April 28, 2017

LINE、第1四半期、MAU 1億7,000万人!

LINE、2017年12月、第1四半期決算信(IFRS):4/26

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 2,582.63億円
・親会社所有者帰属持分比率:64.0%(昨年62.8%)
・現金及び預金:1,275.91億円(総資産比 49.41%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :233.22億円(総資産比 9.03%)
・利益剰余金 :△109.36億円
  ⇒資本金:793.53億円、資本剰余金:914.41億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上収益:389.16億円(16.3%) 、営業利益:40.25億円(△24.6%)、税引前利益 :35.66億円(△13.9%)
・経費:89.75%(昨年 84.36%):+5.39
・営業利益:1025%(昨年 15.64%):+5.39

LINEのコメント:
・当社グループの属するインターネット業界においては、2016年度通期国内携帯電話端末の総 出荷台数は前年同期比3.0%減の3,606万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比3.6ポイン ト増の81.6%となりました。全体の出荷台数はやや頭打ちが見られるものの、フィーチャーフォンからの乗り換え に伴うスマートフォンの普及拡大や、SIMフリースマートフォンの台頭などもあり、スマートフォン契約数は2018 年度には1億件に達する見込みとなり、引き続きモバイルインターネット市場を牽引しています(出典:株式会社 MM総研 2016年度通期国内携帯電話端末出荷予測及び2016年度国内携帯電話端末出荷概況)。
・このような事業環境の下、当社グループはLINEビジネス・ポータル事業を積極的に推し進め、2017年3月末時点 の主要4ヵ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)におけるLINEのMAU *は1億7,000万人(前年同期比12.6%増) となりました。
・ * Monthly Active Users(MAU)は、その特定の月において、モバイル端末から1回以上LINEもしくはLINEゲームを 起動したユーザーアカウント数、又はPCやモバイル端末からLINEもしくはLINEファミリー・アプリからメッセージ を送信したユーザーアカウント数をいいます。

LINEビジネス・ポータル事業:
・コミュニケーションにおきましては、2016年の年末から2017年の年始に実施したお年玉つき年賀スタンプが好調 で、売上収益が堅調に推移しました。コンテンツにおきましては、LINEマンガ等のサービスが順調に増加した一方 で、LINEゲームにおいてはLINE ブラウンファーム等の一部タイトルが好調に推移しましたが、新規タイトルのリ リース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となりました。一方LINE広 告では、公式アカウント等の従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡 大に貢献しました。また、その他売上においては、LINEフレンズサービスにおける売上収益も海外を中心に拡大し た他、2016年9月より開始したLINEモバイルが順調に拡大しております。

LINEが14億円黒字1~3月期最終 :
日本経済新聞:4/26
・LINEが26日発表した2017年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が14億円の黒字(前年同期は1億2200万円の赤字)だった。格安スマートフォン(スマホ)事業「LINEモバイル」でマーケティング費用がかさんだが、金融資産の売却などで補った。

LINEの株価:4/27
・時価総額 8,365.67百万円(4/27) =3,815円(4/27) × 218,996,500株(4/27)
・株価3,815円(4/27)=PER(会社予想):  倍(4/27)×EPS   円(2017/12)
・株価 3,815円(4/27)=PBR(実績): 5.06倍(4/27)×BPS 754.25円(2016/12)

PI研のコメント:
・LINEが4/26、2017年12月期の第1四半期決算を公表しました。昨年の第1四半期は赤字であっただけに、注目の決算ですが、最終損益が黒字となりましたが、営業段階では増収減益のやや厳しい決算となりました。ただ、「2017年3月末時点 の主要4ヵ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)におけるLINEのMAUは1億7,000万人(前年同期比12.6%増)」とMAUは2桁の伸びであり、顧客は増加しています。通常、経営指標のKPIはARPUが多いのですが、LINEは、ARPUよりもMAU、すなわち、Monthly Active Usersを用いているのが特徴です。売上高=MAU(IDの客数)×ARPU(IDでの客単価)であり、客単価重視が一般的ですが、客数に力点を置くのは、それだけ、LINEの現在の経営課題が顧客を増やすことが最重要課題と見ているためと思われます。結果、経営資源もMAUを上げることが、現時点では第1優先となりますので、現状の1億7,000万人を2億人、3億人へ、そして、最終的にはフェイスブックの10億人を目指すのではいかと思います。気になるのは、利益剰余金が△109.36億円であり、現時点で約100億円の累損があることです。これを莫大な資本金793.53億円、資本剰余金914.41億円で補っていますが、どこかでARPUへの転換も課題となると思います。当面、投資家の支持が続く間は、赤字覚悟でのMAU重視が続いてゆくと思われますが、売上収益は16.3%増と順調ですので、どこでARPU重視の政策を打ち出すのか、次の四半期を含め、その動向に注目です。

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April 28, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 27, 2017

ホールフーズマーケット、アルバ―トソンがM&Aか?

Whole Foods Rallies on Report That Albertsons Is Mulling Bid:
bloomberg:4/25
・Whole Foods Market Inc. shares rose the most in two weeks after the Financial Times reported that Albertsons Cos. is considering a takeover of the organic grocer.
・Cerberus Capital Management, which backs Albertsons, has held preliminary talks with bankers about making a bid, the newspaper said. No formal offer has been extended, according to the Times, which cited unidentified people familiar with the matter.
・Whole Foods buyout speculation has surged since earlier this month, when activist investor Jana Partners LLC acquired a stake and suggested that the grocery chain consider putting itself up for sale. Jana complained about Whole Foods’ weak performance and threatened to shake up the board.
・・・
・The Financial Times also reported that Albertsons’ merger talks with Sprouts Farmers Market Inc., which came to light last month, haven’t proceeded. Shares of Sprouts, a Whole Foods competitor, declined as much as 7.7 percent to $21 on Monday.

Would Albertsons and Whole Foods make a good match?:
Retailwire:4/25
・Amazon.com reportedly had internal discussions about a bid for Whole Foods Market before deciding to take a pass. Kroger has also been mentioned as suitable suitor for the organic and natural foods grocery chain. Now, comes a report that Albertsons Cos. is mulling a run at Whole Foods.
・The Financial Times reports that Cerberus Capital Management, the private equity group that controls Albertsons, has begun preliminary discussions with bankers about making a bid for Whole Foods.

PI研のコメント:
・ホールフーズマーケットの大株主、Jana Partners LLCの発言が波紋を広げています。アマゾンのM&A断念からクローガーのM&Aへ、そして、今度はアルバートソンのM&Aの観測記事が4/25以降、ではじめました。この記事の出所は The Financial Times のようでアルバートソンの大株主、Cerberus Capital Managementがbankers about making a bid for Whole Foods、銀行と話をしたとの報道です。アルバートソンはすでにスプラウツとのM&Aの話が出ていますが、どうも、haven’t proceeded、うまく話が進んでないようで、これがホールフーズマーケットとのM&Aの話に移っていった原因のひとつのようです。それにしても、これだけホールフーズマーケットに関して、M&Aの話があふれ始めたというのは異常事態ともいえ、最終的にどこに落ち着くのか、全く読めない展開になったといえます。この記事が4/25ですので、まさに、いま、アメリカで現実に起こっていることといえます。投資ファンドが株式を握った場合、銀行をも巻き込んで、M&Aの話が本格化しますので、経営者は舵取りが極めて難しくなるといえます。ホールフーズマーケット、どのような決断をするのか、そして、クローガー、アルバートソンはどう動くのか、投資ファンドの動きとともに、その動向に注目です。

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April 27, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 26, 2017

トライアルH、ID-POSデータの実践活用!

電子レシートやIoTショッピングカート、
トライアルCIOが語る、スーパーマーケットの未来とは?

・ITmedia:4/24
・米ウォルマートに学び、日本型のスーパーセンター(食料品スーパーとディスカウントストアを一体化した店舗)「トライアル」を展開するトライアルホールディングスも、データ活用に取り組む企業の1つ。全国199店舗を展開する同社の年商は計3510億円。徹底したROI経営で急速に成長し、今後5年で年商1兆円を目指している。
・経済産業省からの委託事業で「電子レシート」の実証実験を行うなど、先進的なIT活用に取り組む同社で今何が起きているのか。日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)のユーザー会で講演を行った、トライアルホールディングス グループCIO、西川晋二氏の話をお届けしよう。
・商品戦略の要は「カテゴリーマネジメント:
・売り場の「中」で、顧客とどうつながるか:
・400万人の顧客を50のグループに:
・タブレット内臓型「IoTショッピングカート」の可能性:

PI研のコメント:
・4/24、ITmediaが「電子レシートやIoTショッピングカートーートライアルCIOが語る、スーパーマーケットの未来とは?」というタイトルの記事を配信しました。トライアルHのCIO、西川晋二氏が日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)のユーザー会で講演した内容をまとめたものです。いま、トライアルHがID-POS分析に、何を課題として、どう取り組んでいるかが垣間見れる興味深い内容です。すでに、「顧客ID付きPOSデータを約100億件保存するデータベース「SMART」」を運用しているとのことですが、約200店舗ですので、1店舗数万人の顧客が年間数百回来店し、1回当り数10点購入すると、数100億件のデータとなるため、実際には100億件は優に超えているのではないかと思われます。これをもとに、「SBU(Strategic Business Unit=戦略的事業単位)」を構築し、「MD-Link」という仕組みで230社へデータ公開をし、いわゆるカテゴリーマネジメントを実践しているとのことです。一方、顧客戦略への活用としては、「約400万人の顧客を50のグループに分け」と、クラスター分析を駆使し、顧客グループをつくり、様々な販促政策を仮説検証しているとのことです。さらに、電子クーポンやタブレット内臓型「IoTショッピングカート」を試すなど、顧客接点への対応も試みているとのとで、恐らく、自社でここまでできるのは中々ないといえ、「米ウォルマートに学び」と、日本版ウォルマートともいえるITへの取り組みといえます。トライアルH、「今後5年で年商1兆円を目指し、・・」とのことですが、この記事のタイトルにもあるように、「スーパーマーケットの未来」をITを通じて、とう構築してゆくのか、その動向に注目です。

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April 25, 2017

JR東日本、NTTデータ、インバウンド調査公表!

訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査について
〜JR 東⽇本と NTT データの共同調査結果を公表〜

東⽇本旅客鉄道株式会社、株式会社 NTT データ:4/20
訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査結果:65ページ
・東⽇本旅客鉄道株式会社(代表取締役社⻑:冨⽥哲郎、本社:東京都渋⾕区、以下「JR 東⽇本」)と株 式会社 NTT データ(代表取締役社⻑:岩本敏男、本社:東京都江東区、以下「NTT データ」)は、増加 が著しい訪⽇外国⼈旅⾏者の鉄道利⽤をはじめとした国内の移動需要を把握し、各種インバウンド施策に 反映させるため、訪⽇外国⼈旅⾏者の移動実態調査を共同で⾏いました。
・本調査の結果について、地域と⼀体となって訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊れを進めていく観点から、関係の 皆さまとの情報共有を図るべく、主なデータを公表します。
・主な調査結果:
・訪⽇外国⼈旅⾏者における広域移動者の“数”が多いのは関東と近畿からの⼊国者。また、“割合”は信 越・北陸・東海が多い。⼀⽅、北海道・沖縄・九州は、狭域のみの移動者が⾮常に多い。
・中国・アメリカ・フランスからの旅⾏者は、滞在都道府県数が多く広域移動傾向が⾼い。移動傾向の 低い韓国を除き関東が最多滞在区域だが、台湾・⾹港には地⽅分散傾向が⾒られる。
⾸都圏の狭域移動においては、来⽇初⽇から新宿、浅草、銀座などに多くの旅⾏者が訪れ、来⽇ 2 ⽇⽬に舞浜エリアへの移動が急増。
・利⽤データ:NTT ドコモ「モバイル空間統計」 :
  ⇒ 訪⽇外国⼈ 約 500 万台の携帯電話運⽤データから推計された旅⾏者データを分析
・利⽤データ:NTT アド提供の観光アプリ「Japan Travel Guide」のGPS データ
  ⇒ 観光情報や JR 東⽇本の利⽤案内等を提供する観光アプリ「Japan Travel Guide」の GPS データか ら利⽤者の位置情報を分析

平成29年3月期 第3四半期決算短信
・東日本旅客鉄道株式会社:1/30
・当第3四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期 比 0.5%増の2兆 1,613 億円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が 増加したことにより、営業利益は前年同期比 4.4%減の 4,156 億円、経常利益は前年同期比 4.4%減の 3,688 億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害に伴う受取保険金の増加の影響などもあり、 前年同期比 2.0%増の 2,531 億円となりました。
・インバウンド戦略:
・当社グループ全体での商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。 具体的には、昨年4月に北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用 可能な「JR東日本-南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、昨年8月には東北エリア向け新商品 「TOHOKU BUFFET(東北ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」の ラインナップを拡充しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、昨年 12 月に「JAP AN RAIL CAFE」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の4ヵ 国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。加えて、「JR 東日本訪日旅行センター」については、昨年 10 月に新店舗を池袋駅東口に開設するとともに、本年1月に空 港第2ビル駅の窓口を拡充するため準備を進めました。そのほか、訪日旅行者が低廉な価格で長期滞在できる 宿泊施設として、「Train Hostel(トレインホステル) 北斗星」(東京)を昨年 12 月に開業しま した。

PI研のコメント:
・4/20、JR 東⽇本と NTT データが訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査を公表しました。65ページのレポートであり、興味深い内容です。訪⽇外国⼈ 約 500 万台の携帯電話運⽤データと「Japan Travel Guide」の GPS データを組み合わせて分析したものであり、まさに、訪⽇外国⼈旅行者の移動実態が浮き彫りになっています。レポートは、1. 広域移動実態調査、2. 狭域(⾸都圏)移動実態調査、3. アンケート調査の3章構成であり、日本地図を中心に、訪⽇外国⼈旅行者の移動実態がイメージ化されており、見ているだけでどの国の旅行者がどこから入国し、どこにどう移動し、どこから出国したかがわかるように工夫されています。JR 東⽇本はこの分析結果を「各種インバウンド施策に 反映させる」とのことですが、それだけでなく、経営改善、さらには、各関係先と情報共有することにより、シナジー効果が期待できるといえます。ただ、直近のJR 東⽇本の決算、第3四半期を見ると、営業収益は「前年同期 比 0.5%増の2兆 1,613 億円」にとどまっており、このインバウンド需要を成長戦略にはつなげていないようです。このレポート公表が4/20ですので、今後、実際に政策に反映されるのは6ケ月後、来期かと思いますが、JR 東⽇本がどのような新たなインバウンド戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 24, 2017

Kroger、Whole FoodsのM&Aを検討か?

Kroger could be a logical acquirer of Whole Foods, analyst says:
・American City Business Journals:4/20
・Kroger Co. could be a logical buyer for Whole Foods Market after all.
・A Wall Street analyst wrote in a report to clients on Thursday that a Kroger acquisition of Whole Foods (Nasdaq: WFM) would be a big benefit to Cincinnati-based Kroger (NYSE: KR).(Google翻訳:シンシナティベースのクローガーに大きな利益となり、ウォール街のアナリストは、ホールフーズのクローガー取得がいることを木曜日にクライアントに報告書に書いています。)
・Edward Kelly, an analyst who tracks Kroger for Credit Suisse, wrote that a Kroger purchase of Whole Foods “would marry each company’s strengths with the other’s weaknesses, unlock massive cost synergies that could reach 3 percent of Whole Foods sales, help Kroger expand its customer base and possibly provide the growth format it has been eager to develop.” (google翻訳:エドワード・ケリー、クレディ・スイスのためのクローガーを追跡するアナリストは、「ホールフーズのクローガーの購入と書いて、相手の弱点と各企業の強みと結婚ホールフーズの売上高の3%に達する可能性がある大規模なコストシナジーのロックを解除し、クローガーは、その顧客の拡大に役立つだろうベースと、おそらく開発が熱望してきた成長のフォーマットを提供します。)
・Cincinnati-based Kroger, the nation’s largest operator of traditional supermarkets, has 11 percent of the nation’s food market share, Kelly wrote. That’s second to Wal-Mart’s 19 percent.(google翻訳:シンシナティ・ベースのクローガー、伝統的なスーパーマーケットの国内最大のオペレータは、国の食品の市場シェアの11%を持っている、ケリーは書いた。それはウォルマートの19パーセントに2つ目です。)
・The topic came up last week when New York-based hedge fund Jana Partners disclosed it had bought an 8.8 percent stake in Whole Foods. Jana is an activist investor and said in a Securities and Exchange Commission filing that it plans to talk to Whole Foods’ board about improving shareholder results, possibly changing the board, improving performance and exploring “strategic alternatives,” which undoubtedly could include a sale. (google翻訳:トピックは、ニューヨークベースのヘッジファンドジャナ・パートナーズが、それはホールフーズでは8.8%の株式を購入していた開示されたときにヤナは、活動家の投資家である。先週上がってきた、それはホールフーズに話をする予定であることを申告証券取引委員会に言いましたおそらく、株主の結果を改善するボードを変更し、パフォーマンスを改善し、間違いなく販売を含めることができ、「戦略的な選択肢を、」探検についてのボード。)

Could Kroger have interest in Whole Foods?:
・supermarketnews:4/20
・Speculation in $14B deal “more logical than appreciated,” analyst report says
・Sprouts-Albertsons? Meet Kroger-Whole Foods.
・A marriage of conventional giant Kroger Co. and natural/organic heavyweight Whole Foods Market could address perceived weaknesses of both companies and strengthen the combined entity to compete in a food retail market undergoing rapid structural change, a financial analyst said Thursday.

PI研のコメント:
・4/20、アメリカの業界誌があいついでクローガーのホールフーズマーケットへのM&Aの観測記事を取り上げています。ここではクローガーの地元、シンシナシティの状況を報じたAmerican City Business Journalsと業界誌の代表格、supermarketnewsを参考にその一部を取り上げました。googl翻訳をそのまま載せましたが、意味不明のところもありますが、各社の報道内容をまとめると、出所は先週、アマゾンがM&A断念で、話題となったホールフーズマーケットの株価を8.8%所有しているニューヨークの投資ファンドJana Partnersのようです。この流れを受けて、業界のアナリストがクローガーのM&Aの可能性を分析しはじめ、その可能性が論理的に高まったとのことで、様々な記事がではじめたといえそうです。いくつか、記事を読んで見ると、両企業はMD戦略において補完関係にあり、対ウォルマートに対して効果的な対応策となり、さらに、苦戦しているクローガーの成長戦略に寄与するとのことで、文字通り論理的な帰結としてベストカップリングだということです。実際、クローガーがホールフーズマーケットのM&Aに踏み切るかどうか、現段階ではまだわかりませんが、今後、いつ動きがあってもおかしくないといえ、当面、両社の動向から目が離せない状況が続くといえそうです。

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April 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 23, 2017

コンビニ、売上速報、2017年3月、既存店0.01%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年3月度:4/20
・今月は、下旬に気温が低下する等、寒暖の変動が大きかったことから、麺類や中華まん、おでん等の温かい商 品の売れ行きが好調であった。また、引き続き、店内調理品のカウンター商材や調理パン・サラダ・惣菜等の中食 が好調に推移したこと等から、全店・既存店ともに売上高は前年を上回る結果となった。
・既存店存店ベースでは、売上高7,920億円(前年同月比+0.01%)が2ヶ月ぶりのプラス、来店客数12億9,870万人(前年同月比-0.9%)が13ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価610円(前年同月比+0.9%)は 24ヶ月連続のプラスとなった。

全店は49ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月ぶりのプラス:
・全店 886,046(百万円:2.5%)、既存店 792,023(百万円:0.01%)

店舗数:
  ⇒54,822(店舗:2.2%)

来店客数:
・全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は13ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,432,168(千人:1.9%)、既存店 1,298,697(-0.9%)

平均客単価 :
・全店・既存店ともに24ヶ月連続のプラス
  ⇒全店 618.7(円:0.5%)、既存店609.9(0.9%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.7% 1.5% 、加工食品 27.1% 0.1% 、非 食 品 30.6% -1.4% 、サービス 5.6% -2.3%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

3月のコンビニ売上高、微増 客単価上昇で2カ月ぶり:
・日本経済新聞:4/20
・日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した3月のコンビニエンスストア売上高(既存店、速報値)前年同月比で微増の7920億円と2カ月ぶりに増加した。客数が減った一方、生鮮食品や調理品などのついで買いが増えているとみられ、客単価は増加傾向が続いている。

PI研のコメント:
・4/20、 日本フランチャイズチェーン協会からJFAコンビニエンスストア統計調査月報、2017年3月度が公表されました。全国8社、54,822店舗のコンビニの売上速報ですので、信頼度の高い情報です。ちなみに、先日公表された経済産業省の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」ですが、この数値をもとに推計すると、54,822店舗×365日×870人×約4点=802億個となりますので、ほぼ、年間取扱商品1,000億個に近い数値です。ここではバスケット点数を約4点と読みましたが、5点であればほぼ1000万個となります。さて、3月度の数値ですが、全体は新店の伸び2.2%増に支えられ2.5%増となりましたが、既存店は0.01%とほぼ横ばい、やや厳しい数値です。その要因は、客単価は0.9%増となりましが、客数が既存店-0.9%と、相殺されたためです。また、部門別では、日配は1.5%増と堅調でしたが、その他の伸びがみられなかった点にあるといえます。ちなみに、日配が堅調であった要因は「麺類や中華まん、おでん等の温かい商 品の売れ行きが好調であった。また、引き続き、店内調理品のカウンター商材や調理パン・サラダ・惣菜等の中食 が好調に推移」とのことです。コンビニ、新店が一段落しつつある中、人件費の圧迫など経営環境が厳しくなりつつあり、4月以降、どのように数値が変化するのか、気になるところろです。

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April 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 22, 2017

大黒天物産、2017年度5月、第3四半期、増収増益!

大黒天物産 、2017年5月、第3四半期決算、4/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 544.62億円
・自己資本比率:54.6%(昨年54.0%)
・現金及び預金:58.79億円(総資産比 10.80%)
・有利子負債:71.89億円(総資産比 13.20%)
・買掛金 :85.39億円(総資産比 15.68%)
・利益剰余金 :265.69億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,149.74億円(7.3%) 、営業利益:45.29億円(6.5%)
・経常利益:46.07億円(7.3%)、当期純利益:28.17億円(6.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,528.40億円(5.3%:進捗 75.23%)、営業利益:60.61億円(6.7%:進捗 74.73%)
・原価:76.42%(昨年 76.89%):-0.47、売上総利益:23.58%(昨年 23.11%)+0.47
・経費:19.65%(昨年 19.14%):+0.51
・マーチャンダイジング力:+3.93%(昨年+3.97%):-0.04
・その他営業収入:0.00%(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益:3.93%(昨年 3.97%):-0.04

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、パート・アルバイトの慢性的な人材不足による労働力不足や賃金の上昇、さらに円安 による原材料価格の値上げなど厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様 への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に3店 舗、滋賀県に1店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に2店舗の計7店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の 活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を9店舗において実施いたしました。

大黒天、6-2月期(3Q累計)経常は7%増益で着地 :
Kabtan:4/12
・大黒天物産 <2791> が4月12日大引け後(15:00)に決算を発表。17年5月期第3四半期累計(16年6月-17年2月)の連結経常利益は前年同期比7.3%増の46億円に伸び、通期計画の61.2億円に対する進捗率は75.2%に達し、5年平均の72.0%も上回った。

大黒天物産の株価:4/17
・時価総額 74,030百万円(4/20) = 5,120円(4/20) × 14,458,900株(4/20)
・株価5,120円(4/20)=PER(会社予想):20.34倍(4/20)×EPS 251.71円(2018/5)
・株価 5,120円(4/20)=PBR(実績):2.42倍(4/20)×BPS 2,113.16円(2017/5)

PI研のコメント:
・大黒天物産が4/12、2017年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好調な決算です。各社が成長戦略に苦戦する中、「成長戦略として、岡山県に3店 舗、滋賀県に1店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に2店舗の計7店舗を新規に出店」とのことで、順調に新店を展開しています。特に、地元、岡山県に加え、近畿圏の大阪府、兵庫県にもドミナントの構築を図っており、広域出店が増加しているのが特徴です。結果、売上高は7.3%増と、高い伸び率です。一方、利益の方ですが、「生鮮売場を強化した店舗改装を9店舗において実施」とのことで、原価が改善していますが、「パート・アルバイトの慢性的な人材不足による労働力不足や賃金の上昇」が経費を圧迫、原価の改善を上回ったため、高では増益ですが、率では若干下がっており、経費比率をどう抑制していくかが課題といえます。また、「通期計画の61.2億円に対する進捗率は75.2%に達し、5年平均の72.0%も上回った、・・」とのことで、今期決算も好調さをキープできそうですので、今期は好決算が期待されます。株価も、PER、PBRともに高い評価であり、株価は横ばいですが、投資家の評価は高いといえます。大黒天物産、この好調な決算を背景に、今後、どう成長戦略を広域で推し進めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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April 22, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)