December 16, 2018

PayPay、20%還元(100億円)、10日で終了!

「100億円あげちゃうキャンペーン」、開始から10日間で終了!:
・PayPay 株式会社:12/13
・ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、2018年 12月4日に開始した、“PayPay”での支払額の一部または全額相当を還元する「100億円あげち ゃうキャンペーン」について、本日還元額が上限の100億円相当に達したため、12月13日午後 11時59分にキャンペーンを終了します。また、Yahoo!プレミアム会員、および“ソフトバンク” と“ワイモバイル”のスマホユーザー向けにソフトバンク株式会社やヤフー株式会社との共 同企画として実施していた、全額還元の当選確率を上げるキャンペーンも終了します。
・※ 「100億円あげちゃうキャンペーン」終了後、“PayPay”でお支払いいただいた際には、通常特典として、決済 利用金額の0.5%相当の“PayPay”を還元します。

PayPayについて(ソフトバンクとYahoo!JAPANが本気で仕掛けるQRコード決済サービス):
・現金いらず.com:
・PayPayとは:
・PayPay(ペイペイ)は、ヤフーとソフトバンクの合弁会社が運営するQRコード決済サービスです。2018年10月5日にサービスが開始されました。インド最大の決済サービス事業者である「Paytm」や、中国最大のモバイル決済サービス「Alipay」と提携し、システム開発や加盟店・利用者の開拓を行っています。現在は実店舗でのQRコード決済サービスや個人間送金サービスを提供しており、将来的には金融機関への出金サービスの提供を予定しているとのことです。
・PayPayでは2018年12月4日から2019年3月末まで、100億円あげちゃうキャンペーンとして、PayPayで支払えば還元率が20%(PayPayボーナスが20%分貯まる)になるキャンペーン&最高で10回に1回全額が返ってくるというキャンペーンが開催されており社会現象と化していましたが、予定だった2019年3月末まで予算が持つわけがなく、2018年12月13日を持って、わずか10日で終了となりました。このキャンペーンで得たPayPayボーナスが付与されるのは1月10日前後となります。

PI研のコメント(facebook):
・PayPayの20%還元、総額100億円のキャンペーンが予定の3月末までではなく、12/13、わずか10日間で終了とのニュースリリースがPayPay 株式会社から12/13、公表されました。「「100億円あげちゃうキャンペーン」、開始から10日間で終了!」との見出しです。予想外の速さでの終了といえます。これについて、様々なブログでのコメントがありますが、成功、失敗、半々です。成功の意見は次のキャンペーンを期待しての意見が多く、失敗の意見はロケットスタートは良かったが、2段目、3段目への配慮が十分でないというものです。確かに、仮に、これでPayPayのキャンペーンが終わるのであれば、次のステップに入れるのか、入った場合、そこでの強力な競合、かつ、先行しているLINE Pay、felica等と、どう伍してゆくのか、現時点は見えないといえます。しかも、今後は「利用金額の0.5%相当の“PayPay”を還元」ですので、20%還元との落差は大きく、PayPayをはじめて使った人が使い続けるのか、他のPayを使っている人が乗りかえるのか、厳しい還元率といえます。PayPay、認知度は確実に上がりましたので、次の展開、特に、今回はじめてPayPayを使った人にまた使ってもらえる仕組みをどう促し、さらに、最大のライバルであるLINE Pay、felica等へのキラーコンテンツをどう打ち出すのか、次の一手に注目です。

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December 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 15, 2018

万引き防止、AI、日本でも実用化、逮捕!

万引き防止AIが容疑者逮捕に貢献、日本のスタートアップVAAKが開発
・TechCrunch:12/12
・万引きを防止するAIが容疑者を検知したことがきっかけで、実際に容疑者が逮捕された——そんなニュースを紹介すると、「また中国やアメリカの話かな」と思われるかもしれない。ただ今回は海外では無く、日本での出来事だ。万引きの現場は神奈川県のコンビニ。容疑者逮捕に貢献した万引き防止AIを開発したVAAKは日本のスタートアップだ。
・今回のニュースはそれがまさに現実となった事例だ。VAAKEYEの実証実験を行なっていたコンビニにて、6台の防犯カメラで録画された3000時間分の映像を解析。そこで万引き犯の決定的な犯罪行為情報が自動検知されたためカメラの映像情報を警察に提供したところ、12月6日に逮捕に至ったという。

AI映像解析で万引き容疑者逮捕:
・NHK:12/11
・AI=人工知能を使った新しい動きです。万引きをした人物の特徴を学習したAIを活用して横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像3000時間分を解析した結果、不審な動きをする男の姿が検出され、逮捕につながったことがわかりました。
・映像を解析した会社は、万引きの被害を防ぐ新たな対策として期待できるとしています。
この店では半年間で100万円以上の被害が出るなど、相次ぐ万引きに困っていたということで、都内の映像解析会社と提携し万引きをした人物の特徴を学習したAI=人工知能を活用して店の6台の防犯カメラの映像、3000時間分を解析しました。
・AIは陳列棚から取った商品をそのままかばんに入れたり、レジを通らずに商品を外に持ち出したりした場面を抽出するようプログラムされています。また、歩幅や関節の動きなど100以上のポイントから同じ人物かどうかも判別できるということです。

PI研のコメント(facebook):
・AIによる万引き防止、さらに、決定的瞬間の映像を撮影し、万引き犯を逮捕とのニュースがNHKで流れました。すでに各社報道していますが、「日本のスタートアップVAAKが開発」したAIによる万引き監視システム「VAAKEYE」による成果です。「横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像3000時間分を解析」し、逮捕にいたったとのことです。その特徴は、「AIは陳列棚から取った商品をそのままかばんに入れたり、レジを通らずに商品を外に持ち出したりした場面を抽出するようプログラム」され、「100以上のポイントから同じ人物かどうかも判別」とのことです。結果、過去の万引きした可能性の高い顧客を追跡調査することもでき、これらの映像から万引きの決定的瞬間を抽出でき、警察に万引きの証拠として渡すこともできるとのことです。VAAKは2017年11月の設立の日本のスタートアップ企業ですが、1年で成果を上げたといえ、今後、この万引き防止システムがどう実用化され、どのように普及してゆくのか、今後の動向に注目です。

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December 14, 2018

カタリナ、Chapter 11(財務再建、リストラ)、12/12!

International Vendor FAQs -- JAPANESE – 12.12.18
・catalinarestructuring:
・米国カタリナ社は何を発表したのですか?
・同社は、貸借対照表の再建を実現するための再建支援契約の条件に基づき特定の債権者/第一 優先権を有する債権者の90%以上および第二優先権を有する債権者の70%との合意に達しまし た。
この同意は、米国カタリナ社の財務的柔軟性を大幅に向上させ、会社を長期的な発展に向けた位 置に立つことができるようにするものです。
・交渉に基づく財政再建取引を実施するため、米国カタリナ社は合衆国連邦破産法第 11 条 (Chapter 11)の会社更生に対し自己申立てを提出いたしました。
・本手続きを通し、カタリナグループは財務体質を強化し、柔軟性を高め、テクノロジー、アナリティクス、 データサイエンス、また人材への投資を加速させてまいります。
・カタリナが再建手続きを終えた時点で、会社の負債額は、約$1.9 億ドルから$300 百万ドルとなり、 $1.6 億ドル削減されることが予想されています。
・重要な点として、カタリナグループは、再建手続きを通じて米国内外のすべての事業が通常どおり継続 することを計画しています。米国外のカタリナの事業は、Chapter11 の申請には含まれず、更生手続 きによる影響を受けません。

Catalina Files for Bankruptcy as Marketing Dollars Tighten
・Bloomberg:12/12
・Catalina Marketing, the unit of Checkout Holding Corp. historically known for doling out cash-register coupons, filed for bankruptcy to clean up its debt-plagued balance sheet.
・The company, which filed for Chapter 11 protection in Delaware, said it has an agreement with over 90 percent of its most senior lenders that would cut its debt by about $1.6 billion. The court-supervised restructuring will allow the business to continue operating while aiming to trim the company’s debt load to around $280 million of secured debt upon emergence, from $1.9 billion, according to court filings.
・Catalina, owned by private equity firms Berkshire Partners LLC and Hellman & Friedman LLC, was founded in 1983 and became so familiar to shoppers that “Catalina coupons” is now a synonym for discounts doled out on store receipts. The St. Petersburg, Florida-based company has handled thousands of products ranging from Febreze to Fritos in the U.S., Europe and Japan.
・The company is being advised by law firm, Weil Gotshal & Manges LLP, Centerview, as financial adviser, and restructuring adviser, FTI Consulting Inc.

Catalina Files for Bankruptcy as Marketing Dollars Tighten (2)
・Bloomberg Law:12/12
・Company aims to cut debt load by $1.6 billion through filing
・Consumer habits shift as Catalina turns to digital apps, data
・Catalina Marketing, the unit of Checkout Holding Corp. historically known for doling out cash-register coupons, filed for bankruptcy to clean up its debt-plagued balance sheet.
・The company, which filed for Chapter 11 protection in Delaware, said it has an agreement with over 90 percent of its most senior lenders that would cut its debt by about $1.6 billion. The court-supervised restructuring will allow the business to continue operating while aiming to trim the company’s debt load to around $280 million...

PI研のコメント(facebook):
・12/12、アメリカのカタリナマーケティングがChapter 11を申請したとのニュースが各社から報道されました。地元紙のTampaでは数日前からその動向を報道しており、いつ、Chapter 11を申請するのか、不安の記事を掲載していましたので、兆候はあったようです。その内容ですが、すでに、弁護士、コンサルティング会社の管理化にあるようで、catalinarestructuringというHPが立ち上がって上がっています。ここには日本向けに日本語での文章も公表しており、それを見ると、「米国カタリナ社は合衆国連邦破産法第 11 条 (Chapter 11)の会社更生に対し自己申立てを提出」とのことです。また、「再建支援契約の条件に基づき特定の債権者/第一優先権を有する債権者の90%以上および第二優先権を有する債権者の70%との合意」したとのことで、結果、「会社の負債額は、約$1.9 億ドルから$300 百万ドルとなり、$1.6 億ドル削減されることが予想」とのことです。日本における民事再生法の手続きに入ったといえます。また、日本の法人はChapter 11の適用外だそうで、事業は継続してゆく方針とのことです。Bloombergは、「Consumer habits shift as Catalina turns to digital apps, data」と、デジタルシフトへの遅れが原因と分析しています。デジタルシフト、マーケティングを根本から変えつつあるといえ、再建後、カタリナマーケティングがどのような成長戦略を打ち出すのか、デジタルへの取り組みはどこまで踏み込むのか、その行くえに注目です。

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December 13, 2018

トライアル、夜間無人化店舗、Quick をオープン!

トライアル新業態『Quick』、第一店舗目が福岡に誕生︕ :
・株式会社トライアルカンパニー:12/11
・3つの日本初︕最新リテール AI を実装 『AI 冷蔵ショーケースを実装し、欠品商品を自動発注』 『夜間無人化を実現』 『キャッシュカードでチャージ出来るプリペイドカードチャージ機を設置』 「トライアル Quick 大野城店」 2018 年 12 月 13 日(木) 8時 30 分オープン
・株式会社トライアルカンパニー(本社︓福岡県福岡市、代表取締役︓石橋 亮太 以下 トライアル)は、パナソニック株 式会社(本社︓大阪府門真市、代表取締役社長︓津賀 一宏 以下 パナソニック)、及び日本電子決済推進機構(本社︓東 京都千代田区、会長︓岩本 敏男)との連携により実現した、スマートストア「トライアル Quick 大野城店」が2018 年 12 月13日(木)にグランドオープンすることをお知らせ致します。
・トライアル Quick 大野城店が第一号店となる、新業態店舗トライアル『Quick』は、コンビニやドラッグストアのように 「家事の時間 “Save” できる店」をコンセプトに運営する小型店舗です。トライアルは「recommendations everyday shopping」を掲げ、顧客行動をもとに消費者への提案と新しい購買体験を追求していきます。

夜間無人のスーパーが開店 トライアルが日本初 QRコードで入店:
・ITmedia:12/11
・トライアルカンパニーは12月11日、夜間は無人営業になるスーパーマーケット「トライアル Quick大野城店」(福岡県大野城市)を13日にオープンすると発表した。客は入り口で専用アプリのQRコードか、同社のプリペイドカードをかざして入店する。有人レジをなくし、代わりにセルフレジを導入した。
・午後10時~午前5時までは「日本初の夜間無人店舗」(同社)として営業する。
・また、パナソニックのディープラーニング技術を活用し、既存の冷凍・冷蔵ショーケースに内蔵したカメラの画像から、在庫状態や商品に対する客の行動、属性(年齢、性別など)を自動認識。POSデータでは得られなかった非購買データの収集にも取り組む。
・この他、需要と供給に応じ、価格を変えるダイナミックプライシングも行う。店内の陳列棚にある約1万2000枚のプライスカード(値札)を電子化し、価格表示を変更できるようにする。

PI研のコメント(facebook):
・トライアルカンパニーが12/11、「トライアル新業態『Quick』、第一店舗目が福岡に誕生︕」とのニュースリリースを公表しました。「トライアル Quick 大野城店」が2018 年 12 月13日(木)にグランドオープン、とのことで、トライアルカンパニーがAIの粋を集結した新業態店舗のオープンです。ポイントは3つ、『AI 冷蔵ショーケースを実装し、欠品商品を自動発注』 『夜間無人化を実現』 『キャッシュカードでチャージ出来るプリペイドカードチャージ機を設置』ですが、これ以外にも「約1 万2000 枚の電子プライスカードを導入しており、需要と供給に合わせて価格設定を行うダイナミック・プライシングが可能」とのことで、いよいよ、食品スーパーでも本格的なダイナミックプライシングがはじまります。ちなみに、2つ目のポイント 『夜間無人化を実現』ですが、「24 時間営業の「トライアル Quick 大野城店」で 22 時~5 時の間、日本初夜間無人店舗として営業」とのことで、日本初となります。「入り口でトライアル専用アプリケーションの QR コード、トライアルプリペイドカードをかざすことで入店」し、出口は「有人レジを無くし、全てセルフレジを導入」とのことです。トライアルカンパニー、このタイプのQuickを今後5店オープンしてゆくとのことで、今後の動向、さらに、食品スーパ―のAI化のゆくへに注目です。

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December 12, 2018

ウォルマート、EC、楽天市場にオープン!

楽天とウォルマート、日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」にオープン:
・楽天株式会社、ウォルマート・インク:12/11
・楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)とウォルマート・インク(本社:米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者:ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート社」)は、本日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンしたことをお知らせします。「ウォルマート楽天市場店」は、高品質な米国ブランド製品を手ごろな価格で提供してきたウォルマート社の持つ小売の専門性、楽天の持つECの知見といった両社の強みを活かし、日本のユーザーに新しい購買体験を提供していきます。
・今年10月、楽天とウォルマート社の日本子会社である合同会社西友は、ネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンしました。この新しいネットスーパー・サービスは、生鮮食品をはじめとする食品や日用品分野における西友の幅広い経験を活かしたもので、ID数1億以上を誇る楽天会員に対して利便性の高いサービスを提供しています。また、今年8月には、電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を立ち上げ、米国のウォルマート顧客が電子書籍やオーディオブックのほか、「楽天Kobo」の電子書籍リーダー、「ウォルマート」と「楽天Kobo」の両ブランドを冠した無料アプリ(iOS、Android)の総合カタログにアクセスできるシステムを整備しました。

Rakuten and Walmart Open the First Walmart E-Commerce Store in Japan:
・Walmart:12/11
・Online shopping collaboration to deliver Walmart US products directly to Japanese consumers
・TOKYO, Japan, Dec. 11, 2018 – Rakuten, Inc. and Walmart, Inc. officially opened the first Walmart e-commerce store in Japan, the ”Walmart Rakuten Ichiba Store,” on the Rakuten Ichiba internet shopping mall. The flagship store combines Walmart’s international expertise in delivering high-quality U.S. brand products at great prices and Rakuten’s strengths in online commerce to bring exciting new shopping experiences to Japanese consumers.

PI研のコメント(facebook):
・12/11、楽天とウォルマートが「楽天とウォルマート、日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」にオープン」とのニュースリリースを日米同時に配信しました。「日本におけるウォルマート社初のECサイト」だそうで、この10月にグランドオープンした「楽天西友ネットスーパー」の第2弾といえます。楽天とウォルマートはこの8月にも「電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」」をアメリアに立ち上げており、これでさらに関係が深まったといえます。「まずは、ファッション、アウトドアグッズ、おもちゃなど、幅広い種類の質の高い有名ブランド商品から、約1,200点の取り扱いを開始」とのことで、販売状況を見ながら徐々に商品を増やしてゆくとのことです。この1月に業務提携を発表し、ちょうど1年、これで3つ目の事業がスタートですので、早いペースで両社の関係が深まっているといえます。これを受けて、来年、業務提携2年目となる2019年度は、どのようなサービスがはじまるのか、今回のECの動向を含め、その行くえが気になるところです。

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December 11, 2018

NTT、ラスベガスでAIによるスマートシティ推進!

ネバダ州、ラスベガス市、NTT、スマートシティをさらに推進
・ネバダ州、ラスベガス市、日本電信電話株式会社:12/8
・ラスベガス発、-2018年12月7日(米国時間)- ネバダ州 、ラスベガス市 、および日本電信電話株式会社(NTT)は、本日、2018年9月から実施している実証実験の成果に基づき、先端技術を活用したスマートシティ推進について合意しました。具体的には、NTTグループ(NTT、NTTデータ、ディメンション・データ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTセキュリティ)は、2019年春より、ラスベガス市に対してスマートシティソリューションを商用提供します。ラスベガス市は、2019年夏に予定されている市民向けサービス提供に向けて、試行利用サービスを開始します。また、ネバダ州、ラスベガス市、NTTは、ラスベガス市ダウンタウンエリアにある同市の新たなブリーフィングセンターの活用を通じて、スマートシティソリューションの機能拡張や他都市への展開について、さらに連携を進めます。
・ネバダ州のブライアン・サンドバル知事は、「本日の発表は、ネバダ州とラスベガス市、NTTの強力なパートナーシップの延長線上にあります。2018年8月に貿易使節団として日本を訪れた際に、私たちはラスベガス市のスマートシティへの取組が最先端であることを確認しました。ラスベガス市での取組に併せて、ネバダ州がスマートリージョンとして最先端のリーダーとなることを非常に楽しみにしています。」と述べています。
・ネバダ州、ラスベガス市、NTTによるスマートシティの取組は、安全で信頼性が高く効率的な技術を提供し、経済成長を促進することを目的として設立された、ラスベガス市の取組である「Innovate.Vegas」にも貢献します。ラスベガス市のキャロライン・グッドマン市長は、「未来は今ここにあり、政府は、地域社会の問題に取り組み都市をより住みやすくすることに役立つ技術を受け入れる準備ができていなければなりません。 ラスベガス市は、国内でも有数のデジタル都市であることを誇りに思っています。 今後も継続的な関係構築と飛躍を目指し、NTTなどの企業とのパートナーシップを推進していきます。」と述べています。

NTTグループがデルテクノロジーズとともに公共安全ソリューションの共同実証実験を開始:
・NTTグループ、デルテクノロジーズ:5/1
・NTTグループ(NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ)は、スマートシティイニシアチブのための共同実証実験を含めたデルテクノロジーズとの提携を拡大すると発表しました。NTTグループは、米国の最初の都市として、ラスベガス市と協力し、都市のデジタル変革を支援しています。このたび、NTTグループは、デルテクノロジーズとともに、米国ラスベガス市内における公共安全ソリューションの共同実証実験を開始します。「コグニティブ・ファウンデーション」(※1)を含む、複数センサーから取得した情報に基づく先進的な分析を活用する共同実証実験により、次世代に向けた高度な公共安全ソリューションの提供を目指します。 
・共同実証実験は、2018年9月に開始予定です。NTTグループは、デルテクノロジーズとともに共同実証実験後の2018年冬を目処に、米国を含む世界の都市向けに本ソリューションの商用展開を開始する予定です。

PI研のコメント(facebook):
・NTTがネバダ州、ラスベガス市と「先端技術を活用したスマートシティ推進について合意」とのニュースリリースを12/8、公表しました。5/1には「NTTグループがデルテクノロジーズとともに公共安全ソリューションの共同実証実験を開始」とのニュースリリースを公表しており、この実証実験を受けての、次のステップへの移行といえます。スマートシティへの取り組み支援は日本をはじめ、各国で取り組まれていますが、NTTが日本の都市ではなく、ラスベガス市への支援が第1号案件とのことですので、いきなり感はありますが、新たな時代の幕開けともいえます。コンペは錚々たる企業が参加したとのことですが、決め手となったのは、日刊工業新聞によれば、「データをNTTの所有にしない」という点が大きかったとのことです。もちろん、NTTのAIを駆使した「コグニティブ・ファウンデーション」技術も高い評価を受けたといえますが、企業が都市まるごと支援する時代に入ったといえ、AIも新たな段階に入ったといえます。これでAIの役割もいよいよ都市そのもののスマートシティ化の時代に入るといえ、ラスベガスの動向はもちろんですが、日本でも、いつNTTがスマートシティ化支援を打ち出すのか、注目です。

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December 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 10, 2018

ポイントカードの終焉?Payの時代へ!

ソフトバンクPayPay「20%還元」の衝撃 先行他社を一気に逆転へ:
・日経XTREND:12/3
・購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーンが明日、始まる。「2025年までに決済率40%」と政府も旗を振るキャッシュレス化で生まれる新市場の獲得へ、大手IT企業が一斉に参戦。100億円を原資に力業を繰り出したのは、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay(東京・千代田)だ。
・数千人規模の営業部隊で加盟店開拓:
・今回、PayPayが打ち出した、100億円を原資に20%還元というキャンペーンは、こうしたキャンぺーン施策の中でも抜きんでてインパクトがある。期限は19年3月31日までだが、その前に100億円を使い切ったらキャンペーンは終了になるため、家電量販店で高額な家電を購入しようと考えているユーザーは、ヤマダ電機やビックカメラ、エディオン、上新電機といったPayPay対応の店に早めに出向き、購入に動く可能性が高い。ファミリーマートも12月4日から全店でPayPayに対応するため、近隣のファミマでの日々の買い物をPayPayで賄おうというユーザーも増える見込みだ。

楽天とLINEが有力 QR決済、決戦のカギ握る2社の強み:
・日経XTREND:8/2
・大乱戦となっているQRコード決済サービスの制覇へ向けて連日、十億円単位の投資が続く。2018年7月30日には、楽天がぐるなび(時価総額は約490億円)の株式9.6%(約40億円)の取得を発表。NTTドコモは同日、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開する日本交通グループのJapanTaxiの22億円強の第三者割当増資を引き受けると発表した。日本でQRコード決済は定着するのか、どの事業者が勝利を収める可能性が高いのか、今後の展開はどうなるのかなどを、特集最終回で追った。
・普及への懸念は解消!?:
・市場への定着を目指す次の壁は、消費者が実際にQRコード決済を利用するかどうかだ。すなわち、現金払いや他のキャッシュレス決済の方法よりQRコード決済のほうが消費者にとって魅力的に映るかどうかにかかってくる。 
・今のところ最も有力な訴求手段は、大幅なポイント還元キャンペーンや割引クーポンになりそうだ。消費者に小売店のメッセージを伝えて来客を促すレコメンドなども重要な手立てだが、他のキャッシュレス決済サービスとの決定的な違いを打ち出すには、やはり一目で「QR決済がお得」と分かる施策が必要になるはずだ。
・楽天とLINEが有力:
・もう一つ、勝ち残る可能性が高いのがLINE子会社のLINE Payが提供する「LINE Pay」だろう。こちらは、大手IT企業が提供するQRコード決済サービスの中で唯一、個人間送金が可能なことを売りにしている。そして、米国や中国での実績を見ると、個人間送金という機能は、スマートフォン決済アプリを普及・定着させる効果を確かに持っているようだ。
・QRコード決済の勝者は一時のもの:
・本質は次世代金融サービスの覇権争い:
・ソフトバンク&ヤフー連合が本格的にサービスを開始し、競争における1つの山場がくる18年秋に、各事業者が普及のためにどのような施策を打ち出し、協議会でどのような議論がなされているか──。陣取り合戦も大切だが、消費者優先の議論となることを期待したい。

PI研のコメント(facebook):
・数年以内に食品スーパー、ドラッグストア等のポイント還元サービスは終了するかもしれません。12/4、「購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーン」が「ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay」でスタートしました。原資も100億円と、短期間のポイント還元ではかつてない規模といえ、家電、ドラッグストア、飲食店、専門店等、燎原の火のごとく加盟店が激増しています。先行してる楽天とLINEに一気に追いつく勢いです。結果、3社が入り乱れての日本全土はもちろん、中国、タイ、韓国、東南アジアを巻き込んでのQRコード決済サービス合戦が繰り広げられているといえます。ファミリーマートも12/4から参入しましたので、既存のポイントカード、Tポイントがどのようになってゆくのか、先が読めない展開となってきています。この勢いは加速こそすれ、当面の山が2020年の東京オリンピックですので、そこまでは各社全力で駆け抜けるといえます。結果、食品スーパー他、既存のポイントカードがどうなるか、大半のポイント還元率が0.5%から1.0%ですので、霞んでしまう数字であり、さらに、LINE Payの強み、個人間送金機能等、様々なサービス開発が圧倒的に遅れていますので、全く、太刀打ちできない状況が続くといえます。ここに流通小売業が新たな投資をするとは思えませんので、ポイント還元率、サービス開発競争で大きく引き離されてゆく一方となりかねないといえます。流通業独自のポイントカード、今後、どのようなポジションとなるのか、本格化したPay各社の動向を踏まえ、その行くえに注目です。

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 2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ
 3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設_800人! 事務系」(同+8円、+0.7%)など全職種でプラスとなった。

December 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)