーン・フィールド株式会社が興味深い調査結果を公表しました。「変革期を迎える食品・総合スーパー、116万枚のレシートから分析~」とのタイトルで「「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」2018年以降の食品・総合スーパー購買行動」とのことです。通常、ID-POSデータは小売業から取得しますが、ここでは消費者から直、「約20万人のネットワークに基づく本人認証度の高いデータ」とのことです。すでに、特許も取得とのことで、「日本初のレシートによる購買証明付き購買理由データ –」とのことです。今回はその中で、「レシート総枚数:約116万枚」をもとに分析したとのことです。通常、食品スーパーのレシートは1日約2,000枚は発生しますので、1店舗の580日分ですので、量は絞られていますが、「購買証明付き」と、質が高く、価値が高いID-POSデータといえます。その調査結果ですが、「全国チェーン展開されていない地場の食品スーパーが上位にランクインする傾向」、「「生鮮・惣菜」カテゴリ比率は<38.2%~52.1%>と差があり」、「「オーケー」が、他4社の平均購入金額」が高く、「土日に購入金額がピーク」、特に、「「西友」は、土曜日の購入金額シェアが29.3%と約3割」、「「イオン」は火曜日に20.0%のシェア」とのことです。ID-POSデータ、量に関しては機械的に取得することができますが、質に関しては、今回のケースのように特許を含めた対応があって初めて可能といえ、今後、量に加え、質も重要な段階に入るといえ、今後の調査結果、サービス開発に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #食品スーパー #ID-POS 

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September 18, 2019 | | Comments (0)

September 17, 2019

AI与信、日本でも浸透、後払い、ネット通販!

ネット通販「後払い」急成長 限度額決めるAIカギ:
・日本経済新聞:9/16
・スタートアップ企業による後払い決済のサービスがインターネット通販市場を支えている。後払いはクレジットカードがなくても衣料品などを買える仕組みで、わずらわしい操作が要らないと女性の利用者が急増。ペイディー(東京・港)は3年近くで10倍に増えた。人工知能(AI)で利用限度額をはじく技術など、テクノロジーが競争の鍵となっている。
■ペイディー、登録250万人:
・画面で入力するのは携帯電話番号とメールアドレスだけ。携帯に送られる本人確認用の番号を決済画面に入れると、AIが後払いできるか否かを判断。可能であれば限度額をはじく。その間、たった0.5秒だ。
■ネットプロテクションズもAI磨く:
・急成長するペイディーに対し、最大手のネットプロテクションズ(同・千代田)も手を打つ。キヤノンITソリューションズと開発してきた審査用のAIについて、導入に向けた検討を急いでいる。
■海外ではユニコーンも:
・世界では陣取り合戦がすでに始まっている。スウェーデンのクラーナは企業価値が10億ドル(約1000億円)を超す非上場企業「ユニコーン」で、欧州に加え米国へ進出した。シンガポールのフィンアクセルは子会社を通じてインドネシアで事業を営み、東南アジアの他国でもシェア獲得をにらんでいる。

Paidy がシリーズ C で
伊藤忠商事およびゴールドマン・サックスなどから総額 5,500 万ドルの資金を調達 :

・株式会社 Paidy:2018 年 7 月 12 日
・「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する、株式会社 Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下、Paidy)は、本日、シリーズ C ラウンドで第三者割当増資により、総額 5,500 万ドル(約 60 億円)の資金調達を完了したことを発表します。このラウンドでは、リード投資家である伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 COO:鈴木善久)より 4,200 万ドル(約 46 億円)の出資を受けました。その他、ゴールドマン・サックスなどを引受先としています。Paidy はこれまでのシリーズ A から C ラウンドまでの総額で 8,083 万ドル(約 88 億円)の調達を実施したことになります。

PI研のコメント(facebook)
・日本経済新聞が9/16、「ネット通販「後払い」急成長 限度額決めるAIカギ」との記事を掲載しました。ECの後払い決済のサービスを提供しているPaidyを取り上げたものです。現在、250万人が利用しているとのことで、「画面で入力するのは携帯電話番号とメールアドレスだけ」、「AIが後払いできるか否かを判断」、しかも、「その間、たった0.5秒」とのことです。AIがポイントであり、その後も支払履歴をAIが学習してゆき、与信の精度を高めてゆくとのことです。まさに、信用取引であり、人間からAIによる信用保証といえます。AIを信用保証に適用する事例はすでに中国ではアリババなどにより、普及しているといえますが、日本ではまだはじまったばかりといえ、このPaidyは後払い、現代版、富山の薬売りを彷彿とさせる日本的な信用サービスともいえます。世界の金融機関も注目しており、伊藤忠商事およびゴールドマン・サックス、さらにはVISA、三菱UFJ銀行、SBI、新生銀行などからも多額の出資を受けています。Paidy、まだはじまったばかりといえますが、今後、ECの支払いだけでなく、様々な小売業の支払いにも入ってゆく可能性もあり、AIの保証におよる後払いが、どのように決済の場に広がってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ペイディー 

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September 17, 2019 | | Comments (0)

September 16, 2019

ジャパンミート、本決算、増収増益、好調!

ジャパンミート、2019年7月度、第41期_本決算:9/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,562百万円(昨年 4,731百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,059百万円(45.14%:昨年 △972百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△749百万円(昨年△551百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,425百万円(昨年△1,917百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,077百万円 (昨年1,841百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:44,441百万円
・自己資本比率:58.2%(昨年61.0%)
・現金及び預金:14,685百万円(総資産比 33.05%)
・有利子負債:6,507百万円(総資産比 14.65%)
・買掛金:5,742百万円(総資産比12.92%)
・利益剰余金 :21,158百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:113,278百万円(4.6%) 、営業利益:4,600百万円(3.4%)
・経常利益:4,751百万円(4.5%)、当期純利益:2,813百万円(1.4%)
  ⇒売上高:120,611百万円(6.5%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:4,937 百万円(7.3%:進捗  %)
・原価:71.40%(昨年71.85%):-0.45、売上総利益:28.60%(昨年28.15%):+0.45
・経費:24.55%(昨年24.05%):+0.50
・営業利益:+4.05%(昨年4.10%):-0.05

ジャパンミートのコメント:
・当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順 調に推移したこと、その他事業のイベント関連事業において、「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催 できたこと、2019年5月より当社グループ入りした(株)タジマの売上寄与により、売上高113,278百万円と前連結 会計年度に比べ4,988百万円(4.6%)の増収となりました。
・販売管理費におきましては、スーパーマーケット事業4店舗、その他の外食事業1店舗の新規出店に伴う開 店費用、店舗改装に係る費用、(株)タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用があったものの、営業利益は 4,600百万円と前連結会計年度に比べ151百万円(3.4%)の増益、経常利益は4,751百万円と前連結会計年度に 比べ204百万円(4.5%)の増益となりました。
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」等を展開しております。
店舗の状況としましては、2018年11月に「Hanamasa Plus+」東武練馬店(東京都板橋区)、12月に「肉のハナマサ」大久保店(東京都新宿区)、「肉のハナマサ」新日本橋店(東京都中央区)、2019年4月に「Hanamasa Plus+」綱島店(神奈川県横浜市)を開店いたしました。

ジャパンミートの株価:9/13
・時価総額59,442百万円(9/13) =2,228円(9/13) ×26,679,500株(9/13)
・株価2,228円(9/13)=PER(会社予想):18.56倍(9/13)×EPS 120.07円(2020/7)
・株価2,228円(9/13)=PBR(実績):2.30倍(9/13)×BPS 969.89円(2019/7)

PI研のコメント(facebook)
・9/12、ジャパンミートが2019年7月期、第41期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。コメントでも、「スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順調に推移」と、既存店が順調であったことが大きいとのことです。また、「「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催 」できたとのことです。さらに、「2019年5月より当社グループ入りした(株)タジマの売上寄与」もあったとのことです。気になるのは、2点、1点目は原価は-0.45ポイントと改善していますが、経費が+0.50ポイント上昇しており、差引、率では減益、順調な売上高で利益を押し上げたことです。そして、2点目は投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの45.14%に留まり、しかも、新店にかかわる「有形固定資産の取得による支出」はわずか20%弱に留まったことです。では、今回の本決算を投資家はどう見たかですが、買いと判断しており、株価は急上昇、9/13日現在、食品スーパー業界No.1の上昇率であり、東証1部で見てもベスト5に入っています。ジャパンミート、これまでも新規出店よりも、M&Aを重視し、成長戦略を推し進めてきたといえ、投資家は次のM&Aを期待しているともいえます。この好決算をどのように成長へつなげてゆくのか、来期のM&Aを含め、成長戦略に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ジャパンミート 

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September 16, 2019 | | Comments (0)