October 22, 2018

セブン&アイH、イオン、中間決算比較!

セブン&アイH vs イオン:中間決算2019²月度

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:308,495百万円(イオン:228,505百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△464,936百万円(イオン: △409,738百万円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 :△329,590百万円(イオン:△247,953百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:31,677百万円(イオン:74,68百万円
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△131,637百万円 (イオン:△111,510百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5,718,787百万円(イオン:9,864,726百万円)
・自己資本比率:43.2%(イオン:11.4%)
・現金及び預金:1,187,513百万円(イオン:808,080百万円)
・有利子負債:1,049,115百万円(イオン:2,341,961百万円)
 ⇒銀行業における預金:564,474百万円(イオン:3,287,505百万円)
・買掛金:491,084百万円(イオン:966,367百万円)
・利益剰余金 :1,956,045百万円(イオン:562,366百万円)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,343,538百万円(イオン:4,266,401百万円) 、営業利益: 199,610百万円( イオン:89,854百万円 )
・経常利益:196,890百万円( イオン:90,898 百万円 )、当期純利益: 101,355百万円( イオン:10,560百万円 )
・通期予想:
 ⇒営業収益:6,683,000百万円(イオン:8,700,000百万円)
 ⇒営業利益: 415,000百万円(イオン: 240,000百万円)
・原価:80.27%(イオン:72.95%)、売上総利益:19.73%(イオン:27.05%)
・経費:35.86%(イオン:38.77%)
・マーチャンダイジング力:-16.13%(イオン:-11.72%)
 ⇒MD力って何?
・その他営業収入:23.50%(イオン14.12%)
・営業利益:+7.37%(イオン:+2.40%)

セブン&アイH(イオン)の株価:10/16(イオン:10/12)
・時価総額4,247,830百万円(イオン:2,229,075百万円) =4,789円(イオン:2,556.5円) ×886,441,983株(イオン:871,924,572株)
・株価4,789円(イオン:2,556.5円)=PER(会社予想):20.19倍(イオン:61.37倍)×EPS 237.40円(イオン:41.66円)
・株価4,789円(イオン:2,556.5円)=PBR(実績):1.71倍(1.92倍)×BPS 2,794.24円( イオン:1,332.34円)

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHとイオンの中間決算の結果を主要指標で比較してみると、2大流通グループの違いが鮮明になります。まずは、CFですが、営業CFが約1,000億円の差、セブン&アイHが豊富なCFを確保しているといえます。営業CFの主要な柱は営業利益と減価償却費ですが、P/Lを見ると、営業収益はイオンの方が約1兆円上回っていますが、営業利益は逆転、約1千億円の差、ここが両企業の最大の違いといえ、それがそのまま営業CFの差といえます。その要因は原価、経費よりも、その他営業収入にあるといえ、ここがセブン&アイHのキャッシュの源泉といえ、イオンとの決定的な差といえます。結果、投資CFの差となり、特に、新店開発が伴う有形固定資産の取得による支出では、約1千億円弱の差となり、成長戦略に差が生じることになります。さらに、B/Sを見ると、総資産の差が異常値であり、イオンが約4兆円大きいといえます。これは銀行業における預金の差が大きく、同じ金融業でも中身が全く違い、預金をメインにするイオン銀行と決済をメインにするセブン銀行との違いともいえます。また、B/Sでは、有利子負債も1兆円イオンの方が高く、財務を圧迫しているといえます。結果、自己資本比率は43.2%対11.4%であり、財務構造は真逆、イオンはもはや流通業の財務構造ではなく、金融が合体した新たなビジネスモデルに入っているといえます。この経営状況をどう評価するか、投資家の評価、株価で見ると、セブン&アイH:4,789円対イオン:2,556.5円となり、約2,000円の違いとなります。最終的には時価総額、セブン&アイH:4,247,830百万円対イオン:2,229,075百万円と2倍の差となります。日本を代表する2大流通グループですが、このように財務構造、収益の構造がこれほど違うとは驚きです。今後、両企業がどう企業構造を変革し、どこに向かうのか、この現状を踏まえ、今後の動向に注目です。

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October 21, 2018

ちらし、AIの時代へ!

中国発のチラシ校正AI、将来はオススメ価格の提案も視野:
・日経XTREND:10/18
・新聞制作システムの方正(東京・文京)は、青山商事の子会社で販促事業を手掛けるアスコン(広島県福山市)と共同で折り込みチラシの校正を支援するAI(人工知能)を開発した。チラシ画像の分析で校正の手間の半減を目指す。全国のチラシ情報を集約し、AIが価格を提案する機能の開発も視野に入れる。
・数十種類ものチラシの誤りを探す手間:
・AIの仕組みはこうだ。まず制作したPDFデータを画像として取り込み、AIは各商品ごとの枠を認識する。次に枠の中の商品画像を認識し、あらかじめ学習した画像データとひも付く商品の認識番号を導き出す。最後に、枠組みの中の製品名や価格の文字データをAIが読み取り、エクセル上の基データの商品番号と、画像から導き出した商品番号が一致するかを調べる。AIによる分析はチラシ1枚につき約5分で完了する。
・正しく認識できる比率は9割:
・日本新聞協会によると2017年の新聞発行部数は約4213万部で、10年前から2割減。折り込みチラシの売り上げも減少傾向にあり、制作会社は「制作にかかるコストをよりタイトにする必要がある」(背古部長)という状況にある。価格の転記ミスがあれば、店舗の損害を制作会社が賠償することもある。そうしたリスクもAIで低減することを目指す。
方正は中国の北京大学の技術者が中心となって結成した開発会社。日本法人は1996年に立ち上げ、新聞社や出版社向けの制作システムを手掛けている。今回のAIは、中国湖北省武漢市にある関連会社が開発した。方正が国内でAI関連サービスを展開するのは今回が初めて。今後も中国の関連会社と連携し、AIやビッグデータ関連の事業を拡大する。

PI研のコメント(facebook):
・ちらしにも、いよいよAIが登場です。10/18、日経XTRENDで、「中国発のチラシ校正AI、将来はオススメ価格の提案も視野」との見出しの記事が掲載されました。北京大学のベンチャー企業、方正のAI技術を取り入れ、「青山商事の子会社で販促事業を手掛けるアスコン(広島県福山市)と共同で折り込みチラシの校正を支援するAI(人工知能)を開発」との内容です。方正のHPではその詳細が掲載されており、AIでちらしの価格構成が1枚約5分で、90%の精度で可能になるとのことです。すでに、特許も申請とのことですので、今後、特許が通れば、本格的なビジネスへと発展してゆくことになります。ちらしにAIを活用する場合のポイントは、画像データと商品データをどうリンクさせるかですが、今回のポイントは、「あらかじめ学習した画像データとひも付く商品の認識番号を導き出す」とのことですので、DL(ディープラーニング)をかけて、画像PLUの仕組みを構築しているといえ、いま、まさにJRが赤羽駅で実証実験をしているレジ無しキオスクの仕組みと原理は同じといえます。Amazon GOも同様な仕組みで価格情報を特定していると思われますので、今後、JANコードをメインにしたPLUの時代が画像PLUの時代へ、AIのDLによって転換してゆく可能性も高く、その点からも今回のAIの活用は注目です。ちらしもAIをどう活用するかに焦点が移りつつあり、販促、そのものも大きく変わる可能性を秘めており、今後の動向に注目です。

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#ちらし #チラシ

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October 20, 2018

消費増税、ポイント還元、キャッシュレス!

消費増税時、ポイント還元策拡大 1年間、小売以外も:
・日本経済新聞:10/17
・政府は17日、2019年10月の消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討に入った。期間を1年程度に延長し、サービス業を中心とした幅広い店舗で恩恵が受けられるようにする。商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った買い物客が対象。消費者負担を軽減し、経済の落ち込みを防ぐ。

消費増税時、2%分ポイント還元:
・日本経済新聞:10/1
・2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済(総合・経済面きょうのことば)を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。
・2%分のポイント還元はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象となる。このうち金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマートフォンによる決済サービスに適用する案が有力。19年10月から数カ月間に限る方向だ。

焦点:安倍首相、増税対策で政策総動員 ポイント還元含め反動減抑え込み:
・ロイター:10/15
・[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この1年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。
・今回は「前車の轍を踏まない」という堅い決意が、安倍首相にあるとみられる。前回はなかった食料品への軽減税率の適用やポイント還元という新しい試みも、消費の落ち込みを少しでも和らげようという「意思」の表れとみられる。
・また、経産省内では、2020年の東京五輪開催時までにG7(主要7カ国)で最低水準のキャッシュレス化を推し進めたいとの声が大きかった。今回のポイント還元は、増税時の対策を推進しつつ、キャッシュレス化を推し進める狙いもあるとみられる。

PI研のコメント(facebook):
・10/17、日本経済新聞に「消費増税時、ポイント還元策拡大 1年間、小売以外も」との見出しの記事が掲載されました。「政府は17日、2019年10月の消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充」とのことです。10/1の同じ日本経済新聞の記事では、当初は「19年10月から数カ月間に限る方向」だったとのことですので、期間の延長となります。それだけ、今回の増税は景気、特に消費への影響が大きいと判断したといえます。また、ポイント還元の対象は、「クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者」とのことですので、キャッシュレスがもうひとつのキーワードです。この際、一気に日本のキャッシュレス化を実現しようという政府の強い意志といえます。ロイターも、「経産省内では、2020年の東京五輪開催時までにG7(主要7カ国)で最低水準のキャッシュレス化を推し進めたいとの声」と、経済産業省の思惑を報じており、消費とキャッシュレスを同時に進める政策を長期に実施する政府の方針が固まったといえそうです。それにしても、還元は誰がと主語がありますが、消費の世界では通常小売業ですが、今回は政府ですので、これに小売業の還元が加わると、2重還元が実現することになりますので、小売業の還元比率により、大きな差がでることも考えられますので、増税後はより競争が激化、しかも、キャッシュレス化への対応も含め、小売業の経営環境が大きく変化するものと思われます。現段階では、政府が「検討に入った」段階ですので、2019年10月までには紆余曲折がまだまだありそうですが、その行くへに注目です。

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October 19, 2018

併売(買)=Fusion!

Google翻訳でググると:
・併売=Fusion

Longmanで意味を調べると:
・fu‧sion /ˈfjuːʒən/ noun [countable, uncountable]
1.combination of separate qualities or ideas:
  ⇒ Her work is a fusion of several different styles.
  ⇒ the best fusion cuisine in the whole of Vancouver
2.physical combination of separate things → fission:
  ⇒ the energy that comes from the fusion of hydrogen atoms→ nuclear fusion
3.type of music which mixes jazz with other types of music, especially rock

WORD ORIGIN:
・Origin:1500-1600 Latin fusio, from fundere ‘to pour, melt’

THESAURUS:
► mixture、► combination、► mix、► blend、► a cross between something and something、► fusion、► hybrid

2F4P:
・2F:Frequency、Fusion
・4P:Place、Product、Price、Promotion

PI研のコメント(facebook):
・併売って、英語で何ていうのかと思ったのですが、中々、思い浮かばず、google翻訳でググってみました。すると、併売=Fusion となり、びっくりです。思ってもみなかった単語であり、音声を聞いてみると、響きもよく、併売はFusionと英語でいえばいいんだと納得しました。その後、気になったので、さらに、Longmanで調べてみました。辞書の世界もめちゃめちゃ進化しており、いまや、Longmanもネットで活用することが可能です。一般、会員、さらにPINコード特別会員とに分かれれており、たまたまPINコードをもっていたので、PINコード特別会員で調べてみました。すると、3つ意味があり、「2.physical combination of separate things」、これが近いともいえますので、まあ、併売=Fusionでも良さそうです。3番目は 「 mixes jazz with other types of music, especially rock」であり、なるほと、ジャズとロック、これもいい感じです。さらに、「the fusion of hydrogen atoms」は、びっくり、水素からヘリウム、水素爆弾、核融合もFusion かと。併売も単に併売するだけでなく、よりよい生活を産む併売がポイントともいえます。実は今回、マーケティングの4Pを考えていた時に、顧客は頻度(Frequency)と併売に集約できるので、FrequencyのFと韻が踏めればと考えていたので、Fusionはピタリです。これで、マーケティング理論もID-POS、ネットの時代にも耐えられるといえ、4Pから2F4Pの時代へ発展ということになるのではと思います。併売=Fusion 、今後、意識して、このFusionを様々な機会で使ってゆこうと思います。

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October 18, 2018

セブン-イレブン・ジャパンの改革2019!

セブン-イレブン・ジャパンの取組み2018:

国内コンビニエンスストア事業:
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入に加え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組んだ結果、当第 1 四半期における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、平成29 年 9 月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ 1%特別減額等の影響により、営業利益は 557 億 72 百万円(前年同期比 6.4%減)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 1 兆 2,013 億 94 百万円(同4.6%増)となりました。

客数改善に向けた取組み:
・新規顧客:新しさ(トライアル):
・冷凍食品 ⇒内食お助けニーズ対応、カウンター新商品 ⇒焼き鳥、デリカテッセン (技術革新した新商品) ⇒サラダ、惣菜新商品 、NBブランド活用した オリジナル商品
・来店頻度:品質(リピート):
・基本商品の品質向上 ⇒米飯、麺類、スイーツなど、「近くて便利」を具現化 する品揃えの強化、在庫確保 ⇒機会ロス削減、接客力強化

食の外部化ニーズへの対応(長鮮度化の取組み):
・イノベーションの継続により添加物に頼らず、味を犠牲にしないで長鮮度商品を拡充
・【7プレミアム】 2008年発売 :約2週間(約2日)、【惣菜(テトラパック)】 2010年:約3日(約1日半)、【サラダ】 2018年:約2日半(約1日半)、【チルド弁当】 2009年発売:約3日半(約1日)、【スパゲティー】 2011年:約2日半(約1日半)、【惣菜(中華系)】 2018年:約2日半(約1日半)

食の外部化ニーズへの対応(商品力の強化):
・冷凍食品販売実績推移:売場拡大と商品の拡充を継続し10年で5倍以上に伸長
・冷凍食品 111.0%(既存店)、 139.1%(新レイアウト):+28.1%
・100 (08年): 100円シリーズ発売 餃子、炒飯、グラタンなど
・141 (09年)、169(10年)、179(11年)、
・213 (12年):商品開発体制強化
・273 (13年):平型冷凍ケース導入、具付き麺、ピザ、小龍包発売
・337(14年)、433 (15年)、472(16年)
・499 (17年):新レイアウト冷食売場拡大、惣菜(肉系)、冷凍果実、ミックス野菜発売
・536(18年):新レイアウトにおいて更に売場拡大

食の外部化ニーズへの対応(新レイアウト拡大):
・累計店舗数: 1,300店年(17年)、3,300店(18年)、6,500店(19年)、9,230店(20年)、12,010店(21年)

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが2019年度、2月期の中間決算を10/12、公表しましたが、注目はセブン-イレブン・ジャパンの取り組みです。中でも、「客数改善に向けた取組み」はID-POS分析の基本公式を全面に出し、客数を新規顧客と既存顧客に分解、それぞれの政策を明確にしたところは、これまで業界が活用してきたPOS分析、客数×客単価を深化させており、驚きです。食品スーパーをはじめ、フィジカル(リアル)な小売業で、この数式を使い、決算で解説する企業はまだないといえます。サイバー(ネット)の世界ではすでにARPUが登場し、客単価からバスケット頻度の世界で数値を捉えていますが、セブン-イレブン・ジャパンが取り上げているのは意外です。今後、食品スーパー、ドラッグストア業界も客数×客単価から客数をID客数とF(頻度)に分解し、それぞれの政策を峻別し、双方、狙いは真逆ですが、同時に取り組むマーチャンダイジング改革がはじまるかもしれません。さらに、注目は、この新規顧客の戦略商品を冷食ととらえていることであり、この1点集中ともいえる取り組みはプロセス、その成果を含め、実証されたといえます。実際、冷食はこの10年で5倍、それを促進する商品戦略に加え、すさまじい店舗レイアウトの改装が進んでおり、この5年で1万店舗以上が改善されるとのことです。こう見ると、セブン・イレブン・ジャパンが客数×客単価の時代を終わらせたといえ、今後は、まずは客数=ID客数(新規)×F(頻度:既存)の時代、さらには、客単価にF(頻度)を掛けたARPU、バスケット頻度の時代へといっきにかわるかもしれません。セブン-イレブン・ジャパンの今後の動向、特に、冷食の動きには注目です。

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October 17, 2018

セブン&アイH、中間決算、増収増益、過去最高!

セブン&アイH、2019年2月、第2四半期決算:10/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:308,495百万円(昨年251,457百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△464,936百万円(150.72%:昨年 △113,578百万円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 :△329,590百万円(昨年△123,370百万円)
 ⇒事業取得による支出:△172,327百万円(昨年△2,482 百万円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:31,677百万円(昨年△81,916百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△131,637百万円 (55,032百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5,718,787百万円
・自己資本比率:43.2%(昨年44.2%)
・現金及び預金:1,187,513百万円(総資産比20.77%)
・有利子負債:1,049,115百万円(総資産比 18.35%)
 ⇒銀行業における預金:564,474百万円(総資産比9.87%)
・買掛金:491,084百万円(総資産比8.59%)
・利益剰余金 :1,956,045百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,343,538百万円(11.9%) 、営業利益: 199,610百万円(2.6%)
・経常利益:196,890百万円( 1.4%)、当期純利益: 101,355百万円( 13.3%)
・通期予想:
 ⇒営業収益:6,683,000百万円(10.7%:進捗率50.03%)
 ⇒営業利益: 415,000百万円( 6.0%:進捗48.10%)
・原価:80.27%(昨年78.49%):+1.78、売上総利益:19.73%(昨年21.51%):-1.78
・経費:35.86%(昨年39.45%):-3.59
・マーチャンダイジング力:-16.13%(昨年-17.94%):+1.81
 ⇒MD力って何?
・その他営業収入:23.50%(昨年26.15%):-2.65
・営業利益:+7.37%(昨年8.21%):-0.84

セブン&アイHのコメント:
・当第 2 四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、 依然として先行き不透明な状況が続いております。
・お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方 針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第 2 四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商 品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組 みました。
・なお、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 2 四半期連結累計期間としてそれ ぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
・また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5 兆 9,503 億 91 百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。

セブン&アイHの株価:10/12
・時価総額4,247,830百万円(10/16) =4,789円(10/16) ×886,441,983株(10/16)
・株価4,789円(10/16)=PER(会社予想):20.19倍(10/12)×EPS 237.40円(2019/2)
・株価4,789円(10/16)=PBR(実績):1.71倍(10/12)×BPS 2,794.24円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが10/11、2019年2月期の中間決算を公表しました。増収増益、「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 2 四半期連結累計期間としてそれ ぞれ過去最高の数値を達成」とのことで、好決算となりました。営業収益は3,343,538百万円(11.9%)ですが、セブン-イレブンの加盟収入を入れると、「「グループ売上」は、5 兆 9,503 億 91 百万円(前年同期比 8.2%増)」とのことで、5兆円を超えています。今期、特に、営業収入が2桁増となった要因ですが、投資活動によるキャッシュ・フロー:△464,936百万円(150.72%)と積極的な投資を行っており、新規出店関連はもちろんですが、事業取得による支出:△172,327百万円と、M&A関連も積極的であるとことです。やや気になるのは、経費は-3.59ポイントと大きく改善していますが、原価が+1.78と、上昇していることです。また、その他営業収入も-2.65ポイントと減少しており、結果、営業利益は額では増収ですが、率では-0.84ポイント減少したことです。セブン&アイH、今期の好調な決算を受けて、通期予想も増収増益、営業利益率も改善する方向であり、後半、どのように利益改善をはかってゆくのか、注目です。

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October 16, 2018

イオン、中間決算、GMS、SM、ヘルス&ウエルネス!

イオン、GMS、SM、ヘルス&ウエルネスの中間決算:
・イオン:10/10

GMS事業:
・GMS事業は、営業収益1兆 5,346 億 89 百万円(対前年同期比 100.7%)、営業損失は 58 億 60 百万円(前年同期より 40 億 85 百万円の改善)となりました。
・イオンリテール株式会社は、当第2四半期連結累計期間において4店舗を出店しました。3月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのECサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。6月にオープンした「イオンスタイルいわき小名浜」 (福島県)では、オーガニック、ヘルス&ウエルネス、トラディショナルをキーワードに地物(じもの) や世界各国の商品を品揃えし、港町・いわき小名浜ならではの「うまいもの」を展開しています。一方 で、既存店売上は猛暑による飲料部門の好調や、「まいにち夜市」の取り組み強化等により売上トレン ドが改善しました。18 店舗で既存店舗の活性化を推進し、売価変更の削減やトップバリュ売上高の伸 長により、売上総利益率が 0.2 ポイント改善したことに加え、経費の効率的運用を推進し、営業損益は 前年同期差で 30 億 20 百万円改善しました。
・また、株式会社ダイエーから 2015 年9月と 2016 年3月に本州エリアのGMS店舗を承継したイオン リテールストア株式会社は、イオンの商品・販売施策が浸透したことに加え、承継店舗の管理密度を高 める組織運営体制にしたこと等により、既存店舗の売上高が 102.4%と伸長しました。活性化店舗の売 上も好調で、昨年5月に改装したイオン新浦安店(千葉県)はイートインスペースを拡充したことでお 客さまの滞在時間を延ばし、売上高が前年同期比 117.6%と伸長しました。さらに、経費コントロール の取り組み等が奏功し、当第2四半期連結累計期間で9億 54 百万円の営業損益を改善しました。
・イオン北海道株式会社は、新たな地域の交流拠点としての一翼を担うべく、道内最大級のショッピン グモール「イオンモール札幌発寒」を3月に活性化しました。フードコートには離乳食利用のお子さま 優先カウンター席を道内で初めて設置する等、地域のお客さまのニーズを踏まえ魅力ある施設づくりに 取り組んだ結果、専門店の売上高前年同期比は 107.4%と伸長しました。また、イオン滝川店の食品売 場では、お値打ち価格による商品提供と買いまわりしやすい売場づくりに重点を置いて活性化した結果、 食品部門が全体を牽引し、売上高が前年同期比 113.6%と伸長しました。さらに、お買物アプリやネッ トスーパーの店舗受取サービスを開始する等、お客さまの利便性向上に努めた結果、営業利益はほぼ計 画通りの結果となりました。

SM事業:
・SM事業は、営業収益1兆 6,298 億 48 百万円(対前年同期比 100.4%)、営業利益は 111 億 19 百万円 (同 102.3%)となりました。
・マックスバリュ九州株式会社は、当第2四半期累計期間に2店舗を出店しました。マックスバリュ木 花台店(宮崎県)は既存店舗の建て替えによる出店で、品揃えの拡大や地産地消コーナーの導入、イー トインコーナーの新設等、お客さまニーズにより細かく対応する店舗としてうまれ変わりました。マッ クスバリュみずき台店(熊本県)は閉店する他社店舗の承継による出店で、従来のお客さまのご要望の 多かった食料品や惣菜コーナーの品揃えの拡大や焼き立てパンコーナーの新設などにより、近隣のお客 さまニーズにお応えしております。また、既存店舗の活性化も推進し、生鮮食品を中心に地場商品の拡 大や焼き立てパンの導入等に取り組みました。結果、売上高は対前年同期比 101.4%と伸長し、営業利 益は前年同期差で5億 25 百万円改善しました。
・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社および同社連結子会社は、一部の部 門において商品の仕入統合を推進するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにICT部門 におけるシステムコスト削減のほか、全体のコスト構造改革においては、資材等の共同調達によるコス ト削減と、各事業会社によるオペレーションコストの削減に努めました。株式会社マルエツでは、今年 度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直しおよび仕入販売計画の精度向上を図り、 荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策のひとつとして「セミセルフレジ」を 195 店舗へ導入拡 大しました。株式会社カスミでは、3月よりイオンの電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し 「WAON一体型カスミカード」を導入する等、お客さまの利便性向上に努めました。

ヘルス&ウエルネス事業:
・ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益 3,948 億 75 百万円(対前年同期比 113.3%)、営業利益 136 億 20 百万円(同 104.6%)となりました。ウエルシアホールディングス株式会社および同社連結子会社は、 既存店舗の活性化等により、ドラッグ&調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を4つの柱とする「ウ エルシアモデル」を積極的に推進しました。お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした 24 時 間営業店舗の拡大(8月末現在 165 店舗)、調剤併設店舗の増加(8月末現在 1,210 店舗)による調剤 売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移いたしました。
・また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サー ビスの拡大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカー の設置を積極的に行いました。
・店舗展開については、東北・関西を重点出店エリアとし 54 店舗を出店し、3月に子会社化した東京 都内を中心に展開する株式会社一本堂の 41 店舗を加えたことで、当第2四半期連結会計期間末の同社 グループの店舗数は 1,773 店舗となりました。

PI研のコメント(facebook):
・イオンが10/10に中間決算を公表しましたが、その中で、小売業態、3事業、GMS、SM、ヘルス&ウエルネスの決算結果です。イオンの事業構造は、2000年度はSM 0.3兆円、GMS 1.8兆円でしたが、今期がSM 3.2兆円と10倍に成長、GMSの3.1兆円を上回り、いまや、イオンの大きな柱となっています。しかも、今回公表された経営統合により、食品SMの売上規模ベスト10の中にU.S.M.H(1位)、MV西日本+マルナカ+山陽マルナカ(3位)、イオン九州+MV九州+イオンストア九州(5位)、ダイエー+光洋(6位)、MV東海+MV中部(8位)、イオン北海道+MV北海道(10位)と、6グループが入ることになり、日本を代表する食品SMの誕生となります。一方、GMSですが、依然として赤字ですが、その金額は、前期と比べ40 億 85 百万円の改善とのことです。中核のイオンリテールが約30億円改善したことが大きく、「飲料部門等の好調や「まいにち夜市」の強化等により売上トレンド改善。売価変更の削減やトップバリュ売上の伸長が奏功し営業総利益段階での増益幅が拡大」とのことです。そして、ウェルシアを中核とする ヘルス&ウエルネスですが、好調であり、営業収益113.3%、営業利益104.6%、金額では136.20億円と、SMの111.19億円を上回り、イオン全体へも大きく利益貢献しています。ただ、イオントータルの営業利益は898.54億円ですので、これ以外の金融、デベロッパー事業等の利益貢献度はさらに高く、依然として、小売事業の改革は急務といえます。イオンの小売事業、今後、ドラスチックな業務改革が待ったなし、矢継ぎ早に進んでゆく中、どのように業績改善がはかられてゆくのか、その動向に注目です。

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October 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)