October 14, 2019

イオン、中間決算、増収減益!

イオン、2020年2月期、第2四半期決算:10/9

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:375,190百万円(昨年228,505百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△210,438百万円(56.09%:昨年 △409,738百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△238,082百万円(昨年△247,953百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:76,608百万円(昨年74,684百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):239,179百万円 (△111,510百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:10,900,943百万円
・自己資本比率:9.7%(昨年43.5%)
・現金及び預金:1,387,053百万円(総資産比 10.9%)
・有利子負債:2,560,187百万円(総資産比 23.49%)
・買掛金:1,127,494百万円(総資産比10.35%)
・利益剰余金 :533,380百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,290,215百万円( 0.6%) 、営業利益:86,326百万円(△3.9%)
・経常利益:79,767百万円(△12.2%)、当期純利益:3,791百万円(△64.1%)
・通期予想:   ⇒営業収益:8,600,000百万円(1.0 %:進捗率49.89%)
  ⇒営業利益:230,000百万円( 8.4%:進捗37.54%)
・原価:72.45%(昨年72.48%):-0.03、売上総利益:27.55%(昨年27.52%):+0.03
・経費:39.22%(昨年38.77%):+0.45
・マーチャンダイジング力:-11.67%(昨年-11.25%):-0.42
  MD力って何? ・その他営業収入:13.97%(昨年13.64%):+0.33
・営業利益:+2.30%(昨年2.39%):-0.09

イオンのコメント:
・当第2四半期連結累計期間(2019 年3月1日~8月 31 日)の連結業績は、営業収益が第2四半期連結 累計期間として9期連続で過去最高となる4兆 2,902 億 15 百万円(対前年同期比 0.6%増)となりました。 営業利益は 863 億 26 百万円(同 3.9%減)、経常利益は 797 億 67 百万円(同 12.2%減)となり、親会社株 主に帰属する四半期純利益は、37 億 91 百万円(同 64.1%減)となりました。これは、当社連結子会社のイ オンディライト株式会社の子会社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の 修正額を、第1四半期連結会計期間(2019 年3月1日~5月 31 日)に一括計上したことが主たる要因であ り、その影響を除いた場合の当第2四半期連結累計期間の営業収益は4兆 3,048 億 28 百万円(同 0.9% 増)、営業利益は 1,008 億 71 百万円(同 12.3%増)、経常利益は 943 億 16 百万円(同 3.8%増)となり、い ずれも過去最高となりました。また、当第2四半期連結会計期間(2019 年6月1日~8月 31 日)におきま しても、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。
・当第2四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、GMS(総合スーパー)事業とS M(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや7月の記録的な低温等の天候不順による影響 を受けましたが、ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際 事業は増益となり、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も増益となりました。

イオンの株価:10/11
・時価総額1,894,256百万円(10/11) =2,172.5円(10/11) ×871,924,572株(10/11)
・株価2,172.5円(10/11) =PER(会社予想):73.15倍(10/11)×EPS 29.70円(2020/2)
・株価2,172.5円(10/11) =PBR(実績):1.73倍(10/11)×BPS 1,258.40円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・イオンが10/9、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、減益の要因は子会社の不正会計処理によるものです。この影響を差し引くと、増収増益、また、第2四半期のみで集計すると、「営業収益、営業利益、経常利益は過去最高」と、好決算といえます。これを受けて、株価も上昇、投資家は買いと判断しています。各事業部の結果ですが、「GMS(総合スーパー)事業とS M(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや7月の記録的な低温等の天候不順による影響 を受け」と、依然としてGMS、SMは厳しい状況とのことです。一方、「ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際 事業は増益」と、他の事業部は好調とのことで、これらが四半期の好業績に寄与したといえます。イオン、通期予想は増収増益、消費増税がはじまり、後半戦に入り、消費環境が厳しい中、今後、課題のGMS、SMをどう活性化し、好業績を維持してゆくのか、その動向に注目です。

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October 14, 2019 | | Comments (0)

October 13, 2019

セブン&アイH、リストラ計画公表!

グループ戦略と事業構造改革について:
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス:10/10
・当社グループは、「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企 業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおりますが、今般、更なる成長を実現していくため に、本日開催の当社取締役会において、当社グループ戦略における事業構造改革について決議いた しましたので、お知らせいたします。 なお、その具体的内容につきましては、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂およ び㈱そごう・西武に関するものであるため、上記 3 社の取締役会におきましても、それぞれの施策 を決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。

1.グループ戦略について:
(1)基本的な考え方
・当社グループは、お客様のライフステージ、ライフシーンに寄り添いながら成長を実現するために、グループシナジーの更なる追求により、ライフタイムバリューを最大化することを基本的な考 え方としております。
(2)概要
・まず、成長戦略としては、7-Eleven,Inc.による北米及びグローバル展開の強化と、グループ共通 戦略としてのデジタル戦略、金融戦略、調達・物流戦略及び食品戦略を掲げております。 また、㈱イトーヨーカ堂と㈱そごう・西武はスリム化による収益安定化を、㈱セブン‐イレブン・ ジャパンは再成長に向けた基盤造りを目的に、更なる事業構造改革を実施してまいります。

2.構造改革の概要:
(1)㈱セブン‐イレブン・ジャパン
① インセンティブ・チャージの見直し(2020 年 3 月より適用予定)、 ② 店舗政策、③ 人員政策、④ 売場政策
  ⇒不採算店の閉店加速(2019 年下期以降、約 1,000 店舗の閉鎖・立地移転を実施)
(2)㈱イトーヨーカ堂
① 店舗政策、② MD政策、③ 組織改編、④ 人員政策
  ⇒33 店舗をグループ内外企業との連携、閉店を検討
  ⇒2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、 約▲1,700 名の適正化
(3)㈱そごう・西武
① 店舗政策、② 人員政策、③ 売場政策
  ⇒2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、 約▲1,300 名の適正化

3.今後の見通し

PI研のコメント(facebook)
・セブン&アイHが10/10、中間決算の公表と同時に、「グループ戦略と事業構造改革について」とのニュースリリースを公表しました。中身は店舗閉鎖と人員削減、FCの利益配分の見直しの3点を基本とするリストラ計画です。成長戦略は含まれていませんので、まずは、止血を止め、現状改善をメインとした経営改革の第1ステップといえます。小売業の成長戦略は新店開発、業態開発がメインですので、今回はこの点には触れていませんので、第1ステップのリストラを最優先で取り組むという内容といえます。そのポイントですが、3つの企業、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武のみですので、セブン&アイH全体ではないといえます。具体的にはセブン-イレブンは約1000店舗の閉鎖・移転に加え、インセンティブ・チャージの見直しの実施、イトーヨーカ堂は店舗の閉鎖と約1,700名の人員削減、そごう・西武は店舗の閉鎖と約1,300名の人員削減が骨子です。これまで流通業界をリードしてきたセブン&アイHがリストラに入ったことは、一企業の問題というよりも、業界全体の問題に経営環境の悪化が波及しているといえます。10月からは消費増税、キャッシュレスの本格展開もはじまり、消費は先が読めない段階に入ったといえます。セブン&アイHの動向はもとより、流通業界全体がどのような方向に動いてゆくのか、セブン&アイH以外の関係各社の今後の経営判断にも注目です。

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October 12, 2019

セブン&アイH、中間決算、減収増益!

セブン&アイH、2020年2月期、第2四半期決算:10/10

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:329,065百万円(昨年308,403百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△165,735百万円(50.37%:昨年 △464,936百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△150,397百万円(昨年△329,590百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△91,982百万円(昨年31,677百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):69,040百万円 (△131,742百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5,959,406百万円
・自己資本比率:42.2%(昨年43.5%)
・現金及び預金:1,387,053百万円(総資産比 23.28%)
・有利子負債:1,051,223百万円(総資産比 17.64%)
・買掛金:488,326百万円(総資産比8.20%)
・利益剰余金 :2,041,576百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,313,224百万円( △0.9%) 、営業利益:205,127百万円(2.8%)
・経常利益:203,234百万円(3.2%)、当期純利益:110,647百万円(9.2%)
・通期予想:   ⇒営業収益:6,688,000百万円(△1.5%:進捗率49.54%)
  ⇒営業利益:420,000百万円( 2.0%:進捗48.84%)
・原価:79.83%(昨年80.27%):-0.44、売上総利益:20.17%(昨年19.73%):+0.44
・経費:37.17%(昨年35.86%):+1.31
・マーチャンダイジング力:-17.00%(昨年-16.13%):-0.87
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:24.72%(昨年23.50%):+1.22
・営業利益:+7.72%(昨年7.37%):+0.35

セブン&アイHのコメント:
・国内コンビニエンスストア事業:
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネ スモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営 業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験に加え、店内作業負荷低減を目的とした省人化設備導入実 験を開始いたしました。 また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の継続した品質向上に取り組みました。当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上 は、天候影響等により前年を下回りましたが、営業利益は 1,324 億 25 百万円(前年同期比 3.9%増)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 2 兆 5,326 億 79 百万円(同 1.9%増)となりました。 なお、本年7月には、株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタート させたことにより、47 都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成いたしました。
・海外コンビニエンスストア事業:
・北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品 「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第 2 四半期連結累計期間におけるドルベースの米国 内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は 504 億 93 百万円(前年同期比 11.8%増)となりました。また、自営店と加 盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、1 兆 9,483 億 46 百万円(同 1.6%増)となりました。
・スーパーストア事業:
・ 総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、第 1 四半期に、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千 住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。当社は、引き続き 事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力いたしましたが、当第2四半期 連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は 5 億 6 百万円(前年同期比 72.7%減)となりました。 食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りまし たが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は 62 億 53 百万円(同 11.1%増)となりました。

セブン&アイHの株価:10/11
・時価総額3,871,092百万円(10/11) =4,367円(10/11) ×886,441,983株(10/11)
・株価4,367円(10/11) =PER(会社予想):18.39倍(10/11)×EPS 237.51円(2020/2)
・株価4,367円(10/11) =PBR(実績):1.53倍(10/11)×BPS 2,851.33円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・セブン&アイHが10/10、2020年2月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は減収増益、やや厳しい決算です。ただ、これまで公表された企業は増収減益が多かったことに対し、減収増益ですので、利益は確保しています。また、通期予想も同様に減収増益、進捗率もほぼ50%ですので、今期、このまま着地する可能性も高そうです。増益になった要因ですが、経費は+1.31ポイントと大きく増加しましたが、不動産収入等のその他収入が+1.22ポイントと大きく改善し、さらに、原価が-0.44ポイント改善したことが大きいといえます。したがって、各社の今期の中間決算と同様、経費は大きく上昇しており、厳しい経営状況であるといえます。一方、減収の要因ですが、これまで成長を牽引してきたコンビニエンスストア事業の成長が止まったことが大きく、他の事業の大半が減収となったことによります。特に、スーパーストア事業は2.7%減と、大きく落ち込んでおり、全体への影響があったといえます。セブン&アイH、この決算と同時に、リストラ計画も公表しており、今後、どのように事業構造を再構築し、成長戦略を打ち出してゆくのか、今後の展開に注目です。

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October 12, 2019 | | Comments (0)

October 11, 2019

軽減税率、キャッシュレス調査公表!

消費税率引き上げや軽減税率制度、
キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響

・⼀般社団法⼈ 全国スーパーマーケット協会:10/8

軽減税率制度への対応:
・軽減税率制度の消費者への告知⽅法は、店内にポスター掲⽰が 73.8%、値札への記載 50.3%(図表2)、「外⾷」に該当する可能性のある場合の確認⽅法は、レジで顧客からの⼝頭での申告が 65%、店員から確認するのは 15%(図表3)、店内にイートインスペース持つ 91 社のうち、8 社が飲⾷禁⽌スペースに変更

スーパーマーケットおける軽減税率制度への評価 :
・リクルート」メリットの⽅が⼤きいは 10%にとどまる
・メリットが⼤きい理由:軽減税率品⽬の販売をメインで⾏っているため、内⾷需要の増加が考えられるため
・デメリットが⼤きい理由:レジ等の設備投資負担が⼤きい、レジの⼊れ替え、社員への研修等の業務増加、消費者への周知
・軽減税率に関して不安なこと:公的な情報が曖昧なため、軽減税率制度に対して販売業者と消費者共に完全な理解まで相当な時間を要する⾒込み(トラブルになる可能性)、システムのスムーズな移⾏や新しいシステムの正常な稼働が難しい、税率間違いのリスクや税率の判断が難しい場合の対応

キャッシュレスポイント還元事業への対応:
・対象事業者の対応:回答した対象事業者(101 社)のうち、新たにキャッシュレス決済を導⼊した企業:16.8%(17 社)、キャッシュレスポイント還元は、補助分のみが 79.6%、さらに⾃社ポイントを上乗せが 9.2%(図表5)、キャッシュレス導⼊後の⾃社ポイントカードは、現⾦のみが 52.4%(図表 6)、キャッシュレス決済⽐率は増加を⾒込む、0.1〜10%の増加を⾒込んでいる企業:約 62%、11%以上の増加を⾒込んでいる企業:約 38%

同業他社との提携の可能性:
・今後資本提携を検討、もしくは検討する可能性があるとした割合は約 2 割、業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは約 3 割となった。(図表 10)(図表 11) キャッシュレス対象事業者に限れば、資本提携を検討、もしくは検討の可能性があるとした割合は、23.7%、業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは、34.4%とやや⾼くなっている。

PI研のコメント(facebook)
・全国スーパーマーケット協会が10/8、「消費税率引き上げや軽減税率制度、キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響」についての調査結果を公表しました。調査期間は8/30〜9/17、消費増税の直前です。 対象企業は、国内のスーパーマーケット業 522 社で、回収 150 社(回収率 28.7%)だったそうです。注目の結果ですが、軽減税率については 「メリットの⽅が⼤きいは 10%にとどまる」とのことで、厳しい食品スーパーからの評価といえます。デメリットが⼤きい理由としては、「レジ等の設備投資負担が⼤きい、レジの⼊れ替え、社員への研修等の業務増加、消費者への周知」との回答だったとのことです。また、キャッシュレスポイント還元事業への対応については、「キャッシュレスポイント還元は、補助分のみが 79.6%」と大半を占めています。「キャッシュレス導⼊後の⾃社ポイントカードは、現⾦のみが 52.4%」とのことです。キャッシュレス比率に関しては、「0.1〜10%の増加を⾒込んでいる企業:約 62%」と、大きな構造変化はおきないとの予想です。調査の最後に、同業他社との提携の可能性を聞いていますが、「今後資本提携を検討、もしくは検討する可能性があるとした割合は約 2 割」、「業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは約 3 割」とのことです。この調査は軽減税率がはじまる直前ですが、今後、その結果がどのような影響を食品スーパー業界にもたらすのか、結果、資本業務提携、すなわち、業界再編につながってゆくのか、その動向が気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #軽減税率 

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October 11, 2019 | | Comments (0)

October 10, 2019

新日本スーパーマーケット同盟、進捗状況!

「新日本スーパーマーケット同盟」提携進捗状況に関するお知らせ :
・リクルート」株式会社ア ー ク ス :10/7
 株式会社バローホールディングス
 株式会社リテールパートナーズ
・株式会社アークス(以下、「アークス」といいます。)、株式会社バローホールディングス(以下、「バロー ホールディングス」といいます。)、株式会社リテールパートナーズ(以下、「リテールパートナーズ」といい、 アークス、バローホールディングスと併せて、「3社」といいます。)による 2018 年 12 月 25 日付「株式会社 アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる3社間の資本業務提携 に関するお知らせ」から「新日本スーパーマーケット同盟」が発足し、10 カ月近くが経過いたしました。2019 年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・ 次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの取り組みを進めるなか、様々な提携効果が創出されてまいり ましたので、進捗状況について下記の通りお知らせいたします。
・今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸と して新日本スーパーマーケット同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしていくこ とを目指してまいります。

1.商品分科会:
・①活動内容:地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、共同販促の企画、限定商品開発など。 ②取組事例:メーカー様と新日本スーパーマーケット同盟3社による取り組みの一環として限定商品を発売するほか、メーカー各社様と共同で販促企画を実施しております。生鮮食品について は、3社が持つ優良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進 しております。

2.運営分科会:
・①活動内容:資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発、店舗運営、物流やセンター運営のノウハウ の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開など。 ②取組事例:バローホールディングスのスポーツクラブ事業で展開するフィットネスジム「スポーツク ラブアクトス Will_G」をアークスグループのテナントとして、またリテールパートナー ズではフランチャイズ運営により新規出店します。

3.間接部門分科会:
・①活動内容:人材採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究など。 ②取組事例:外国人技能実習生の採用・活用について、同盟各社の経験・ノウハウを融合し、起用管理 団体の集約を通じて採用力の強化とあわせ管理コストの低減も実現した上で、多くの外国 人技能実習生の方々に活躍の場を提供します。

4.次世代領域開発分科会:
・①活動内容:カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討、金融、決済事業に係る共同運営の検討、 スマートストア(次世代型店舗)など新しいテクノロジー対応への共同研究など。 ②取組事例:レジメーカー様と協力し、スマートフォンPOSを使ったレジ省力化の実証実験を 行います。

PI研のコメント(facebook)
・昨年12月に発足したア ー ク ス、バローホールディングス、リテールパートナーズによる新日本スーパーマーケット同盟の進捗状況が10/7、ニュースリリースされました。現在、4つの分科会、商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・ 次世代領域開発分科会が動いているとのことで、それぞれの進捗状況が具体的事例として公表されています。いずれも経営改革に直結する課題に取り組んでおり、特に、間接部門分科会では外国 人技能実習生の課題を3社で取り組み始めています。また、商品開発、販促もメーカーの協力を含め、はじまっており、食品スーパーの生命線、生鮮食品においても「北海道礼文島の真ほっけ開き」の取り組みを推進しています。次世代へ向けても、「スマートフォンPOS」の実証実験をはじめるとのことです。また、11月にはバローホールディングスのスポーツク ラブ「アクトス Will_G」がアークスのテナントとしてオープン予定とのことで、食品スーパーだけでなく、業態開発にも取り組むとのことです。今回の提携は業務だけでなく、資本提携も含んでいますので、通常の業務提携よりも経営本体に直接かかわる取り組みがはじまっているといえ、今後、取り組み状況の進捗により、より、同盟色を濃くし、本格的な資本提携に踏み込むかかが気になるところです。食品スーパー業界は、今後このような資本業務提携、さらに、踏み込んだM&Aが予想され、今後、どのように業界が再編されてゆくのか、その動向に注目です。

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October 10, 2019 | | Comments (0)

October 09, 2019

オイシックス、「買わない」がポイント!

オイシックス、「買わない」を分析
独自の食材購買リスト武器 好み把握、会員倍増

・日本経済新聞:10/8
・生鮮食品宅配のオイシックス・ラ・大地が快走している。主力の「オイシックス」会員数は3年で倍増し、2019年3月期に増収記録を18期連続に伸ばした。好調の原動力は会員ごとの嗜好に応じて提案する食材リストだ。買い物カゴから商品を外す「カゴ落ち」行為を分析し、米アマゾン・ドット・コムや楽天も簡単にはまねできないデータを収集する。
・競合ひしめく中で、オイラ大地は成長を加速している。主力のオイシックスでは6月の会員数は22万人と、1年前から25%増えた。19年3月期の連結売上高は640億円で18年連続の増収。営業利益も2期連続で最高を更新した。
・買い物カゴから商品を外す行為を「カゴ落ち」と呼ぶ。これがオイラ大地の強さの秘密。会員が「買いたい」と考えた商品だけでなく、「買わない」と決めた商品を把握できるからだ。
・分析するのはデジタルデータだけではない。実際に食べる立場の意見も反映しようと年に4回、本社に3~5歳の子どもと保護者を招く。子どもはホタテのヒモをかみ切れず、焼き豆腐は見た目を警戒するといったことが分かったという。

2020年3月期 第1四半期決算短信:
・オイシックス・ラ・大地株式会社:8/13
・宅配事業(Oisix)
・インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Oisix)においては、今年3月から実施し たテレビCMを始めとする大規模なプロモーション施策およびテレビパブリシティの影響により、ミールキット 「Kit Oisix」コースを中心に定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」の会員数が大きく増加し、前連結会計年 度末(2019年3月末)の205,976人から、当第1四半期連結会計期間末(2019年6月末)には225,553人となり、売 上高の増加に大きく寄与しております。一方で、成長の加速に向け上記のプロモーション施策を実施したことによ りセグメント利益は減少しております。
・KPI(Key Performance Indicator):
・会員数:大型プロモーションの効果、テレビパブリシティの影響により大幅伸長
・ARPU:新規のライトユーザ増により購買頻度・単価ともに減少し微減
・主要なKPIは会員数、購買単価、購買頻度である。このうち、売上高成長率に最も影響するKPIは会員数である。なぜなら、購買単価は送料無料となる注文金額の水準の影響を受けるため比較的安定しており、購買頻度はターゲットとする顧客層のライフスタイルで決まる傾向があるからである。会員数の成長は、広告宣伝費の投入量の影響を受ける。広告宣伝費負担前の限界利益率は、どのブランドも20%前後である。

PI研のコメント(facebook)
・10/8の日本経済新聞に興味深い記事が掲載されました。「オイシックス、「買わない」を分析、独自の食材購買リスト武器、好み把握、会員倍増」との見出しの記事です。通常、POS分析では売れ筋、ロイヤルカスタマーに目がゆき、死に筋、Z顧客の分析はあまり力を入れませんが、オイシックスはあえて逆の分析、「カゴ落ち」に注目し、これをシステム、サービスに組み込んだとのことです。セブンイレブンがPOS分析をはじめた頃、ABC分析のCに注目、徹底的に死筋を外し、結果、売れ筋でコンビニを埋めたことを彷彿とさせる視点です。今回の「カゴ落ち」は、これを顧客一人一人に選択させ、結果、全体ではなく、一人一人の売れ筋を実現する仕組みであり、現代版、セブンイレブンとも呼べるものです。オイシックスは業界でも屈指のID-POS分析に精通した企業であり、KPIも、会員数とARPU(購買単価)、さらには、購買頻度にも着目しており、顧客視点のマーケティングを経営レベルで実現している企業です。したがって、今回のようなユニークな仕組みをつくり、マーケティングに活用できたのではないかと思います。オイシックス、米国へも参入が決まり、今後、国内外での成長を目指すことになりますが、独特なKPI、ユニークな発想のサービスを背景に、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #オイシックス 

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October 9, 2019 | | Comments (0)

October 08, 2019

ベルク、中間決算、増収減益!

ベルク、2020年2月期、第2四半期決算:10/4

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:120,459百万円
・自己資本比率:55.0%(昨年54.8%)
・現金及び預金:6,435百万円(総資産比 5.35%)
・有利子負債:21,469百万円(総資産比 17.83%)
・買掛金:15,352百万円(総資産比12.75%)
・利益剰余金 :58,371百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:116,146百万円(4.5%) 、営業利益:4,950百万円(△1.4%)
・経常利益:5,284百万円(0.8%)、当期純利益:3,525百万円(△1.8%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:230,996百万円(2.4%:進捗率50.28%)
  ⇒営業利益: 10,001百万円(1.9%:進捗49.50%)
・原価:74.19%(昨年74.44%):-0.25、売上総利益:25.81%(昨年25.56%):+0.25
・経費:21.97%(昨年21.83%):+0.14
・マーチャンダイジング力:+3.84%(昨年+3.73%):+0.11
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:1.14%(昨年1.28%):-0.14
・営業利益:+4.98%(昨年5.01%):-0.03

ベルクのコメント:
・小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況 が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され 信頼される店舗づくりを推進いたしました。 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化を行い、スマートフォンアプリ「ベルクアプ リ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベル の向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、 高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。 2019年4月には創業60周年を迎え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いた しました。
・商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を お求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱 いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定 着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらな る商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みま した。
・店舗投資におきましては、2019年5月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」、7月群馬県前橋市に「前橋北代田 店」を新規出店し、8月群馬県伊勢崎市の「伊勢崎スマーク店」を閉店することにより、2019年8月末現在の店舗数 は112店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店4店舗の改装及び1店舗の建て替えを 実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフ レジ導入等を推進いたしました。
・物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続 き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 なお、埼玉県大里郡寄居町の第1センターにて、設備更新のための改修工事を行ったため、それに伴う費用を計上 しております。

ベルクの株価:10/4
・時価総額107,260百万円(10/4) =5,140円(10.4) ×20,867,800株(10/4)
・株価5,140円(10.4)=PER(会社予想):15.39倍(10/4)×EPS 333.93円(2020/2)
・株価5,140円(10.4)=PBR(実績):1.67倍(10/4)×BPS 3,074.92円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・ベルクが10/4、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、減益幅は△1.4%、経常利益はプラスですので、食品スーパー業界全体が厳しい中、堅調な結果といえます。また、通期予想の営業利益は 10,001百万円、1.9%増ですので、今期は増収増益を見込んでいます。この中間決算の進捗率は49.50%ですので、ほぼ予想通りといえます。ベルクがこの中間決算で減益になった要因ですが、原価は-0.25ポイント改善、経費は+0.14ポイント増ですので、差引、プラス、減益となった要因はその他営業収入が-0.14ポイントとなったことが大きかったといえます。経費の増加は見られますが、その増加率はわずかといえ、原価の改善で補える範囲といえ、これまで公開された他の食品スーパーの中間決算と比べ、経費比率の上昇率が低いといえます。ベルクのコメントを見ても、「当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進」とのことで、効率化が効果を発揮しているといえます。さらに、「自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達」、「店舗作業に合わせた配送体制の見直し」が原価と経費の同時改善をもたらしていると思われます。ベルク、この中間決算では、やや減益となりましたが、通期予想の増益ペースで進んでいるといえ、今後、後半に向け、どのように利益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ベルク

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October 8, 2019 | | Comments (0)