June 20, 2019

Facebook、暗号資産、Libra、White Paper公表!

「Calibra」:
新しいグローバル通貨のためのデジタルウォレット、2020年に登場:

・Facebook:6/19
White Paper:
・Facebookは6月18日(米国時間)、利用者の皆様がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra(カリブラ)」(以下Calibra)と同社の計画について発表しました。
・ Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットです。デジタルウォレットはMessenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定しています。
Calibraは、ブロックチェーン技術によって実現する新しいグローバル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができるデジタルウォレットです。Libraの詳細については、Libra協会のウェブサイトをご確認ください。
・ Calibraのサービス開始時より、利用者の皆様はテキストメッセージを送るのと同じくらい簡単・気軽に、スマートフォンからほぼ誰にでも、無料あるいは少額でLibraを送ることができます。また、将来的には、代金の支払いをボタン一つで可能にしたり、コードをスキャンするだけで飲み物の購入や公共交通機関を利用できるようになるなど、現金や定期券を持たずにできるサービスを利用者や企業に提供したいと考えています。
・Calibraの開発はまだ初期段階にあり、幅広い分野の外部専門家と相談しながら、安全でプライベートな、誰もが使用できる製品開発を行っていきます。

The Vision: ・Libra is a global, digitally native, reserve-backed cryptocurrency built on the foundation of blockchain technology. People will be able to send, receive, spend, and secure their money, enabling a more inclusive global financial system.
・The Currency: ・The unit of currency is called Libra. The aim is to make Libra as widely accepted and as easy to use as possible to create a currency that people can use with confidence and convenience in their everyday lives.
・The Blockchain: ・The Libra Blockchain is operated by a network of validator nodes. The evolution of the blockchain will be overseen by the Founding Members of the Libra Association, and each member will be responsible for running a validator node. As the network grows and becomes more self-sustaining, the Libra Association will work to gradually transition to a permissionless mode of operation.

PI研のコメント(facebook):
・6/19,facebookが2020年を目途に暗号資産、Libraのデジタルウォレット(財布)を管理する新会社Calibra(カリブラ)を設立したとのニュースリリースを公表しました。このニュースリリースの内容を理解するのはかなり難しいです。一見、facebookが暗号資産、Libraを発行するようにとれてしまいますが、Libraは、スイスに本部を置く、facebookとは、独立した組織「Libra Association」が管理し、ここでブロックチェーン技術を活用して暗号資産、Libraが発掘され、管理されることになるようです。ここには、1社10億円単位の参加料を払った「MasterCard、Visa、PayPal、Stripe、eBay、Uber、Lyft、Spotify」など、錚々たる企業が参加しており、Facebookも他のメンバーと同等の権利でLibra Associationの一員として参加するそうです。Libra発行までには100社ぐらいになるとのことですので、1千億円規模で運営する組織となると思われます。残念ながら、現時点では日本の企業は入っていないようです。したがって、暗号資産、Libraはブロックチェーンを通じて「Libra Association」が管理し、その活用については、facebookが設立したCalibra(カリブラ)が発行するデジタルウォレット(財布)、Calibrとなるようです。実際にどのようなサービスができるのかはまだ未知数ですが、facebookのニュースペーパーを見ると、政府発行のIDがあれば、誰でもデジタルウォレット(財布)、Calibrを持つことができ、こを活用して、海外送金、自国内でのショッピング、サービスの利用ができるようになるようです。結果、facebookという世界の人々をつなぐコミュニケーションツールが金融(決済)を含む新たな付加価値の高いインフラとなるといえます。子会社のインストラグラムでも活用できるようになるとのことですので、デジタルコミュニケーション=ブロックチェーン=暗号資産という構図が生まれるといえます。その意味で、2020年はコミュニケーションが激変する年となるといえます。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #libra

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June 20, 2019 | | Comments (0)

June 19, 2019

Slack、近畿大学で本格採用!

Slack、近畿大学とN高等学校での導入事例を発表:
・Slack Japan株式会社:4/9
・ Slack Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、カントリー・マネジャー 佐々木聖治、以下Slack)は、日本有数の教育機関での導入事例として、2019年の4月から全職員を対象としてSlackを導入した近畿大学(所在地:大阪府東大阪市 学長 細井美彦)と、開校以来、全学年の生徒と全職員を対象としてSlackを導入している学校法人角川ドワンゴ学園が運営するN高等学校(所在地:沖縄県、校長 奥平博一校長)の事例をご紹介いたします。
・近畿大学:
・近畿大学では、業務の効率化と仕事の見える化、更には働き方改革に対応するために、2017年より総務部門とIT部門主導のもと、大学職員を対象にSlackの導入を段階的に進め、2019年4月現在、全てのキャンパス・拠点内の職員にまで導入が拡大しました。
これにより、卒業生と在学生が交流するKINDAIサミットのような部署を横断するプロジェクトにおいては、運営に関わるメンバー同士がSlack上でリアルタイムにやりとりできるようになりました。今後は全職員でSlackを活用することで、遠隔地のキャンパス・拠点内に所属する職員とのコミニュケーションがよりスムーズになることが見込まれます。
・導入担当者の声:高木純平 総合情報システム部・技術課長補佐:
・「Slackの導入により、電話でのやり取りが極端に減りました。また、今まで属人的になっていた職員間のやり取りも、グループやチャンネルを使用することにより、仕事の見える化に繋がっています。卒業式や入学式などの大規模かつ部署を横断するプロジェクトの準備・運営でもSlackは多用されており、今や本学の発展に必要不可欠なツールとなっています」

PI研のコメント(facebook):
・Slack Japanが4/9、近畿大学とN高等学校への導入事例を公開しました。興味深い内容であり、いよいよ、教育機関でも本格的にSlackの導入が始まったといえます。特に、近大はこの5年間、「志願者数日本一」を維持しており、急激に改革が進んでいるといえます。その言動力となっているのが、コミュニケーション改革といえ、「2019年の4月から全職員を対象としてSlackを導入」が象徴的といえます。また、名刺管理についても積極的とのことで、ここではSansanを活用、近々に、この2つの連携も実現するとのことですので、人と人、この接点をITを駆使し、スムースに連携、活発なコミュニケーションを生み、活性化をはかっているといえます。コメンドでも「電話でのやり取りが極端に減り」、「部署を横断するプロジェクトの準備・運営でもSlackは多用」とのことで、近代全体が巨大なITによるコミュニケーション空間となってゆくイメージです。私自身もSlackに関しては、1年前から業務に本格活用し始めましたが、電話はもちろんですが、メールが90%以上、まさに激減したといえます。いかに、メールがビジネスと深い関係にあり、それがSlackでほぼ置き換わってしまい、何の問題もないことが実証できたといえます。しかも、添付ファイルもSlack化し、メールでは0になりましたので、コミュニケーションツールの価値は実感できます。これまで日本のビジネスコミュニケーションを支えてきた2大文化、電話とメール、Slackがどのように変革してゆくのか、近代の次の展開を含め、注目です。

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June 19, 2019 | | Comments (0)

June 18, 2019

神戸物産、既存店、好調、タピオカ押し上げ!

神戸物産:業務スーパー、月別推移(上期)

業務スーパー店舗仕入れ前年対比:上期:既存店105.6、全店109.0
・既存店:11月103.3、12月101.1、1月105.0、2月105.3、3月106.8、4月112.5
・全 店:11月106.9、12月104.8、1月108.1、2月108.6、3月109.8、4月116.2

業務スーパー店舗数推移:
・直轄エリア出店数、上期:17
・ 11月4、12月5、1月1、2月2、3月1、4月4
・直轄エリア:【関東】東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県、【関西】大阪府・京都府・兵庫県(淡路島を除く)・奈良県・和歌山県・滋賀県、【九州】福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県、【その他】北海道
・地方エリア出店数、上期:6
・11月3、12月0、1月0、2月1、3月0、4月2
・総店舗数:+13 ・11月815、12月818、1月819、2月822、3月820、4月826

売上高の状況、上期:110.1 ・ 11月107.3、12月105.7、1月109.9、2月110.2、3月110.3、4月117.7

営業利益の状況、上期:133.1 ・11月137.4、12月100.5、1月134.5、2月152.7、3月121.8、4月167.4

4月度の概況:
・2019 年 4 月度における月次業績につきましては、個別売上高は前年同期比 117.7%の 246 億円、売上総利益は 同 142.9%の 22 億 51 百万円、営業利益は同 167.4%の 15 億 53 百万円、経常利益は同 135.7%の 16 億 46 百万円 となりました。
・4 月度は、業務スーパーが 6 店舗出店したことにより店舗数が 2019 年 4 月末で 826 店舗となり、前年同期比で 24 店舗増加したことによる新店効果で売上高が増加いたしました。また、「業務スーパー×神戸物産 平成最後 の総力祭」と題して 4 月末まで開催された感謝セールが集客に繋がり、セール対象商品を中心に売上に貢献いたし ました。
・なお、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比 112.5%、直轄エリア全店への商品出荷実績は同 116.2%、 全国全店への商品出荷実績は同 117.8%となりました。商品出荷実績につきましては、テレビ放送などによるお客 様の増加によって好調に推移した他、4 月 27 日からの大型連休に備え、商品の出荷が伸長いたしました。
・商品動向につきましては、「インスタントタピオカ」「タピオカドリンク(ミルクティー)」が引き続き堅調に推 移しております。加えて、冷凍デザート関連商品において国内グループ工場製造の「リッチチーズケーキ」「ぷち 大福」や、「世界の本物を直輸入」をコンセプトとした「ベルギーワッフル」「ホットク」など、当社の特長であ るプライベートブランド商品の出荷が伸長いたしました。

PI研のコメント(facebook):
・神戸物産の好調さの要因を既存店の推移から見ると、この半期、既存店は堅調に推移、6ケ月間、一度も昨対を下回らず、推移しています。特に、4月度は112.5%と2桁増です。一般に小売業の既存店が約1,000店舗レベルで2ケタ増は異常値であり、それだけ、業務スーパーの既存店への新規顧客が増加するとともに、既存の顧客からの来店頻度も上昇していると想定されます。ちなみに、全店は新店効果もあり、さらに好調です。既存店がこれだけ数値アップすると、必然的に営業利益が押し上げられます。その要因は固定費が相対的に下がるためです。実際、業務スーパーの営業利益を見ると、11月137.4、12月100.5、1月134.5、2月152.7、3月121.8、4月167.4と、異常値です。既存店の好調さに加え、新店効果も加わり、ダブルで利益を大きく押し上げているといえます。神戸物産のコメントを見ると、「商品動向につきましては、「インスタントタピオカ」「タピオカドリンク(ミルクティー)」が引き続き堅調に推移」とのことで、その最大の要因はタピオカにあるようです。また、これも含め、「テレビ放送などによるお客 様の増加によって好調に推移」とのことですので、新規顧客を商品面、販促面で誘発したことも大きいといえます。神戸物産、この好調さが下期も持続するのか、タピオカの動向とともに注目です。

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June 18, 2019 | | Comments (0)

June 17, 2019

神戸物産、中間決算、大幅、増収増益!

神戸物産、2019年10月、第2四半期決算:6/12

B/S関連:キャッシュの蓄積: ・資産:140,504百万円
・自己資本比率:27.2%(昨年23.3%)
・金及び預金:67,078百万円(総資産比 47.74%)
・有利子負債:64,566百万円(総資産比 45.96%)
・買掛金:14,676百万円(総資産比10.45%)
・利益剰余金 :41,111百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:144,520 百万円(9.9%) 、営業利益:9,324百万円(21.1%)
・経常利益:9,487百万円(30.1%)、当期純利益:6,049百万円(16.8%)
・通期予想:
   ⇒売上高:281,900百万円(5.5%:進捗率 51.27%)
   ⇒営業利益:16,500百万円(4.9%:進捗 56.51%)
・原価:84.12%(昨年84.88%):-0.76、売上総利益:15.88%(昨年15.12%):+0.76
・経費:9.44%(昨年9.28%):+0.16
・営業利益:+6.44%(昨年5.84%):+0.60

神戸物産のコメント:
・個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依然 として節約志向が強い状況が続いております。食品スーパー業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市部の オーバーストア化等により、経営環境は厳しい状況となりました。
・このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な 商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施 策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
・業務スーパー事業: ・当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店23店舗、退店10店舗、純増13店舗の結果、総店舗数は826店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア17店舗、地方エリア6店舗であります。出店に関しましては西日本エリアを中心に出店が進み、2月には店舗が無かった大分県にも出店いたしました。
・商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプ ライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらの PB商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したも のと考えております。
・この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,267億60百万円(前年同期比9.9% 増)となりました。

神戸物産の株価:5/15
・時価総額366,624百万円(6/14) =5,360円(6/14) ×68,400,000株(6/14)
・株価5,360円(6/14)=PER(会社予想):26.50倍(6/14)×EPS 202.28円(2019/10)
・株価5,360円(6/14)=PBR(実績):7.51倍(6/14)×BPS 713.97円(2018/10)

PI研のコメント(facebook):
・神戸物産が6/12、2019年10期の第2四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。投資家もこの決算を高く評価、株価は上昇、買いと判断しています。売上高と営業利益のバランスでは、営業利益の方が大きく増加しており、利益の改善が堅調です。その要因は原価が-0.76と大きく改善、経費+0.16の上昇をカバーし、利益を大きく押し上げたことによります。また、通期予想を見ても、売上高の 51.27%よりも営業利益の56.51%の貢献度が大きいといえ、利益の改善が顕著です。神戸物産は昨年来、タピオカが大ヒット、店舗での欠品が発生し、製造が追いつかないとのことです。それだけ、業務用タピオカが消費者から受け入れられたといえます。業務食品の魅力は単位当たりの価格ですが、タピオカを飲食店で食べるよりも、業務スーパーで購入し、小分けして直接食べた方がはるかに安くついたことがヒットの要因といえます。業務スーパー、タピオカの大ヒットを背景に、次のヒット商品の開発を含め、どこまで好調な業績を維持できるか、後半に向けての動向に注目です。

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June 16, 2019

冷凍カップチャーハン、商品視点と顧客視点!

セブン「冷凍カップチャーハン」着想の原点 データの裏に宝あり:
・日経XTREND:6/13
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。4人目は、1人前の冷凍チャーハンをカップに詰めた「カップごはん」を生み出した、セブン-イレブン・ジャパンの子出藤 優氏だ。「冷凍食品=家で食べる」という常識を覆し、新たな消費者行動を生み出した点を評価した。
・「『データ』だけでは答えは見つからない」:
・不思議に思った子出藤氏は、すぐに現場へ足を運んだ。そこで見たのは、学生たちが小型の冷凍袋チャーハンを店頭のレンジでチンし、スプーンを突っ込んでそのまま食べる姿。「まさに衝撃だった」と子出藤氏は当時を語る。
・「何を買っているか」よりも「何を思って買っているか」:
・冷凍食品大手の社長へ、2度の直談判で活路: ・事実、この狙いは見事に当たる。ランチタイムに購入する会社員が続出。女性がカップスープとのセット購入する姿も目立った。港区に加え、仙台地区などでもテスト販売が続けられ、結果的に冷凍米飯の販売数量は従来の5倍に跳ね上がった。その後、18年11月から順次全国展開をスタート。ヒットを続けている。
・「コンビニにないもの」より「コンビニらしいもの」:
・そこで子出藤氏は、「コンビニにはコンビニに求められる冷凍食品があるはず。あるものを“編集”することが突破口になるのでは」と気づいたという。当たり前にある冷凍チャーハンを、一見するとただカップに詰めただけに見える今回の新商品。だが、消費者の行動を変え、冷凍食品の可能性を見いだした点は非常に大きい。

PI研のコメント(facebook):
・昨年11月に発売されたセブン-イレブンの冷凍カップチャーハンが新たな市場を切り開いています。マーケティングを一瞬でつかむための典型的な事例ともいえます。マーケティングはよく、切り口といわれますが、この冷凍カップチャーハンは切り口、すなわち、これまでの商品から顧客へ切り口がかわったといえ、商品分析からは見いだせなかった画期的な商品といえます。日経XTRENDの審査員コメントで鹿毛氏が「冷凍チャーハンをその場で食べるということは、食品メーカーでは考えつかなかったことではないか。常識を覆した、まさに「コロンブスの卵」」と講評していますが、まさに切り口の違いといえます。実際、同じ商品をPOS分析でみた場合と、ID-POS分析で見た場合は全く違う商品像となり、切り口、すなわち、商品視点と顧客視点の違いに驚くことが多々あります。典型的な事例が大パックと小パックですが、POS分析では売上高の違い、すなわち、商品視点では単なる容量の違いですが、ID-POS分析、顧客視点で見ると、顧客層の違い、大は大、小は小で新たな市場を形成しており、商品の絞り込み=顧客の絞り込みになってしまうといえます。今回の冷凍カップチャーハンも商品視点からでは解けない新商品=新市場といえ、まさに、マーケティングといえます。今後、袋ラーメンとカップラーメンが市場を二分したように、数年後には冷凍カップ分野が新たな大市場を形成するのではないかと、そんな予感を感じさせる大型新商品の登場といえそうです。

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June 15, 2019

小売、転換点、店舗減少の時代へ!

小売り・外食、店舗減に転じる ネット台頭 変革迫る:
・日本経済新聞:6/12
・ 日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比で1%減少した。人口の減少と電子商取引(EC)の普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。
・米国での店舗閉鎖はより大規模で、調査会社コアサイト・リサーチによると19年は6月上旬までに7222と18年通年(5864)を上回った。小売りのEC比率が10%強と高いためだ。UBSは26年までに全体で7万5000店、打撃が大きい衣料品店は2万1000店と現在の17%が閉鎖に追い込まれると予想する。米国の小売店舗数は400万規模とされる。

スーパーマーケット店舗数:
・一般社団法人全国スーパーマーケット協会:
・ 22,199店舗:2019年5月末時点 ・これまでスーパーマーケットの都道府県別店舗数(事業所数)は、経済産業省が実施している「商業統計調査」により、5年ごとに調査が実施されていました。スーパーマーケット店舗数データでは、日本全国スーパーマーケット情報提供の位置情報を利用した集計により、毎月最新の店舗数を把握することができます。

日本全国スーパーマーケット情報〔AJSM〕:
・最近新店を多くオープンさせた企業〔AJSM〕
・まいばすけっと株式会社〔横浜市神奈川区〕25、株式会社コスモス薬品〔福岡市博多区〕16、株式会社クスリのアオキ〔白山市〕14、株式会社ワッツ〔大阪市中央区〕11、ゲンキー株式会社〔坂井市〕9、ウエルシア薬局株式会社〔千代田区〕8、株式会社西松屋チェーン〔姫路市〕7、株式会社スギ薬局〔大府市〕7、株式会社ツルハ〔札幌市東区〕6、株式会社ココカラファインヘルスケア〔横浜市港北区〕6
・業態別集計: ・総合スーパー1,342店、食品スーパーマーケット12,664店、小型食品スーパーマーケット3,119店、食品ディスカウンター968店、小型食品ディスカウンター640店、業務用食品スーパー1,868店、ミニスーパーマーケット1,195店、ショップイン1,114店、ドラッグストアー15,909店、リカーショップ1,580店、衣料品スーパー6,632店、ディスカウンター1,153店、ホームセンター4,416店、スーパーセンター509店、百貨店459店、商業施設1,072店

PI研のコメント(facebook):
・小売業はもちろん、あらゆる業態で日本全体が店舗減少の時代に入ったようです。その背景には、人口減とECの台頭等があり、短期的な問題ではなく、長期的な構造の問題といえ、その転換点がいまということかと思います。潮目が変わる時が来たといえます。日経新聞6/12で、「小売り・外食、店舗減に転じる ネット台頭 変革迫る」との見出しの記事が1面に配信され、日経新聞も重大な関心を寄せているといえます。正確な情報は一般社団法人全国スーパーマーケット協会のスーパーマーケット店舗数、さらに、その提携先、ソース元の「日本全国スーパーマーケット情報〔AJSM〕」を見ると、ほぼリアルタイムで店舗数の現状がわかりますが、これを見ても、時代の転換点に入ったといえそうです。特に、「最近新店を多くオープンさせた企業」を見ると、ランキング上位はドラックストアが占め、他の業態は店舗数の増加が難しい状況といえます。小売業の成長は客数×客単価で決まりますが、客数の増加は既存店ではなく、新店であり、店舗数増が見込めないことは、そのまま成長の停滞につながるといえます。一方の客単価は業種を決め、品揃えと相関性が高いといえますが、新店の客数増に比べるとその伸びは少なく、成長戦略への影響は小さいといえます。今後、店舗数減はしばらくはゆるやかでしょうが、アメリカの動向、日本の銀行の動向を見ると、経営が悪化すれば、いつ、急減に転じるか予断を許さないといえます。小売業、大きな転機に入ったといえ、今後、店舗減の環境の中、各企業がどのような成長戦略を選択するのか、注目です。

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June 14, 2019

ソニー、予測分析ソフト、公開!

「この顧客の成約確率は?」文系でもAI活用 ソニーが予測分析ソフト無償提供:
・ITmedia ビジネスオンライン:6/12
・ソニーは6月12日、機械学習を使った予測分析ソフトウェア「Prediction One」の提供を開始した。ソニーグループ各社で、ダイレクトマーケティングやシフト配置、CRMなどに活用していたものを、外部の法人に提供するものだ。当面は無料とする。 予測分析は、過去の実績から将来の結果を予測する手法の1つ。Prediction Oneは機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても、画面に沿って操作できるのが特徴の1つ。「数クリックで簡単に予測分析」とうたう。
・ビジネスにおける天気予報: ・データのイメージは、顧客ID、登録日、住所、企業規模、受注結果といったもの。このデータを使い、受注結果を予測対象としてモデルを生成すれば、次からは顧客ID、登録日、住所、企業規模のデータを入れると、受注確率が表示されるようになる。
「機械学習を使った予測分析は、いままで難しいツールだった。使いこなしているのはITリテラシーが高い人やデータサイエンティスト。これが誰でも使える時代がやってくる。その第一弾」と、ソニーネットワークコミュニケーションズの渡辺潤執行役員は話した。

Prediction Oneとは:
・SONY:6/12
・Prediction Oneは、データさえ用意すれば、数クリックで高度な予測分析を自動的に実行できるソフトウェアです。必ずしも専門スキルを必要とせずに予測分析ができ、ビジネスに活用できます。専門家の方にとっては、予測モデルの構築作業が飛躍的に効率化します。
特長:
・機械学習やプログラミングのスキルがなくても簡単に使える
・高い予測精度によって、高い導入効果を達成できる
・予測理由によって、理解できる・説明できる・アクションにつながる
・手元のPCで動かせるので、社外秘データも扱えます

PI研のコメント(facebook):
・ソニーが6/12、Prediction One、機会学習を活用した予測システムを公開しました。現在の所、無料での公開であり、11/30まで使用できるとのことです。早速、ソニーからダウンロードし、使ってみました。マニュアルに加え、チュートリアルもあり、サンプルデータで試すことが可能です。使って見て、一番感じたことはアルゴリズムのすごさもそうですが、GUI、初心者でも使いやすい操作性に加え、予測後の説明も丁寧であり、実践での様々な意見が取り入れられ、創意工夫がなされた、文系向きという点です。AIという言葉は一切使用していませんが、ディープラーニングを使うのとまったく同じ、学習データ、モデル作成、予測という手順を踏み、最適モデルを作成しますので、AIそのものとかわらない感覚です。ソニーの事例では不動産会社、金融会社等が実践導入し、予測にかけた時間が大幅に削減され、しかも、人間以上の精度が得られたとのことですので、今後、様々な業種、業態での活用が進むのではないかと思います。POS分析、ID-POS分析も、このPrediction Oneの出現で、分析から予測の時代に入るといえ、今後、AIも含めて、大きく分析環境が変化してゆくと思われます。Prediction One、まずはID-POS分析に適用し、AIと比較しながら、様々なケースでの予測に挑戦してみたいと思います。

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