May 29, 2017

気象庁、気温と清涼飲料との関係レポートを公表!

清涼飲料分野及び家電流通分野における気候情報の有効な活用案が得られました
~気候リスク管理技術に関する調査報告書の公表~

気象庁:5/26
・気象庁では、国土交通省「生産性革命プロジェクト」として、「気象ビジネス市場の創出」に 取り組んでいます。この取り組みのひとつとして、異常天候早期警戒情報や 2 週先までの気温予 測データ等をはじめとする気候情報を様々な産業分野で有効に活用する「気候リスク管理」1の 優良事例の創出とその公表により、気候情報の利活用を促進しています。
・今般、一般社団法人全国清涼飲料工業会及び大手家電流通協会の共同で、清涼飲料 13 品目と 家電 4 品目の販売等のデータと気象観測データの関係を分析し、気候予測データの活用の可能性 を検討しました。その成果として、両分野で、気候リスク管理のための気候情報の活用案を得ま した。

清涼飲料分野の場合:
・自動販売機における清涼飲料の販売数は、品目によって変動に特徴があるものの、COLD 飲料・ HOT 飲料ともにどの地域でも気温との間に強い相関関係がある。特に屋外の自動販売機による販 売数は、ドラッグストアといったこれまでの調査分野の商品の店頭販売数と比べて、気温との相 関係数が±0.9 程度と相関の強い品目が多い。そして、これらと気候予測データを用いることで、 需要を予測し、自動販売機の商品補充や営業所・小売店舗への
商品配送等を事前の適切な時期に 行える。

家電流通分野の場合:
・例えば、夏のエアコン販売数のピークの時期は平均気温のピークの時期と対応し、販売数がも っとも増える 7 月は販売数と平均気温の平年差に強い正の相関がある。これらと気候予測データ を用いることで需要を予測し、倉庫から店舗への商品配送や WEB チラシやメールマガジン等の発 信等を事前の適切な時期に行える。

PI研のコメント:
・5/26、気象庁が「気候リスク管理技術に関する調査報告書」を公開しました。報告書は2冊、清涼飲料分野と家電流通分野です。いずれも、気象庁委託調査、インテージリサーチがまとめたものです。気象庁は、国土交通省の「生産性革命プロジェクト」の一環として、「気象ビジネス市場の創出」に取り組んでおり、3月には気象ビジネス推進コンソーシアムも立ち上げています。この調査もその流れを組んでおり、「清涼飲料分野及び家電流通分野における気候情報の有効な活用案」をもとに、それぞれの業界においていかに生産性の改善につなげるかを目指しています。特に、清涼飲料は食品スーパーとも関係が深い分野ですので、興味深い内容です。今回の分析は、自動販売機ですが、「COLD 飲料・ HOT 飲料ともにどの地域でも気温との間に強い相関関係がある」とのことで、ここから「 需要を予測し、自動販売機の商品補充や営業所・小売店舗への商品配送等を事前の適切な時期に 行える」とのことです。このような研究はまだはじまったばかりといえ、今後、ビジネスを意識したどのような研究成果が公表されるか、気象庁の動きに注目です。

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May 29, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 28, 2017

コンビニ売上速報、2017年4月、客単価、堅調!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年4月度:5/22
・今月は上旬に雨の日が多く花見需要の十分な効果が見込めなかったものの、全国的に気温の変動の差が大き かったことから麺類等の温かい商品に加え、引き続き、店内調理品のカウンター商材や、おにぎり、調理パン、サラ ダ、デザート等が好調に推移したため、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高7,752億円(前年同月比+0.3%)が2ヶ月連続のプラス、来店客数12億8,303万人(前年同月比-0.5%)が14ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価604円(前年同月比+0.7%)は25ヶ 月連続のプラスとなった。

全店は50ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のプラス:
・全店 869,107(百万円:2.5%)、既存店 775,205(百万円:0.3%)

店舗数:
  ⇒54,882(店舗:2.1%)

来店客数:
・全店は2ヶ月連続のプラス・既存店は14ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,417,645(千人:1.8%)、既存店 1,283,030 (-0.5%)

平均客単価 :
 全店・既存店ともに25ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店 613.1(円:0.6%)、既存店604.2(0.7%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.4% 1.1% 、加工食品 27.4% 0.5% 、非 食 品 30.7% -0.8% 、サービス 5.5% -0.02%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

コンビニ売上高、4月0.3%増 2カ月連続プラス:
日本経済新聞:5/22
・日本フランチャイズチェーン協会は22日、4月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0.3%増だったと発表した。前年同月を上回るのは2カ月連続。気温の変動が大きく麺類など温かい商品の売れ行きがよかった。いれたてコーヒーや揚げ物も堅調だった。

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会から5/22、全国54,882店舗、主要8社の2017年4月度の売上速報が公開されました。結果は全店が2.5%、既存店は0.3%増の微増となりました。これまでのように、ここ数年の新規出店の伸びが止まったことが大きいといえます。店舗数の増加は2.1%増ですので、新規出店の伸びが鈍化しているといえます。結果、客数全店は1.8%増と微増であり、厳しい状況です。また、既存店は14ヶ月連続のマイナスであり、この4月度も-0.5%減となっています。一方、客単価ですが、全店 613.1(円:0.6%)、既存店604.2(0.7%)と堅調な数値であり、新店鈍化による伸び悩んだ売上高を客単価が押し上げている構図です。この4月は、「全国的に気温の変動の差が大き かったことから麺類等の温かい商品に加え、引き続き、店内調理品のカウンター商材や、おにぎり、調理パン、サラ ダ、デザート等が好調に推移」とのことです。また、日経新聞では、「いれたてコーヒーや揚げ物も堅調」とのことですので、商品力が高まっているといえます。コンビニ、新規出店が一段落しつつある中、客単価アップが成長戦略の課題となりつつあり、各社、そのカギとなる商品力をどう高めてゆくのか、その動向に注目です。

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May 28, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 27, 2017

食品スーパー、売上動向、2017年4月、既存店101.0!

スーパーマーケット販売統計調査:5/23
・総売上高: 102.4%(全店) 101.0%(既存店)
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会。一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
・4 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+1.0 の 45.7、見通し判断 は前月から-0.3 の 42.9 となり、どちらも前月の水準から大きな変化はなかった。
・経営動向調査では、売上高 DI が-5.1、収益 DI は-6.7 と共にマイナスながら前月に比べ上昇をみせた。 日曜日が一日多い曜日まわりの影響で、来客数 DI が-9.9(前月比+3.9)、客単価 DI が 1.9(前月比+1.2) と前月に比べ小幅に上昇したことがその要因としてあげられる。
・カテゴリー動向調査は、前月と同様の傾向が続いており、青果相場の落ち着きがみられはじめるなど、 全般的に単価が下落傾向にあるなか、数量増が好不調の鍵を握っている。一方で、日曜日が一日多い恩 恵があり、前月に比べて DI はやや上昇しているものの、前年より低い気温の影響も受け、惣菜 DI 以外 はすべてマイナスとなった。(カテゴリー動向については最終ページに詳細を掲載)
・景況感調査は、現状判断、見通し判断共に大きな動きは見られず、前月の水準でほぼ横ばいとなった。 短期移動平均線は上向きを示しているが、長期傾向では下降トレンドが継続しており、トレンド転換の 兆しは確認できない。(周辺地域景気動向 DI 長期傾向参照)
・景況感は、前月同様、方向感がない動きとなっているなか。販売価格、客単価のプラス幅はわずかで あり、来客数減をカバーすることが厳しい状況が継続している。気温をはじめとする気象条件が不安定 な環境が続くなか、消費者ニーズへの対応力が問われる環境となっている。

カテゴリー別動向 :
・2017 年 5 月調査(4 月実績)キーワード TOP3:
・1. 日曜日が一日多い、2. 気温上昇も前年より低下 花見時期の天候、3. 単価下落傾向

青果 DI:-1.2(やや不調) :
・青果 13.9%(構成比) 102.2%(全店) 100.7%(既存店)
・全般的に野菜類は、出荷量が増加し相場が低下傾向にあり、販売数量が増加したものの、一品単価が 下落したため、売上は前年並みとなった店舗が多かった。気温の変化により、サラダ関連のレタス・ト マト・キュウリ、ビーマンの動きが数量的にはよいが、単価下落の影響で振るわなかった。土物、豆類 は好調となっているが、タケノコは、不作で相場が高く不振であった。果物も野菜類と同様の傾向で、 リンゴやいちごは相場が安く、数量的には好調だが、売上は前年に届かない店舗が多くみられた。輸入 果実は不調とするコメントが多くみられた。

水産 DI:-7.1(やや不調) : 水産 8.8% 101.2% 99.5%
・引き続き生魚の入荷が少なく相場も高値で推移しており、厳しい状況に変化はないが、日曜日の多い 曜日めぐりで、まぐろやかつおなどの刺身類が好調となった。春魚であるサワラは、入荷が不安定で高 く不調、カツオのたたき、魚惣菜など即食性の高い商品は比較的好調とするコメントがみられた。

畜産 DI:-1.2(やや不調) : 畜産 11.3% 104.3% 102.3%
・和牛は相場高が続いているなか、切り落としを中心とした輸入牛の売り込みを強化する動きが強まっ ている。牛肉は焼肉商材などが比較的好調、豚肉は気温上昇により豚しゃぶなどが好調で数量が増加傾 向にある。一方で単価は下落傾向にあり、販売数量増加の有無により好不調が分かれている。ブラジル 産の報道により、鶏肉は不振となった店舗が多い。加工肉については価格競争の厳しさを指摘するコメ ントも散見された。

惣菜 DI:3.7(やや好調) : 惣菜 10.1% 103.9% 101.9%
・桜の開花が遅れ、お花見需要が4月にずれ込んだため、好天だった地域では行楽用商材が好調となっ たが、反対に低温や悪天候により伸び悩んだ店舗もみられた。日曜日が一日多いことを追い風にオード ブルを中心とした週末商材が好調となった。出来立てや揚げたての提供など取組みを強化しており、成 果をあげている店舗がある一方で、人手不足で十分に対応ができない店舗もみられた。

日配 DI:-2.3(やや不調): 日配 19.2% 102.4% 100.9%
・前年との比較では気温が低く、飲料や涼味系の麺類を中心に伸び悩んだ一方で、日曜日が一日多いこ との恩恵があった。前年特需のあった機能性ヨーグルトなどが落ち込みをみせた。メディアで取り上げ られた甘酒や豆乳などが引き続き好調となっている。他業態との価格競争の厳しさへの指摘が散見され た。

一般食品:-4.0(やや不調) : 一般食品 26.4% 103.0% 101.8%
・前年との比較では気温が低い影響で、つゆなど涼味関連商材が伸び悩んだが、単価の上昇している米 は引き続き好調となっている。じゃがいも不足の報道によりポテトチップスに特需が発生した店舗もみ られ、菓子は好調となった。日曜日の一日多い恩恵があったほか、食酢が好調とのコメントが多くみら れた。

非食品 DI:-7.9(やや不調) :非食品 7.5% 99.9% 99.8%
・気温の上昇で殺虫剤などが比較的好調なほか、紙類に値上げ前の駆け込み需要が発生した。タバコの 売上が落ち込んでいるほか、ホームセンター、ドラッグストアなどとの価格競争が激しく低迷が続いて いる。前年より低い気温により春物衣料も不振となった。

PI研のコメント:
・5/23、新日本スーパーマーケット協会から2017年4月度の全国270社、7,774店舗の売上速報が公開されました。結果は 102.4%(全店)、 101.0%(既存店)と微増となり、堅調な売上げといえますが、今月は、昨年と比べ 日曜日が一日多いことを加味すると、やや厳しい結果だったといえます。各部門のDIを見ても大半が「やや不調」であり、苦戦した状況が伺えます。ただ、その中では、畜産が104.3%(全店) 102.3%(既存店)と最も高い伸びを示しています。「和牛は相場高が続いている」ことに加え、「豚肉は気温上昇により豚しゃぶなどが好調で数量が増加傾向」とのことです。また、好不調は、「単価は下落傾向にあり、販売数量増加の有無により好不調が分かれ」とのことです。バスケット金額=PI値×平均単価ですので、平均単価が下落している中ではPI値増加策が決めてとなったとのコメントです。食品スーパー、各部門のコメントを見ると、同業との競争よりも異業種との競争が激しくなっているといえます。特に、非食品では、「ホームセンター、ドラッグストアなどとの価格競争が激しく低迷、・・」、また、日配では、「他業態との価格競争の厳しさへの指摘が散見」とのことであり、この2部門は、厳しい部門といえます。一方、「じゃがいも不足の報道によりポテトチップスに特需が発生した店舗もみ られ、菓子は好調」、「日曜日が一日多いことを追い風にオード ブルを中心とした週末商材が好調」など、好機をうまくいかした部門もあるとのことで、明暗が分かれたとのことです。次の公表は5月、ゴールデンウィークがどう業績に影響したか、食品スーパーの動向に注目です。

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May 26, 2017

首相官邸、小売業の生産性改善に本腰!

生産性向上、首相が音頭 サービス業の官民協議会 :
日本経済新聞:5/25
・安倍晋三首相は24日、国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業の生産性向上に向けた官民協議会の初会合を開いた。仕事の効率や質に焦点を当て、長時間労働の是正に力点を置く働き方改革を後押しする。足元の経済の深刻な課題となっている人手不足の解消にもつなげるのが狙いだ。
協議会はサービス業のうち小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象に分野別の指針(ガイドライン)をつくる。5分野がかかえる従業員はサービス業全体の約4割。顧客単価の向上や食品などの廃棄(ロス)の削減、時間あたりの作業量の増加などを目標に掲げ、具体的な対策を検討する。
会議の新設を提起したのは首相自身。「これはいい。やろう」。
首相自らが旗振り役となるのは、生産性の向上がアベノミクスの行方を左右すると見ているためだ。

生産性向上国民運動推進協議会:
首相官邸:5/24
・平成29年5月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回生産性向上国民運動推進協議会を開催しました。会議では、生産性向上に関する取組について報告が行われました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
・本日は、全国津々浦々から、日々の経営にお忙しい経営者の皆様、事業者団体の代表の皆さんに、オールジャパンで生産性向上を進めていくため結集していただきました。
・アベノミクスの景気回復によって、人手不足の克服が経営者の皆さんの最大の課題の一つとなっています。小規模な事業者やサービス業、地方での企業経営に携わる皆さんは大変だと思います。この課題を乗り越えるためには、労働生産性の向上しかありません。
・トヨタ自動車が油揚げの不良率の低減に、また、キヤノンがキャベツのカットとラッピングの効率化に取り組んだわけであります。なんとなくこの組合せは関係ないじゃないかと、自動車をつくっている会社が果たして食べ物について分かるのかというのが、受入れ側の皆さんも、そういうお気持ちもあっただろうと思います。しかし、その垣根を乗り越えて生産性を上げていこうという強い意志をもって受け入れた皆様にも御礼を申し上げたいと思いますし、また、適切な助言をいただいた皆様にも御礼申し上げたいと思います。

PI研のコメント:
・5/24、首相官邸で「第1回生産性向上国民運動推進協議会」が安倍首相出席のもと、開催されました。日本経済新聞によれば、「小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象」に生産性の向上を目指すとのことで、特に、小売りは「顧客単価の向上や食品などの廃棄(ロス)の削減、時間あたりの作業量の増加などを目標」にするとのことです。サービス業は「国内総生産(GDP)の7割」を占めているため、「生産性の向上がアベノミクスの行方を左右する」と首相が見ているため、この会議が新たに立ち上がったとのことです。安倍首相も会議冒頭の挨拶で、「この課題を乗り越えるためには、労働生産性の向上しかありません。 」と言い切っており、今後、「オールジャパンで生産性向上を進めていく」とのことです。興味深いのは、実際の取り組み事例で、「トヨタ自動車が油揚げの不良率の低減に、また、キヤノンがキャベツのカットとラッピングの効率化に取り組んだ」とのことで、小売りの生産性向上のカギを握っているのがトヨタ自動車やキャノン、すなわち、先進的な製造業であることです。したがって、今後、製造業の生産性、いわゆる改善が小売りに本格導入されるといえ、小売りと製造との新たな関係が模索されるといえます。これまでSCM、DCM、CRM等が製版協働の取り組みであり、両者がwin-winの関係を築くことに取り組んできたといえますが、このテーマは製から販へのノウハウ移転ともいえ、これをオールジャパンで取り組もうという試みであり、その意味で新たな試みといえます。今回が第1回目ですので、今後、回を重ね、小売りが製造業の生産性向上のノウハウを導入し、どのように生産性が上昇してゆくのか、その動向に大いに注目です。

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May 26, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 25, 2017

IoT、流通市場の創設、2020!

IoTデータ売買市場 国内100社、企業向けに創設:
日本経済新聞:5/23
・オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設する。データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行する。ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するIoT分野で、欧米勢を追い上げる。
・膨大なIoTデータを有効に活用できれば、新たなビジネスチャンスが広がる。ウエアラブル端末で集めた健康データを使って医療サービスを創出したり、食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたりできる。

IoT冷蔵庫:SJ-TF49C-B
SHARP:3/14
・献立・買物のお悩みに、冷蔵庫がこたえてくれる。「COCORO KITCHEN」
・朝、あなたがドアを開けたタイミングで冷蔵庫が今晩のメニューを提案。つい最近購入した食材や旬の食材で作れるメニューを教えてくれます。
・「何を作ろうかな?」とあなたが話しかけると、冷蔵庫がおすすめのメニューを提案。食材の名前を言わなくても、あなたの言っている言葉を理解して、旬の食材や最近買った食材をもとにメニューを提案してくれる賢さです。

IoT、Aiを活用した
「食品小売業向け冷蔵/冷凍設備運用サービス"エスクーボシーズ"」を提供開始:

食品小売企業の効率的な店舗開発・EMS・保全業務を支援
Panasonic :2/15
・パナソニック産機システムズ株式会社は、スーパーマーケットなどの食品小売企業の効率的な店舗開発やエネルギーマネジメント、保全業務を支援する「食品小売業向け冷蔵/冷凍設備運用サービス"エスクーボシーズ"」の提供を2017年4月1日より開始します。
・「遠隔データサービス"S-cubo(エスクーボ)"」はこれまでに15,000店舗以上に提供実績があり、次の3つのクラウドサービスを展開しています。(1)温度と電力の見える化ツールとして2011年から提供を開始している「遠隔運用サービス"ERMOS(エレモス)"」。(2)多種多様な設備機器の情報をインターネット上で一元管理し、いつでも簡単に閲覧が可能な「遠隔管理サービス"設備台帳システム"」。(3)機器の異常発生時などに機器の運転データを分析し、問題箇所を早期に発見する「遠隔保守サービス"プロメンテツール"」。これら複数のサービスを融合することで、エネルギー管理、温度品質管理、設備管理、保守管理のための統合的なデータを遠隔で提供していきます。

タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開に向け、事業会社を設立:
三井物産株式会社:4/11
・三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、食品スーパーマーケットなどでの、販促やマーケティング活動を支援する新たなサービスとして、タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開を決定し、同事業の拡大を目的として三井物産100%出資の新会社「株式会社マーケティング・グラビティ(以下マーケティング・グラビティ社)」を設立しました。
・国内の食品スーパーマーケットなどの小売事業者は、て、消費者の店舗へのロイヤリティーを高め、来店頻度や購買点数の増加により店舗収益を改善したいと考えています。またメーカーは、購買意思決定に近い場で新たな販促手法を創出したいと望んでいるように、小売市場には様々な強いニーズが存在します。三井物産はこうしたニーズに対応するサービスとして、ショッピングカートに取り付けたタブレット端末から買い物中の消費者に、特別クーポン・店舗オススメ情報・店内マップ・レジ待ちアンケートなどの各種コンテンツを配信し、便利で楽しくオトクな、従来に無い全く新しいお買い物体験を提供するマーケティング支援サービス「ショピモ」を開発しました。
本サービスは三井物産が独自開発し、昨年11月よりイトーヨーカドー、コープこうべの一部店舗で既に先行導入し、既にサービスを開始しています。また大手食品メーカーや日用品メーカーなど計40社以上が、商品の販促支援に向けて参加しており、その運用結果を通じて、高い販促効果が立証されています。

PI研のコメント:
・5/23の日本経済新聞に「IoTデータ売買市場 国内100社、企業向けに創設」の見出しの記事が1面に掲載されました。少し先の2020年のことですが、この市場が日本で出来上がると、様々なビジネスが生まれる可能性があり、興味深い内容です。食品スーパーへの言及もあり、「食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたり、・・」と、冷蔵庫と食品スーパーがIoTでつながり、発注がAI化され、在庫改善につながるかもしれないとのことです。実際、食品スーパーを取り巻くIoTの現状をいくつか見てみると、シャープのIoT冷蔵庫の発売がその第1歩といえます。また、Panasonic は食品スーパーの冷蔵什器をIoTを通じてクラウド管理しはじめており、三井物産はIoTカート、「ショピモ」の本格展開をはじめています。こう見ると、IoTが着々と食品スーパーにも浸透しつつあり、今後、日経新聞が取り上げているIoTの流通市場ができあがると、さらに付加価値の高い新たなビジネスが生まれるものといえます。食品スーパーにはすでにPOS、ID-POSデータが蓄積されつつありますので、これとIoTが融合することにより、現時点では創造もできないビジネスへと生まれ変わっているかもしれません。google、アマゾンも恐らくこの市場の中に入ってくると思われますが、その時、どのような世界となるか、2020年はいろいろな意味で、時代の転換期になるといえそうです。

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May 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 24, 2017

ヤオコー積極投資、物流センター、新業態開発!

ヤオコーのCF、2017年3月度本決算:

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:158.05億円(昨年154.28億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△232.67億円(147.22%:昨年△152.36億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△236.09億円(昨年△144.65億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:250.83億円(昨年△22.42億円)
  ⇒長期借入れによる収入:338.00億円(昨年62.00億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):176.21億円 (昨年△20.51億円)

決算説明会:

・設備投資、キャッシュフロー:
・設備投資 6店舗の新店、3店舗のスクラップ&ビルド、10店舗の⼤型改装など積極的な設備投資を実施し、減・価償却費も増加。
・キャッシュフロー 新店、S&B、新物流センター取得、システム投資により投資CFが増加。⼤型投資に伴う⻑期借⼊の増加により、財務CFが⼤きく増加

・出店・成長戦略 (新規出店・既存店改装):
・新規出店6店舗、スクラップ&ビルド3店舗、既存店大型改装10店舗、60期末店舗数154店舗

・出店・成長戦略 (新店舗フォーマット) :
・川越南古⾕店の⼤規模リニューアル ④ 出店・成長戦略 (新店舗フォーマット) 新たな旗艦店モデルの実験 ミールソリューションの進化 ― 【買物+「その場で⾷べる」】 外⾷領域へのチャレンジ

・第61期経営方針 — 運営戦略 ① :
・デリカセンター2期稼働による店舗作業の軽減(7⽉稼働予定)、事業内容 デリカ ― 炊飯、ベーカリー、卵MD、挽⾁MD ⽣鮮 ― 店舗作業のセンター化(切⾝、パック)、コスト 約50億円(建築費⽤+⽣産機器+その他)

・第61期経営方針 — 運営戦略 ② :
・熊⾕物流センターの新設・稼働(10⽉を予定)、 機 能 輸⼊商品の在庫、⻘果物の加⼯、BCP ¾ コスト 約70億円(⼟地その他取得代⾦等24億円は除く)

・第61期経営方針 — 出店・成長戦略 ① :
・都市型⼩型店舗 ― 300坪タイプを今秋出店予定 、 ⾸都圏ドーナツエリアより内側(都⼼から20km以内)への出店 → 従来の郊外型標準規模の店舗とは⼀線を画したMDを構築

PI研のコメント:
・2017年3月期のヤオコーの本決算で気になっていた投資キャッシュフローですが、決算説明会の資料から謎が解けました。決算短信だけではわからない数値の異変も他の資料と併用することにより、保管できるといえ、今後、本ブログでも決算短信だけでなく、様々な資料を参考に解説を試みたいと思います。さて、まずは、謎ですが、投資キャッシュフローが△232.67億円と営業キャッシュフローの147.22%であり、しかも、有形固定資産の取得による支出 が△236.09億と大半ですので、当然、積極的な新規出店への投資、既存店の改装、新店開発だと見ていたのですが、それ以外のさらに大きな要因がありました。結論からいうとデリカセンター約50億円、熊⾕物流センターの新設・稼働 約70億円です。ヤオコーはミールソリューションへの取り組みが他の食品スーパーに比べ突出していますが、川越南古⾕店の⼤規模リニューアルでみらるような「ミールソリューションの進化 (買物+「その場で⾷べる」) を目指し、外⾷領域へのチャレンジに入っています。また、ここ数年の人件費高騰による店舗オペレーションの改善は急務であり、このような面からデリカセンターへの投資が必要との判断といえます。一方、来期からエイブイが連結決算され、年商も4,000億円が目標となり、「2022年に250店舗・売上5,000億円の⻑期⽬標に対応する」ためにも新物流センターの増設は急務であり、これが2つめの投資判断といえます。しかも、いずれの大型投資ですので、営業キャッシュフローの範囲を大きく超えたため、長期借入れによる収入338.00億円と、財務戦略も組み名をさざるを得なくなったといえます。食品スーパーが進化し続け、しかも、M&Aを含め成長戦略を堅持するには、段階的に大型投資が避けて通れないといえます。その意味でヤオコー、まずは、4,000億円の規模を確実に回すための先行投資といえ、今期は連年のない思い切った経営判断を下したといえます。来期、ヤオコーがこの大型投資により、どう企業が変化し、成長軌道に乗ってゆくのか、その動向に注目です。

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May 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 23, 2017

セブン-イレブン、全面改装スタート、10,000店舗!

冷食3倍・レジはホテル風 セブン、40年ぶりの店舗刷新 :
日本経済新聞:5/21
・コンビニの盟主、セブン―イレブン・ジャパンが変わる。店舗のレイアウトを創業以来初めて全面刷新する。先行する店では雑誌が影をひそめ、巨大な冷凍食品の売り場ができていた。もはやコンビニではなく、スーパーのようだ。高齢化や未婚者の増加など時代の変化に合わせて大胆に方向転換し、コンビニの限界とされた「日販70万円の壁」越えに挑む。
・千葉県八千代市の工業団地に隣接する「セブンイレブン八千代工業団地店」。今年1月の改装を機に、売り場ががらりと変わった。
セブン-イレブン 八千代工業団地店
・過去のしがらみと決別:
・仮想敵はアマゾンコンビニ:
・もうかる宅配、自前で:

株式会社セブン&アイ・ホールディングス:
2017年2月期 決算説明会:4/7
・客層が拡大し、お店の使われ方が大きく変わり、カテゴリー毎の売上も大きく変化:
・今後も加速するカウンター 『食の外部化』と『中食ニーズ拡大』
・ 新7カフェ 一体型カフェラテマシン
・2017年9月よりセブン-イレブン・チャージ1%特別減額*を実施
・カウンター商材の販売什器を洗浄するための食洗機の導入
・RFIDを活用した店舗検品省力化実証実験を8月を目途に開始

PI研のコメント:
・4/7、セブン&アイHの決算説明会で方針説明をしていたセブン-イレブン約10,000店舗の全面刷新がはじまったという記事が日経流通、5/21の日経新聞で特集されました。「セブンイレブン八千代工業団地店」の取材記事です。小見出しは、「過去のしがらみと決別」、「仮想敵はアマゾンコンビニ」、「もうかる宅配、自前で」とのことですが、決算説明会の内容を見ると、その数値的根拠が示されており、さらに、「セブン-イレブン・チャージ1%特別減額」、「カウンター商材の販売什器を洗浄するための食洗機の導入」、「RFIDを活用した店舗検品省力化」などの取り組みにも言及しており、レイアウト、商品構成ががらりと変わるだけでなく、オペレーション、物流、チャージ減額も連動する売上高アップ、原価改善、経費削減、結果、利益アップをも狙った経営構造のリストラともいえる、まさに、全面刷新といえます。また、ここでは言及されていませんが、セブン&アイHの総力を挙げてのNBの値下げにも踏み切っており、コンビニ業界全体のNBの価格体系を大きく変える動きもあります。日経の記事によれば、「40年ぶりの店舗刷新」とのことですので、新たな経営体制になり、過去のしがらみを断ち切り、不退転の決意で取り組む経営改革への強い意志を示す象徴的なアクションともいえます。セブン-イレブンが今後、どう変わり、セブン&アイHの経営にどのようなインパクトをもたらし、何よりも顧客がどう評価するか、その動向に注目です。

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May 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)