September 17, 2019

AI与信、日本でも浸透、後払い、ネット通販!

ネット通販「後払い」急成長 限度額決めるAIカギ:
・日本経済新聞:9/16
・スタートアップ企業による後払い決済のサービスがインターネット通販市場を支えている。後払いはクレジットカードがなくても衣料品などを買える仕組みで、わずらわしい操作が要らないと女性の利用者が急増。ペイディー(東京・港)は3年近くで10倍に増えた。人工知能(AI)で利用限度額をはじく技術など、テクノロジーが競争の鍵となっている。
■ペイディー、登録250万人:
・画面で入力するのは携帯電話番号とメールアドレスだけ。携帯に送られる本人確認用の番号を決済画面に入れると、AIが後払いできるか否かを判断。可能であれば限度額をはじく。その間、たった0.5秒だ。
■ネットプロテクションズもAI磨く:
・急成長するペイディーに対し、最大手のネットプロテクションズ(同・千代田)も手を打つ。キヤノンITソリューションズと開発してきた審査用のAIについて、導入に向けた検討を急いでいる。
■海外ではユニコーンも:
・世界では陣取り合戦がすでに始まっている。スウェーデンのクラーナは企業価値が10億ドル(約1000億円)を超す非上場企業「ユニコーン」で、欧州に加え米国へ進出した。シンガポールのフィンアクセルは子会社を通じてインドネシアで事業を営み、東南アジアの他国でもシェア獲得をにらんでいる。

Paidy がシリーズ C で
伊藤忠商事およびゴールドマン・サックスなどから総額 5,500 万ドルの資金を調達 :

・株式会社 Paidy:2018 年 7 月 12 日
・「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する、株式会社 Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下、Paidy)は、本日、シリーズ C ラウンドで第三者割当増資により、総額 5,500 万ドル(約 60 億円)の資金調達を完了したことを発表します。このラウンドでは、リード投資家である伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 COO:鈴木善久)より 4,200 万ドル(約 46 億円)の出資を受けました。その他、ゴールドマン・サックスなどを引受先としています。Paidy はこれまでのシリーズ A から C ラウンドまでの総額で 8,083 万ドル(約 88 億円)の調達を実施したことになります。

PI研のコメント(facebook)
・日本経済新聞が9/16、「ネット通販「後払い」急成長 限度額決めるAIカギ」との記事を掲載しました。ECの後払い決済のサービスを提供しているPaidyを取り上げたものです。現在、250万人が利用しているとのことで、「画面で入力するのは携帯電話番号とメールアドレスだけ」、「AIが後払いできるか否かを判断」、しかも、「その間、たった0.5秒」とのことです。AIがポイントであり、その後も支払履歴をAIが学習してゆき、与信の精度を高めてゆくとのことです。まさに、信用取引であり、人間からAIによる信用保証といえます。AIを信用保証に適用する事例はすでに中国ではアリババなどにより、普及しているといえますが、日本ではまだはじまったばかりといえ、このPaidyは後払い、現代版、富山の薬売りを彷彿とさせる日本的な信用サービスともいえます。世界の金融機関も注目しており、伊藤忠商事およびゴールドマン・サックス、さらにはVISA、三菱UFJ銀行、SBI、新生銀行などからも多額の出資を受けています。Paidy、まだはじまったばかりといえますが、今後、ECの支払いだけでなく、様々な小売業の支払いにも入ってゆく可能性もあり、AIの保証におよる後払いが、どのように決済の場に広がってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ペイディー 

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September 17, 2019 | | Comments (0)

September 16, 2019

ジャパンミート、本決算、増収増益、好調!

ジャパンミート、2019年7月度、第41期_本決算:9/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,562百万円(昨年 4,731百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,059百万円(45.14%:昨年 △972百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△749百万円(昨年△551百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,425百万円(昨年△1,917百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,077百万円 (昨年1,841百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:44,441百万円
・自己資本比率:58.2%(昨年61.0%)
・現金及び預金:14,685百万円(総資産比 33.05%)
・有利子負債:6,507百万円(総資産比 14.65%)
・買掛金:5,742百万円(総資産比12.92%)
・利益剰余金 :21,158百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:113,278百万円(4.6%) 、営業利益:4,600百万円(3.4%)
・経常利益:4,751百万円(4.5%)、当期純利益:2,813百万円(1.4%)
  ⇒売上高:120,611百万円(6.5%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:4,937 百万円(7.3%:進捗  %)
・原価:71.40%(昨年71.85%):-0.45、売上総利益:28.60%(昨年28.15%):+0.45
・経費:24.55%(昨年24.05%):+0.50
・営業利益:+4.05%(昨年4.10%):-0.05

ジャパンミートのコメント:
・当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順 調に推移したこと、その他事業のイベント関連事業において、「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催 できたこと、2019年5月より当社グループ入りした(株)タジマの売上寄与により、売上高113,278百万円と前連結 会計年度に比べ4,988百万円(4.6%)の増収となりました。
・販売管理費におきましては、スーパーマーケット事業4店舗、その他の外食事業1店舗の新規出店に伴う開 店費用、店舗改装に係る費用、(株)タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用があったものの、営業利益は 4,600百万円と前連結会計年度に比べ151百万円(3.4%)の増益、経常利益は4,751百万円と前連結会計年度に 比べ204百万円(4.5%)の増益となりました。
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」等を展開しております。
店舗の状況としましては、2018年11月に「Hanamasa Plus+」東武練馬店(東京都板橋区)、12月に「肉のハナマサ」大久保店(東京都新宿区)、「肉のハナマサ」新日本橋店(東京都中央区)、2019年4月に「Hanamasa Plus+」綱島店(神奈川県横浜市)を開店いたしました。

ジャパンミートの株価:9/13
・時価総額59,442百万円(9/13) =2,228円(9/13) ×26,679,500株(9/13)
・株価2,228円(9/13)=PER(会社予想):18.56倍(9/13)×EPS 120.07円(2020/7)
・株価2,228円(9/13)=PBR(実績):2.30倍(9/13)×BPS 969.89円(2019/7)

PI研のコメント(facebook)
・9/12、ジャパンミートが2019年7月期、第41期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。コメントでも、「スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順調に推移」と、既存店が順調であったことが大きいとのことです。また、「「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催 」できたとのことです。さらに、「2019年5月より当社グループ入りした(株)タジマの売上寄与」もあったとのことです。気になるのは、2点、1点目は原価は-0.45ポイントと改善していますが、経費が+0.50ポイント上昇しており、差引、率では減益、順調な売上高で利益を押し上げたことです。そして、2点目は投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの45.14%に留まり、しかも、新店にかかわる「有形固定資産の取得による支出」はわずか20%弱に留まったことです。では、今回の本決算を投資家はどう見たかですが、買いと判断しており、株価は急上昇、9/13日現在、食品スーパー業界No.1の上昇率であり、東証1部で見てもベスト5に入っています。ジャパンミート、これまでも新規出店よりも、M&Aを重視し、成長戦略を推し進めてきたといえ、投資家は次のM&Aを期待しているともいえます。この好決算をどのように成長へつなげてゆくのか、来期のM&Aを含め、成長戦略に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ジャパンミート 

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September 16, 2019 | | Comments (0)

September 15, 2019

ウォルマート、宅配本格参入、年98ドル!

Walmart to Roll Out Delivery Unlimited
to More than 1,400 Stores Across the Country:

Retailer brings grocery delivery membership program to millions of customers across nearly 200 markets
・walmart:9/12
・BENTONVILLE, Ark., Sept. 12, 2019 — Walmart has plans to expand the reach of Delivery Unlimited – a Grocery Delivery membership option for customers – to 1,400 stores later this fall. The program gives customers the option to pay a yearly $98 fee or a monthly $12.95 fee to receive unlimited Walmart Grocery Delivery orders. Customers will continue to have the option to pay a per-delivery fee, without a membership.
・“Grocery Delivery takes convenience to a new level, and our customers love it. With Delivery Unlimited, we’re providing incredible value for our customers and leveraging our unique assets to save them both time and money,” said Janey Whiteside, chief customer officer, Walmart.
With the help of Walmart’s personal shoppers and various delivery services, the retailer is able to shop for and deliver fresh groceries to the doorsteps of millions of Americans. The company employs more than 45,000 personal shoppers that power this program. These associates must complete a three-week training program learning how to select the freshest produce and the best cuts of meat for Online Grocery customers.
・Grocery Delivery builds on Walmart’s Grocery Pickup service that allows customers to order their groceries online and pick them up in stores without ever getting out of their cars. Grocery Pickup is available in nearly 3,000 stores.

米ウォルマート、食品宅配に本格参入 アマゾン追撃:
・日本経済新聞:9/13
・米小売り最大手ウォルマートは12日、年98ドル(約1万500円)の会費を払えば生鮮食品を何回でも追加料金なしで宅配するサービスを本格開始すると発表した。2019年初めから限られた店舗で実験的に開始していたが、今秋にも1400店舗に拡大する。食品宅配は米アマゾン・ドット・コムなども注力している分野。全米最大の小売りチェーンが本格参戦することで競争の激化は必至だ。
・ウォルマートはサービスの本格開始にあたって新規雇用も含め4万5000人以上を投入し、新鮮な野菜や肉などを選ぶトレーニングを3週間かけて行う。生鮮宅配を巡っては、アマゾンが年119ドルを支払う有料会員向けに、傘下の高級スーパー「ホールフーズ」の商品を即日配送するサービスを展開。ディスカウントストアのターゲットも、年99ドルで生鮮食品などの取扱商品を即日配送している。

PI研のコメント(facebook)
・9/12、ウォルマートが「Walmart to Roll Out Delivery Unlimited to More than 1,400 Stores Across the Country」とのニュースリリースを公表しました。本格的に宅配に参入とのことです。「to pay a yearly $98 fee or a monthly $12.95 fee to receive unlimited Walmart Grocery Delivery orders、」と、年98ドルか、月12.95ドルで無制限で宅配が可能となるとのことです。「アマゾンが年119ドルを支払う有料会員向けに、傘下の高級スーパー「ホールフーズ」の商品を即日配送するサービスを展開」していますので、これを下回る価格提示であり、対Amazonを強く意識した価格設定といえます。近々には、「available in nearly 3,000 stores」へ拡大とのことですので、今後、サイバー&フィジカルストアーが実現することになるといえます。しかも、このサービスを実現するために「45,000 personal shoppers」を投入するこのことですので、その体制も準備が進んでいるといえます。日本ではAmazonとライフコーポレーションのコラボが始まりましたが、食品市場はサイバー&フィジカルストアーをどう構築するかに焦点が世界的規模で移ってきたといえ、今後、数年で商売そのものが激変すると予想されます。ウォルマートが今後どう変貌してゆくのかはもちろんですが、基本は商品と顧客との関係といえます。店舗が基盤、店舗を出店することによって成長戦略を押しすすめてきた小売ビジネスですが、成長戦略転を根本的に見なおす段階に入ったといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #walmart #ウォルマート 

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September 15, 2019 | | Comments (0)

September 14, 2019

Amazon、Prime Now、ライフ、宅配スタート!

食品スーパー国内初!ライフが Amazon「Prime Now」でサービス開始!
~9 月 12 日から都内 7 区が対象、順次拡大予定~

・株式会社ライフコーポレーション:9/12
・“おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けするライフコーポレーション(以下、当社)は、アマゾ ンジャパン合同会社(所在地:東京都目黒区)が運営する Amazon プライム会員向けサービス「Prime Now(プライムナウ)」において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を 2019 年 9 月 12 日(木)より開始いたします。配送エリアは、東京都の新宿区、板橋区、練馬区、北区、中野区、 豊島区、杉並区の 7 区(一部エリアを除く)で、今後順次拡大していく予定です。
・当社が自信をもっておすすめする新鮮な野菜や果物、精肉、鮮魚をはじめ、手作りのお惣菜や店内で 焼き上げたパン、素材・製法にこだわりおいしさを追求した「ライフプレミアム」や、安全・安心な品 質、実感できるおいしさ、そしてお求めやすい価格にこだわって開発した「スマイルライフ」などのプ ライベートブランド商品各種等、合計数千点の商品を Prime Now を通じてご提供いたします。お客様 からご注文いただいた後、店内の専門スタッフがお客様に代わって品質等をチェックしながら商品を選 び、Amazon の配送ネットワークにて最短 2 時間でお届けします。配送時間は 12:00~22:00 で、当 日または翌日で 2 時間単位のお届け時間を指定可能です。
・かねてからネットスーパー事業については、当社の事業戦略において重要な位置づけとしてサービス の拡充を図っております。Amazon をご利用の多くのお客様からのご期待にもしっかりとお応えしてい けるよう、新鮮でおいしい商品を提供していくとともに、魅力的な商品を開発していくことで満足度を より一層高めてまいります。

Amazon Prime Now:11/19/2015
・~生活必需品から趣味・嗜好品、ギフト用品など約18,000点を午前6時から深夜1時までお届け~
・総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下Amazon)は、本日11月19日よりAmazonプライム会員向けの新たなサービスとして、午前6時の注文から深夜1時まで、商品を1時間以内にお届けする「Prime Now(プライム ナウ)」を開始いたしました。商品数は約18,000点でスマートフォンからご注文いただけます。食品類、水、ジュース、お酒、洗剤やシャンプー、ベビー用品、おむつなどの日用品を単品または少量単位で注文できる他、ペット用品、本、おもちゃ、ゲーム関連用品、スポーツ用品などの趣味・嗜好品、プリンターやPC周辺機器、コピー用紙や文房具用品、家電、これからの季節に必要となるクリスマス用品やギフト商品などの幅広い商品を1時間以内にお届けします。サービスは、Amazonプライム会員ご本人および家族会員、Amazonファミリー会員、Amazon Student会員、Amazonプライムの無料体験期間中の方にご利用いただけます。
・「Amazon.co.jpでは、2007年にAmazonプライムを開始して以来、翌日配送サービス、当日配送サービスを順次開始し、迅速な配送サービスの向上に努めてまいりました。Prime Nowは、さらなる迅速な配送サービスを追求した結果実現したプライム会員向けの新たなサービスです。Amazonのビジョンの一つである『地球上でもっともお客様を大切にする企業』を目指す一環として開始いたしました。Prime Nowは、18,000点の品揃えから毎日のお買い物を1時間以内で受取れる新たなショッピング体験となります。東京でのサービス開始を皮切りに、今後多くのプライム会員の皆様にご利用いただけるように、対象エリアを順次拡大してまいります。」 とアマゾン ジャパン株式会社 代表取締役社長ジャスパー・チャンはコメントしています。

PI研のコメント(facebook)
・ライフコーポレーションが9/12、「食品スーパー国内初!ライフが Amazon「Prime Now」でサービス開始!」とのニュースリリースを公表しました。かねてから準備してきたAmazonとの協業、日本の食品スーパーとしてははじめての「実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売」をAmazonを通じて宅配するものです。9/12現在、対象エリアは「東京都の新宿区、板橋区、練馬区、北区、中野区、 豊島区、杉並区」の 7 区ですが、今後、順次、地域を拡大してゆくとのことです。実際に商品を注文するには、「Amazon プライム会員向けサービス「Prime Now(プライムナウ)」」をダウンロードすることが必要ですが、スマホ、タブレットで注文でき、最短 2 時間でお届けとのことです。Amazonは食品スーパーにとって競合と見るか、パートナーと見るか、ライフコーポレーションは、パートナーと見たといえ、今後、食品市場はあらゆる独自、連携、あらゆる選択肢が示されたといえます。いずれにせよ、これで、サイバー&フィジカルが現実、かつ、本格的に動き始めたといえ、今後の Amazon「Prime Now」の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ライフコーポレーション>  

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September 14, 2019 | | Comments (0)

September 13, 2019

コープさっぽろ、消費者還元事業、断念!

「キャッシュレス・消費者還元事業」における加盟店登録について:
・生活協同組合コープさっぽろ:9/9
・2019年10月1日より施行される「キャッシュレス・消費者還元事業」について、生活協同組合コープさっぽろは、本事業の基準に則って加盟店登録を申請しておりましたが、本日、経済産業省より「貴組合は、実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ず、登録は認められないと判断した」旨の理由により、登録は認められないとの通知がございましたので、ご報告申し上げます。
・コープさっぽろは、国のキャッシュレス推進に賛同し、消費者還元事業を契機にできるだけ多くの組合員さんに税の還元を享受いただきたく準備をして参りましたが、このたびの通知により実施できなくなり非常に残念です。心よりお詫び申し上げます。

コープさっぽろは「中小企業」か、5%還元断念の事情:
・日本経済新聞:9/10
・コープさっぽろが10月の消費増税後に計画していたキャッシュレス決済時の5%ポイント還元を断念した。中小企業支援を目的とする政府の還元事業に登録が認められなかったためだ。政権肝煎りの新制度をめぐる官民の綱引きは、5年半ぶりの消費増税の影響を読みあぐねる現場の混乱を浮き彫りにしている。
・制度は増税後の消費減に直面する中小企業を支援する趣旨だ。大手スーパーは最初から対象外だが、生活協同組合は従業員数や資本金規模にかかわらず、過去3年の平均課税所得が15億円未満であれば対象になる。だが経済産業省は「実質的に大企業と同視できる事業規模と考えざるを得ない」ことを理由にコープの申請を却下した。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請状況(9月5日時点)
・経済産業省:全国合計577,885店(9/5現在)
・北海道 30,033店、東北地方 33,851店、関東地方 181,511店、中部地方 100,493店、近畿地方 110,335店、中国地方 36,246店、四国地方 18,475店、九州地方 61,198店、沖縄県 5,743店
・小売業58%、飲食業16%、その他サービス業等26%

PI研のコメント(facebook)
・ 9/9、コープさっぽろが「「キャッシュレス・消費者還元事業」における加盟店登録について」とのニュースリリースを公表しました。「本日、経済産業省より「貴組合は、実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ず、登録は認められないと判断した」旨の理由により、登録は認められないとの通知」とのことで、経済産業省から登録が認められなかったとのことです。要件は満たしていたとのことですが、「実質的に大企業と同視」との解釈です。北海道における「コープさっぽろはアークス、イオン北海道と並ぶ北海道のスーパー3強の一角を占め、売上高にあたる事業高(2018年度)は2834億円」ですので、その1角のみ政府が補助することは小売業の競争バランスを崩しかねなかっただけに、これで振り出しに戻ったともいえます。引き続き、3社総すくみの激しい競合状況が10/1以降も続くといえます。北海道の9/5現在の登録店舗数は約3万件、この中にはセブンイレブン等のコンビニも多数含まれていますが、イオン、アークスは含まれておらず、大型店と小型店の対応が消費者還元事業では対照的といえます。コープさっぽろ、独自で還元政策をするかどうかを含め、イオン、アークスの動向を含め、北海道の大型店は、熾烈な3つ巴の競争状況に入るといえ、10/1以降の各社の対応に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コープさっぽろ #消費税  

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September 12, 2019

コンビニ、ドミナント戦略って何!

[議論]コンビニ「現場疲弊」の主犯?ドミナント戦略って何?
・日経ビジネス:8/27
・第4回シリーズ(File 4)で取り上げるのはコンビニエンスストア業界。便利さを徹底的に追求して急成長を遂げてきたコンビニ業界だが、今、その現場では、過酷な長時間労働や経営難で疲弊する加盟店が続出し、大きな社会問題となっている。現場の疲弊の「主犯」と目されるのは本部が推進する「ドミナント戦略」。「ドミナント戦略って本当に有効ですか?」──。入山氏と安田氏がコンビニ業界の“中の人”に迫った。
・全国に5万6000店舗、11兆円産業となったコンビニ業界:
・「お客に近づく」狙いで網の目のように出店:
・「コンビニ本部に厳しめのメッセージの嵐です」: ・大手3社がガチンコで競争を繰り広げる中で利益を出そうとするなら、「このエリアはローソン」「ここはセブン」という具合にある程度、すみ分けるやり方は理にかなっているのかもしれません。
・ただ一方で、そうやって固定ファンをつくっていったとしても、1つのコンビニチェーンが近いエリア内で複数店舗を出店すれば、需要を食い合うことになりますよね。A店が売り上げを増やせば、近くのB店の売り上げは減ってしまう……。
・多店舗経営でオーナーの利益は増える:
・ローソンは2009年ごろからこの問題への対処が必要と考え、フランチャイズ加盟店のオーナーさんたちに多店舗経営を奨励してきました。1人のオーナーさんに複数店舗を経営してもらうという形です。現在では基本的には、新しい店舗ができることで一番影響を受ける店舗のオーナーに新規出店の権利があります。
・今、全店舗の72%が複数店経営です。オーナーさんの人数でいうと半数ぐらい。

[議論]業界キーマンに直撃「FC契約、加盟店に不利では?」
・日経ビジネス:9/10
・加盟店は自助努力で収益を向上できるという理屈:
・現場に戦略決定の裁量はあるか:
・ローソンはオーナーの意向で時短店舗もOK:
・本部が強いセブンで問題が集中的に出てきた:

PI研のコメント(facebook)
・日経ビジネスで興味深い特集がはじまりました。コンビニを取り上げ、第1回目が「[議論]コンビニ「現場疲弊」の主犯?ドミナント戦略って何?」です。現在、第2回目の「[議論]業界キーマンに直撃「FC契約、加盟店に不利では?」」が9/10に公表されましたが、いずれも、興味深い内容です。コンビニの問題はドミナント戦略とフランチャイズ戦略、この2つに問題が集約されているといってもよく、その2つのテーマを取り上げているところが絶妙です。ドミナント問題は見方をかければ、併売の集合であり、A店とB店が全く、顧客を共有せずに出店することは不可能ですので、必ず、両店に客数面から影響がでることは必須です。したがって、1店舗のみを経営しているオーナーはドミナント展開が始まった時点で売上減を覚悟しなければならず、これを解消する方法は紙面で議論されているように、本質的には複数店舗をもつしか解決策がないわけです。これが直営なら、全体の客数が増えればOKですので、したがって、問題が起こる要因はフランチャイズシステムに内在されているといえます。ドミナントの問題=フランチャイズシステムともいえ、ここに問題の本質があるといえます。この2つのテーマを連続で取り上げた本誌は、コンビニ問題の本質をついたといえ、興味深い内容です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ドミナント戦略 #フランチャイズ  

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September 11, 2019

アークス、伊藤チェーンと経営統合、9/1!

株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの経営統合完了に関するお知らせ :
・アークス:9/2
・当社および株式会社伊藤チェーンは、2019 年7月5日付「株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの 株式交換による経営統合に関するお知らせ」で開示しておりますとおり、2019 年9月1日付の株式交換を 以って経営統合いたしましたので、下記の通り経営統合後の両社の概要および役員体制につきましてお知 らせいたします。
・店舗数 344 店舗(株式会社伊藤チェーンの店舗を含む)
・北海道 220 店舗、青森県 39 店舗、岩手県 68 店舗、 秋田県1店舗、宮城県 16 店舗
伊藤チェーンの店舗数:9店舗 (宮城県9店舗)

<伊藤チェーン>「アークス」傘下に 営業基盤強化目指す
・河北新報:5/17
・食品スーパーの伊藤チェーン(宮城県柴田町)は16日、同業大手のアークス(札幌市)と経営統合に向けた基本合意書を交わした。アークスは伊藤チェーンの株主にアークス株を割り当てる「株式交換」を実施。9月1日に伊藤チェーンを完全子会社化する。伊藤チェーンは1974年創業。宮城県仙南地域を中心に、子会社を含め9店舗を運営する。グループの2018年3月期の売上高は133億円。
・両社は中堅・中小スーパーの協業組織「CGCグループ」に加盟。人口減少が進む中、経営効率化や規模拡大を目指し統合を決めた。伊藤チェーンはアークスグループの持つ商品調達力や店舗運営力のほか、情報システムなどのインフラを活用し、将来を見越した営業基盤の強化やコスト削減に取り組む。

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・アークスが9/2、「株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの経営統合完了に関するお知らせ 」とのニュースリリースを公表しました。5/16に伊藤チェーンとは「経営統合に向けた基本合意書」を交わし、7/5には、「株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの 株式交換による経営統合に関するお知らせ」を公表、そして、この9/1に経営統合という歩みです。これでアークスの店舗数は 344 店舗となり、伊藤チェーンの地元、宮城県も16店舗となりました。ともにCGCグループですので、東北地区のCGCグループがアークスとの経営統合を次々に進めて、北海道、東北の地盤を固めつつあります。アークスはこの10月には、約100億円をかけたグループ全体を統括するシステム統合も控えており、今回の伊藤チェーンもそのシステムを活用することが可能となります。今後、他の食品スーパーを経営統合するシステム的な基盤が整うともいえます。特に、今回のシステムは、「2年後をめどに人工知能(AI)を搭載、AIで来店客数などを予測。商品を自動発注したり、陳列のレイアウトを決めたりする仕組みを導入」も視野に入っており、より、スケールメリットが発揮できるといえます。アークス、バローH、リテールパートナーズとの「新日本スーパーマーケット同盟」の動向も踏まえ、どのように、1兆円構想を現実化してゆくのか、その動向に注目です。

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September 11, 2019 | | Comments (0)