August 15, 2018

PALTAC、AI物流センター稼働、RDC新潟!

業容拡大と大幅な生産性向上に向け「RDC新潟」を開設:
~卸の枠を超えた流通改革に挑戦~
・PALTAC:2018年7月24日
・株式会社PALTAC(本社・大阪市 代表取締役社長 二宮 邦夫)は、本日「RDC新潟」を 新潟県見附市に開設し、2018 年8月より稼働いたします。 このたび開設する「RDC新潟」は、信越エリアにおける業容拡大に対応する出荷能力拡大、 及び労働人口減少に伴う人手不足に対応し得る大幅な生産性向上を実現することを目的にしており ます。 特に生産性向上に向けては、AIやロボット技術等の最新テクノロジーと当社が持つ物流ノウハ ウを融合させ、独自開発の次世代型物流システム「SPAID(Super Productivity Advanced Innovative Distribution)」を開発し、「RDC新潟」は当該システムを導入する第1号の物流セン ターとなります。 「SPAID」導入により、従来と同じ作業人員数で2倍の作業量を処理する(生産性2倍) ことが可能となるだけでなく、物流機能強化に加え、危険作業や人への負担の多い作業をロボッ トに任せることなどにより「人に優しい物流センター」を実現してまいります。 「SPAID」については、「RDC新潟」において運用ノウハウを蓄積するとともに、さらなる研 究開発を進め、当社最大規模となる「(仮)RDC杉戸(2019 年冬に開設予定)」へ導入してまいりま す。 PALTACは、最新テクノロジーの導入による「SPAID」開発など、これまでの卸の枠 にとらわれない流通改革に挑戦し、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指し、社会要 請である生産性向上に応えインフラ企業の役割を果たしてまいります。
・大幅な生産性向上:
・当社が新たに開発した次世代型物流システム「SPAID(Super Productivity Advanced Innovative Distribution)」導入第1号

PALTAC:2019年3月期、第1四半期決算短信
・中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開発した次世代型の新物流システムを採用した「RDC新潟」(新潟県見附市)の開設や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計画どおり進めております。

PI研のコメント(facebook):
・PALTACが7/24、「業容拡大と大幅な生産性向上に向け「RDC新潟」を開設」とのニュースリリースを公表しました。PALTACにとっては、年商1兆円に向けてのエンジンとなる「AIやロボット技術等の最新テクノロジーと当社が持つ物流ノウハ ウを融合させ、独自開発の次世代型物流システム「SPAID(Super Productivity Advanced Innovative Distribution)」」を採用した1号センターとなります。いよいよ、物流センターにAIが本格導入されるといえ、今後、PALTACでは順次、SPAIDが物流センターへ導入されてゆくことになります。また、このRDC新潟が稼働することにより、RDC関東、RDC宮城、RDC北陸との連携が可能となり、どこで地震等の大規模災害が発生しても、物流を補うことが可能となり、「どんなときも止めない物流」が実現することになります。その意味でもRDC新潟が稼働することは、PALTACにとっても、また主要支援業態であるドラッグストアにとっても重要といえます。PALTAC、これで年商1兆円をささえる体制が整ったといえ、「その先へ」向けて、どのような攻めの経営を打ち出してゆくのか、注目です。

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August 15, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 14, 2018

PALTAC、第1四半期、増収、大幅増益!

PALTAC、2019年3月第1四半期決算:7/27

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: △5,575百万円(昨年 △2,018百万円)
  ⇒ 売上債権の増減額(△は増加) :△17,168百万円(昨年 △13,368百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3,116百万円(  %:昨年△5,215百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△3,069百万円(昨年△6,259百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:9,053百万円(昨年10,271百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△3,759百万円 (△608百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:407,403百万円
・自己資本比率:46.1%(昨年 47.4%)
・現金及び預金:17,888百万円(総資産比 4.39%)
・有利子負債:36,453百万円(総資産比 8.95%)
・買掛金:149,799百万円(総資産比36.77%)
・利益剰余金 :131,374百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:260,511百万円(7.3%) 、営業利益:6,912百万円(17.5%)
・経常利益:7,609百万円(17.0%)、当期純利益:5,239百万円(17.4%)
・通期予想:
  ⇒売上高:1,000,000百万円(3.4%:進捗率26.06%)
  ⇒営業利益:24,500百万円(6.5%:進捗28.22%)
・原価:92.19%(昨年92.24%):-0.05、売上総利益:7.81%(昨年7.76%):+0.05
・経費:5.17%(昨年5.35%):-0.18
・営業利益:+2.64%(昨年2.41%):-0.23

PALTACのコメント:
・化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費者マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しや旺盛なイン バウンド需要により、市場環境は堅調に推移いたしました。
・このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々 の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の 最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強 化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止 めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを 行っております。
・当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」 をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投 資」、AI・ロボットなどの新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」、強みである高い生産性に磨き をかける「品質を伴った生産性の向上」、小売業・メーカー・協力パートナーとの協働による課題解決に資する 「人材・組織の強化」の4つの重点項目を定め、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。
・また、中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開 発した次世代型の新物流システムを採用した「RDC新潟」(新潟県見附市)の開設や、関東エリアの出荷能力増 強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計 画どおり進めております。

PALTACの株価:8/10
・時価総額395,938百万円(8/10) =6,230円(8/10) ×63,553,485株(8/10)
・株価 6,230円(8/10)=PER(会社予想):21.40倍(8/10)×EPS 291.12円(2019/3)
・株価 6,230円(8/10)=PBR(実績):2.11倍(8/10)×BPS 2,952.76円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・PALTACが7/31、2019年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算です。PALTACはドラッグストアに強い卸売業ですので、小売業と財務構造が違い、原価が92.19%と、利幅が10%以下となります。結果、経費比率も5.17%と5%前後であり、利益率よりも利益高が重要な経営要素となります。その規模ですが、PALTACも来期は売上高1兆円が視野に入り、「「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」 をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定」と、さらなる成長を目指すとのことです。特に、今期は、この7/31には、StandardCognition, Corp.との業務提携を公表し、Amazon GOに対抗すべき無人レジの研究にも着手、さらに、「RDC新潟」、「RDC横浜」のAIを駆使した新物流センターを開設するなど、新たな経営課題にも挑戦しています。それにしても、卸売業の財務構造はCFからして小売業とは異質な構造といえ、この第1四半期の営業CFは△5,575百万円と、マイナスです。その要因は売上債権の増減額(△は増加) :△17,168百万円に負うところが大きく、巨額な売上債権=卸ともいえ、びっくりです。この財務構造の中で巨費を投じて物流センターを構築し、物流を担ってゆくわけですので、小売業とは異質ですが、保管関係にもあるといえます。PALTAC、この第1四半期の好調な決算を背景に、1兆円が視野に入った現在、今後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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August 13, 2018

Standard Cognition、Amazon Goのライバル?

Amazon Go tech rival begins installations:

Retail Dive :
・Standard Cognition, which is developing a cashierless checkout solution that could ultimately present retailers with an alternative to Amazon Go's "just walk out" technology, said it is installing its system with "multiple retailers" globally, including in the U.S., according to a press release. Standard Cognition’s autonomous checkout solution is based on artificial intelligence and machine vision.
・Although most of those retailers are unidentified, the company said it has signed Paltac Corporation as its first customer in Japan. Paltac has over $8.6 billion in annual net revenues and is Japan’s biggest wholesaler of over-the-counter drugs and fast-moving packaged goods. Paltac distributes to thousands of retail stores and envisions reaching millions of Japanese shoppers with Standard Cognition’s autonomous checkout solution.
Standard Cognition said it has opened an office in Tokyo and hired Yohei Nishiyama as general manager of that location. Nishiyama has more than 10 years of experience in international business development and strategic partnerships and has a background in payment, fintech and e-commerce.

Dive Insight:
・Self-checkout is one thing, scan-and-go is something else, but so far nothing has come close to the potential retail upheaval promised by Amazon Go’s "just walk out" technology. But now there is something on the horizon.
・Standard Cognition claims its AI and machine-vision based autonomous checkout solution is an alternative to Amazon Go. If it is successful in implementing its system, that could be good news for retailers who had previously been limited to scan-and-go systems, where customers have to physically scan the product with their mobile device and, depending on the store, finalize purchases at self-checkout lanes or kiosks. These sometimes involve radio-frequency identification (RFID) chips, which can be expensive and time-intensive to apply.
・Amazon Go and Standard Cognition are two of a very small number of companies pushing the envelope in autonomous checkout — for now. Standard Cognition launched a week after Amazon Go was announced, has fewer cameras, no shelf sensors, no facial recognition and is installed overhead only, as opposed to on-shelf. As opposed to scan-and-go, Standard Cognition combines computer vision tech and AI to recognize items while keeping shopper identities anonymous. A mobile app automatically registers and initiates payment without any further action by the shopper. Walmart had a 150-store test of scan-and-go, but ended it in the spring after it found few shoppers using the system, which required more of their active involvement than Amazon Go’s or Standard Cognition’s solutions. However, Meijer plans to complete a rollout of its Shop & Scan mobile checkout app to all its stores by summer's end.

PI研のコメント(facebook):
・Diveが「Amazon Go tech rival begins installations」との記事を8/3、リリースしました。Standard CognitionをAmazon Goのライバルと位置付けており、興味深い内容です。また、記事の中では、「Paltac Corporation as its first customer in Japan」とPALTACが日本ではじめて業務提携したとの内容も報じており、日本の動きも紹介しています。また、この技術を「checkout solution is based on artificial intelligence and machine vision.」と紹介していますので、チェックアウトの技術であり、その背景にAIとマシーンヴィジョンがあるとしています。いずれにせよ、Amazon Goと一線を画す無人レジの技術であり、しかも、「Standard Cognition launched a week after Amazon Go was announced, has fewer cameras, no shelf sensors, no facial recognition and is installed overhead only, as opposed to on-shelf. 」と、Amazon Goよりもシンプルで優れていることを強調しています。Standard Cognition、PALTACとの業務提携がどのような効果をもたらし、日本でどのように展開してゆくのか、その動向に注目です。

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August 12, 2018

PALTAC、SC社と業務提携、無人レジ研究へ!

画像認識及び無人レジ技術の知見獲得に向け契約を締結
~サプライチェーン全体のさらなる効率化に挑戦~

・PALTAC:7/31
・株式会社PALTAC(本社・大阪市 代表取締役社長 二宮 邦夫)は、小売業様の店舗運営にかかわる画像認識及び無人レジに関する日本初の技術を導入することを目的に、米国の StandardCognition, Corp.(以下、SC社 本社・米国サンフランシスコ CEO Jordan Fisher)と契約を締結いたしました。

1.契約の目的:
・当社は約 20 年に亘り、製造から小売ひいては消費者に至るサプライチェーン全体の最適化・ 効率化に取組んでまいりました。現在、本年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画のなかで 持続的成長に向け、従来の卸売業の枠を超えた研究開発と新技術への挑戦を進めております。 労働人口減少が進むなか、当該技術の知見を獲得することにより、サプライチェーン全体の さらなる効率化に寄与できるものと考え、今回契約を締結いたしました。最新の技術導入によ り、当社の持つ小売業支援システム(PARS)の機能拡大や消費者の購買行動等のマーケテ ィングのみならず、当社が直接関与している中間流通段階における業務改革に活用できると考 えております。

2.画像認識及び無人レジ技術の特徴:
・SC社の有する技術は、店舗内天井に設置されたカメラの画像を最新のAI技術やマシン ビジョンを活用し認識処理することで、消費者の購買にかかわる精算まで自動化・無人化 できる画期的技術であります。この技術により、消費者はスキャンやレジ精算することな く買い物・支払いが可能となります。
カメラの画像のみで商品を特定することが可能であり、より少ない台数のカメラにより 画像を認識する開発も進めております。 ・このため、RFIDタグの添付が不要となることから、RFIDタグのコスト負担及び タグ添付の作業負担から解放され、単価の低い商品への対応も可能となります。
・また、棚などへの計量機器の設置も不要となるため、既存店舗への導入も容易であり、 導入時にかかる初期投資コストも低減できます。

3.契約の内容:
・SC社の技術を活用し、日本国内において実際の小売業様の店舗運営が可能となるところ まで研究開発と実証実験を進める。 その後は、当該技術を活用した店舗の水平展開を進める。
・※ただし、当社は小売業様支援の機能強化として当該技術を活用したプラットフォームの 提供を想定しており、当社が直接小売業を運営することは想定しておりません。

PI研のコメント(facebook):
・PALTACが7/31、アメリカのスタートアップ企業、Standard Cognition, Corp.との業務提携を公表しました。以前から、Standard Cognition, Corp.が日本でリクルート活動に入ったとのことで、どこの小売業が彼らの独自技術を活用し、無人レジに踏み込むのかとの噂がありましたが、PALTACとの業務提携がその答えだったといえます。ただ、PALTAC自身は、「当社が直接小売業を運営することは想定しておりません」とのことで、「当社は小売業様支援の機能強化として当該技術を活用したプラットフォームの 提供を想定」とのことです。現在、無人レジはAmazon GOが先行しているといえますが、このStandard Cognition, Corp.は、さらにユニークな技術であり、Amazon GOとは一線を画す画像認識のノウハウを開発したとのことです。PALTACとしては、「SC社の技術を活用し、日本国内において実際の小売業様の店舗運営が可能となるところ まで研究開発と実証実験を進める。 」とのことですの、近々にどこかの小売業で実証実験がはじまると予想されます。Standard Cognition, Corp.の公開動画等を見ると、まだ、実践段階ではないようですので、PALTACが実際のサービスを開始するには、実証実験を積み重ね、完成度を高めてゆく必要がありそうですが、完成後はいち早く日本の小売業に展開されてゆくことになるといえます。「RFIDタグの添付が不要」、「棚などへの計量機器の設置も不要」の無人レジ、いつ、日本で本格展開がはじまるか、今後のPALTACの実証実験の開始が待たれるところです。

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August 11, 2018

サイバーリンクス、中間決算、減収減益!

サイバーリンクス、2018年12月期、中間決算:8/10

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:811百万円(昨年 498百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △272百万円(33.54%:昨年△330百万円)
   ⇒有形固定資産の取得による支出 : △66百万円(昨年 △238百万円)
   ⇒ 事無形固定資産の取得による支出 : △201百万円(昨年 △85百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 180,184 百万円(昨年 △47,174 百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △272百万円 (△330百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5,424百万円
・純資産比率:67.4%(昨年 62.2%)
・現金及び預金:426百万円(総資産比 7.86%)
・有利子負債:277百万円(総資産比5.11%)
・買掛金:315百万円(総資産比5.81%)
・利益剰余金 :2,003百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,637百万円( △2.9%) 、営業利益:210百万円(△22.1%)
・経常利益:217百万円(△26.5%)、当期純利益:134百万円(△26.2%)
・通期予想:
  ⇒売上高:9,957百万円(3.6%:進捗率46.57%)
  ⇒営業利益:602百万円(4.3%:進捗34.89%)
・原価:71.88%(昨年70.51%):+1.37、売上総利益:28.12%(昨年29.49%):-1.37
・経費:23.66%(昨年23.82%):-0.16
・営業利益:+4.46%(昨年5.67%):-1.21

サイバーリンクスのコメント:
・当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景 に、来店客数、客単価ともに伸び悩んでおります。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費 の高騰といった課題に直面しております。このように構造的に厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性 向上の取組が急務となっております。
・官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的 とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されております。また、複数の自治体において、 業務におけるAI(人工知能)の利用にかかる実証実験が行われるなど、新技術活用に向けた機運がますます高ま っております。
・このような状況のもと、当社は「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
・ ITクラウド事業:
・流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務ク ラウドサービス「@rms基幹」を始めとするクラウドサービスの提供拡大により、定常収入が増加しました。 他方、海外における専門店向け販売管理システム導入に伴う機器売上や、インターネットEDIサービス等の大 型案件を計上した前年同期に比べて、カスタマイズ等のスポット案件に係る売上が減少したことから、同分野の 売上高は前年同期を下回りました。また、前事業年度にリリースした@rms基幹次期バージョンに係るソフト ウェア償却費の増加や、AI等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利益は前年同期を下回りました。

サイバーリンクスの株価:8/10
・時価総額4,857百万円(8/10) =1,003円(8/10) × 4,842,755株(8/10)
・株価1,003 円(8/10)=PER(会社予想):13.68倍(8/10)×EPS 73.31円(2018/12)
・発泡酒株価1,003円(8/10)=PBR(実績):1.36倍(8/10)×BPS 735.13円(2017/12)

PI研のコメント(facebook):
・8/10、サイバーリンクスが2018年12月期の中間決算を公表しました。小売業が厳しい経営環境に入った現在、その業態を支援するIT企業の1社、サイバーリンクスがどのような決算となるか注目の結果ですが、減収、減益、しかも、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。この結果に対し、投資家も厳しい判断、株価は売られ、下がっています。サイバーリンクス自身も、「主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景 に、来店客数、客単価ともに伸び悩んで、・・」と、小売業界の経営環境の厳しさを指摘しており、「@rms基幹次期バージョンに係るソフト ウェア償却費の増加や、AI等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利益は前年同期を下回り、・・」と、先行投資も加わり、厳しい業績となったとのことです。サイバーリンクスは、このITクラウド事業以外にもモバイルネットワーク事業をもう一方の柱にしていますが、こちらも、「売上高は、前年同期を上回りましたが、利益は、前年同期を下回りました、・・」とのことで、特に利益は厳しく、ダブルで影響が出たといえます。結果、営業利益の進捗は34.89%ですので、後半でどこまで利益を改善できるかが課題といえます。サイバーリンクス、今期、後半、小売業界の厳しい経営環境の中、どのような収益改善策を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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August 10, 2018

アマゾン、ホールフーズマーケットでGrocery Pickup開始!

Amazon Introduces Grocery Pickup In As Little As 30 Minutes From Select Whole Foods Market Stores:
・Whole Foods Market:8/8
・Starting in Sacramento and Virginia Beach with more cities to come throughout 2018, customers can pick up their Whole Foods Market groceries without leaving their car; Customers can tell us they are on their way in the Prime Now app and groceries will be ready as they arrive
・AUSTIN, Texas & SEATTLE (August 8, 2018) -- (NASDAQ: AMZN)— Amazon and Whole Foods Market today announced the launch of grocery pickup beginning in Sacramento and Virginia Beach, with more cities to come throughout 2018. Customers can now shop Whole Foods Market selection of fresh and organic produce, bakery, dairy, meat and seafood, floral and everyday staples and pick up their order in as little as 30 minutes, all without leaving their car. Download the Prime Now app or visit www.primenow.com to learn more.
・“Pickup from Whole Foods Market is a perfect option for customers who want to grab healthy and organic groceries at their convenience, all without leaving their car,” said Stephenie Landry, Worldwide Vice President of Prime Now, AmazonFresh and Amazon Restaurants. “A customer can order at 5:00 p.m., pick up at 5:30 p.m., and we’ll have their groceries loaded into their car just minutes after arrival. For an even faster experience, customers can tell us they are on their way using the Prime Now app and groceries will be ready as they arrive.”

Amazon :
・Every Day Made Better with Prime
・Prime was designed to make your life better every single day. Over 100 million paid members around the world enjoy the many benefits of Prime, including shopping and entertainment. In the U.S. that includes unlimited access to award-winning movies and TV episodes with Prime Video; unlimited access to Prime Music, Audible Channels for Prime, Prime Reading, Prime Photos, Twitch Prime; early access to select Lightning Deals; one free pre-released book a month with Amazon First Reads; and more. Prime members can also get deep discounts on select popular products at Whole Foods Market plus an additional 10 percent off hundreds of sale items. Prime was built on the foundation of unlimited fast, free shipping and members receive Prime FREE One-Day Shipping and Prime FREE Same-Day Delivery in more than 8,000 cities and towns, two-hour delivery with Prime Now in more than 30 major cities and unlimited Free Two-Day Shipping on more than 100 million items. Start a free trial of Amazon Prime at amazon.com/prime.

PI研のコメント(facebook):
・8/8、アマゾンがホールフーズマーケットへの新たな支援サービスを開始しました。「Grocery Pickup In As Little As 30 Minutes」、注文から30分以内にホールフーズマーケットの商品を車から降りることなく受け取れるというものです。「A customer can order at 5:00 p.m., pick up at 5:30 p.m.」とのことですので、ホールフーズマーケットで買い物し、レジに並んで清算する必要がない買い物サービスといえます。ただし、アマゾンプライム会員に限りとのことですので、アマゾンにとってはプライム会員へのサービスの一環といえ、ホールフーズマーケットとアマゾンの相互送客を生み出す新たなサービスといえます。アメリカでは、同様なサービスはウォルマート、クローガー等もすでに導入し、定着しつつあるといえますので、ホールフーズマーケットもアマゾンと組んだことにより、既存の顧客への単なるサービスアップだけでなく、アマゾンプライムの会員からの新規顧客の増加にもなり、より、効果が期待できる新サービスといえます。アマゾンは「Every Day Made Better with Prime」のスローガンのもと、プライム会員へのサービスの価値を日々上げていますが、このホールフーズマーケットとの新たなサービスはその一貫といえます。アマゾン、着々とホールフーズマーケットへの支援強化、サービス開発に取り組み始めたといえ、次に、どのような展開をはってゆくのか、その動向に注目です。

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August 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 09, 2018

リアップ、特許一部終了、アンファー、ロート参入!

発毛剤市場 争奪へ アンファーが後発薬・ロートなど参入検討:
・日本経済新聞:8/7
・日用品のアンファー(東京・千代田)は6日、発毛成分「ミノキシジル」を含む男性向け発毛剤を発売すると発表した。大正製薬ホールディングスの発毛剤「リアップ」シリーズと競合する初の後発薬となる。他にもロート製薬や加美乃素本舗(神戸市)も参入を検討している。ライバル製品が相次ぐことで販売競争が激しくなりそうだ。
これまで「発毛剤」と表示できる大衆薬は大正製薬の「リアップ」シリーズだけだった。有効成分のミノキシジルや製剤に関する一部の特許が段階的に切れたことなどで他社も発売できるようになり、現在はロート製薬や加美乃素本舗も発売を検討している。

大正製薬の主な特許:項番 出願番号 文献番号 発明の名称 出願人
・72 特願昭61-298335 特開昭63-150211 ミノキシジル配合外用剤 大正製薬株式会社
・71 特願昭63-017614 特開昭63-301811 ミノキシジル配合軟膏剤 大正製薬株式会社
・70 特願昭62-290110 特開平01-132510 養毛剤 大正製薬株式会社
・69 特願昭63-211947 特開平02-062818 養毛組成物 大正製薬株式会社
・68 特願平03-266733 特開平05-004908 ミノキシジル含有育毛剤 大正製薬株式会社
・67 特願平05-198572 特開平07-053338育毛剤 大正製薬株式会社
・66 特願平06-273180 特開平07-215826 育毛剤 大正製薬株式会社

医薬品毛髪用剤「ミノキシジル」製剤の製造承認を取得:
・大正製薬:1999年2月26日
・大正製薬(社長 上原明)は2月26日に、医薬品の発毛・育毛成分「ミノキシジル」製剤の製造承認を取得しました。製品名は「リアップ」に決定、今年6月中の発売開始を予定しております。
・ 「ミノキシジル」は米国ファルマシア・アップジョン社が開発した発毛・育毛成分です。米国では、1985年に食品医薬品局(FDA)に申請、1988年に医療用医薬品として承認を受け発売されています。当時から近年まで、FDAが唯一有効性を認めた発毛・育毛剤として大ヒットし、現在でも大衆薬として販売され、トップシェアを維持しております。米国では「ロゲイン」、EU他では「リゲイン」の製品名で、1998年7月現在、85ヶ国で発売されています。うち24ヶ国では大衆薬としても発売されています。
・大正製薬は、1985年にファルマシア・アップジョン社と日本における開発・製造・販売権の導入契約を結び、日本での臨床開発試験を行ってまいりました。1992年6月、厚生省と中央薬事審議会に対して医療用医薬品ではなく、大衆薬としての承認申請をいたしました。1998年12月に中央薬事審議会の一般用医薬品特別部会、常任部会を通過し、2月26日に製造承認を取得しました。

PI研のコメント(facebook):
・育毛成分、「ミノキシジル」を巡って市場を揺るがす本格的なシェア争いがはじまります。これまで大正製薬が、ミノキシジル製剤、リアップを独占販売してきましたが、その特許が段階的に切れたことにより、有力企業の参入があいついではじまるためです。特許庁で大正製薬関連の特許を検索すると約70ありますが、その大半がミノキシジル関連の特許であり、いかに、この特許取得、商品化に大正製薬が力を入れてきたかがわかります。1999年2月26日の大正製薬のニュースリリースを見ると、リアップの発売経緯に触れており、ミノキシジルに関しては、「1985年にファルマシア・アップジョン社と日本における開発・製造・販売権の導入契約」と、1985年が事実上のスタートといえますので、実に30年以上に渡っての息の長い商売を続けてきたことがわかります。リアップは、「2018年3月期決算で165億円売り上げ、栄養ドリンク「リポビタン」、風邪薬「パブロン」に次ぐ、セルフメディケーションの柱」とのことですので、ここに各社が満を持して参入するわけですので、激しい市場シェア争いが予想れます。すでに、アンファーは8/6から通販で販売、今後、マツモトキヨシでも販売が始まるとのことですので、その影響は避けられないといえます。また、「他にもロート製薬や加美乃素本舗(神戸市)も参入を検討」とのことですので、今後、市場は混戦模様を呈してくると予想されます。これらの動きに対して、消費者がどうミノキシジル関連商材を選択するか、今後の動向に注目です。

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