オオゼキ、2010年2月第１四半期、増収減益！

　　　オオゼキが7/8、2010年2月期、第１四半期の決算を公表した。ここ最近の食品スーパーマーケット業界の決算状況を見ると、減益となる企業が多いが、オオゼキも増収とはなったが、減益となる決算となり、やや厳しい数字であった。ただ、今期は数年ぶりに積極的な新規出店に踏み切っており、その経費増による減益といえ、通期では、経費増を相殺し、増益となる見通しである。その数字であるが、売上高173.55億円（103.9%)、営業利益12.83億円（93.4%：売上対比7.4％)、経常利益13.05億円（93.5%：売上対比7.5%)、当期純利益7.44億円（91.1%：売上対比4.3%）であり、増収減益となった。

　　　増収の要因であるが、2月に池谷店をリニューアルオープンし、4月には待望の3年ぶりとなる新店、市川店をオープンした。この市川店はオオゼキにとっては2つ挑戦課題がある新店である。ひとつは、オオゼキの新たなドミナトづくりである。これまでの東京都から千葉県への新たな立地への出店となり、オオゼキの既存顧客の馴染みのない地区であり、まさに、新規顧客獲得から入らざるをえず、挑戦といえよう。一般に既存顧客を維持する費用と新規顧客を獲得する費用では10倍以上の差があるといわれており、今回は、全くの新規顧客獲得からのスタートであり、数年間は苦労するものと思われる。ただ、新たなドミナントづくりへの挑戦が、将来の安定成長へつながるといえ、重要な決断であるといえよう。

　　　そして、もうひとつは、大型店への挑戦である。オオゼキの平均売場面積は約200坪弱であり、最も大きい店舗でも高井戸店の340坪であり、400坪以上の店舗はなかった。今回の新店、市川店は488坪（バックヤード、事務所等を含む）であり、売場面積はその70%として約340坪、60%として、約300坪であるので、オオゼキにとっては最大級の店舗への挑戦となる。問題は、店舗面積が大きくなった場合は、オオゼキの最大の強みである坪売上が伸び悩み、相対的に経費が跳ね上がってしまうことである。実際、300坪前後のオオゼキの店舗は坪売上が年間1,000万円を切り、700万円、800万円となるケースがあり、この市川店も、オオゼキの強みを打ち出せるかが課題といえ、まさに、これが挑戦課題であるといえる。

　　　さらに、オオゼキはこれに加え、5月にも祖師谷大蔵店をリニューアルオープンしており、この第1四半期は新店、リニューアルラッシュといえ、これらが、経費に響き、減益の大きな要因となったといえよう。ただ、いずれも、将来の安定成長を見越しての、積極的な投資といえ、この第1四半期決算の経費増はやむをえない経費増でもある。

　　　では、さらに、経費増を含め、減益となった要因を見てみたい。まず、原価であるが、75.2%(昨年75.1%)と、ほぼ昨年同様の数字となり、結果、売上総利益は24.8%(昨年24.9%)となった。一方、問題の経費であるが、販売費及び一般管理費を見ると、18.4%(昨年17.7%)と、確かに上昇しており、0.7ポイントの上昇となった。ただ、18.4%は通常の食品スーパーマーケットと比べるとはるかに低い経費比率であり、逆に、これだけ、積極的に投資を行い、よく18.4%で抑えられたことの方がすごいといえよう。

　　　結果、差し引き、マーチャンダイジング力であるが、6.4%（昨年7.2%）であり、確かに大きく、数字を落としており、これが減益要因となったといえよう。これに、不動産収入等が1.0%(昨年1.0%)のり、結果、営業利益が7.4%（昨年8.2%)となり、これが売上高103.9%で相殺できず、減益となった構図である。確かに、経費増が大きかったといえ、今後、売上の伸びで、どこまで相殺できるかが当面の課題である。

　　　では、オオゼキの今後の見通しであるが、通期予想を見ると、売上高693.77億円（103.9%)、営業利益53.91億円（104.1%)、経常利益54.94億円（103.3%)、当期純利益32.03億円（102.2%）である。これを見ると、売上高は、ほぼこのまま推移する予想であるが、利益は堅調な数字を予想しており、新店、リニューアルでかかった経費を相殺し、プラスになる見通しである。

　　　今回、オオゼキの第１四半期決算が増収減益となり、利益がやや減少したが、財務では、自己資本比率は77.6%(昨年77.3%)、有利子負債0の無借金経営であり、超健全な財務状況である。しかも、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフロー8.29億円、投資キャッシュフロー－4.21億円、結果、フリーキャッシュフロー4.08億円と順流であり、財務キャッシュフローは－4.87億円である。この－4.87億円は全額、配当金の支払いであり、新店投資と株主還元を重視したバランスのよいキャッシュフローの活用となっている。結果、トータル0.8億円のマイナスであるが、ほぼプラスマイナス0であり、財務的には健全な状況であり、減益とはなったが、深刻な問題ではなく、一時的な新店、リニュールによる経費増であるといえよう。

　　このように、オオゼキの第１四半期決算は増収減益となったが、超健全な財務を背景にしての積極的な攻めの経営による一時的な経費増といえ、逆に、売上高103.9％よりも、110%、115%の数字を目指した積極策にでても良いのではないかと思える。オオゼキには、できれば、今回の減益にこだわることなく、今後、さらに、積極的な新店開発を含め、思い切った投資を期待したいところである。

有料版プレミアム、決算と新MD特集！今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！

イオン、2010年2月第１四半期、減収減益、最終赤字！

　　　イオンが7/7、2010年2月期、第１四半期決算を公表した。結果は減収減益、最終赤字となる厳しい決算であり、先に公表されたセブン＆アイHも減収減益となり、小売業業界の2大巨頭が揃って厳しい決算となり、ここへ来て、消費環境の厳しさが改めて浮き彫りになったといえよう。その数字であるが、営業収益1兆2,457.92億円（97.4%)、営業利益87.19億円（38.5%：営業収益比0.7%)、経常利益100.22億円（42.7%：営業収益比0.8%)、当期純利益－24.92億円という結果であった。

　　　営業収益が97.4%になった要因はGMSの既存店が94.2%になったことに加え、専門店も73.1%になったことが大きい。イオンは営業セグメントを大きく４つに分けて管理しているが、その中で最も売上構成比が高い部門がGMS、食品スーパーマーケット等の総合小売部門であり、70.1%となり、ついでサービス部門17.7%、専門店9.4%、そして、ディベロッパー部門2.8%となる。この内、合計約80%となる総合小売業と専門店部門が厳しい結果となったため、全体に大きく響いた。特に、主力のGMSが不振であり、食品96.4%、衣料91.1%、住居余暇91.5%という状況であり、深刻な状況といえよう。

　　　7/8の日経MJでも、「イオン、DS、食品主体に転換、岡山に1号店順次「ザ・ビック」に」という記事が掲載されたが、今後、メガマート、マックスバリュだけでなく、セブン＆アイHのザ・プライスのように、GMSの転換の可能性もあるといえよう。メガマートからのザ・ビック転換1号店は岡山での出店となるが、岡山は大黒天物産の地元でもあり、ザ・ビックと大黒天物産が激突となり、まさに、その成果が、今後のイオンの経営戦略に大きく影響することになろう。折しも、7/8の日経ではイトーヨーカ堂の創業1号店の千住店が今月末にザ・プライスへ業態転換するとの記事が掲載されたが、セブン＆アイHもDS転換への旗手を鮮明にしており、すでに、EDLP路線を確立しつつある西友を含め、GMSは今期、一気にDS路線へ経営戦略の舵を切ることになる。

　　　さて、イオンの減収、最終赤字となった要因であるが、営業収益同様、総合小売業部門と専門店部門がともに赤字となったことが大きい。その金額は総合小売業部門が66.42億円、専門店部門が36.51億円の赤字であり、これをサービス部門の92.73億円、ディベロッパー部門の92.21億円でカバーした構図であり、小売部門の不振が鮮明である。また、国内と海外に分けてみると、北米が13.93億円の赤字、国内が総合小売部門の赤字を吸収し、61.70億円の黒字、そして、アジアが28.31億円の黒字であり、北米、専門店の不振がイオン全体へ大きな負担となっている状況である。

　　　ちなみに、国内、北米、アジアの営業収益の構成比であるが、国内91.2%、北米3.2%、アジア5.6%であり、圧倒的に国内部門の比重が高く、国内の不振、特に、GMSの不振がそのままイオン全体の不振につながる構造であり、他の部門でのカバーが難しい現状といえよう。イオンとしては、GMSの立て直しを避けて通ることができない状況といえ、この時点で、まったなしのGMSへの本格的な改革が最優先の経営課題となったといえよう。

　　　では、全体の原価、経費から減益となった要因を見てみたい。まず、原価であるが、72.5%(昨年71.9%)と、やや原価が上がっており、結果、売上総利益は27.5%(昨年28.1%)と下がっている。現在、イオンのPB、トップバリュの売上規模は1,044億円（昨対131.3%）と、単純計算で全営業収入の約10%近くとなりつつあるが、中々、全体への粗利改善への効果が明確には表れてこない状況といえる。それだけ、NBの価格競争が激しい結果といえよう。今後、PB戦略を含め、どのように、粗利の改善をはかるかが課題といえよう。

　　　一方、経費である販売費及び一般管理費であるが、38.3%(昨年37.3%)と、昨年よりも1.0ポイントと、大きく上昇しており、厳しい状況である。したがって、差し引き、マーチャンダイジング力は、－10.8％（昨年－9.2%）と1.6ポイントも悪化しており、原価、経費双方が上昇するという状況であり、収益状況が大きく悪化しているといえよう。

　　　そして、これに、GMS特有ともいえる、その他営業収入が11.6%(昨年11.2%)のり、結果、営業利益は0.8％（昨年2.0%）と、大きく減益となった。それにしても、その他営業収入の利益への比重が極めて大きいといえ、このビジネスモデルそのものを根本的に見直さない限り、GMSの再生は難しいといえよう。特に、経費比率38.3%は異常ともいえる数値であり、原価の見直しには限界があり、この経費比率の見直しの方が急務といえよう。

　　　そして、そのためには、経費の見直しも重要な課題であるが、坪売上をいかに上げ、相対的に固定費を引き下げる政策の方が優先課題といえ、その意味で、セブン＆アイHのザ・プライス、今後、イオンが踏み込むザ・ビック等のディスカウント路線は正解ではあるが、全店をこれに変えることは難しいといえ、同時に、GMS業態の根本的な商品構成、テナント構成等の見直しも課題といえよう。

　　　これを踏まえて、イオンの通期予想であるが、営業収益5兆2,400.00億円以上（100.2%以上）、営業利益1,300.00億円から1,400.00億円（104.5％から112.6%)、経常利益1,300.00億円から1,400.00億円（103.1％から111.4%)、当期純利益75.00億円から150.00億円（前期は赤字）と、増収増益予想であり、この第１四半期が厳しい数字であっただけに、この数字が達成されるかどうか、次の中間決算が大きなポイントとなろう。イオンがこの第１四半期決算を踏まえて、どのように経営改革を実行してゆくか、その動向に注目である。

有料版プレミアム、決算と新MD特集！今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！

サンエー、2010年2月期、第１四半期決算、増収増益！

　　　サンエーが7/6、2010年2月期の第１四半期決算を公表した。この第１四半期決算は減益となる食品スーパーマーケットが多いなか、サンエーは増収増益となる好決算となった。この好決算の結果を受けてと思われるが、翌、7/7の株価が急騰、3,400円（+270円、+8.62%）と、投資家からの熱い視線が集まっている。その数字であるが、営業収益332.02億円（104.2%）、営業利益23.07億円（106.1%：営業収益比6.9%）、経常利益23.40億円（105.5%、営業収益比7.0%）、当期純利益13.92億円（105.8%、営業収益比4.2%）と、増収増益となり、しかも、利益率が約7％と高収益となった。
　　
　　　通期に関しても、営業収益1,350.92億円（103.0%）、営業利益85.50億円（105.0%：営業収益比6.3%）、経常利益86.48億円（103.2%、営業収益比6.4%）、当期純利益51.89億円（105.9%、営業収益比3.8%）と、増収増益の安定した数字を予想しており、食品スーパーマーケット業界がここへきて、利益面で厳しさが増す中、サンエーは、現在、そして、今期、好決算が予想されよう。
　　
　　　そこで、サンエーの高収益の要因を、原価、経費面から見てみたい。まず、原価であるが、69.4%（昨年70.0%）と、ほぼ昨年同様の数字であるが、わずかに原価が下がり、結果、売上総利益は30.6%（30.0%）と、極めて高い数字となった。サンエーの高収益の最大のポイントはこの売上総利益、すあわち、粗利が約30%と高い点にあり、その要因は食品以外の衣料品、外食、ホテル事業などが、高粗利に貢献していることである。一方、経費、販売費及び一般管理費であるが、26.6%(昨年25.9%)と、昨年よりも、0.7ポイント上昇し、やや気になる数字である。この比率を見る限り、サンエーはローコスト志向で高収益を出しているわけではなく、高粗利で利益を出しており、食品スーパーマーケット業界としては、特異なビジネスモデルといえよう。
　　
　　　通常、食品スーパーマーケットは極限までコストを引き下げ、そのマネジメント力を武器に、粗利を極限まで引き下げ、価格競争に挑み、結果、売上最大を目指してゆくのが、一般的なビジネスモデルである。そして、その結果、坪売上が上昇し、相対的に固定費が下がり、さらに、ローコストを目指す、という、高収益の循環に入るのが通常である。ところが、サンエーの場合は、全く反対のビジネスモデルであり、高コスト、高粗利というよりも、高粗利、高コストと、粗利が通常の食品スーパーマーケットと比べはるかに高い数字を確保できるので、それに見合ったコストをかけ、結果、それでも、十分に高収益になるというビジネスモデルをつくりあげたところに、サンエー独自の強さがあるといえよう。

　　　結果、差し引き、マーチャンダイジング力であるが、4.0%(昨年4.1%)と、ほぼ昨年同様の数字となり、これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が3.2%(昨年3.0%)のり、結果、営業利益が7.2%（昨年7.1%）と、高収益をもたらしている。それにしても、このその他営業収入も、通常の食品スーパーマーケットとしては極めて高い数字であり、GMSまではいかないが、それに近い比率の高さであり、これも、サンエー独特の高収益を生み出す要因である。

　　　すなわち、サンエーは、通常の食品スーパーマーケットとは、発想の違う高収益のビジネスモデルを生み出した特異な企業といえ、高粗利、高コスト、高その他営業収入であり、通常の食品スーパーマーケットが低粗利、低コスト、低その他営業収入と比べると、全くビジネスモデルの違う食品スーパーマーケットであることがわかる。

　　　では、この高収益の結果をもとに、この第１四半期決算では、どのようなキャッシュの活用をしたかを、キャッシュフローから見てみたい。まず、投資キャッシュフローであるが、－1.7億円であり、その内訳は、有形固定資産の取得による支出－1.7億円が主であり、この第1四半期は大きな投資を控えたようである。一方、営業キャッシュフローであるが、40.42億円と豊富なキャッシュである。その内訳は税引前四半期純利益23.39億円と仕入債務の増加22.71億円が大半であり、結果、フリーキャッシュフローは38.72億円と潤沢なフリーキャッシュフローとなった。そして、財務キャッシュフローであるが、－7.15億円となり、その内訳は配当金の支払額－5.29億円、長期借入金の返済による支出－1.61億円である。したがって、トータル、31.56億円と大半を内部留保し、この四半期はキャッシュを確保する方針をとったといえよう。消費環境、経済情勢が先行き不透明であるので、手持ちキャッシュを増やすことは、経営上、重要な優先課題といえよう。

　　　このように、2010年2月期のサンエーの第１四半期は増収増益の好決算となり、キャッシュフローも典型的な順流となり、手持ち、キャッシュも大きく増加している。今期、食品スーパーマーケットの第１四半期決算は利益が特に厳しい企業が多い中、サンエーは極めて好調な決算であり、その独特のビジネスモデルが顧客から強い支持を受けた結果といえよう。今後、消費環境はさらに厳しくなると予想されるが、サンエーがどこまで、収益を拡大するかに注目したい。

有料版プレミアム、決算と新MD特集！今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！

セブン＆アイH、2010年2月期、第１四半期、減収減益！

　　　セブン＆アイHが7/2、2010年2月期、第１四半期決算を公表した。結果は、減収減益となる厳しい決算となった。その数字であるが、営業収益1兆2,417.35億円（89.2%)、営業利益586.49億円（82.5%)、経常利益585.07億円（83.9%)、当期純利益236.92億円（71.7%）となり、すべての段階で減益となり、しかも、営業収益よりも、利益の方が落ち込み幅が大きく、利益の確保が厳しかったといえよう。近々にイオンの決算も公表される予定であるが、セブン＆アイH以上に厳しい決算が予想されるとのことで、小売業界No.1、No.2ともに、この第１四半期決算は不振となり、小売業界全体が、いっきに厳しい局面に入りつつあるといえよう。

　　　セブン＆アイHの営業収益が89.2%となった要因であるが、コンビニエンスストア事業が80.4%となり、しかも、昨年は部門トップの営業収益であったが、その座をスーパーストア事業（GMS、食品スーパーマーケット）に譲り、不振となったことが大きかった。セブン＆アイHのコンビニエンスストア事業は国内と海外（北米が主）に分かれ、その営業収益の構成比は単純計算で約70%が北米依存であり、国内は30%にすぎない。現在、国内のセブンイレブンはtaspo効果もあり、堅調ではあるが、北米のセブンイレブンがドルベースでは堅調であるが、円高による為替変動の影響に加え、ガソリン価格のダウンが響き、減収となったことが大きかったといえる。

　　　ついで、今期No.1部門となったスーパーストア事業であるが、97.5%と全部門の中では最も健闘したが、わずかに及ばず厳しい結果となった。営業収益では、この2部門で全体の77.7%と大半を占めるので、この2部門が昨対をクリアーできなかったことが減益の最大の要因である。その他の部門では、百貨店事業89.5%、フードサービス事業85.0%、金融関連事業89.2%と、すべての事業で減益となっており、この第１四半期の消費環境がいかに厳しかったかを表しているといえよう。

　　　一方、営業利益の方であるが、こちらも、全体では82.5%となり、営業収益の89.2%と比べ、それ以上に落ち込みが大きく、利益の確保はさらに厳しい状況であった。その内訳であるが、営業利益の76.7%を稼ぎ出しているコンビニエンスストア事業は96.8%と、比較的堅調な数字であったが、営業収益が堅調であったスーパーストア事業が40.8%と、大きく落ち込んだことが大きく、さらに、百貨店事業は18.3%、フードサービス事業は赤字となったことが大きかった。ただ、金融事業は115.8%と唯一プラスとっており、営業収益ではわずか2.3%であるが、営業利益では17.1%と大きく貢献しており、いまや、セブン＆アイHは、総合小売業というよりも、コンビニ、特に北米と金融が収益の大黒柱になったといえよう。

　　　これを受けて、通期予想であるが、営業収益5兆3,130.00億円（94.0%)、営業利益2,850.00億円（101.1%)、経常利益2,810.00億円（100.6%)、当期純利益1,230.00億円（133.2%）という数字であり、今期は利益確保に重点を置く経営方針であるといえよう。ただ、その増益率もわずかであり、今期は厳しい消費環境との予想である。

　　　一方、財務状況であるが、自己資本比率は45.5%（昨年47.9%)とやや下がり、負債依存度がやや上昇した。その負債の主要項目である有利子負債の状況であるが、7,932.18億円（昨対90.7%）と下がっており、返済が進んでいる。総資産3兆8,276.58億円に占める割合は20.7%である。また、その内訳であるが、百貨店事業が全体の42.4%と最も大きく、ついで、金融事業の27.4%であり、合計69.8％と、約70%を占め、大半がこの2事業である。いずれも、セブン＆アイHにとっては、新規の事業分野といえ、金融事業は軌道に乗り始めたが、百貨店事業はこれから本格的なリストラとなるものといえ、一層の財務改革が必要といえよう。

　　　これに対して、資産面であるが、小売業最大の資産である土地、建物、差入保証金、および商品及び製品であるが、合計は1兆6,455.18億円となり、総資産の42.9%であり、ちょうど、自己資本比率45.5%で相殺されており、絶妙のバランスである。ちなみに、商品及び製品であるが、総資産の4.5%であり、在庫の多い百貨店、GMSをコンビニ、食品スーパーマーケットで相殺している状況といえ、在庫負担は以外に低いといえよう。

　　　最後に、キャッシュフローであるが、営業キャッシュフローは1,377.52億円、投資キャッシュフローは－495.62億円となり、合計、フリーキャッシュフローは881.90億円と順流である。そして、財務キャッシュフロー、－201.17億円を吸収し、結果、トータル695.35億円のプラスとなった。結果、期末の現金及び現金同等物の残高が7,330.19億円となり、有利子負債の7,932.18億円とほぼ相殺れており、バランスがとれている。

　　　このように、2010年2月期のセブン＆アイHの第１四半期決算は減収減益の厳しい決算となり、営業収入以上に営業利益が落ち込むという、特に、利益が厳しい結果となった。消費環境がここへきて一層厳しさを増している状況といえ、今後、増収を確保することはより難しくなると思われ、いかに利益を確保するかが、重要な経営課題といえよう。セブン＆アイHも通期予想では利益重視を鮮明に打ち出しており、今後、小売業界全体がいかに利益を確保できるかが問われるといえよう。セブン＆アイHの次の中間決算がどのような数字となるか、その動向に注目である。

有料版プレミアム、決算と新MD特集！今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！

7/4、オーケー公式ホームページ開設、決算数値も公表！

　　　オーケーが7/4、創業以来はじめてホームページを開設した。売上高約2,000億円という規模の食品スーパーマーケットでホームページがこれまでなかったことが7不思議の１つといえるが、やっとというか、とうとう、公式のホームページが立ち上がった。非上場企業としては、決算数値、経営戦略、飯田社長の思いが強くにじみ出たオーケーらしいホームページである。

　　　コンテンツ項目は全部で13項目であり、オーケーの哲学、借入無しで年率30%成長、経営方針、経営目標、経営の特色、オーケー会でのご挨拶、沿革、会社データ、役員名簿、業績、店舗一覧、店舗配置、社員募集である。この中で、注目は経営目標であり、「借入無しで年率30%を達成する」ことを宣言していることである。しかも、目標年度を2011年3月期に設定しており、いまから2年後と定めたことである。すでに、第１段階として、経常総経費率15%台を2005年3月に達成、第2段階として、経常利益率4%台を同じく2005年3月期に達成しており、次は、一気に目標達成を狙うとのことである。

　　　また、これに関しては、独立したコンテンツで13項目のひとつ、「借入無しで年率30%成長」で、さらに詳細が公表されており、ここでは2004年4月から、2009年4月までの経営目標、「借入無しで年率30%を達成する」へ向けての歩みが解説されている。その中で、2008年9月の中間決算で、借入金残高が150.22億円あったが、この時、現預金残高が、152.21億円となり、実質、無借金経営を実現したとしている。今期、2009年3月期の本決算では、借入残高は147.01億円となり、現預金は202.28億円であるので、さらにその差は広がっており、経営目標の借入無しは実質上達成されたといえよう。

　　　これで、経営目標は年率30%成長に絞られたといえるが、この2009年3月期の数字が114.4%であるので、プラス15%はかなりのスピードが要求される大きな数字といえよう。今期オーケーは6店舗の新店を出店しているが、全55店舗の約10%であり、新店だけで30%を目指すには、単純計算で15店舗以上必要であり、しかも、翌年は20店舗が数字上は必要となる。したがって、既存店の活性化が重要な経営課題となり、事実、オーケーも30%達成の内訳を既存店の客数10%を目標に掲げ、それに負けない売上の伸びをつくるとしており、既存店の伸びと新店とのバランスを重視した経営目標を設定している。

　　　また、これを実現するために、店長育成にも力を入れ、これまでは大学卒業後10年後の32歳での店長就任が平均だったというが、これを4年間縮め、28歳での店長就任体制を今後構築するという。そして、そのために正規の時間外に実務研修ができる制度を創設するなど、大量出店への準備が整いつつあるといえる。ちなみに、ホームページでは店長の募集も行っているが、店長就任時の年収は603.1万円である。

　　　経営目標意外に注目点としては、オーケーのホームページで、はじめて現状の全店舗の詳細が確認できるようになったことである。これを見ると、2009年3月20日現在、55店舗であり、今後開設予定店舗が4店舗であることがわかる。しかも、店舗タイプ、売場面積、駐車台数等が公開されており、これまで確認が難しかったオーケーの出店状況がわかるようになった。たとえば、55店舗の内、DC（ディスカウントセンター）が17店舗、DC（ディスカウントスーパーマーケット）が34店舗、DM（ディスカウントミニストア）が1店舗、SM（スーパーマーケット）がすべて仙台地区で3店舗であることである。特に、店舗面積は全55店舗で29,177坪であるので、1店舗平均530.4坪となり、食品スーパーマーケットとしては、大型タイプである。今期売上が1,925.19億円であるので、1店舗当たり35億円であり、1坪当たり659.8万円となる。

　　　これは食品スーパーマーケット業界の中でも極めて高い数値であり、平均年商35億円もさることながら、坪売上が659.8万円はオオゼキの1,311万円は別格として、上場食品スーパーマーケット約50社の中でも、これだけ高い数値の企業はなく、これが、オーケーのパワーの源泉であることがわかる。

　　　ホームページには経営数値も詳細な数字が公表されており、過去5年間の営業数値も公表されている。これまで詳細がわかりにくかったオーケーの経営実態がかなり詳しく把握することができるようになった。ひとつ気になるのは、「2005年に株式を買収される危険を回避する手段が無いと判断し、東京株式市場への株式の上場は行わないこととしました。」とのコメントがあり、いつ上場してもおかしくない状況であるといえるが、その意思がないとのことである。

　　　このように、流通業界待望といって良いと思うが、オーケーの公式ホームぺージが満を持して公表され、上場企業に匹敵する経営内容が開示されたといえよう。また、飯田社長の熱い真摯な思いが伝わってくるメッセージ性の高いホームページとなっており、改めて食品スーパーマーケットの経営とは何かを理解する上でも貴重な内容といえよう。今後、オーケーがどのようにホームページの更新をしてゆくかに期待したい。

有料版プレミアム、決算と新MD特集！今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！

株価速報2009年7/3、食品スーパーマーケット、明暗！

　　　食品スーパーマーケット業界の決算が終了し、2009年2月期、3月期の結果が明らかになった。また、早くも、2月期決算企業は、第１四半期決算の公表が始まりつつある。そこで、ここ最近の食品スーパーマーケット業界上場企業約50社の株価の状況を見てみたい。現在、直近の株価が7/3(金)であるので、ここを起点に、ここ最近の株価の推移を示す5日移動平均の推移をみ、さらに、長期、26週移動平均についても必要に応じて参考にしたい。
　　
　　　まずは、日経平均であるが、7/3時点では、9,816.07円（－60.08円、－0.61%）である。6月中旬に10,000円を超えて以来、この数週間9,500円から10,000円の間を推移しており、5日移動平均は－0.59％と、やや下がり気味である。ただ、25日－0.02%、13週4.26%、26週12.87％と、中長期トレンドは上昇基調である。実際、チャートを見ても4月以降、ほぼ、右上がりで推移しており、4月の8,500円前後から、最金では10,000円近くまで上昇しており、全体としては、上昇基調であるといえよう。
　　
　　　このような中で、食品スーパーマーケット業界の株価であるが、5日移動平均No.1は6.47%のアークスである。7/5現在、1,480円（+102円、+7.40%）と、特に、この日10万株を超える大商いとなり、株価が急上昇した。アークスの株価は、5月中旬以降、株価が上昇に転じており、それまで1,250円前後で推移していたが、6月に入り、1,300円を超え、6月中旬には1,350円を超え、6月下旬には1,400円直前まで上昇し、7/5、いっきに1,500円弱の1,480円まで株価が急上昇した。現在、すべての移動平均がプラスとなっており、食品スーパーマーケット業界の中では、注目の株価である。ただ、7/3に公表された第１四半期決算は増収減益の結果であり、決算結果が株価に直接影響を与えたわけではなく、今後の動向が気になるところである。
　　　
　　　No.2はアークランドサカモトであり、5日移動平均は6.03%である。実際、チャートを見ると、第１四半期決算が公表された6/22以降株価は急上昇となり、急角度の勢いで上昇し、7/5現在、1,090円（+15円、+1.39%）である。決算結果は減収とはなったが、増益となり、ここ最近の決算は増収減益が多い中、増益となったことが好感されたのかもしれない。アークランドサカモトの5日移動平均は6.03%であるが、25日19.25%、13週29.91%、26週27.03%と、中長期の方が上昇率が高く、5月までは750円前後の株価が、現在1,000円を超えてきており、今後、アークスと並び、注目の株価といえよう。
　　　
　　　No.3は大黒天物産であり、3.94%である。アークス、アークランドサカモトと比べ、5日移動平均は小幅であるが、チャートを見ると、6月以降、株価は急上昇しており、それまでの1,500円弱の株価が、7/5現在1,820円（+10円、+0.55%）となった。移動平均も25日10.16％、13週17.57%、26週14.89%とすべてがプラスである。ちなみに、大黒天物産の直近の決算は4/8に公表した2009年5月期の第3四半期決算であるが、増収増益の好決算であり、5月の本決算もそろそろ公表されると思うが、好決算が予想され、大黒天
物産も食品スーパーマーケット業界の中では注目の株価といえよう。
　　　
　　　No.4はオオゼキであり、5日移動平均は2.90%である。オオゼキも6月以降、株価は右上がりに推移しており、25日8.49%、13週13.30％、26週12.81%とすべての移動平均がプラスであり、特に、ここ最近の数字は大きく上昇している。7/5現在2,835円（+30円、+1.06%）と、年初来最高値を更新しており、株価に勢いがある。ここへきて、新店も順調にオープンしており、中長期的に売上が確保できる体制がすすんでおり、超健全な財務体質を武器に、積極的な投資がなされ、期待がもてるといえよう。
　　　
　　　以下、No.5ユニバース2.06%（7/5現在1,237円、－3円、－0.24%）、No.6カスミ1.63%（7/5現在434円、0円、0.00%）、No.7イズミヤ1.23%（7/5現在575円、+1円、+0.17%）、No.8ヤオコー1.03%(7/5現在2,930円、+30円、+1.03%)、No.9九九プラス0.97%（7/5現在114,400円、+900円、+0.79%）、そして、No.10平和堂0.85%（7/5現在1,185円 、+5円、+0.42%）である。以上が7/5現在、5日移動平均上昇率ベスト10である。
　　　
　　　これに対し、株価が5日移動平均で下がった食品スーパーマーケットを見てみたい。1位は丸和－7.14%であり、小売業約350社の中でもワースト2であり、7/5現在65円、－2円、－2.98%と100円を切る厳しい状況である。ちなみに、小売業界ワーストはラオックスであり、－23.02%であり、今後の中国企業買収後の動向が注目される。食品スーパーマーケット業界2位はマルミヤストアであり、－3.49%、7/5現在497円である。3位はPLANTであり、－3.40%であり、7/5現在425円、－17円、－3.84%である。以下、4位イズミ－2.95%、5位Oympic－2.53%と続く。
　　　
　　　このように日経平均の回復にともない、食品スーパーマーケット業界の株価も概ね上昇基調で動いているとはいえ、個々にみると、急上昇した企業、株価の下げが厳しい企業等明暗が分かれ始めている。特に、ここへきて、第１四半期決算が公表されはじめ、業績の明暗が鮮明であり、株価変動の大きな要因ともなっているようである。これまで公表された食品スーパーマーケットの決算を見る限り、増収減益の企業が多いように思え、今期は利益の確保が厳しいようである。それゆえ、増益の企業に、投資家の関心が集まるともいえ、当面、増益決算の食品スーパーマーケットに注目といえよう。来週以降、食品スーパーマーケット業界の株価が大きく動くことが予想され、今後の株価に注目である。

有料版プレミアム、決算と新MD特集！今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！

日経MJ、新製品週間ランキング、20090703、夏出揃う！

　　　恒例の日経MJ、新製品週間ランキングが7/3公表された。季節も夏となり、飲料、アイスクリーム等夏本番の新製品が目白押しである。また、菓子でも、夏用のスナック、チョコレート等も登場しており、今週は、夏をテーマに改めて、新製品週間ランキングを見てみたい。ただ、少し気になるのは、数字的にはやや低迷気味であり、金額PI値Aランクの500円以上の新製品がわずか2品であることである。ちなみに、今週、Bランク300円以上は9品、Cランク200円以上も9品あり、B、Cランクは充実しているが、Aランク500円以上が2品と少ないのがやはり、気になるところである。

　　　そこで、夏の新製品に入る前に、金額PI値Aランク、500円を超えた新製品2品を先に見てみたい。No.1は、麒麟麦酒、フリー350ml、金額PI値673円である。カバー率も94.4%と対象49チェーン、250店舗の大半に入っており、その中の金額PI値673円であるので、飲料としては高い数字である。アルコール0.00%というビールテイスト飲料であり、数字を見る限り、確実に定着しつつあるといえよう。No.2は花王、ヘルシアスパークリング500mlペットボトルであり、金額PI値593円である。ヘルシアは、飲料部門6位にもウメ味500mlが金額PI値321円で入っており、ここへ来て、ヘルシアのラインナップが充実しつつあり、しかも、金額PI値も高く、いっきにヘルシアの品揃えが充実したといえよう。

　　　さて、ここからは、夏をテーマに今週の新製品週間ランキングを見てみたい。まず、飲料部門であるが、先にあげた2品以外にも、今週、顧客からの支持の高い上位商品を見てみると、3位にアサヒ飲料、三ツ矢サイダーオールゼロ500mlペットボトル、金額PI値405円、4位に日本コカ・コーラ、ファンタゼロサイダー500mlペットボトル、金額PI値349円が入った。この2商品はいずれもカロリーゼロがキーワードであり、飲料部門上位にランクインし、確実に定着しつつあるといえよう。

　　　カロリーゼロをはじめ、低カロリーは食品のあらゆる領域で商品化が進んでおり、ついに、飲料でも本格展開が進み始めたといえよう。3位、4位は500mlであるが、1.5Lも三ツ矢サイダーオールゼロが9位、金額PI値233円、ファンタゼロサイダー1.5Lが8位、金額PI値235円と、ここでは、順位が入れ替わっているが、改めてカロリーゼロが顧客から確実に支持されているといえよう。

　　　また、飲料部門10位に、ヤクルト本社、ヤクルトカロリーハーフ65ml×5本も金額PI値230円で入っており、ヤクルトもとうとう低カロリー商品を開発した。さらに、飲料部門16位には日本コカ・コーラからアクエリアスゼロ500mlペットボトルが金額PI値130円で入った。ゼロカロリー、低カロリーは、ここ最近、新商品開発の強力なキーワードといえよう。それにしても、まさに、ここへきて日本コカ・コーラは先のファンタゼロサイダーに加え、あいついで、新製品を投入しており、今週の日経MJ、新製品週間ランキングは飲料部門ベスト20品の中で、7品を占めており、日本コカ・コーラの積極的な新製品開発が光っている。

　　　ちなみに、飲料以外でもカロリーにこだわった新製品がその他食品門に登場している。その他食品部門、初登場で2位となった明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81脂肪0、450g、金額PI値440円である。また、脂肪0商品は、5位にも、森永乳業、ビヒダスプレーンヨーグルト脂肪0、450gが金額PI値198円、8位にも、ダノンジャパン、「ダノンビオ」ヨーグルト脂肪0%、アロエ80g×4が金額PI値148円でランクインしている。

　　　次に、冷凍食品部門のアイスクリームであるが、全20品中15品がアイスクリームであり、まさに、夏本番へ向け、各社、積極的に新製品を投入している。1位は、ロッテアイス、爽ソーダフロート味190ml、金額PI値320円である。アイスクリームで金額PI値300円のBランクを超えることは、特に新製品では、かなり難しいといえ、高いハードルである。2位の森永乳業、エスキモーピノ抹茶ミルク10ml×6粒が、金額PI値184円であることからも、爽の金額PI値320円がいかに高い数字かがわかる。3位はロッテアイス、クーリッシュバニラ140ml、金額PI値182円であり、以下、4位、明治乳業、エッセルスーパーカップチョコミント200ml、金額PI値158円、5位、森永乳業、エスキモー「MOW（モウ）巨峰」150ml、金額PI値142円である。

　　　そして、夏の菓子であるが、菓子部門1位はカルビーのポテトチップスうすしお味60g、金額PI値253円であり、すっかり60gが定着したが、2位、3位に、カルビーの夏ポテトこだわりの浜御塩65g、金額PI値203円、夏ポテト紀州の南高梅65g、金額PI値200円が入った。また、チョコレートでは、5位にネスレコンフェクショナリー、キットカットミニラムネ味13枚、金額PI値159円が入り、まさに、夏にふさわしい味のチョコレートといえよう。

　　　このように、今週の新製品週間ランキングは7月はじめての公表となり、まさに、夏がテーマとなった新製品が数多く登場しており、当面、この夏がテーマのこれら新製品が上位を占めることになろう。また、夏とは直接関係はないが、低カロリー、0カロリーの新製品が各部門で登場し、しかも上位にランクインしており、注目である。来週以降も新製品の動向をしっかり見極め、食品スーパーマーケットとしては、金額PI値の高い新製品はいち早く定番に組み込み、品揃えを充実させたいところである。

有料版プレミアム、決算と新MD特集！今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！