タイヨー、2010年2月期の中間決算を見る！

　　　本ブログでは、食品スーパーマーケットの決算月には最新情報として、決算情報を積極的に取り上げている。特に、本決算に関しては、ほぼ全決算公開企業約50社を取り上げ、中間決算においても、主要企業はほとんどを取り上げ、その状況を分析している。今回は、その中で、まだ、取り上げていない、今期の中間決算を公開した食品スーパーマーケット、鹿児島のタイヨーを取り上げてみたい。タイヨーは、鹿児島県を中心に、宮崎県をも含め、88店舗を展開する食品スーパーマーケットであり、2009年2月期決算の営業収益は1,271億円、決算公開企業約50社の中では21番目となる規模である。

　　　その最新の決算状況、2010年2月期の中間決算であるが、10/5に公表された。結果は、営業収益が640.84億円（99.9％）、営業利益11.06億円（77.1％：営業収益比1.72%）、経常利益11.47億円（79.3％：営業収益比1.78％）、当期純利益6.01億円（93.5％：営業収益比0.99%）となり、減収減益の厳しい結果となった。タイヨー自身も、「流通を取り巻く環境も急激に悪化が進み、市場全体を取り巻く低価格志向と価格競争はなお一層激しさを増し、客単価の下落に拍車をかけるなど、大変厳しい経営環境が続き、・・」と厳しいコメントを出しており、九州、鹿児島においても、消費環境は厳しさが増しているといえよう。

　　　そこで、タイヨーが減収減益になった要因を見てみたい。まず、営業収益であるが、食品スーパーマーケットの成長戦略は新店開発＝成長ともいえ、新規出店が成長を支える原動力といえる。既存店は数年後にはピークを迎え、競合店が近隣に出店すると、その影響が及び、マーチャンダイジングの改善、店舗改装を実施しても、現状を維持することすら難しいのが実態である。したがって、チェーン全体の成長は継続的な新店開発にあるといえ、毎年、確実に一定規模の新店を作ってゆけるかがポイントとなる。

　　　タイヨーの場合は、店舗数が現在88店舗であるので、105%の安定成長を目指すには、少なくとも4から5店舗は毎年新店が必要といえる。この中間では佐土原店（2月）、岩川店（6月）の2店舗を新設しているが、この中間決算時では、実質1店舗強の増加といえ、新店効果が十分に表れておらず、結果、営業収益が99.9%と、わずかであるが、減益となったといえよう。また、今後、105%以上の成長を目指す場合は、さらに、3店舗以上の新店が必要といえる。

　　　そこで、タイヨーの出店余力を見てみると、2009年2月決算時は－17.2%であり、この中間決算時点では純資産比率が59.1%、出店にかかわる資産が総資産の77.5%であるので、差し引き、－18.4%と若干マイナス幅が拡大している。この数字は、決算公開企業約50社の中では、ほぼ真ん中ぐらいではあるが、もう一段、出店余力を引き上げ、成長戦略を強化したいところであると思われる。また、キャッシュフローの投資キャッシュフローを見ると、出店関連の資産の取得は10.64億円であり、タイヨーの場合は1店舗当たりの出店にかかわる資産が約8.07億円とやや高めであることから、この中間では、1店舗強の投資金額といえ、抑制的な投資戦略といえよう。

　　　その背景には、この中間決算時におけるキャッシュフロー戦略が大きく影響しているといえる。特に、今期は、前期の決算時が金融機関の休日と重なり、仕入れ債務の支払いがずれたため、キャッシュフローが大きく変動している。前期は仕入れ債務の増加が83.87億円と大きくプラスになったが、この中間では、大きく減少し、－50.99億円の減少となった。その差、134.86億円であり、異常な数字である。したがって、営業キャッシュフローは－18.86億円となり、投資キャッシュフローに十分な配分ができず、財務キャッシュフローもマイナス、すべてのキャッシュフローがマイナスとなり、結果、内部留保を54.05億円取り崩すこととなった。もちろん、その分、前期は内部留保を増加してあり、遣り繰り上は問題ないが、結果としては、新規出店への投資が十分とはいえず、成長戦略が薄くなったといえ、営業収益の確保ができなかったといえよう。

　　　一方、減益の要因であるが、原価は78.89%(昨年79.08%)と、下がっており、厳しい消費環境の中、粗利は21.11%(昨年20.91％)と、0.20％改善している。これに対し、経費の方であるが、20.45%（昨年19.77%）と、0.68%上昇しており、差し引き、マーチャンダイジング力は0.66％（昨年1.14%）と0.48%減少した。これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が1.09%(昨年1.12%)のり、結果、営業利益は1.75%(昨年2.26%)となり、減益となった。原価は改善できたが、経費の上昇に加え、その他営業収入の減少が影響し、営業利益を押し下げたといえよう。

　　　このように、タイヨーの2010年2月期の決算が減収減益という厳しい状況となったが、その要因を見ると、成長戦略の要となる新規出店への投資が十分にできず、新店が展開できなかったことに加え、消費環境の悪化により、経費の上昇が見られ、営業利益が確保できなかったことが要因といえよう。今後、消費環境はデフレ傾向が鮮明であり、より、厳しさを増すもの思われるが、今期、次の後半、タイヨーが、この苦境を打開するため、どのような経営方針を打ち出すか注目である。

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西日本編、食品スーパーマーケット新店情報！

　　　前回のブログ、「東日本編、食品スーパーマーケット新店情報！」に続き、今回は西日本の食品スーパーマーケットの新店情報を取り上げてみたい。東日本が北海道、東北、関東、そして、中部・東海エリアであったので、西日本はそれ以外、近畿、中国、四国、そして、九州を取り上げる。全部で54店舗となる。東日本が47店舗であったので、合計101店舗となり、この10月時点で、大規模小売店舗立地法に基づき、各自治体に届け出がなされている1,000平米（約300坪）以上の出店予定の食品スーパーマーケットである。

　　　まずは、近畿であるが、兵庫県が最も多く11店舗となる。（仮称）マックスバリュ菅生店604坪（2010/3/9）、ライフガーデン潮芦屋（マルハチ）872坪（2010/3/11）、マックスバリュ西日本759坪（2010/3/16：姫路市）、生活協同組合コープこうべ、（仮称）コープ東神吉店492坪（2010/4/1）、（仮称）イオンタウン東加古川SC（MV棟、マックスバリュ西日本）1,62坪（2010/4/1）、（仮称）ロックシティ姫路（マックスバリュ西日本）3,942坪（2010/9/1）、（仮称）フレッシュバザール豊岡宮島店（さとう）885坪（2011/3/3）、マックスバリュ町坪店725坪（2010/6/23）、（仮称）オークワ加古川店62坪（2010/6/27）、（仮称）スーパーマルハチ藤原台店645坪（2010/5/1）、（仮称）ひよどり台複合施設（サンセブン）515坪（2010/5/1）となる。この内、マックスバリュ西日本が5店舗であり、来期も積極的な出店が予定されている。　

　　　ついで、大阪府が10店と続く。コノミヤ摂津店368坪（2010/1/29）、(仮称）コープ泉佐野店（大阪いずみ市民生活協同組合）829坪（2010/2/26）、（仮称）関西スーパー永和店437坪（2010/3/16）、(仮称）マックスバリュ八尾竹渕西店（光洋）545坪（2010/3/31）、（仮称）関西スーパー江坂店424坪（2010/5/9）、万代高槻春日店408坪（2010/5/16）、(仮称)関西スーパー菱木店811坪（2010/5/19）、（仮称）ライフ堺石津店2,012坪（2010/6/3）、スーパーマルハチみてじま店395坪（2010/1/30）、（仮称）ライフ西天下茶屋店398坪（2010/4/25）となる。この内、関西スーパーマーケットが3店舗と最も多く、地元兵庫県ではなく、大阪府に新規出店が集中している。

　　　そして、残りの近畿地区であるが、滋賀県には(仮称)平和堂新安曇川店2,602坪（2010/2/20）、(仮称)バロー八日市東沖野店977坪（2010/3/7）、(仮称)バロー草津店533坪（2010/5/9）と3店舗であるが、内、岐阜県のバローが2店舗であり、いよいよ、バローが近畿エリアへの新規ドミナントを本格化させるといえよう。奈良県では（仮称）イズミヤスーパーセンター広陵町店3,939坪（2010/3/26）、ハーベスあやめ池店（仮称）（近商ストア）438坪（2010/4/1）、（仮称）スーパーセンターオークワ桜井店2,366坪（2010/3/24）の3店舗、京都府では（仮称）阪急オアシス山科店532坪（2010/3/1）、ベルタウン吉祥院店（仮称）（マツモト）1,603坪（2010/6/1）の2店舗、そして、経済産業省では近畿管轄となる北陸、福井県では（仮称）アルビス森田店602坪（2010/3/7）の1店舗が新規出店予定である。

　　　結果、近畿エリアでは、兵庫県11店舗、大阪府10店舗、滋賀県3店舗、奈良県3店舗、京都府2店舗、福井県1店舗の合計30店舗となる。こう見ると、兵庫県、大阪府が圧倒的に新店予定が集中しており、近畿全体の70%となる。

　　　次に、中国、四国エリアを見てみたい。この地区は12店舗の新規出店が予定されており、中心は広島県であり、（仮称）フレスタ福山地吹店379坪（2010/5/3）、（仮称）フレスタ南蔵王店405坪（2010/6/17）、ヴェスタ白島店（フジ）460坪（2010/1/29）、（仮称）アーバス東千田（丸久）1,118坪（2010/3/1）、（仮称）フレスポ西風新都（生活協同組合ひろしま）1,628坪（2010/3/1）と、5店舗とエリア全体の約半分を占める。ついで、岡山県の2店舗、（仮称）ディオ中島店（大黒天物産）597坪（2010/6/22）、（仮称）山陽マルナカ新彦崎店747坪（2010/4/30）、香川県の2店舗、マルナカ豊中店945坪（2009/12/7）、丸亀中府モール（ハローズ）1,533坪（2010/2/19）、鳥取県1店舗、大黒天物産694坪（2010/5/8）、徳島県1店舗、（仮称）ディオ小松島店（大黒天物産）618坪（2010/3/6）、高知県1店舗、サンシャイン高岡店452坪（2009/12/26）となる。

　　　最後が九州エリアとなるが、全部で12店舗が出店予定であるが、最も出店予定が多いのが、福岡県の6店舗である。（仮称）夜須ショッピングセンター（Aコープ九州）878坪（2009/12/24）、スーパーセンタートライアル水巻店1,292坪（2010/1/13）、（仮称）飯塚秋松商業施設（ハローデイ）854坪（2010/1/29）、スーパーセンタートライアル宗像店720坪（2010/5/2）、ゆめタウンうきは（イズミ）2,227坪（2010/6/1）、（仮称）エフコープ新宮店896坪（2010/2/16）である。ついで、鹿児島県2店舗、（仮称）タイヨー浦上店733坪（2010/3/25）、マックスバリュくらし館岩川店617坪（2010/6/28）、　佐賀県1店舗、スーパーモリナガ吉野ヶ里店1,066坪（2009/12/2）、熊本県1店舗、マックスバリュ九州1,138坪（2009/12/2：熊本市）、大分県1店舗、（仮称）コープしもごおり店416坪（2009/12/18）、宮崎県1店舗、生活協同組合コープみやざき本郷店352坪（2010/2/23）となる。

　　　このように、2回に渡って、今後、新規出店予定の1,000平米（約300坪）の食品スーパーマーケット、101店舗を見たが、東日本47店舗、西日本54店舗とほぼ拮抗している。来年はデフレが鮮明になり、消費環境が厳しい状況が予想され、新店が出店できる食品スーパーマーケットと、できない食品スーパーマーケットでの業績の格差が大きくなるものと予想される。今回予定している各食品スーパーマーケットがどのような新店をつくるか、また、業績がどのように推移するか注目である。

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東日本編、食品スーパーマーケット新店情報！

　　　12/1、経済産業省から、大規模小売店舗立地法にもとづく、2009年10月末現在の小売業の大規模店舗の新規出店予定の状況が公表された。この法律は、店舗面積が1,000平米（約300坪）以上の小売店舗を大規模小売店舗と政令で定義しているため、それ以上の小売店舗を新設する場合には各自治体へ届け出が必要となる。そこで、この中から、食品スーパーマーケットのみを抽出し、10月末時点の日本全国の今後の食品スーパーマーケットの新店予定を見てみたい。なお、この10月末時点で届け出された大規模小売店舗は265件であり、その内、食品スーパーマーケットが101件である。そこで、今回は東日本と西日本の2回に分けて取り上げてみたい。まずは、東日本編47件すべての食品スーパーマーケットの出店予定を見てみる。

　　　北から見てみると、北海道では、コープさっぽろ恵み野店791坪（2010/3/15）、コープさっぽろ岩見沢店971坪（2010/4/11）、ダイイチ（2010/6/16：帯広）と3店舗がオープン予定である。いずれも来年春から夏にかけてのオープン予定である。ダイイチはホームセンターホーマックとともに、ショッピングンセンターでのオープンとなる。東北では、ヤマザワ塩釜中の島店1,218坪（2010/2/2）、ヤマザワ富の中店756坪（2010/1/2）、よねや角館店503坪（2009/12/23）、ヨークベニマル、メガステージ田村1,815坪（2010/1/23）、ヨークベニマル（仮称）泉・野村パーク1,335坪（2010/6/2）の5店舗である。売場面積は総売場面積であるので、自社の食品スーパーマーケット以外にも、衣料、専門店、テナント等が入るため、かなり、食品スーパーマーケットとしては、大きな面積となっている。こう見ると、東北では、来年も、前半は、ヤマザワ2店舗とヨークベニマル2店舗のオープンが予定されており、積極的に両食品スーパーマーケットが出店をしてゆくものと思われる。

　　　次に、関東を見てみたい。経済産業省では関東に東海、信越も入るため、全部で25店舗となる。都道府県別に見ると、東京都では、（仮称）オーケー多摩南大沢店586坪（2009/12/17）、スーパーアルプス、（仮称）コピオ羽村店1,634坪（2010/2/13）、コープとうきょう485坪（2010/2/18）、ヤオコー青梅今寺店872坪（2010/2/20）、（仮称）ライフ・葛飾奥戸店1,512坪（2010/3/1）、(仮称)サミットストア三鷹台店549坪（2010/5/9）、（仮称）ライフ神田和泉町店569坪（2010/6/1）と7店舗である。オーケーのみ年内オープン予定であるが、それ以外の6店舗は来年前半の予定である。東京都にはかなりの食品スーパーマーケットがあるが、意外に来年前半までの新規出店は少ないといえよう。

　　　ついで、東京都以外の関東を見てみると、埼玉県では、ヤオコー所沢美原店572坪（2010/1/30）、ヤオコー草加原町店806坪（2010/5/31）、マミーマート川口市芝店528坪（2010/6/2）、スーパーアルプス飯能美杉台店678坪（2010/6/30）、オーケー浦和原山店691坪（2010/3/1）、の5店舗である。地元ヤオコーが積極的な新規出店といえよう。神奈川県では、三和899坪（2009/12/15：港北区）、東急ストア4,008坪（2010/4/1：戸塚区）、東急ストア493坪（2010/1/28：都筑区）の3店舗、千葉県ではサンベルクス530坪（2010/3/31）、ベイシアいすみ大原店1,586坪（2010/6/2）の2店舗であり、茨城県では、とりせん大沢店558坪（2010/1/30）、カスミ瓜連店1,027坪（2010/3/31）、セイミヤモールかすみがうら955坪（2010/5/4）、ヨークベニマル水戸浜田店609坪（2010/6/29）の4店舗である。そして、栃木県ではたいらや、アクロスプラザ足利900坪（2010/2/16）、群馬県では、ヤオコー桐生境野店808坪（2010/3/1）のそれぞれ1店舗づつである。首都圏は東京都７店舗、埼玉県5店舗、神奈川県3店舗、千葉県2店舗、茨城県4店舗、群馬県1店舗、栃木県1店舗の合計23店舗となる。

　　　そして、首都圏以外の関東管轄地区であるが、長野県がいちやまマート諏訪店685坪（2010/4/12）、（仮称）バロー上田秋和店533坪（2010/5/17）の2店舗、新潟県が原信2,138坪（2010/3/4：アクロスプラザ長岡Ａ街区）、原信近江店632坪（2010/2/9）、ウオロク966坪（2010/2/1）の3店舗、静岡県がバロー静波店530坪（2009/12/21）、バロー大坪店446坪（2009/12/10）、マックスバリュ東海静岡曲金店685坪（2010/3/10）の3店舗である。

　　　最後に、中部地区であるが、バロー岩倉店416坪（2009/12/21）、（仮称）バロー東海名和店870坪（2011/4/21）、（仮称）フィールやなべ店555坪（2010/5/10）、（仮称）フィール春日井南店900坪（2010/5/30）、マックスバリュ中部3,890坪（2010/2/1）、バロー相木店2,864（2010/6/8）、バロー堀越店868坪（2010/3/8）、ヤマナカ則武店497坪（2010/4/1）と8店舗である。バローが積極的な出店であり、関東管轄区域で7店舗と、東日本では最多店舗数である。

　　　このように、2009年10月現在、1,000平米以上の今後の食品スーパーマーケットの東日本の出店状況であるが、北海道・東北8県、首都圏23件、東海・信越・中部16件の合計47件となる。10月現在であるので、来年前半までの状況であり、後半はまだ今後、続々と届けが出されるものといえ、年間では、この2倍近い出店となるのではないかと予想される。また、今回の東日本編では、全47件の内、23県が首都圏、約50%となり、東京都、埼玉県、茨城県が多いのが特徴である。今後、ここに取り上げた食品スーパーマーケットが今年後半から来年前半にかけて順次オープンしてくるものといえ、各食品スーパーマーケットがどのような新店をオープンするか注目である。

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日経MJ、新製品週間ランキング、12/4、菓子に注目！

　　　12/4、日経MJが新製品週間ランキングを公開した。今週は、解説でも取り上げられているが、菓子が好調である。特に、菓子部門、3位に亀田製菓と明治製菓のコラボ企画、柿の種チョコ＆アーモンド110gが初登場で3位に入った。金額PI値も345円であり、Aランクの500円まではいかなかったが、Bランクの300円を超え、上々の滑り出しである。まだカバー率が44.8%と低いが、この金額PI値が継続できれば、菓子の中でもトップクラスの金額PI値となるため、確実に定番化されるものといえ、急激にカバー率があがる可能性が高いといえよう。実際、菓子部門ベスト10のカバー率は、この新製品を除き、すべて60%以上であり、最高100.0%である。したがって、ベスト10以内の金額PI値を維持できれば、カバー率は確実に上がるといえよう。

　　　一般に、金額PI値で商品をランク付けする場合、金額PI値500円（1人当たり0.5円）以上がAランクと見て良い。これを超える商品は稀であり、まして、新製品では極めて高い数字である。ついで、金額PI値300円がBランク、200円がCランクと見て良い。したがって、この新製品週間ランキングを見る時には、この基準で見ると、それぞれの新製品の位置づけが明確になるといえよう。実際、このランクで、今週の新製品を見てみると、今週は菓子部門が最も活気のある部門であることがわかる。Ａランクこそ0であるが、Bランクが4品、Cランクが3品あり、他の部門よりもランクの高い新製品が多いのが特徴である。ちなみに、飲料はCランク1品、冷凍食品はランク外のみ、その他食品はAランク1品、Bランク2品、Cランク1品であり、家庭用品はAランク1品、Bランク2品、Cランク4品である。

　　　　そこで、今週は、この菓子部門に注目といえよう。菓子分門で最も注目すべき新製品は、はじめにも取り上げた、3位となった亀田製菓、柿の種チョコ＆アーモンド110g、金額PI値345円である。では1位は何であろうか、これが、先にもふれたカバー率100％の新製品であり、明治製菓、ミルクチョコレート58g、金額PI値377円である。このカバー率100%は、今週の新製品の中では、この新製品を除き0であり、唯一の新製品である。年間でもそれほど多くはなく、カバー率100%は中々達成するのが難しい数字である。この日経MJの場合は、対象食品スーパーマーケットが、全国49チェーン250店舗であるので、このすべて250店舗で1週間に1個以上の販売実績が上がった新製品であるので、達成すのは至難の業である。

　　　もう少し、このNo.1の明治製菓、ミルクチョコレート58gを解析してみたい。金額PI値が377円、平均単価が84円であるので、ここからPI値を逆算してみると、金額PI値＝PI値×平均単価であるので、PI値＝金額PI値÷平均単価となる。したがって、PI値＝（377円÷1,000人）÷84円=0.004個、0.4%となる。ここから、平均的な食品スーパーマーケットの販売数量を推測してみると、2,000人／日の食品スーパーマーケットでは、2,000人×0.4%＝8個となる。3,000人／日で12個である。週間在庫を計算すると、×7日で、56個、84個となり、これはかなりのボリュームである。いかに、このミルクチョコレートの数字が高いかがわかる。菓子部門の定番の全商品を入れても、これだけ高いPI値の商品は少ないといえ、今週、1位になり、しかも、カバー率が100%になったのも頷ける数字である。

　　　菓子部門では、これ以外にも、2位にカルビー、じゃがりこサラダ60g、金額PI値350円、カバー率99.6%、4位、5位もカルビーであり、ポテトチップスうすしお味60g、金額PI値308円、カバー率93.6%、コンソメパンチ60g、金額PI値285円、カバー率94.4%が入った。さらに、カルビー関連では、7位、8位に今週初登場の四季ポテトゆず胡椒味58g、金額PI値240円、カバー率67.2%、こんがりチェダーチーズ味58g、金額PI値226円、カバー率66.8%が入った。また、その間、6位には、江崎グリコ、チーザ＜ゴルゴンゾーラチーズ＞38gが金額PI値273円、カバー率73.6%で入った。以上の8品が菓子部門のCランク200円以上の新製品である。

　　　また、これら菓子部門とは部門が違い冷凍食品に分類されているが、アイスクリーム、すなわち、冷菓も今週は金額PI値こそ、やや低い数字であるが、ベスト20品の内、19品を占めている。いわゆる冷凍食品は1品のみであり、ここでも菓子、すなわち、アイスクリームが注目である。特に、1位はロッテアイスの雪見だいふくダブル生チョコレート94ml（47ml×2個）であり、金額PI値154円であり、カバー率は65.2%である。アイスクリームでもチョコレートがキーワードといえ、この冬はチョコレートが何といってもポイントといえよう。

　　　このように今週の新製品週間ランキングは菓子部門が食品全体を牽引しており、特に注目は菓子の中のトップカテゴリー商品群であるチョコレートと柿の種が融合したコラボ商品である。しかも、これは、菓子部門の新製品1位の明治ミルクチョコレートを使っての柿の種であり、注目といえよう。また、アイスクリームでも雪見だいふくとチョコレートのコラボ商品がトップとなっており、チョコレートが既存の人気商品をさらに押し上げているといえ、興味深い結果といえよう。今後、チョコレートはバレンタインデーが近付くにつれ、さらに、加熱してくるものといえ、この冬はチョコレートだけでなく、そのコラボ商品にも注目したい。

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ID客数PI値って何？

　　　前回、客数PI値について解説したので、今回は、もう一歩踏み込み、ID客数PI値について考えてみたい。ID客数PI値は客数PI値にIDがついたものであり、ID-POS分析には必須の指標である。ID-客数PI値なくして、ID-POS分析は成り立たないといえる。その意味では、客数PI値よりも、メジャーな指標となる可能性が高く、ID-POS分析が普及すればするほど、ID客数PI値は一般化することになろう。そこで、ここでは、ID客数PI値とは何か、客数PI値とはどう違うのか、ID客数PI値の将来展望を解説してみたい。

　　　まず、ID客数PI値とは何かであるが、これは、客数をIDで割ったものである。一般的に小売業では客数のことをIDとは捉えていない。それは長らく、IDそのものを正確に把握することが技術的にできなかったため、IDを数字で捉えることができなかったからである。したがって、IDの研究は小売業ではまだまだ一般化しておらず、実際の小売業でIDを分析し、その数字を現場に活かし、実績を上げている企業はごくわずかといえ、特に、食品スーパーマーケットではまだまだごく限られた企業のみのといえよう。

　　　では、小売業における客数とは何かであるが、これはレシートのことである。レシート＝客数ととらえているのが小売業の客数の実態である。したがって、IRなどで公表されている年間客数はレジ通過の総レシート枚数のことである。これを客数として捉え、1店舗およそ100万人近い客数となり、100店舗で1億人の年間客数となる。セブンイレブンやウォルマートの客数も同様であり、すべて、客数というと、通常はレシート枚数のことである。

　　　もちろん、ポイントカードを導入している小売業はすべて何らかの形でIDを把握しているので、最近ではIDで客数を把握できるようにもなり、ほぼ正確なIDの客数もわかるようになってきた。そこで、登場するのが、ID客数PI値である。ID客数PI値とは、これまでの客数＝レシートとIDとを結びつるける根幹指標のことであり、数式ではID客数PI値＝客数（レシート）÷IDとなる。このID客数PI値が生まれたことにより、はじめて、これまでの客数（レシート）の世界がIDとつながることになり、ID-POS分析が飛躍的に進むことになったといえる。

　　　なぜなら、これまでのマーチャンダイジング理論の根幹、金額PI値をID客数PI値を通じて、ID金額PI値と結び付けることが可能となったからである。これも本ブログでは何度も取り上げているが、ID金額PI値=ID客数PI値×金額PI値であり、まさに、右側は客数（レシート）の世界、左側はIDの世界であり、この2つの世界がID客数PI値を通じて結びつき、様々なID-POS分析が可能となる。しかも、これまでは金額PI値の分析が主なマーチャンダイジング理論を形作っていたが、ID客数PI値を通じて、IDの世界とつながることにより、IDと結び付いたマーチャンダイジング理論の構築が可能となったことである。

　　　この数式が示すように、ID客数PI値は１ID当たりのレシート枚数であるので、これは、ある購入期間におけるIDの購入頻度を表しており、IDの世界では、マーチャンダイジングに頻度という概念が必然的に組み込まれることになり、頻度分析が可能となる。さらに、商品をIDから見ることが可能となり、これまでの特定レシート（商品分類など）のマーチャンダイジングを取り上げるだけでなく、IDの総レシートを分析対象とすることも可能となり、併売分析や、最近の最先端のマーチャンダイジング理論であるファイナンス、特に、キャッシュフロー分析への応用も可能となりつつある。本来、小売業におけるキャッシュフローは商品から見るよりも、実は、顧客から見た方がはるかに実務的であり、キャッシュフローの増大につながるはずである。ただ、これまでは、顧客、すなわち、ID分析ができなかったがために、このようなアプローチができなかったが、今後は、これに限らず、IDの世界から見ることにより、様々な展開が可能となろう。

　　　次に、ID客数PI値と客数PI値の違いであるが、これは、ID客数PI値がIDと客数（レシート)を結びつける指標であるのに対し、客数（レシート）同士を結び付ける指標が客数PI値である。分母、分子双方が客数（レシート）となり、すべて、客数（レシート）の世界だけで活用される指標である。これは、ID金額PI値＝ID客数PI値×金額PI値の右側の世界である。では、左側の世界、IDに客数PI値はないのかという疑問がわくと思うが、これも当然ある。ID客数PI値IDである。数式はID÷IDとなり、左の世界、すなわち、IDの世界だけで活用される客数PI値である。

　　　このように、客数PI値はID-POS分析の時代となり、3つに分化し、客数（レシート）のみの世界で活用する客数PI値、客数（レシート）とIDの世界を結びつけるID客数PI値、そして、IDの世界のみで活用するID客数PI値IDがある。ID-POS分析とは、この3つの客数PI値を縦横に駆使し、マーチャンダイジングの本質に迫ると同時に、経営の根幹キャッシュフローにも迫ってゆくことになる。その意味で、いずれ、客数PI値はマーチャンダイジング、そして、経営の根幹指標となる日が来るのではないかと思う。

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客数PI値って何？

　　　最近、客数PI値についての質問を良く受けるようになった。特に、メーカーの方から、カバー率とどう違うのかという質問を受ける。小売業でも、チェーンストア全店の導入率と、どう違うのかという質問を受ける。また、そもそも、PI値に客数PI値があるのかという素朴な質問も受けることが多い。確かに、客数PI値はPI値の中でも、比較的最近、基礎概念が確立された指標であり、馴染みが薄いのは事実であり、流通業界でもまだ一般化しているとはいえない。業界用語としても、PI値はほぼ認めらたといえるが、客数PI値は、まだまだ、これから認知される指標の中のひとつの候補といえよう。

　　　ただ、ID-POSの時代になると、必然的に客数PI値、特に、ID客数PI値は必須となり、ID-POS分析をするにあたっては、客数PI値なしには、理論的な分析は不可能である。ID-POS分析の普及とともに、客数PI値が浸透し、将来的には客数PI値が主役の座になることも十分に考えられる指標である。その意味で、客数PI値は、PI値を理解し、マーチャンダイジングを理解する上においては極めて重要な指標といえる。

　　　そこで、まず、客数PI値を理解するために、身近な客数PI値の事例から入り、その後、客数PI値のPI値理論、すなわち、マーチャンダイジングを理解する上で、その意義をまとめてみたい。

　　　まず、カバー率と客数PI値の違いであるが、数式的には、カバー率は導入店舗数÷全店舗数であり、店舗÷店舗のことである。ここに、数量、金額、客数は絡んでこない。これに対して、客数PI値は導入店舗の客数÷全体の客数であり、客数÷客数のことである。店舗の客数がすべて同じ客数であれば、カバー率＝客数PI値となるが、店舗の客数にバラツキがあると、カバー率と客数PI値はかなり差がでる。実際、食品スーパーマーケットの客数を見ると、100店舗クラスになると、1,000人／日から5,000人／日ぐらいまであり、かなり、客数にバラツキがあるのが実態である。したがって、カバー率と客数PI値はこと食品スーパーマーケットではかなり差があるのが実態といえよう。

　　　また、客数PI値は理論的には、全体の金額PI値（PI値）＝客数PI値×導入店舗の金額PI値（PI値）という数式で結ばれ、導入店舗の客数÷全体の客数が客数PI値となり、全体と導入店舗を結びつける架け橋となる。ところが、カバー率は客数PI値のかわりにはならず、理論的に当てはめる場所がない。強いていえば、カバー率を100%に近付けてゆく、目標設定のひとつ、行動計画のひとつの指標ととらえるのが順当といえよう。逆に、客数PI値は理論的には明快な指標のひとつであるが、目標設定にはやや分かりにくい面もある。

　　　次に、チェーンストアで使う客数PI値であるが、良く目にするケースが、チェーン全体の金額PI値が算出されていた場合、その金額PI値がチェーン全体の客数で割ったものか、導入店舗の合計客数で割ったものかが、一見して、わかりにくいというケースがある。最近では、これを厳密に分けて提示する場合も見られるが、現状はどちらかひとつの場合が多いのが実態である。これは、実際に算出してみると、かなり大きな差があり、特に、導入店舗が少ない場合の金額PI値に大きな格差がある。

　　　余談だが、毎週、金曜日に日経MJから公表される新製品週間ランキングがある。このランキングは金額PI値で評価されているが、その金額PI値は全体、すなわち、対象店舗全体の客数で割ったものか、それとも、新製品の導入店舗のみの客数で割ったものかが明示されていない。かなりの読者が全体の客数で割った対象チェーン全体の金額PI値であると思っているようであるが、あれは、新製品の導入店舗のみの客数で割った導入店舗のみの金額PI値であり、それでランキングをとっているといえる。本来であれば、全体の金額PI値＝客数PI値×導入店舗の金額PI値と、双方を明示した方がわかり安いと思うが、客数PI値のかわりにカバー率が、参考に示されており、全体の金額PI値は推測するということになる。

　　　客数PI値を理解する上で、もうひとつ身近な事例は、大リーグの得点圏打率である。日本の野球では大リーグほど指標開発が進んでいないため、単純な打率が一般的であり、得点圏打率はあまり使われることがないが、大リーグでは、これ以外にも様々な指標開発が盛んである。では、なぜ、このような指標開発が大リーグで進んだかであるが、その理由は客数PI値が背景にあるといえよう。得点圏打率は、全体の打率＝客数PI値×得点圏打率という関係にあり、客数PI値が得点圏打席÷全打席となる。したがって、この分子を変えれば、いくらでも指標開発が可能であり、様々な打席で割って、全体の打率を様々な角度から分析できることになるからである。大リーグ用語でいえば、侵入率とほぼ客数PI値はいっしょである。

　　　このように、実は客数PI値は全体と部分を結びつける上においては極めて重要な指標であり、必須の指標といえる。むしろ、客数PI値を先に考えて、あとで、そこに数量を乗せたり、金額を乗せたり、ヒット数を乗せたりした方が、様々な指標を開発しやすいといえる。今後、この客数PI値が理解され、実際に分析され、浸透することにより、さらに、深く、マーチャンダイジングを理解することができるようになるといえよう。なお、ID客数PI値については、また、稿を改めて取り上げたい。

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ワインが気になる、セブン＆アイH、グローバルPB第1弾！

　　　家計調査データ、最新、2009年10月度のブログでワインについて言及した。ワイン、ぶどう酒の消費額は、10.00円／日（昨対163.2%）という異常な伸びを示しており、家計調査データでは、11分類約200項目に分けて消費動向を分析しているが、その中で、この10月度は伸び率No.1であった。しかも、ワインの消費世帯のみの消費額は112.74円（昨対166.7%）、消費世帯の割合は8.9%（昨対97.9%）という状況であり、この10月度は、ワインの購入世帯が増えたわけではなく、購入世帯の消費額が急激に増加したことがその原因である。ちなみに、ワインの購入世帯は家計の8.9%であるので、いつもワインを購入している家計がこの10月度は例年になく、ワインを金額ベースでたくさん購入したことになるので、数量か価格か、どちらか、ないしは双方が大きく上昇したことになる。

　　　残念ながら、ここから先には家計調査データでは踏み込めないので、推測になるが、恐らく、全体としては円高の影響でワインの価格は下がっており、したがって、数量が伸びたものといえよう。ただ、別の見方も成り立つ、一般にデフレになった場合は、消費者は価格の安い商品を買い求めることになるが、高額商品等については、これまでの値段でワンランク上の商品が購入できるようになるので、ワインについても、ワンランク上のワインを購入し、平均単価が上昇し、売上げを押し上げたということも考えられる。

　　　以前、チェーンストアエイジ誌でワインについてのPOS分析を取り上げたことがあるが、この時、食品スーパーマーケットには、ワインが約4,000種類販売されており、単純平均の中心プライスは約2.0円/mlであることを示した。また、最高ドンペリニヨンロゼ96、750mlの50.79円/mlから、最低olahona羽黒ブルーベリーとワインG360の0.14円/mlまであり、その中で、ワインの重点商品はほとんど0.5円/mlから1.0円/mlの範囲にあることを実証した。これだけ、プライスラインに差がある商品、しかも、これだけ品揃えが豊富な商品は食品スーパーマーケットの中でも珍しく、それだけ、ワインは特殊なカテゴリーであるといえる。

　　　したがって、この10月度のワインの異変は、デフレ、円高要因がこのワインに加わったことにより、構造変化が起こった可能性が高く、中心プライスが上向いた可能性も否定できず、当然、数量の増加もあったものと推測される。構造変化といえば、この10月度の家計調査データで、ワインの消費額の伸び率が大きく上昇したことにより、酒の全カテゴリーの中で、消費世帯のみでみた場合はビール、清酒、ウィスキー等を抜いて、No.1の消費額となった。

　　　そして、この10月を経て、11月は、かつてないボジョレーヌーボーの価格競争が繰り広げられた。西友がその火付け役といえよう。今年のボジョレーヌーボーの解禁日は11/19であったが、当初、西友はフランソワ・フッシェ ボジョレーヌーヴー PET（750ml）を食品スーパーマーケット業界ではじめて、890円で販売する予定であった、これはml単価1.18円であり、平均的なワインの約半値、ボジョレーヌーボーのこれまでの平均約2,000円強から見ても半値以下であり、十分に安い価格である。ところが、イオン、その他の食品スーパーマーケットが追随してきたために、解禁日前日には780円へ下げ、さらに、解禁日にはとうとう749円まで下げ、何とml単価1円を切るという破格の値段となった。これに刺激される形で、各食品スーパーマーケットがワインのディスカウントをくり広げており、ワインはまさに、異常な活況を呈している。

　　　恐らく、次の家計調査データ、11月度のワインは今回の10月度の166.7%までは難しいかもしれないが、かなりの伸びが期待できるのではないかと予想される。しかも、この10月度はワインの消費世帯のみの消費額が大きく上昇しての結果であるが、11月度は、このボジョレーヌーボーを機に、新規にワインを購入した家計も増えたのではないかと予想され、購入世帯の数も増えた可能性が高いといえよう。

　　　そして、このワインの激動を待っていたかのように、セブン＆アイHが、11/4、グローバルPB（セブンプレミアム）の第１弾として、ワインを日米グループの約15,000店舗で発売を開始した。米国カルフォルニア産ワイン、ヨセミテ・ロード赤、白（750ml）であり、価格は598円である。ml単価0.79円と1円を大きく下回り、食品スーパーマーケットの重点商品のml単価が0.85円ぐらいであるので、下限のプライスラインにあたり、絶妙なプライスであるといえよう。今後、セブン＆アイHは続々とグローバルPBの開発に入るとのことで、セブンプレミアムもこのワインを機に第2ステージに突入したといえよう。

　　　このように、この10月度、ワインが家計調査データでは、異常な消費増となり、さらに、11月度の西友主導のボジョレーヌーボーの価格競争、今回のセブン＆アイHの本格的なPB、セブンプレアムのグローバルPBの参入状況を見ると、11月度もワインの消費額増が期待されよう。今年のワインはその意味で、11月以降、真冬の中で熱い戦いが繰り広げられるものといえよう。

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