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September 30, 2006

日経MJ、新製品週間ランキング2006/09/29、花王上位独占!

  恒例の日経MJ新製品週間ランキングが9/29、公表された。今回、全新製品の中で圧倒的な1位の商品が初登場で誕生した。花王のアルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りである。何と、客単価1,476円であり、1人当りに換算すると1.47円となる。9/10、登場の商品であるが、ランキングにのってきたのははじめてである。客単価1,476円(1人当り1.47円)は、生鮮並の客単価であり、食品スーパーマーケット全商品約10,000品の中でも上位300品には入る客単価である。花王は2位にもソフィーナ、リンクルセラティ、エッセンス、限定増量セット40ml×1枚が客単価902円(1人当り0.90円)で入っており、今週の全新製品の1位、2位を独占した。先週まで2週連続1位をキープした男前豆腐店の京都ジョニー、190g×2は3位に後退し、646円(1人当り0.64円)で先週比96円ダウンであった。646円も充分に高い客単価であるが、それ以上に、花王の2品が異常に高い客単価であったといえる。

  今回の1,476円(1人当り1.47円)の花王のアルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りは、日経MJによれば、美白成分と肌に潤いを与える成分を1枚のマスクに含ませたところに特徴があり、シミ、ソバカスを防ぐ効き目もあるという。平均単価が5,944円であるので、PI値を逆算すると、1.47円÷5,944円=0.024%のPI値である。食品スーパーマーケットの平均客数を2,000人/日とすると、2,000人×0.024%=0.48個=約0.5個であるので、2日に1個の割合で売れている商品である。2日に1個でも平均単価が約6,000円であるので、客単価がトップとなる。まだ、カバー率33.3%であるので、今後、各食品スーパーマーケットで導入が進み、さらに、初回購買からリピート購買に移り始めた時に、どのくらいの数字で落ち着くが注目であろう。

  同じく第2位の花王のソフィーナ、リンクルセラティ、エッセンス、限定増量セット40ml×1枚であるが、先週は21位であり、9/9に登場の商品であるが、ここへ来て急上昇している。客単価902円(1人当り0.90円)、先週比、何と812円(1人当り0.81円)アップである。平均単価は6,112円であるので、PI値は0.90円÷6112円=0.014%であるので、客数2,000人/日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.014%=0.28個=約0.3個であるので、3日に1個売れる商品といえる。今回、化粧品は4位にもコーセーアスタリューション、ラージサイズ60mlが624円(1人当り0.62円)で入っており、これも平均単価6,693円と高単価である。

  一方、先週まで1位であった先先週初登場の男前豆腐店、京都ジョニー、190g×2は646円(1人当り0.64円)で全新新製品の中で3位であった。先週比96円の客単価ダウンである。一般に客単価が500円(1人当り0.5円)を越えれば食品スーパーマーケットでは売れ筋であるので、646円は決して低い数字ではない。花王の1位、2位の2品が異常に高すぎる数字であるので、今週は少しかすれてしまったが、3週連続高い客単価をキープしている。ただ、カバー率が45.1%とあまり広がっていないところが気になるところだ。ちなみに、PI値は0.64円÷272円=0.23%であり、客数2,000人/日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.23%=4.6個=約5個であり、平均単価約6,000円の化粧品の2日に1個、3日に1個と比べると、動きがいかに速いかがわかる。

  今週はこれら4つの新製品に加え、もう1品、注目すべき商品がある。サントリー、伊右衛門、焙じ茶、500mlペットボトル、94円の商品である。客単価615円(1人当り0.61円)であり、9/16登場したばかりの商品であるが、生鮮食品並の客単価である。しかも、カバー率87.7%と今回の飲料ベスト20品の中ではトップである。PI値は逆算すると、0.61円÷94円=0.64%であり、客数2,000人/日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.64%=12.8個であり、PI値0.64%は食品スーパーマーケット全商品10,000品の中でも500位以内に入る、売れ筋商品といってよい。

  以上が、今週の超売れ筋ベスト5であるが、これ以外にも注目商品としては、アイスクリームのハーゲンダッツ、ミニカップ、へーゼルナッツ120ml、客単価349円、菓子のネスレコンフェクショナリー、キットカットミニ和栗17枚、客単価337円、同じく菓子のロッテ商事チョコパイパーティパック10個、客単価323円、化粧品のコーセー、モイスチュア、スキンリペアプロモーションキットⅢ、100ml+14ml+6g、客単価384円、同じく化粧品、ユニチャーム、マミーポコパンツL36枚、客単価330円が客単価300円(1人当り0.3円)を越える今週の新製品ベストである。

  今回は期せずして、客単価300円(1人当り0.3円)以上の商品10品の内、9品が平均単価の高い商品となった。客単価アップのポイントは、PI値の高い商品と平均単価の高い商品のバランスで決まるが、ここ最近の傾向は、今回の新製品でも明らかなように、PI値よりも平均単価の高い商品が注目され、実際に貢献度が高くなってきている傾向が鮮明である。

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September 30, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (2)

September 29, 2006

食品スーパーマーケット業界、中間期業績予想の修正速報!

  食品スーパーマーケット上場企業の2007年2月期決算企業の中間決算の発表が迫ってきた。2月期決算企業は上場約60社の内、約60%の36社であり、すでに、アークランドサカモトが中間決算短信を公表しているが、来週には続々と中間決算短信が公表されるものと思う。本ブログでもしっかりとおっかけて行くつもりである。その中間決算の公表に先立ち、中間期、通期業績予想を修正する企業が数社あり、その数字と修正理由が公表された。現時点での中間期、通期業績決算の修正企業は5社であり、ライフコーポレーション、東武ストア、マックスバリュ西日本、イオン九州、ユーストアである。この中で共通したものとしては、既存店の業績が好調な企業ほど上方修正となっている点である。食品スーパーマーケットにおいては既存店の活性化が重要であることが改めて浮かびあがったといえる。

  まず、ライフコーポレーションであるが、売上が当初予想の102.6%の2,080億円、経常利益が134.4%の41億円(売上対比1.97%)、中間純利益5.7億円、前回予想は11.7億円であるので、6億円の減少である。このように中間期の売上が当初予想よりのび、さらに、経常利益が大幅に改善し、当期利益の赤字が半減するという上方修正であった。その理由を、ライフコーポレーションは、既存店の売上が順調に推移したことに加え、コストとロスの改善が進み、経常利益が大幅に増加したという。また、それに伴ない、純利益も当初計上した減損損失45.29億円をカバーし、赤字額が半減したという。このように、既存店の売上が利益に直結しており、特に8月度は食品スーパーマーケット全体の既存店がここ数ケ月では好調であり、ライフコーポレーションも既存店の好調さが経営数字に反映されたといえよう。

  マックスバリュ西日本は売上が102.3%の899.9億円、経常利益が102.4%の33.8億円(売上対比3.75%)、中間純利益が140.0%アップの14.0億円、前回予想が10.0億円であるので、4.0億円の大幅増益予想である。その理由として、既存店が99.9%と回復したことが多きかったという。一方、経費もあらゆる面で見直しをはかり、経常利益がアップしたという。また純利益については法人税の当初予想より、実行税率が下がる見込みとなり、大幅な増益となったという。このように、マックスバリュも既存店の好調さが経営改善につながっているといえる。

  イオン九州については、売上99.4%の1024.1億円、経常利益は当初3.5億円の赤字が、2.07億円の赤字と1.43億円減少し、中間純利益も3.2億円の赤字から1.82億円の赤字と1.38億円の改善が図られるという。その理由として、食料品の伸びが好調で既存店で104.4%と全体を牽引し、全体の既存店も100.5%と昨対を越えたという。ただ、全体は99.8%であったが、既存店の数字の堅調さに加え、粗利益が0.6ポイント改善され、経常利益の赤字幅を減少させたという。イオン九州もライフコーポレーション、マックスバリュ西日本同様、食料品の既存店の伸びが経営全体へインパクト与えたといえ、食品スーパーマーケットにとっては既存店の活性化がポイントであることがここでも明らかである。

  一方、東武ストアは、売上が当初予想の98%の398億円、経常利益が110.4%の12.1億円(売上対比3.0%)、中間純利益が183.5%の7.3億円、前回予想は4億円であるので、大幅な増益予想である。その理由を、中期2ケ年計画ですすめてきた粗利率の改善と諸経費削減策が功を奏し、売上の微減を、経常利益、中間純利益では大幅に改善できたという。また、株式売却益が1億円、店舗改装の除去費用が予想よりも抑えられ、経常利益増加と+αで中間純利益を押上げたという。東武ストアの場合はこのように、売上は若干のマイナスであったが、粗利益と経費の改善により、経常利益を改善したという。

  残念ながら、今回、厳しい中間決算の修正となったのはユーストアである。売上は微増であったが、減損会計の適用が大きく響いたといえる。その売上であるが、100.6%の741.6億円、経常利益96.0%の7.2億円(売上対比0.97%)、中間純利益は当初40.5億円の黒字予想であったが、一転して大幅な赤字となり、14.7億円の赤字予想である。その理由として、既存店が予想以上に伸び、売上は確保できたが、減損会計の適用で23.65億円の計上となり、純利益が大幅な赤字となったという。

  このように、現時点で中間決算および通期の業績修正を公表した2月期決算企業は現時点では5社であるが、その共通店として、既存店が好調であった企業が売上だけでなく、経常利益、当期純利益を大きく改善している傾向が鮮明であり、先にも述べたとおり、食品スーパーマーケットにとっては既存店の活性化が経営に大きくインパクトを与えることが改めて確認されたといえよう。

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September 29, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (1) | TrackBack (0)

September 28, 2006

東京中央卸売市場に見る8月度マグロの相場高の実態!

  まぐろは食品スーパーマーケットにおける超主力商品であるが、そのまぐろが、この数ケ月間、高値が続き、なかなか数字が改善せず、マーチャンダイジングに苦労する状況が多くの食品スーパーマーケットで見られる。では、実際の相場状況はどのような動きであったのかを、東京中央卸売市場の最新のデータ、月間の8月度でみてみたい。東京卸売市場では相場情報としてかなりきめ細かな市場情報を毎日、毎週、毎月、毎年公表している。まぐろについては、週別の相場データは生のみであるが、日別、月別、年別については生から冷凍まで魚種別に細かく公表している。特に月別に関しては、昨年度のデータも見ることができ、昨対比較が可能である。そこで、ここでは、直近の8月度の昨年8月度と比べて、まぐろの相場高の実態を細かくみてみたい。

  まず、東京中央卸売市場のまぐろの主な分類であるが、冷凍は冷凍きわだ、冷凍めばち、冷凍本まぐろ、冷凍びんなが、冷凍印度の5つである。生については、主な分類は、魚種無しの国内まぐろ、輸入まぐろ、国内きわだ、輸入きわだ、国内めばち、輸入めばち、国内印度、輸入印度の8つである。冷凍と生の比率は数量ベースで冷凍が約5倍、金額ベースで冷凍が約3倍となっており、冷凍での取引が圧倒的に多いことがわかる。この中には食品スーパーマーケットはもちろんであるが、様々な業務用、飲食関係、専門店などすべてのまぐろの取引が入っているので、必ずしも、この数字は食品スーパーマーケットの売価、数量の傾向を表しているとはいえないが、参考となるデータであるとはいえよう。

  その主力の冷凍の魚種ごとの取引量と金額を見てみると、めばちが数量ベースで63.5%、金額ベースで43.8%と圧倒的であり、ついで、印度まぐろの数量ベースでの13.8%、金額ベースでの21.7%、本まぐろの数量ベースでの13.3%、金額ベースでの29.6%、きわだの数量ベースでの8.6%、金額ベースでの4.2%、そして、びんながの数量ベースで0.7%、金額ベースで0.6%と続く。意外に冷凍きわだが少ないのが実態であり、冷凍の主役はめばちである。そのめばちの昨対の平均単価は8月度は112.0%であり、きわだは159.3%、本まぐろは115.4%、印度は107.5%、びんながが123.9%と軒並み相場高で推移していることがわかる。特に、多くの食品スーパーマーケットで主力商品となっているきわだ159.3%は異常ともいえ、そのため、めばちに乗り換える企業が増え、逆にめばちも112.0%と相場高になるという構図のようだ。

  一方、生については、魚種なしの国内まぐろが数量ベースで26.5%、金額ベースで38.6%、輸入のまぐろが数量ベースで19.8%、金額ベースで26.8%、国内めばちが数量ベースで16.9%、金額ベースで11.8%、輸入めばちが数量ベースで17.7%、金額ベースで11.4%、国内きわだが数量ベースで11.5%、金額ベースで3.8%であり、その他はわずかな取引である。このように国内では魚種無しのまぐろの国内、輸入、めばちの国内、輸入、きわだの国内が主なまぐろの取引であり、それぞれの相場を見ると、8月の昨対は魚種なしのまぐろ国内101.1%、輸入107.9%、国内めばち75.2%、輸入113.7%、国内きわだ156.3%であり、ここでもきわだが異常な相場である。めばちの国内ものはむしろ下がっており、きわだ生が大きく相場高になっている構図である。

  このように8月度の多くの食品スーパーマーケットで主力である冷凍きわだの相場が大きく高騰し、合わせて生きわだも高騰し、さらに冷凍めばち、生めばちも高値相場が続いたために、食品スーパーマーケットのまぐろのマーチャンダイジングが厳しい状況に陥ったといえる。実際この1年間の冷凍きわだの平均価格のグラフをつくってみると、昨年の8月から今年の3月まではほぼ600円/kg前後で安定していたが、4月から急に価格が動き始め、4月700円/kg、5月800円/kg、そして、この8月には約900円/kgとなり、4月以降、急激に価格が高騰している。冷凍きわだの在庫も急激に減少しているといい、今後、食品スーパーマーケットのまぐろのマーチャンダイジングは戦略を根本的に見直す必要がでてきたといえよう。基本的にまぐろの大量販売の時代は難しくなったといえ、少量値頃、1ランク、2ランクアップのアップグレードのまぐろのマーチャンダイジングを検討する時代に入ったといえよう。

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September 28, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (1) | TrackBack (1)

September 27, 2006

食品スーパーマーケット新店情報、2006年9月!

  9月に入って、食品スーパーマーケットの新店が全国でオープンしている。また、店舗リニューアルオープンもあり、この月も前月に続き、比較的新店のオープンが多い月といえよう。ただ、スーパーセンターの出店は一段落のようで、ベイシア、PLANT、イズミヤなど、これまでスーパーセンターを主力業態として新店を出店してきた企業は、次の出店まで少し時間がかかりそうである。変わって、NSC(ネバーフッドショッピングセンター:近隣型SC)の出店は9月度はヤオコー、バロー、大黒店物産と新規出店があり、食品スーパーマーケット業態の主力業態としての地位を固めつつあるといえる。今後、食品スーパーマーケット業界は、このNSCの開発、新規出店が成長の決め手となり、先行するヨークベニマル、ヤオコー、大黒店物産、バロー等が業界を牽引してゆくといえよう。また、主な食品スーパーマーケットの新店も今月はサミット、カスミ、アークス、つるかめ、そしてショップ99と新店が続々とオープンしている。

  まず、NSCであるが、ヤオコーが8/30、千葉県成田市に「成田はなのき台店」を新規オープンした。4月に埼玉県北足立郡伊奈町にオープンした「伊奈店」につぐ新店であり、ヤオコー89店舗目となる。千葉県には既に10店舗出店しており、地元埼玉県の60店舗に次ぐ店舗数であり、着々と千葉県にもドミナントを築きつつある。店舗面積は約700坪弱であり、年商は16億円の目標である。次いで、9/7にはバローが岐阜県不破郡垂井町に、NSCタイプのバロー垂井店を新規オープンした。バロー98店舗目の食品スーパーマーケットであり、100店舗が目前となった。最近のバローの売上は8月度全体が119.9%、既存店も107.4%と絶好調であり、食品スーパーマーケット業界の中でも注目企業である。新店の垂井店はドラックの中部薬品、書籍の三洋堂、総合衣料のあかのれん等を併設するNSCタイプの業態であり、最近バローもNSC業態での出店が増えている。売場面積約600坪、年商18億円の目標である。

  もう1社、大黒天物産もNSC業態のラ・ムーでの新規出店を9/6、岡山県岡山市に「ラ・ムー大安寺店」を新規オープンした。大黒天物産35店舗目であり、24時間オープンである。併設業態としては、ドラッグストアの金光薬品、クリーニングのピュアウォッシュ、カットハウスのブイスリー、ファーストフードのパクパク等であり、典型的なNSC業態である。大黒天物産は2月以降、6月まで新規出店がなかったが、6月以降、今回の新店で6店舗目となり、食品スーパーマーケットのディオ3店舗、NSCタイプのラ・ムーを3店舗と出店ペースが早まっている。直近の8月度の上場食品スーパーマーケットの中では全社No.1の売上伸び率であり、何と129.3%である。既存店が98.6%と若干気になるところもあるが、現在は、新規出店戦略を成功させることが最優先課題となっているといえよう。

  一方、食品スーパーマーケットについても新規出店があいついでおり、9/6、サミットが東京都江戸川区に84店舗目となるサミット江戸川区役所前店を新規オープンした。売場面積約500坪強であり、年商は22.3億円の目標である。また、北関東ではカスミが9/15、フ-ドマーケット、カスミ千代川店を新規オープンした。約550坪の売場面積であり、年商は13億円の目標という。この店舗はもともとは、ベルナの千代川店として営業していた店舗であり、カスミがベルナより譲り受け、カスミ千代川店としてオープンした店舗である。カスミは9/22にも、茨城県下妻市にFOOD OFF ストッカ-下妻東店を新規オープンした。実はこの店舗もベルナの妻東店として営業していた店舗であり、この店舗の新規オープンでカスミは122店舗となった。売場面積約350坪であり、年商は9億円の目標という。北海道ではアークスが9/1、グループ企業のホームストアが北海道室蘭市にホームストア新たかさご店を新規オープンした。

  さらに、首都圏ではテスコ傘下のシートゥーネットワークがつるかめを相次いで新規オープンした。9/12、千葉県松戸市につるかめランド新松戸店を、9/29には同じく千葉県松戸市につるかめランド五香六実店を新規オープンの予定である。今期に入り、シートゥーネットワークは新店およびリニューアルが積極的であり、昨年は新店3店舗、リニューアル3店舗の合計6店舗であったが、今期は現時点で新店8店舗、リニューアル4店舗の合計12店舗である。

  このように、9月度はスーパーセンターの出店はなかったが、NSCの出店については、ヤオコー、バロー、大黒天物産が出店しており、この3社は上場食品スーパーマーケットの中でも売上が好調な企業である。特に、大黒天物産、バローは8月度はNo.1、No.2であり、積極的な出店が売上の好調さを支えている。また、首都圏ではサミットが積極的に新店を展開しはじめ、これまで押さえ気味であったシートゥーネットワークのつるかめも出店がはじまったようで、今回新店がなかったオオゼキ、マツエツ、いなげや、ベルク等を含め今後は競争がますます厳しい状況となろう。食品スーパーマーケットの新店は当面、今後も積極的に続いてゆくものといえよう。

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September 27, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 26, 2006

サミット、客単価3D分析可能なPOSデータを有償公開!

 サミットストアがこの12月から「(仮称)サミットデータ開示サービス」を開始するという。このPOSデータ開示サービスの最大の特徴はレシートデータの全面公開であり、これまでの単純POSデータの公開ではできなかった客単価3D分析が可能となることである。レシートデータが分析できる最大のメリットは顧客の数が単品ごとに把握可能となることであり、PI値、金額PI値(客単価)はもちろん、客数PI値が算出でき、商品の客単価を顧客からのアプローチを加えた3Dで分析ができるようになることである。実際、サミットも「POSデータだけでは分析できない「同時購買分析」や「新商品の販売動向の予測」などの様々な販売分析が可能となっております。」とデータの価値をアピールしている。また、日経MJで時々、レシートID分析の記事を掲載しているカスタマー・コミュニケーションズ社も一部業務代行するということで、食品スーパーマーケット業界におけるPOS分析はいよいよ客単価2D分析から客単価3D分析の時代に突入することになる。

  この12月から提供されるサミットのレシートデータを含むPOSデータの具体的な内容であるが、ポイントは3点である。ひとつめは、POSデータ及びジャーナルデータを、全店舗分、過去13ヶ月に遡って提供するという。13ケ月であるので、昨対が算出可能となる。2つめは、POSデータは全店、既存店別・店舗別・部門別・日別・週別・月別になっており、会員企業のニーズに合わせたレポートの作成も可能だという。これがすべてレシート分析まで可能であるので、店舗別、日別の単品の客数まで把握が可能となる点がこれまでのPOSデータとは決定的に違う点である。そして、3つめが、会員専用のホームページから、簡単な操作で、POSデータや分析レポートを閲覧、ダウンロードできるという。いわゆるWeb対応しており、いつでも、どこでも、簡単にデータの閲覧分析ができるようになる。そして、サミットとしては、これらの貴重なレシート分析可能なPOSデータの開示を通じて、売場作りや販売促進に活かしてゆく予定であるという。

  カスタマーコミュニケーションズ社については、すでに、8/31の本ブログでも取り上げたが、主要株主が、旭食品、アルビス、加藤産業、カナカン、JPS、ジャノメクレディア、大日本印刷、中央物産、ティアイエス、ディーシーカード、トーカン、東芝テック、ハリマ共和物産、廣屋、プラネット、マルイチ産商、三菱商事株、ミレニア・ベンチャー・パートナーズ、ヤマエ久野、菱食と主要な卸、メーカー、印刷会社、POSメーカー等である。サミットの加盟しているAJSグループや日本チェーンストア協会、日本マーケティング協会にも加盟しており、今後の食品スーパーマーケットの、特にレシートデータ、さらにもう一歩進めたレシート1Dデータ分析の活用と普及を積極的に推進している会社である。このようにAJSグループとはもともと関係が深い会社であり、AJSグループの副会長を務める有力企業であるサミットが動いたことにより、今後、このようなレシート分析のPOSデータの開示がAJSグループ各社に広まってゆくことになる可能性が高いといえよう。

  いつレシートデータが本格的に提供されるようになるかと思っていたが、意外に早く、しかも食品スーパーマーケット業界でも最も先進的な企業であるサミットがはじるめるということで、時代は客単価2D分析から3D分析の時代に入るといえよう。また、サミットはポイントカードも既に導入しており、レシートIDデータの活用も当然可能であり、今後、POSデータ分析も様々な分析手法が開発され、実践に導入されてくることになろう。来年、2007年はその意味で、食品スーパーマーケット業界にとっては情報システムの活用にとっては、新しい年のスタートとなるかもしれない。

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September 25, 2006

ミクシィ(mixi)に見る食品スーパーマーケットのコミュニティ!

  縁あって、最近、ミクシィ(mixi)に入った。招待状をもらい、プロフィールの登録を行うとすぐに、入会が完了した。早速、ミクシィのホームページにアクセスし、様々なコミュニティを覗いている。ミクシィのおもしろさは、公開されたコミュニティには自由に参加でき、その中で、自由に発言ができ、自らトピックというテーマを立ち上げることができることであろう。また、コミュニティそのものを自ら立ち上げることもできる。しかも2チャンネルと違い、参加者全員のプロフィールが公開されているので、発言者が誰で、誰と関係があり、どのようなコミュニティに参加し、どのようなコミュニティを主宰しているか、さらにはその人の日記も公開されている場合もあり、安心、安全性が高い点である。ただ、プロフィールは実名の人もいるが、ペンネームである場合が多く、100%安心、安全ではないが、2チャンネル等と比べると、はるかに安心、安全性は高いといえよう。

  さて、ミクシィのコミュニティの中で、食品スーパーマーケット関連のものを探してみたら、以下のように、様々な食品スーパーマーケットのコミュニティが立ち上がっていることに驚いた。1,000人以上の参加者のコミュニティが3つあり、SHOP99、成城石井、オーケーであった。以下、すべてではないが主な食品スーパーマーケットのコミュニティを上げてみる。

  SHOP 99 1809人、成城石井1702人、オーケー1479人、業務スーパー833人、スーパー玉出792人、マルナカ762人、コープこうべ373人、ベイシア337人、サミット253人、オオゼキ211人、紀ノ国屋209人、マックスバリュ201人、コープとうきょう187人、フジ175人、DIAMOND CITY167人、コノミヤ160人、オギノ156人、ライフ157人、マルト166人、AZスーパーセンター148人、PLANT131人、スーパーマツモト130人、天満屋123人、ロジャース108人、イオングループ99人、スーパー三和91人、万代89人、ぎゅーとら85人、フレスコ84人、関西スーパー81人、フジスーパー78人、スーパーかましん67人、マインド64人、スーパーマルハチ52人、スーパーやまのぶ50人、スーパーもちづき50人、スーパーフィール49人、ジョージ46人、スーパーアルプス44人、セイミヤ39人、ヤオコーファンクラブ40人、ホームセンタームサシ40人、ライフ35人、スーパーマーケットオーケー33人、丸善28人、スーパー松源27人、ニッショー28人、ダイエー28人、ウオロク26人、スーパー新宿丸正22人、レッドキャベツ22人、文化堂21人、サンエー20人、フードガーデン18人、フレッセー16人、トーホー15人、・・

  ここには関係者である従業員、パート、アルバイト、従業員の家族の方だけでなく、その食品スーパーマーケットのお客様、特にファンの方が参加しているのが特徴である。意外な人気を博しているのが、大阪のスーパー玉出であり、何と現在792人も参加している。スーパー玉出はこのコミュニティに加え、スーパー玉出が嫌い33人というコミュニティも参加者は少ないが立ち上がっており、活発な?意見が繰り広げられている。

  これ以外にも、食品スーパーマーケット関連のコミュニティとしては、高級スーパーでお買い物522人、ハワイのスーパーマーケット857人、イタリアのスーパー323人、イトーヨーカドーにハトを返せ!1016人、Super Market Freaks!210人、スーパーマーケット@東京都内190人、フードタウン153人、食品情報報告会89人、スーパーマーケット193人、バイト先がスーパー165人、青果流通の現状と将来302人、チラシつくってる人728人、私はスーパーマン68人、スーパーで働く人々53人などユニークなコミュニティもある。

  ミクシィが時間浪費型のインターネットサイトであるというのも、このコミュニティ機能ひとつとってもうなづける。見るだけではなく、自ら、コミュニティに参加し、書き込むだけでなく、その書いた人のプロフィールを見たり、その人の参加しているコミュニティを見たり、さらには、その人の関係者のプロフィール、参加コミュニティーを見てゆくと、ねずみ算のように無限のネットワークに入り込んでしまうからである。ひところネットサーフィンという言葉が使われたが、ミクシィはネットワークサーフィンといってもよい仕組みであり、いくら時間があってもあきさせないものがそこにはあるといえよう。しかも、自らもミクシィの中でコミュニティーを立ち上げたり、そこに、関係者を招待し、自らのネットワークをつくることもできる。

  このように、ひょんな縁で、ミクシィに参加できたので、上記食品スーパーマーケット関連のコミュニティにも参加しながら、場合によってはミクシィの中で自ら食品スーパーマーケット関連のコミュニティを立ち上げてみたいとも思う。
 
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September 25, 2006 in 日記・コラム・つぶやき | | Comments (0) | TrackBack (6)

September 24, 2006

マーチャンダイジングで食品スーパーマーケットを格付けしたら・・

  これまで、本ブログでは食品スーパーマーケットの第1四半期決算をもとに、様々な食品スーパーマーケットの現状を分析し、取り上げてきた。8/29には、食品スーパーマーケットの粗利率は約25%、9/1には食品スーパーマーケット業界の借入れ金額と株価の関係は?、9/2には食品スーパーマーケット業界の販売管理費率の現状、9/10には食品スーパーマーケット、最新の株価、PBR=PER×ROE、9/15には食品スーパーマーケットの時価総額は平均約350億円!という内容を取り上げた。そこで、最終的なまとめとして、これらの数値をもとに第1四半期の食品スーパーマーケットの総合ランキング、すなわち、マーチャンダイジングの格付けを独自に行ってみたい。

 マーチャンダイジングの格付けを独自に行うためには基本の考え方が必要である。そこで、ここでは、その基本原則を3つに絞ってみた。第1は顧客との接点、商品との接点、お金との接点がバランスがとれているかどうかである。具体的には顧客との接点がしっかりしていれば、当然、客単価がアップし、客数が増え、既存店がよくなり、新店も増え、売上があがるはずである。ただ売上があがっても、利益がでていない場合は、商品との接点とお金との接点がしっかり管理されていない場合が考えられ、これでは企業経営は存続できない。したがって、営業利益も高い方が望ましい。ただし、食品スーパーマーケットの場合は粗利が2つあり、商品からの粗利と不動産等の利益を加えた総合粗利があるので、マーチャンダイジングという観点からは商品のみの粗利を重視し、その粗利でお金との接点である販売管理費を賄えているかを重視したい。いわゆる純営業利益で見た方がより、マーチャンダイジングの強さを表していると判断し、ここでは不動産等の利益を差し引いた、純営業利益での数値を重視してみることにする。

  第2番目は営業を支える財務体質である。当然、よいマーチャンダイジングが実施されていても、財務体質が借入れ依存型であれば、やがては、マーチャンダイジングにも影響を与え、最終的には企業経営の存続にも発展しかねい。そこで、ここでは、売上対比の借入れ依存度を重視した。そして、第3は株主からの評価である。上場食品スーパーマーケットは株主からの預かった資金をもとに企業経営をしている。したがって、株主の評価は上場食品スーパーマーケットにとっては重要な問題である。そこで、マーチャンダイジングを評価する上で、株主の評価指標として、PBRを加味したい。PBRはPER×ROEでもあるので、PBRを評価することで、PERの高い食品スーパーマーケットもROEの高い食品スーパーマーケットも評価されることになるので、株主資本と株価との関係を表したPBRが純利益と株式との関係、株主資本と純利益との関係、そして、時価総額までを含むことになり、マーチャンダイジングの評価としては大事な項目であると判断し、3つめの評価指標として加える。

  これらをひとことでまとめてみると、「営業キャッシュフローを通じて、売上を伸ばし、利益を上げ、株主から評価されている企業」ほどマーチャンダイジングの格付けが高いというとになろう。このような基本3原則でマーチャンダイジングの格付けを今回第1四半期の決算を公表した食品スーパーマーケット約50社弱でみてみるとAAAとトリプルAの企業が6社、BAA、BAB、BBBの企業が22社、残りがCランクの食品スーパーマーケットというマーチャンダイジングの格付けとなる。

  ここで、AAAの6社を見てみると、大黒天物産(5.7%、1.0%、5.56倍)、原信ナルスホールディングス(3.6%、7.2%、1.80倍)、九九プラス(0.5%、6.3%、3.13倍)、オオゼキ(6.2%、1.0%、2.43倍)、ヨークベニマル(2.0%、0.1%、1.0倍)、ハローズ(0.5%、9.8%、1.78倍)の6社となる。この6社以外ではAABがマックスバリュ東海、マルミヤストア、ABBがアークランドサカモト、BAAがヤオコー、マックバリュ中部、マックスバリュ西日本、サンエーとなる。

  このように、今回、第1四半期の決算結果と直近の株価をもとに上場食品スーパーマーケット約50社を3つの角度から各付けを試みたが、マーチャンダイジングを評価する場合は単に売上が高い、粗利が高い、経費比率が低い等だけの単純な比較では見えない、商品、顧客、お金、資金、株主などの総合的な評価でみることが重要であることが改めて認識できた。そろそろ、第2四半期決算が公表される時期となったので、今後もさらに指標の改善もはかりながら、食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングの格付けを試みてゆきたい。

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September 24, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2006

たらこキューピーとキューピーの中期3ケ年計画!

  「た~らこ~た~らこ~♪」のフレーズで大人気のCD(たらこ、たらこ、たらこ)が9/6、発売され、オリコンチャート初登場で2位となった。しかも、この曲を歌っているのは、小学生2人組み(レナとハルカ)のキグルミであり、小学生グループのトップ10入りは史上初という。初動売上5.1万枚とのことで、その人気ぶりが伺える。9/22現在のオリコンチャートは4位であり、週間25,463枚を売っており、依然としてベスト5以内に入り、人気が継続している。これまでオリコンでヒットした食べ物に関する歌は1975年の「およげ!たいやきくん」の1位、1999年の「だんご3兄弟」の1位につぐ、2位の快挙であり、2002年の「おさかな天国」の3位を抜き、堂々歴代オリコン、食べ物ランキング、ベスト3となった。

  このCD(たらこ、たらこ、たらこ)は、キューピーのヒット商品「キユーピーあえるパスタソースたらこ」(23g×2袋、200円)のCMソングであり、2年前からスタートして、すでに、4つのバージョンがある。第1弾が行進編、第2弾が回転編、第3弾が合唱編、そして、最新の第4弾が訪問編である。いずれもユニークなコマーシャルであり、いまや、たらこキューピーはオリジナルのキューピー人形以上に有名になってしまったといえよう。関連グッズも大はやりであり、9/22の毎日新聞によれば、「昨秋から自社のホームページでグッズ販売を始めたところぬいぐるみ3万個、携帯ストラップ10万個(景品分含む)、抱き枕6,000個など、1年間で約5,000万円を売り上げた」という。今後、どこまで人気がでるか先は読みにくいが、現段階ではすべりだしは好調であり、一大ブームの予感といえよう。ちなみに、現在、ミクシィ(mixi)のコミュニティーには9/22現在39,184人が参加しており、それ以外にもたくさんのたらこキューピー関係のコミュニティーが立ちあがっている。

  食品スーパーマーケットとしても、4年前のおさかな天国以来の食品の大ヒットソングであり、この9月後半から10月はじめにかけて、「キユーピーあえるパスタソースたらこ」の販売はもちろん、ちらし、イベント、BGM、売場づくり、鮮魚、青果とのクロスマーチャンダイジングへの取組みなどを早急に検討する必要があろう。

  ところで、肝心のキューピー本体の動向であるが、極めて落ち着いた対応をしているのに驚かされる。キューピーの決算は11月ということもあり、この7月に、5月までの中間決算を公表し、同時に、今後3年間の中期経営計画も公表したが、すでに、この時はたらこキューピーのCMも大ヒットしており、あえるパスタソースたらこの売上も順調であったはずであるが、一切、たらこキューピーに言及していない。もちろん、キューピーのホームページでは「たらこキューピーコーナー」をつくり、しっかり対応しているが、経営の中でどう位置づけるかについてはキューピー経営陣も慎重に動向を見極めているという状況といえよう。

  ただ、株価については、たらこキューピーのコマーシャルがはじまった2年前は900円前後の株価であったが、その後、この5月までゆるやかに株価が上昇し、1,200円を越えた。ちょうど、中間決算が5月であるが、この頃から少し株価が下がり、現在は1,100円前後で推移しているが、2年前と比べると約120%の上昇であり、株価とたらこキューピーの人気とが一致した動きとなっている。今後、CDのヒットにより、株価がどう動くかも注目であろう。また、この動きと連動する形で、キューピーの株主も急激に増加しており、一昨年の2004年11月時点での株主は51,904人であったが、2005年11月期には68,529人と16,625人増えており、特に一般投資家が注目したものと思われる。

  一方、5月のキューピーの中間決算の結果であるが、売上は2,251億円と昨対99.9%とわずかに昨年を下回ったが、営業利益78億円(134.5%)、経常利益も78億円(139.3%)、当期純利益も32億円(145.5%)と大幅に増益の決算であった。キューピーは、今期から新中期経営計画の年度に入るが、特に、健康機能事業部を新たに創設し、コア事業の調味料・加工食品につぐ柱に育成していこうという計画である。キューピーはこの2つの柱に加え、たまご事業、サラダ・惣菜事業、物流システム事業の5つが柱であり、目標年商は5,000億円、営業利益は200億円強を3年後に達成する計画である。

  このように、現段階では中期経営計画にはたらこキューピーの動向は組み込まれていないが、これまでのCMの人気に加え、CDの爆発的なヒットはキューピーの新たなマーケティング戦略を左右するくらいのパワーがある可能性を秘めている。現在、経営戦略のひとつとして掲げている技術立社というテーマのもとに、既存のたらこキューピーを核にした新商品の開発が今後のプラスアルファの大きな鍵を握るのではないかと思う。

参考:
たらこキューピーコーナー ←音楽が流れます!
証券アナリスト向けキューピー、06期 中間決算及び07-09中期経営計画説明会
                
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September 23, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 22, 2006

食品スーパーマーケットの株価、月足チャートに注目!

  これまで、本ブログでは主に週末の日足の株価に着目してきたが、今回は月足の長期トレンドの食品スーパーマーケットの株価に注目してみたい。この数年、上場食品スーパーマーケットが月ごとにどのような投資家からの評価を受けていたかを見てみる。今回は月別のデータ、72ケ月間、6年間の株価の推移である。現在の株価が9月であるので、6年前は2000年10月となる。この月足チャートを見ることによって、現在の上場食品スーパーマーケット各社が投資家から、長期的にどのような評価を受けてきたがわかる。実際、調べてみると、現在、月足チャートでほぼ一貫して株価が上昇しつづけている食品スーパーマーケットは6社であり、この6社はこの6年間ほぼ株価が右上がりに上昇を続けている。

  その中でも株価がこの6年間で約5倍となった食品スーパーマーケットが丸久である。月足チャートでは時々横バイの時もあるが、ほぼ一貫して右上がりで推移している。6年前から4年前までの2年間ほぼ200円という厳しい株価が続いていたが、その後、株価が上昇しはじめ、現在では1,100円と5倍強で推移している。この6年間の各社の株価を見た中では丸久が最高の伸び率であるが、丸久についで、約4.5倍の株価となった食品スーパーマーケットはイズミである。イズミは月足チャートが若干、上がり下がりはあるが、ほぼ一貫して2000年10月から2006年9月まで、株価が上昇している。6年前は約1,000円の株価であったが、現在約4,500円と4.5倍となり、取引高もこの1年は過去の平均5万株ぐらいから約20万株と4倍になり、投資家から注目を集めている株といえよう。ただ、週足ではこの1年、4,000円から4,500円の間で横ばいである。ちなみに、この2社は2005年10月に業務・資本提携をしており、今後、注目の企業といえよう。

  この2社についで、月足チャートで高い伸び率をしめした食品スーパーマーケットの株はライフコーポレーションである。2000年10月以降、2006年9月までの6年連続、右上がりで推移している。一貫して13月移動平均線が25月移動平均線を上回っており、当時約600円の株価が現在約1,700円と約3倍近い株価になっている。また、アオキスーパーもほぼこの6年間一貫して株価が上昇し、約3倍の株価となっている。6年前の2000年10月は300円の株価であったが、最近では1,000円前後の株価で推移しており、3倍強の上昇である。ただ、ここ数ケ月は若干株価が下がっているところが気にかかるところだ。

  上記、食品スーパーマーケットほどではないが、北海道のダイイチは月足チャートが6年前は300円強と厳しい株価であったが、その後、一貫して上昇し、現在では750円を越え、2倍以上の株価となった。週足、日足ではそれほど大きな変化はないが、月足では右上がりの株価といえる。また、平和堂もここ数ケ月少し株価が下がり気味ではあるが、この6年間一度も短期トレンドである13月移動平均が長期トレンドである25月移動平均を下回ることがなく、一貫して株価が上昇している。6年前は1,000円を下回る株価であったが、現在は2,000円を越える株価となり、約2倍で推移している。取引高も6年前は数万株であったが、現在は5万株前後の取引がある。

  これらの食品スーパーマーケットとは逆に、気になるのはOLMPICであり、月足が右下がりにさがりつづけていることである。OLMPICは週足も下がり続けており、中長期的に株価が右下がりである。6年前の2000年10月には2,000円前後であった株価が、2006年9月には800円強と半分以下となり、厳しい投資家の評価である。週足も昨年の5月は1,200円前後であったが、現在800円強であり、週足も株価は右下がりで推移している。

  このように、現在の食品スーパーマーケットの月足チャートの株価を見ると上記6社の株価がこの6年間一貫して上昇をつづけており、中には丸久、イズミのように約5倍となった食品スーパーマーケットもある。本ブログではこれまで短期トレンドの株価に着目してきたが、今後は長期トレンド、中期トレンドの株価にも注目してゆきたい。

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September 22, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 21, 2006

食品スーパーマーケットでも減損会計の計上が進む!

  9/15の日経新聞に小売業の減損会計の記事が載った。「小売り減損7,000億円近く」、「大手14社累計、株主資本の15%」という見出しであり、内容は年商3,000億円以上の大手14社の小売業で減損会計の計上額を調べた結果の記事である。特に、突出して大きい企業はダイエーであり、3,850億円である。イオンの833億円、7&Iホールディングスの576億円、ユニーの514億円、西友の476億円と比べるといかに巨額な減損損失であるかがわかる。この記事の対照である大手小売業には食品スーパーマーケットは1社も含まれていないが、食品スーパーマーケットも今期、第1四半期で減損会計を計上する企業は少なくない。日経の記事では、減損会計は2006年3月期の決算から強制適用になったが、小売業は2月決算企業が多いため、2007年2月期の決算から義務付けられたので、ここへ来て、減損会計を計上する企業が多くなったという。食品スーパーマーケット業界の上場企業約60社の内、60%の約40社弱が2月期決算企業であるので、今期の決算で、食品スーパーマーケット業界の大半の企業が減損会計を計上することになろう。

  減損会計は2004年3月期から前倒しがはじまり、前期の2006年3月期から、上場企業には適用が義務づけられていた。この3年間で4.5兆円もの減損が処理され、特別損失に計上されたという。ただ、先にも述べたように、食品スーパーマーケットをはじめ、小売業は2月期の決算企業が多かったため、2007年2月期から適用となるので、2月期決算企業は、この第1四半期から計上がはじまった企業も多い。

  減損会計の処理方法には、これまで本ブログでも触れたDCF(ディスカウントキャッシュフロー)が採用され、土地、建物などの固定資産の価値を判定する時に用いられる。それぞれの資産が今後稼ぐと見込まれる将来のキャッシュフローを算定する時に、様々なリスクを考慮し、一定利率で割り引いてゆき、現在の価値を算定し、これがその資産の売却可能価格と比べた場合に高い方を回収可能価格として算定し、簿価の半分以下である場合に、その差額を減損損失として特別損失に計上するという会計上の仕組みが減損会計である。仮に、回収可能額が簿価の半分超であれば、減損処理の必要はない。ただ、バブル期に購入した土地、建築した建物のほとんどは減損対象となる場合が多く、小売業もこの時期のことが今になって問題になってきているといえる。今回の記事を見ても、ダイエーが異常に減損損失が大きいのも、この時期の問題をここまでひっぱてきたことによろう。

  日経の記事に掲載されている大手小売業14社を見ると、GMSが上位を占め、ついで、百貨店、専門店と続く。減損金額はGMSでダイエーを除くと約500億円、百貨店が約50から100億円、専門店はマツモトキヨシが105億円と突出しているが、ヤマダ電機は9億円、しまむらは0億円台である。

  さて、主な食品スーパーマーケット業界のこの第1四半期の減損処理状況であるが、ライフコーポレーションが45.29億円とかなり大きな減損処理をしている。これは日経の大手14社の中では阪急百貨店の51億円よりは小さいが、高島屋の34億円よりは大きく、百貨店業界の減損処理額に近い金額である。ライフコーポレーションについで、OLMPICも第1四半期で27.63億円という大きな金額を減損処理している。この2社が大きな金額であり、その他の食品スーパーマーケットとしては、アークスが11.81億円、原信ナルスホールディングスが5.91億円、東武ストア4.98億円、いなげや4.95億円、九九プラス0.37億円、ベルク0.27億円と続く。減損規模も数10億円規模、数億円規模、数千万円規模と大きく3つに分かれている。当然であるが土地、建物の自社物件がこれまで多かった企業ほど減損金額が大きいといえよう。

  このように、食品スーパーマーケット業界も、大半が2月期決算企業であり、2007年2月期決算では減損会計が義務付けられることから、この第1四半期に減損会計の計上がない、ないしは少ない企業も、次の半期決算、第3四半期、そして、本決算では計上せざるをえず、食品スーパーマーケットをはじめ、小売業の大半はこれらからが減損会計の決算の本番となり、負の遺産と本格的に取り組むことになるといえよう。

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September 21, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (1)

September 20, 2006

食品スーパーマーケット、売上速報、既存店102.0%!

  食品スーパーマーケット、2006年8月度の売上速報をまとめた。まだ、数社、公表されていない企業もあるが、月次売上を公開している企業の約20店舗の速報値である。総店舗数は約2,000店舗であり、ほぼ食品スーパーマーケット業界全体の傾向値を示しているといえよう。今回からはヨークベニマルが7&Iホールディングスに経営統合されたので、ヨークベニマルの月次データは集計されていない。また、現時点でまだ8月のデータが公表れていない公開予定の企業は、締め日の関係もあると思うが、マルエツ、CFSコーポレーション、イズミの3社である。今回の8月の売上速報の最大の特徴は、全体の単純平均が、110.7%、既存店で102.0%と、この集計をとりはじめて1年を越えたが、過去最高の数字になったことである。既存店が昨対を越えたのは過去1年の中では2006年6月度の100.1%の微妙な1回だけであり、今回の8月度は102.0%と確実に既存店を越えており、天候、曜日の集計等の昨年との違いもあるかとは思うが、景気の回復が消費の回復にまでおよびはじめた兆しが見え始めたといえそうである。来月、再来月のデータを見極めないと断定はできないが、この8月度に限っては、食品スーパーマーケット業界は、これまでになく好調な数字であったといえよう。

  今回、食品スーパーマーケット業界全体を牽引している約120%の昨対の伸びを示した企業が6社あった。No.1は大黒天物産であり、129.3%で断トツの昨対である。既存店は残念ながら98.6%とほとんどの食品スーパーマーケットが既存店の昨対100%をクリアーしてきている中で、過去数ケ月の中では数字は伸びているものの、わずかに昨年を下回った数字であった。特に、平均単価は102%と順調であったが、PI値の伸びが95%前後と伸び悩み、客単価が下がった点が響いた。No.2は119.9%のバローである。既存店も107.4%と絶好調であり、既存店の客数104.3%、客単価102.9%と8月度の集計企業約20社の中で最高のバランスで数字が伸びている。特に、既存店の107.4%は今回集計企業の中で最高の数字である。現在、食品スーパーマーケット業界の中で最も注目の企業といえよう。

  No.3は九九プラスの119.4%である。既存店は99.0%とわずかに昨年を下回ったが、依然としてここ数ケ月、約120%の安定した伸び率をキープしている。特に、8月度は既存店が99.0%とここ数ケ月の中では最も100%に近い数字であり、既存店の回復が見えはじめたといえよう。No.4はPLANTであり、118.2%である。既存店も102.3%と過去1年の中で最も高い伸び率であった。8月度の集計は日曜日が通常の月よりも1日多かったということもあり、より数字を押上げた点もあったというが、既存店の回復の兆しがみえはじめたといえよう。No.5はアークランドサカモトであり、118.7%である。既存店も104.3%と好調であり、新店による売上アップだけでなく、既存店も好結果であった。そして、No.6はマックスバリュ東海であり、118.2%である。既存店も105.9%とバローについで既存店の数字が高い。多くの食品スーパーマーケットが8月度は平均単価を上げ、ややPI値を落としている傾向があるのに対し、マックスバリュ東海は逆に、平均単価を下げ、PI値をアップさせ、客単価を100%以上にもっていっており、PI値にこだわったマーチャンダイジング戦略が実施されているといえる。客数、客単価とも全店、既存店、昨対100%を越えており、好調な数字である。

  以上が、昨対約120%の食品スーパーマーケットであり、この6社が現在、食品スーパーマーケット業界全体を牽引しているといってもよい好調な数字である。これについで、約110%を越えた企業も5社あり、8月度は好調な企業が続出している。No.7がハローズであり、115.7%、既存店も102.7%と好調な数字である。No.8がオオゼキであり、114.3%、既存店も102.5%と好調である。ただ、マックスバリュ東海と違い、平均単価が104%、PI値が全体93.3%、既存店97.1%と下がっており、気になる数字である。No.9はヤオコーであり、112.3%、既存店も101.0%と安定した数字であるが、オオゼキ同様、平均単価は上がっているが、PI値がダウンしており、やや気になる数字である。No.10はマックスバリュ中部であり、109.6%、既存店も104.5%と好調な数字である。マックスバリュ中部はPI値も平均単価もほぼ100%をクリアーしており、バランスよく数字を伸ばしている。そして、No.11がカスミであり、109.0%である。カスミは既存店は公表していないが、積極的な新店の出店、既存店の改装、業態転換政策により、全体の数字は好調である。

  このように、8月度の食品スーパーマーケット業界の数字は猛暑、青果、鮮魚の高値相場等の外部要因の影響もあったかとは思うが、ここ1年では極めてよい数字であり、特に、既存店の数字が102.0%と好調であったことが大きな特徴である。8月度は2月期決算企業は中間決算の〆月でもあるので、今期の食品スーパーマーケット業界の中間決算の数字が期待できそうである。

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September 20, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 19, 2006

日経MJ、新製品週間ランキング20060915、ジョニートップ!

  9/15の日経MJで恒例の新製品週間ランキングが公表された。このデータは全国34チェーン、約200店舗の過去13週間以内に登場した新製品(リニューアルアを含む)の客単価にもとづくランキングである。公表している分野は冷凍食品、飲料、菓子、その他食品、家庭用品の4つの部門であるが、一般的な食品スーパーマーケットの分類では、加工肉、日配、一般食品、菓子、日用雑貨の5分類が対象となる。今回のランキングでNo.1の客単価の新製品は9/4登場の男前豆腐店の京都ジョニー190g×2の豆腐であり、430円である。まだ、カバー率は44.1%と低いが、9/4登場であり、これだけ客単価が高いと、今後、急激にカバー率があがってくるものと思われる。430円は1,000人当りの販売金額、すなわち、客単価であるが、1,000倍されているので、食品スーパーマーケットでは0.43円となる。0.43円は、今回の平均単価が281円であるので、PI値は0.43÷281=0.15%となり、2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日3個平均となる。3個は販売点数は少ないといえるが、281円の商品としては、よく動く方で、客単価0.43円は豆腐約30品の中ではベスト10には入る商品である。

  今回の京都ジョニーは以前から好評であった豆腐屋ジョニーのリニューアル版であり、男前豆腐と並び、現在、食品スーパーマーケットの豆腐売場で存在感を表している商品である。最近ではセブンイレブンにも置かれており、消費者に確実に認知されたといえる。豆腐の平均単価は約100円であり、最近ではベイシアのスーパーセンター等が28円の商品も開発し、価格競争となっている一方で、このような280円という10倍の価格帯の商品もしっかり売れており、2極化が進んでいるのが実態である。ちなみに、ハウスのカレーのプレミアバーモンドカレー、サントリーのザ・プレミアモルツなどもよく売れており、豆腐に限らず、最近ではあらゆる商品で2局化が進んでいる状況といえよう。日経MJの新製品の定義は13週間であるので、京都ジョニーがこれから13週間、11月末頃までトップを走り続けられるかいなかが注目されるところだ。

  No.2は382円のカルビー、ア・ラ・ポテトじゃがバター味85gである。この商品はうすしお味もNo.4に入っており、322円と好調なスタートといえよう。特に、じゃがバター味は9/2登場で何とカバー率が91.8%と今回の新製品の中では3番目となる。平均単価は116円であるので、PI値は0.38÷116=0.32%であり、1日2000人の食品スーパーマーケットで、約6個であり、菓子の中では全商品の中でも売れ筋といえる数値である。菓子はPI値で0.3%越えれば充分な支持率であり、注目商品といえよう。まだ、登場したばかりであり、販促による初回購買がすすんでいる最中であり、今後、リピート購買に入った時、どのくらいの数値に落ち着くかがポイントであろう。

  No.3は同じく菓子のロッテ商事、チョコパイパーティーパック10個の353円、No.5も菓子で明治製菓、たけのこの里モンブラン・モカ48gであり、274円、No.6も菓子でロッテ商事、大人のトッポ、ベイクドチーズケーキ豆乳仕立て2袋、269円である。このように今回の新製品ランキングの上位は菓子が独占している状況である。

  No.7からは菓子以外の商品が登場し、267円の家庭用品のカネボーホームプロダクツ、いち髪トライアルセットの267円である。8/23登場の新製品であるが、2週連続1位であるが、客単価が185円落ちているので、ちょっと気になるところだ。No.8は飲料が登場し、260円のサントリー、緑茶、伊右衛門濃いめ500mlペットボトルである。大ヒット商品である黒の烏龍茶が新製品からはずれ、季節的にも夏から秋となったこともあり、飲料部門は8番目に登場となった。No.9は菓子にもどり、259円のロッテ商事、ACUOグリーンミント14粒である。前回2位の新製品であり、いかに、菓子の変動が激しいかがわかる。そして、No.10が242円の明星食品、チャルメラカップ、佐野しょうゆ黒68gである。このシリーズはその他の食品部門で、2位から4位を独占しており、3位しょうゆ赤216円、4位限定しょうゆ203円とといずれもその他の食品としては、高い客単価である。ちなみに、ベスト10には入らなかったが、冷凍食品でNo.1は226円のニチレイフーズ、お弁当にGood!ミニハンバーグ6個入りであった。前回1位のハーゲンダッツジャパン、クリスピーサンド、ロイヤルミルクティー66mlは3位に後退し、191円であった。

  このように、今週の日経MJの新製品週間ランキングは豆腐の京都ジョニーが430円という高客単価で断トツNo.1となったことが注目される。ついで、菓子の新製品が検討しており、客単価300円台の商品が3品入ってきた。季節柄飲料、アイスクリームが後退気味といえよう。次週以降の動向も注意深く見守ってゆきたい。

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September 19, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 18, 2006

プラス発想とマイナス発想について

  食品スーパーマーケットは約10,000個の商品を取り扱う小売業といってよく、この商品全体の売上を伸ばし、利益をあげるために、様々な商品戦略と店舗戦略がつくられ、日々実行に移されてゆく。そして、その戦略づくりに最も大事なポイントは、商品戦略では重点商品を選び抜くことであり、店舗戦略ではその重点商品の重点店舗を選定することであるといってよい。実はこれが中々難しい課題であり、意識的に取り組まないと、目的は同じでも、戦略と戦術がバラバラになり、中々よい結果を出せないということが往々にして起る。意識的に取り組むとは、基本的な観点として、ものごとをプラス発想で見るか、マイナス発想で見るかということであり、どうも、多くの方の発想はマイナス発想であることが多いのが実態のようである。

  たとえば、重点商品を選ぶ場合、金額、数量、客数、あるいは、顧客1人当りに換算した金額PI値(客単価)、PI値、客数PI値など様々な指標を駆使し、選定してゆくが、その時、プラス発想で商品選定をするか、マイナス発想で商品選定をするか、最初の着眼点がプラス発想よりも、マイナス発想である場合が多いということだ。売れている商品をもっと売ろうというよりも、売れていない商品をいかに売ろうかという意識が自然に働くようである。これが重点店舗を選定するとなると、もっと端的に表れ、選定された重点商品の売上を伸ばしている店舗よりも、売上を落としている店舗を見つけ出し、その店舗の数字をいかに上げるかに全精力を傾けてしまう傾向がある。目的は商品の売上を上げることにあるはずだが、どうもその方法が極端な場合、売れていない商品、売れていない店舗へのアプーローチという結果になってしまい、思うような結果がでないケースをよく見る。

  ここで、商品と店舗、プラス発想とマイナス発想の関係を整理してみると、大きく4つにアプローチが分かれる。(A)プラス発想で商品を選定し、プラス発想で店舗を選定する場合、(B)プラス発想で商品を選定し、マイナス発想で店舗を選定する場合、(C)マイナス発想で商品を選定し、プラス発想で店舗を選定する場合、(D)マイナス発想で商品を選定し、マイナス発想で店舗を選定する場合である。この中で最も多いのが、どうもBとDが多いようである。商品選定に関しては、プラス発想、マイナス発想、分かれる場合があるが、こと店舗になるとマイナス発想でみてしまう場合が往々にしてある。店舗にしてみれば、売れている商品を売ってない、売れていない商品も売ってないということになり、両方重なった店舗は全否定となってしまい、ほめられることが全くなくなってしまう。これでは業績があがるはずがなく、全体がぎすぎすしてしまう。

  逆にいうと、プラス発想で取り組むというこがいかに難しいかということであり、意識して、取り組まないとできないということでもあろう。商品の選定も店舗の選定も第一優先は意識的にAを選択することであり、このAの限界を追求することが最も大事なことであるといえる。そして、このAの場合の成功事例をベストプラクティスとして全店に水平展開した時、全店の業績がアップしてくるのである。第二優先は、これも意識的にCを選択することであろう。Aが一段落したら、Bにゆくのではなく、Cを選択し、伸びていない商品をよく伸ばしている店舗の、やはり限界値に追求することであろう。そして、これをAに展開すれば、Aはさらに業績を伸ばすことになる。また、このCが一段落したら、CにAを展開すれば、Cもさらに業績を伸ばせるものと思う。そして、このA、Cが一段落したら、Bへ、そして、最後にDへとアプローチしてゆくことが無理なく、全体を伸ばしてゆくアプローチ方法であるといえよう。特にDの発想はカットしてもよいくらいであり、A、Cでできるだけ決着をつけたいところだ。

  このように、商品と店舗へのアプローチはプラス発想とマイナス発想があるが、どうもほっておくとマイナス発想となったアプローチをとってしまい、目的は全店の業績アップにあるはずなのだが、一所懸命やればやるほど、逆の結果となってしまいがちとなる。プラス発想は意識的に実践しないとできないものであり、本来の目的を達成するためにも、プラス発想の限界に挑戦して欲しいと思う。
 
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September 18, 2006 in 日記・コラム・つぶやき | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 17, 2006

西友、新物流センターの完成により、24時間オープンの体制が整う!

  9/10の日経新聞に西友の記事が載った。「西友、原則24時間営業に、年内に6割、248店で導入」という見出しである。記事には西友の24時間営業の店舗数の推移のグラフも載っており、それを見ると、2003年12月はまだ数10店舗であったが、6ケ月後の2004年6月には50店舗を越え、その6ケ月後の2004年12月には100店舗を越えた。さらに6ケ月後の2005年6月には200店舗弱まで増え、2005年12月、2006年6月は数10店舗の増加だが、この記事の対象期間である2006年12月には248店舗へ大きく拡大する予定である。そして、その後、原則全店24時間に踏み切るという。2006年6月末現在、西友は394店舗であるので、記事の通り、248店舗は62.9%に当たり、約6割での24時間営業の展開となる。西友が、この時期に、ここまで思い切った政策が実行できる背景には、この8月に稼動した三郷の物流センターの存在が大きいといえよう。

  西友の三郷の物流センターは、地上4階建て、敷地面積39,003平方メートル(11,798坪)、延床面積46,767平方メートル(14,147坪)、常温から冷凍までの全温度帯、全商品カテゴリーを扱うことができる24時間稼動が可能な物流センターである。この物流センターはウォールマートの最新のノウハウを導入し、世界で約2,300箇所、約1,000社の物流センターを運営している物流会社の最大手、プロロジスの物流施設開発ノウハウが融合されたセンターでもある。プロロジスはウォールマートにも全米4ケ所に賃貸提供しているといい、当然であるが、ウォールマートとも関係の深い会社である。着工が2005年2月、竣工が2006年2月、そして、稼動がこの8月というスピードである。

  西友は今回の三郷物流センターの稼動に先立ち、本ブログでも7/3に取り上げたように、すでにこの6月にオープンした仙台泉店で7km先の物流センターとリアルタイムで商品の販売情報を共有し、商品在庫の自動補充システム等の実証実験をはじめている。今回の三郷物流センターは仙台の成果をいかしての、首都圏西友の既存店への展開といえ、最新物流センターを通じての本格的な店舗運営体制がやっとスタートすることが可能となったといえる。アメリカでものすごい勢いで新規出店をしているスーパーセンターも、24時間対応の物流センターが前提であり、物流センターのない州ではスーパーセンターはほとんど出店していないのが実情である。その意味で、三郷の24時間稼動可能な物流センターは、新規出店よりは既存店のフォローが優先ではあろうが、西友にとっては大きな経営改善につながる可能性が高いといえよう。24時間の営業体制をつくるには、常温から冷凍までの全温度帯に対応できる24時間稼動で、リアルタイムな情報をもとに自動補充ができる物流センターが不可欠であり、今回の三郷物流センターは西友にとって待望の物流センターといえよう。

  ただ、問題は、24時間対応の三郷物流センターの稼動により、24時間オープンの店舗が可能となるが、その効果、特に売上と利益への貢献がどのくらいあるかであろう。日経の記事の内容では、売上については、西友のCEOのカレッジスキー氏は「24時間営業を開始した店舗では、1年以上経過した後も夜11時から朝10時まで売上は好調」と述べている。実際、西友の既存店は上期累計101.4%と、この10年間ではじめて既存店が100%を上回ったという。今期は積極的な既存店の改装も実施しているが、昨年と比べ、24時間営業の店舗が2005年の期首との差で112店舗増え、227店舗となっていることからも、24時間営業が既存店の売上に与えたプラス面はあった可能性もある。ただ気になるのは、日経の記事にもあるように、同業他社の動きであり、イトーヨーカ堂は24時間営業はないし、今後もとりくまない予定という。イオンは24時間営業は縮小ぎみであるという。一方、利益については、現段階では、中間決算をみる限り、明確な数字には現れていないが、自動補充が本格稼動するのは、この三郷の物流センターが動き始めてからといえ、来期の中間決算の営業利益率の数字がポイントとなろう。

  このように、西友の全温度帯、全商品カテゴリー対応の24時間稼動の三郷物流センターが、今後の西友の既存店の活性化にどのように貢献してゆくかは、今後の既存店の売上、利益の推移を注意深く見てゆく必要があろう。その意味で、今期の本決算、来期の中間決算の西友の既存店の売上、利益がどのように変わるかが注目である。

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September 17, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (5)

September 16, 2006

ウォールマート、全米でのスーパーセンター、最新出店状況!

  ウォールマートの2006年8月度の売上は112.5%と好調に推移しているが、その牽引役を務めているのはスーパーセンターの新規出店である。8月だけでも、スーパーセンターは新規、業態転換を含め、約20店舗近く出店し、現在、全米に2,097店舗を展開している。ディスカウントストアは現在1,147店舗であり、ほぼ、ダブルスコアとなった。昨年1月はじめてスーパーセンターがディスカウントストアの数を上回り、10年前は全く逆、わずか300店舗程度であったことを思うと、隔世の感である。いかに、急激にウォールマートが体質改善、業態転換を図っているかがわかる。現在、ウォールマートの業態構成比はスーパーセンターが2,097店舗で53.5%、ディスカウントストアが1,147店舗で29.3%、サムズクラブが567店舗で14.5%、そして、ネバーフッドマーケット(食品スーパーマーケット)が107店舗で2.7%の割合であり、店舗数、伸び率からいっても、スーパーセンターの存在感がズシリと重くなったといえる。

  そのスーパーセンターの全米での出店状況であるが、単純に全米50州で割ると、1州40店舗の割合であるが、よく見ると、スーパーセンターが出店していない地区、出店していてもまだまだ数が少ない地区がかなりあるのが実態である。出店0の地区は、アラスカ、ハワイ、ヴァーモントの3州あり、5店舗以下の州も、ニュージャージー、ロードアイランド、マサチューセッツ、コネチカット、デラウェア、ノースダコタと6州あり、0州と合わせると9州、約2割の州はスーパーセンターが0かほとんど出店していない州である。この多くの州がニューヨーク州周辺のアメリカ東部であり、こちらは未開拓の地区といえる。仮に、この州に40店舗近くのスーパーセンターが出店すると、約400店舗増えることになり、まだまだ、全米にはスーパーセンターの出店余地が残っているといえよう。

  逆に、スーパーセンターの出店の多い地区であるが、100店舗以上出店している州は3州であり、テキサス(262店舗)、フロリダ(136店舗)、ジョージア(105店舗)であり、いずれもウォールマート本部のあるアーカンソー州の周辺の州であり、地元をしっかりと固め、スーパーセンターのドミナント展開をはかっている。ちなみに、地元アーカンソー州にはスーパーセンターを62店舗展開している。ついで、スーパーセンターの出店が多い州は15州あり、オハイオ(87店舗)、テネシー(87店舗)、ミズーリー( 81店舗)、ノースカロライナ(81店舗)、アラバマ(77店舗)、ペンシルベニア(71店舗)、インディアナ( 66店舗)、ヴァージニア( 64店舗)、ルイジアナ(63店舗)、アーカンソー(62店舗)、ケンタッキー(60店舗)、オクラホマ(56店舗)、イリノイ(55店舗)、ミシシッピー(55店舗)、サウスカロライナ(50店舗)である。これらも、見事に、アーカンソー周辺の州であり、全米の南部、ニューヨーク州より東部にあたるエリアである。

  意外にスーパーセンターの出店が少ない州は西部地区であり、カリフォルニア(19店舗)、ネバタ(18店舗)、オレゴン(12店舗)、ワシントン(21店舗)、アイダホ(14店舗)、モンタナ(7店舗)、ワイオミング(8店舗)であり、まだまだ、スーパーセンター未開拓の州であるといえよう。

  また、スーパーセンターの出店には必然的に物流センターが伴なうが、ウォールマートは現在、全米に物流センターを129箇所もっており、これをスーパーセンターの店舗数に割り当てると、16店舗となる。すなわち、スーパーセンター16店舗ごとに物流センター1ケ所をつくってゆくことになる。もちろん、すべてがスーパーセンター用の物流センターとは限らず、16店舗はあくまでも目安である。このような観点から見ると、物流センターが0の州が13州もあり、1カ所の州が9州であり、合わせて22州がスーパーセンターを16店舗以上出店するには不十分な州であると考えられる。ちなみに、物流センターの数が最も多い州はテキサスであり、15カ所である。スーパーセンターも最も出店が多く262店舗であり、1物流センター当り、17店舗となる。

  このようにウォールマート、スーパーセンターはウォールマートの中では圧倒的な主力業態となり、全米への出店が本格化しているが、よく見ると、ほとんど出店していない地区が9州、物流センターがまだ1箇所以下の地区が22州あることをみても、まだまだ、スーパーセンターの出店余地は全米には数多く残されているといえ、今後のウォールマートのスーパーセンターを主力業態とした成長は当面続くものといえよう。

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September 16, 2006 in ウォルマート、海外情報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 15, 2006

食品スーパーマーケットの時価総額は平均約350億円!

  直近の食品スーパーマーケットの時価総額を上場約50社で調べてみると、約350億円である。平均株価が約1,300円、平均発行株式数が約2700万株である。時価総額は今後非常に重要な指標となる。来年以降は海外からのM&Aも株式交換により可能となるため、時価総額の高い企業が、低い企業を買収しやくなり、海外だけでなく、国内のM&Aも含め、活発になるものと予想される。食品スーパーマーケット業界も例外ではなく、いやおうなしにM&Aの時代に突入するものと思われる。その意味で時価総額を高めることは、買収から逃れることだけではなく、結果として経営体質を高めることにもなり、重要な経営戦略のひとつとなろう。また、時価総額は、PBR、PER算定の根幹指標でもあり、PBR=時価総額÷株主資本、PER=時価総額÷純利益であるので、PBR、PERを高めるためにも時価総額は重要な経営指標といえる。特に、純利益が極端に高く、それが株価に反映されない、ないしは、発行株式が少ない場合は、ROEは高まるが、PERが低くなるということにもなり、高収益企業の場合はその収益を株主への還元、従業員への還元、そして、未来への投資に活かし、株価に反映させる経営戦略も大きなテーマとなろう。意外に、食品スーパーマーケットにはこのROEは高いが、PERが低い企業が多いのも特徴である。

  さて、現在、食品スーパーマーケット業界で最も時価総額の高いNo.1企業はイズミであり、約2,500億円である。食品スーパーマーケット業界で数少ない約4,000円の株価が時価総額を引き上げている要因といえよう。発行株式数は食品スーパーマーケット業界平均の約2倍の約6,000万株であり、上位クラスの食品スーパーマーケットでは平均的な数値であるので、4,000円という株価の高さが時価総額を引き上げている要因といえよう。No.2は平和堂であり、時価総額約1,250億円である。平和堂の発行株式数は約6,000万株弱であるので、イズミと変わらないが、時価総額が約半分になってしまうのは、株価が約2,000円であるからである。この2社が日本の食品スーパーマーケット業界では1,000億円を越える企業であり、この2社以外の食品スーパーマーケットはすべて1,000億円以下である。ちなみに、すでに上場廃止となり、7&Iホールディングスに経営統合されたヨークベニマルの株価を約4,000円とすると時価総額は約2,000億円となり、イズミについでNo.2となる。7&Iホールディングスが持株会社となり、経営統合を積極的にはかっている理由はこの点がひとつのポイントといえ、現在、7&Iホールディングスの時価総額は3兆8,500億円であり、小売業界トップであり、2位のイオンの約2兆円、3位のファーストリテーリングの約1兆円、4位の山田電機の約1兆円を大きく引き離している。ちなみに、日本の上場企業最高の時価総額はトヨタであり、約22兆円である。7&Iホールディングスは30~40位のところである。

  3位以下は、ライフコーポレーションの約880億円、マルエツの約770億円、イズミヤの約740億円、オークワの約690億円、フジの約640億円、サンエーの約620億円、バロー の約570億円、アークスの約540億円、ヤオコーの約540億円、東急ストアの約520億円であり、以上が時価総額500億円を越える食品スーパーマーケットである。この中でマルエツ、イズミヤ、東急ストアは株価が1,000円を切る厳しい株価であるが、発行株式数がマルエツは食品スーパーマーケット業界No.1の1億株を越える株式を発行しており、時価総額が高くなっている。イズミヤ、東急ストアも発行株式数が8,700万株、7,000万株と食品スーパーマーケットの中でも多く、時価総額を引き上げているといえよう。

  また、上記以外でPBRの高い優良企業の時価総額をみてみると、オオゼキ約450億円、マックスバリュ西日本約410億円、大黒天物産約400億円、原信ナルスホールディングス約270億円、丸久約270億円、マックスバリュ中部約250億円である。

  このように、現在の食品スーパーマーケット業界は1,000億円を越える時価総額の企業がまだ2社であり、優良食品スーパーマーケットの時価総額も約500億円であり、来期からはじまる本格的なM&Aの時代をむかへ、いかに時価総額を高めるかも業界全体としてのテーマである。ちなみに、上場食品スーパーマーケット約50社の合計時価総額は約2兆円である。

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September 15, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (2)

September 14, 2006

冷惣菜が食品スーパーマーケットの活性化の決め手に!

  9/10の日経MJで冷惣菜の記事が掲載された。「食肉大手、冷蔵惣菜を強化」、「鮮魚・野菜売場など開拓」、「ハム停滞打開へ新商品」という見出しの記事であり、食肉大手の日本ハム、伊藤ハム、丸大ハムがハム・ソーセージ部門の伸びの鈍さをカバーし、惣菜事業の強化にむけて本格的に冷惣菜の商品開発に取組み始めたという内容である。実際、食肉大手の冷惣菜に限らず、現在、食品スーパーマーケットでは冷惣菜が伸びているのが現状である。惣菜部門でのインストア加工での商品、惣菜、日配メーカーのNB、共同開発商品等新商品が目白押しという状況であり、和の冷惣菜、洋の冷惣菜、中華の冷惣菜、その他の冷惣菜等分類も確立されつつあり、数字も順調に伸びているといえる。今回の日経MJの記事は食肉大手の冷惣菜の取組みであり、生鮮食品とのクロスマーチャンダイジングがテーマであるが、ここまで来ると、将来的には、これらの商品も含め、日配の一部も取り入れれば、冷惣菜部門として、バイヤー、SVを配置し、食品スーパーマーケットとしても一部門を確立できるところまで成長する可能性がでてきたといえよう。

  さて、日経MJの記事の内容であるが、ポイントは食肉ハムメーカーがハム・ソーセージ事業が停滞ぎみであるため、冷蔵惣菜事業の強化に乗り出し、この秋に冷蔵惣菜の新商品を一斉に投入したという内容である。しかも、従来の精肉売場のハム・ソーセージ売場への展開ではなく、鮮魚、青果売場へのクロスマーチャンダイジング的な提案である点がポイントといえる。日本ハムは9/1、海鮮八宝菜、フカヒレおこげなどの海鮮名菜シリーズを従来よりもワンランク上の500円前後の価格帯で新発売し、鮮魚売場などへ提案を始めたという。このシリーズで年間25億円の売上目標であるという。伊藤ハムは、野菜売場への提案であり、9/11に酢豚、八宝菜、焼きビーフンなど野菜をおいしくシリーズ9品を、400円前後の価格帯で発売した。丸大食品はかも南蛮用アイガモロース、ラーメン用チャーシュー、カレーうどん用の具入りスープなど麺類の売上を意識した6品を新発売した。めん料理を豪華にする惣菜需要が今後拡大すると見込んでの商品開発であるという。実際、日経MJの記事によれば各社調理・加工食品の販売はこの10年間で順調に拡大し、売上構成比が2割から4割弱と経営の柱になったという。このように、今後、食肉大手は冷惣菜の商品開発にますます拍車がかかりそうだという記事である。

  ただ、気になるのは、今回の食肉大手の新商品は食品スーパーマーケットの生鮮売場、特に鮮魚と青果売場への新規提案という意図が強い点である。食品スーパーマーケットの売場面積は限られており、いかに売場スペースを有効に活用するかが経営の盛衰を握る。そして、そのためには、スペース生産性が、生鮮食品では1尺当り8,000円から10,000円必要であり、1日2,000人平均の客数の食品スーパーマーケットでは客単価4~5円は必要となる。日経MJの記事には東京都内の食品スーパーマーケットの鮮魚売場へ提案した日本ハムの「海鮮名菜」の写真がのっているが、4尺はスペースをとっているので、客単価で15円~20円、売上で1日30,000円~40,000円は必要であり、この数字がキープできないと4尺の売場確保は厳しくなる。生鮮売場への提案は訴求力がある場所だけに効果は高いが、スペース生産性基準を満たす商品力がないと継続は難しいのが現状である。今回の商品がどこまで商品力があるか否かにより、最終的に4尺か、2尺か、あるは6尺まで拡大するかが決まってくるといえよう。

  今回の日経MJは食肉大手に絞った冷惣菜の記事であったが、冷惣菜自体は食品スーパーマーケットでは伸びており、食品スーパーマーケットとしてもそろそろ冷惣菜だけでなく、鮮魚、精肉、青果の半加工商品、日配の一部をまとめ部門確立に入ってもよい時期にきているともいえる。冷惣菜と惣菜および生鮮食品との最大の違いはインストア加工か、発注商品かという点が決定的に違い、冷惣菜は品揃え、棚割り、発注、品出し作業をきっちりこなせば安定した売上だけでなく、利益も十分にとれる商品である。鮮魚担当者、精肉担当者、青果担当者が中途半端に商品管理をするのではなく、専任の責任者を置き、商品管理をすべき商品である。これまではそれぞれの部門の一部であったが、まとめれば一部門を構成するまでに成長した商品群であるといえ、食品スーパーマーケット側でもしっかりと商品部門を確立する時期にきたように思う。その方が、生鮮担当者にとっても、あいた時間をより付加価値の高い生鮮食品の作業にあてられ、身につけた貴重な技術を充分に活かせ、結果的に売上、利益の改善につながるものと思う。

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September 14, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 13, 2006

野菜、果物、相場が落ち着き始める、2006年9月度前半!

  ひところ超高値がつづいていた野菜の相場が9月に入り、落ち着き始めた。東京卸売市場の相場情報によれば、野菜は、一部高値のものもあるが、主力のトマト、きゅうり、レタスなどの相場が安定してきた。高値のものとしては、にんじん、きゃべつ、はくさい等が高めで推移している。果物に関してもなしは高値で推移しているが、ぶどうは安定しており、全般的には野菜、果物も落ち着いた相場にもどりつつあるといえよう。今回は、上記相場情報に加え、農林水産省が毎月3回、上旬、中旬、下旬に公表している生鮮食料品のマーケットリポート(小売業情報)の8月下旬の最新内容も交えて野菜、果物の現状をみてみたい。

  まず、野菜の9月第1週の相場情報であるが、入荷量は1日当り4,974トンであり、先週、昨年とも99%で推移しており、ほぼ昨年並みの入荷量となっている。高値相場がつづいた8月の前半は85%から95%の間で不安定な入荷であった点と比較すると安定した入荷量といえる。主力のトマトは入荷量は93%とやや少なめであり、価格は昨対111%とやや高目であるが、8月前半の第1週185%、第2週164%の頃と比べると、大分落ち着いた相場といえる。きゅうりも9月第1週は109%とやはり8月前半の第1週の325%、第2週の233%という滅茶苦茶な相場と比べると安定しているといえよう。実際、8月下旬の小売店のレポートを見ると、目黒区B量販店ではきゅうり、トマトの販売数量も前年同旬比2~3割アップで推移しているという。また、大阪の八尾市のO量販店はきゅうり、とまとは価格が安定したこともあり、よく売れているという。

  次に、ほうれんそうは昨対82%へ下がっている。ただほうれんそうについては8月の第1週こそ174%であったが、第2週からは80%前後までむしろ下落しており、そのまま、9月も低目での相場がつづいているといえる。ねぎは昨対96%で推移している。8月の前半の第1週は119%、第2週は128%と高値であったので、安定した相場になったといえよう。

  これに対し、9月第1週で相場が高値の野菜はにんじん、キャベツ、はくさいであり、それぞれ135%、154%、179%と高値で推移している。8月前半は第1週はにんじん195%、キャベツ175%、はくさい265%、第2週はにんじん238%、キャベツ310%、はくさい400%と超異常高の相場であり、その後もほぼ高値が続き、9月前半の現在もまだ高値が続いているといえよう。

  これに対し、果物については、旬のなしが9月第1週は20世紀は108%であるが、幸水が150%と高値である。昨年と比べ入荷量が75%で推移しており、今後、入荷が増えるとのことで相場は下がってくるものといえよう。一方ぶどうは前年以上の入荷があり、相場も106%と安定した相場といえよう。港区のA小売店ではなし、ぶどうの売れ行きがよいという。また、大阪の旭区I量販店ではなしがよく売れており、特に豊水は食味がよいことからよく売れているという。

  その他の果物では9月第1週は前週比でりんごが178%と急激に伸びている。相場はそれでも入荷量が88%と昨年と比べると少ないせいか、122%とやや高目で推移している。また、みかんも123%と先週に比べ急増しているが、昨年対比では91%と低めであり、相場はやや高目の106%で推移している。来週はなし、ぶどうの入荷が本格化するそうで、果物はこの2つの商品の動向が注目されるところだ。

  このように、果物はまだ若干高値の相場がつづいているが、大分安定してきたといえよう。野菜に関しては主力のトマト、きゅうりがほぼ安定した相場となり、キャベツ、はくさい等高値のものも一部あるが、全体としては8月前半の異常な相場と比べると明らかに安定した相場となり、青果部門もやっと落ち着いた秋を迎えられそうである。青果、特に野菜は食品スーパーマーケットにとっては、PI値最高の商品群を要する部門であり、この部門が不安定になると、店舗全体の客数にも影響を与えかねない。9月の第1週の相場状況を見る限り、9月度は比較的安定した相場となりそうである。

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September 13, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (1) | TrackBack (0)

September 12, 2006

ショップ99の最新のちらし、9/9から9/11まで!

  9/9、ショップ99の年に1度の大九市のちらしが、全国840店舗の周辺世帯に頒布された。9/9は99、すなわち、ショップ99の日とし、毎年1回、この日は大九市を開催しているという。ちょうど、9月は半期決算にもあたり、「半期決算だから出来る。この日のために選びぬかれた品々をびっくり価格で大奉仕」というキャッチコピーも添えてのちらしである。通常の食品スーパーマーケットとは違い、価格が99円であるので、ちらしには価格訴求はいっさいなく、すべての商品の値段は99円であるので、商品に価格情報は入っていない。価格はちらしの右上に全品99円と大きく1ケ所あるだけである。では、どのようにちらしで訴求するのかというと、ポイントは2点である。1つは表面で通常の食品スーパーマーケットであれば、200円はする価値のある商品を99円で訴える点であり、もうひとつは裏面でメーカーとの共同企画により、抽選で旅行や豪華賞品が当たる点である。この2つにより、集客をはかるちらしとなっているのが最大の特徴である。

  では表面の商品訴求であるが、9/9から9/11までの3日間の日替わりになっており、それぞれの日に集客の目玉となる野菜、果物を大きく写真入りで1品打ち出しているのが特徴である。9/9はきゅうりを「5本まとめて!」というキャッチコピーをつけて大きく写真入りで訴求している。8月は野菜の高値相場が続き、特に、きゅうりは異常な高騰がつづき、9月に入ってからは大分落ち着いてきたが、若干高値であるので、5本まとまて99円はかなりの訴求力であろう。これ以外には、グリコハッシュドビーフ、雪印コーヒー牛乳1000ml、大王製紙エリエールプレミアムティッシュ、アース製薬デイリーフレッシュの5品の訴求である。9/10はパインアップルが目玉であり、「まるごと1本」のキャッチコピーである。これ以外には札幌フードの烏龍茶、モーレツ餃子、豚ロース肉うす切りの4品である。そして、最終日の9/11は大根が目玉であり、「Lサイズまるごと1本」のキャッチコピーである。これ以外には榛名酪連のカスタードプリン、森永の小枝フロマージュ、キリンのアルカリイオン水2Lの4品である。合計13品に絞りこまれた商品のちらしであり、野菜と果物を目玉として99円の価値を訴えているのが特徴である。

  裏面に関してはメーカー協賛キャンペーンがメインのちらしであり、「当たる」がキャッチコピーとなり、第一パンとの共同企画では北海道旅行が当り、三幸製菓との共同企画では魚沼産こしひかりの米が当り、東洋水産との共同企画では毛ガニ、伊勢海老などが当り、ダノンとの共同企画ではイオンスチーマーが当たる内容である。そして、裏面の一番下に明治薬品と共同開発した99円のサプリメントを訴求している。このように、裏面はメーカ協賛のキャンペーンで構成されているのが特徴である。

  このように食品スーパーマーケットとは一味違ったちらしであり、価格訴求を一切入れずに集客をはかるわけであるので、いかに99円の価値を訴えられるかにかかってくる。今回は、きゅうり5本、パインアップルまるごと1本、大根Lサイズまるごと1本を超目玉として訴求しているが、9月に入り、野菜は8月の超異常相場から落ち着いた相場にもどりつつあり、顧客がどう反応するかが読みにくいところであろう。

  九九プラスの8月の売上速報値が9/7公表されたが、これまで既存店が95%前後で厳しい数字がつづいていたが、99.0%にまで回復しており、100%にあと少しのところまで迫っている。会社の計画では第2四半期である7月~9月までの間に既存店の昨対を越えることを計画し、全店キャンペーン、広告宣伝投入、今回のちらしにも掲載されている明治薬品との共同開発の99円のサプリメントの発売などを企画し、実施してきたが、その効果があらわれてきたといえよう。また、8月は野菜の異常相場が続いたこともあり、99円の野菜の価値が顧客、特に主婦層に訴えた面もあったともいえよう。

  今回の「年に1度の大九の市」、半期決算のちらしが契機となり、昨対99.0%にまできた既存店の数字が100%を越えられるかどうかが、当面の注目点であろう。9月度の売上速報は10月の上旬には公表されると思うが、九九プラスの9月度の既存店の数字に注目したい。

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September 12, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 11, 2006

日経MJ、新製品週間ランキングを公表、20060908!

  9/8、恒例の日経MJ新製品週間ランキングが公表された。つい最近まで圧倒的な存在感を占めていたサントリーの黒の烏龍茶、花王のヘルシアが発売以来13週を越え、ランキングからはずれ、大型新製品は現在なくなり、全体として、混戦模様といえよう。このランキングは来店千人当たりの金額、すなわち、客単価でランキングを算出しているが、通常の客単価の1,000倍となっているのが特徴である。したがって、グロサリーの売れ筋の基準を客単価0.5円とすると、日経MJでは500円を越えた商品が売れ筋といえ、今回のランキングの中には1品もないといえる。サントリーの黒の烏龍茶、花王のヘルシアも来店千人当たりの金額が500円を優に越え、1位、2位を独占し続けていたので、大変なヒット商品であったといえる。現在、食品スーパーマーケット、コンビニでもすっかり定着し、ほぼ4~5フェイスはとられており、こんな商品は数年に1回の大ヒット商品といえよう。したがって、今週の売れ筋の基準は、ランキングの基準を200円ぐらいにまで下げないと、売れ筋が明確にならないといえる。200円は客単価はでは0.2円であり、食品スーパーマーケットでは今日の売上を客数で割って、0.2円、今週の売上を今週の客数で割って、0.2円、今月の売上を今月の客数で割って0.2円以上の商品といえる。

  では、来店千人当たりの金額200円、すなわち、客単価0.2円以上の新製品を見てみたい。まず、飲料であるが、7/15に登場したサントリー緑茶、伊右衛門濃いめ500mlペットボトルがNo.1であり、268円である。カバー率は81.0%と飲料の新製品の中ではトップであるが、先週比58円と下がっており、ちょっと気になるところだ。No.2は同じく、サントリーのなっちゃん、ソーダ(すっきりみかん)500mlペットボトルであり、261円、8/26、発売2週目の文字通り新製品であり、いきなり、71%のカバー率となり、1位と肉薄している有望な商品といえよう。No.4にも同じシリーズの1.5Lが入っており、双方ランキング入り、しかも来店千人当たりの金額200円以上と期待が持てそうな新製品といえよう。この商品は日経MJでも解説がつき、「1998年に発売した定番商品。今回はじめて炭酸を入れ、砂糖を使わない温州みかんの自然な味わいと、ほどよい炭酸の感覚が味わえる」といい、付加価値を上げ、リニューアルした商品である。No.3はキリンビバレッジの午後の紅茶スペシャル茶葉2倍ミルクティー、ウバ100%460mlであり、235円である。ただ、6/11発売であるにもかかわらず、カバー率が43.1%低いのが気になるところだ。そして、No.5が日本コカ・コーラファンタラブズベリー500mlペットボトル、207円である。カバー率は73.3%と飲料では2番目に高いが、先週比が246円のダウンとちょっと気になるダウン幅である。以上が、飲料で来店千人当たりの金額200円、客単価0.2円以上の新製品である。

  次に、菓子を見てみると、何と、飲料以上の来店千人当たりの金額300円の新製品が4つランキングされている。この時期、飲料以上の菓子の新製品としては、かなり強い商品とえよう。No.1は明治製菓のフランエクストラ極みの森いちご12本、8/20登場で370円、しかも先週比22円アップであり、カバー率も97.9%と高い数字である。No.3にもカカオが入っており、305円、カバー率97.9%と全く同じカバー率であり、2品ペアで急激に導入が進み、しかも、来店千人当たりの金額300円と高い数字で推移している。No.2はロッテ商事のACUO、グリーンミント14粒であり、367円、前週比49円、カバー率も93.3%と急上昇の新製品である。そして、No.4がロッテ商事のチョコパイパーティーパック10個であり、ちょうど300円、8/26に登場したばかりであり、カバー率は53.8%と低いが前回150位からの4位であり、来週の動向が気になる新製品である。

  これ以外に、来店千人当たりの金額200円を越えた新製品としては、アイスクリームのハーゲンダッツジャパンのクリスピーサンド、ロイヤルミルクティー66mlがあり、230円であり、8/20発売のわりにはカバー率が77.4%と、この分野では極めて高いカバー率であり、今後の動向が気になる新製品である。その他食品の中では丸大食品のフィッシュソーセージ80g×5コが240円と来店千人当たりの金額200円を越えた。カバー率は7/10に登場した割には33.3%と低いが、先週比も4円伸びており、期待がもてそうな新製品である。

  また、食品ではないが家庭雑貨の中に、452円という来店千人当たりの金額の商品が1品あり、カネボーホームプロダクツのいち髪トライアルセット200ml+200ml+120gが452円と、今回の全新製品の中ではトップの数字であった。8/23に登場したばかりの新製品であるが、77.9%のカバー率であり、先週比316円と大きくアップし、ランキングも10位からいきなり1位となった。ちょっと注目といえよう。

  このように、黒の烏龍茶が新製品ランキングから抜けて、来店千人当たりの金額500円を越える大型の新施品はまだ出ていないが、200円、300円代の新製品が数多く出現しており、この中からどこまで伸びてくるかが注目される。

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September 11, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (4)

September 10, 2006

食品スーパーマーケット、最新の株価、PBR=PER×ROE!

  食品スーパーマーケット上場約50社の最新の株価、および、代表的な指標であるPBR、PER、ROEの最新の数値をまとめてみた。PBR、PER、ROEはPBR=PER×ROEという関係があり、PBRが高い企業はPERが高いか、ROEが高いか、双方が高いかのの3つのパターンがあり、逆に、PBRの低い企業は、PERが低いか、ROEが低いか、双方が低いかのやはり、3つのパターンがあり、PBRは全部で6段階で評価ができる。食品スーパーマーケット業界上場約50社の現在の平均PBRは1.5倍であり、PERは約25倍、ROEは約6%であるので、バランスのよい食品スーパーマーケットはPBRが1.5倍以上、PERが25倍以上、ROEが6%以上の企業であり、PER志向型の食品スーパーマーケットはPBRが1.5倍以上、PERが25倍以上、ROEが6%以下の企業であり、ROE志向型の食品スーパーマーケットはPBRが1.5倍以上、PERが25倍以下、ROEが6%以上の企業であるといえよう。

  そこで、まず、直近の9/8の食品スーパーマーケットの現状の株価と各指標を見てみると、バランス型の食品スーパーマーケットは大黒天物産(2,800 円、5.5、26.8、18.5)、丸久(1,064 円、4.3、34.6、11.8)、九九プラス(176,000 円、3.1、48.7、6.4)、イズミ(4,120 円、3.0、25.3、11.6)、ライフコーポレーション(1,651 円、2.4、29.5、8.7)、マックスバリュ中部(990 円、2.0、31.5、6.2)の6社である。PER志向型の食品スーパーマーケットは、バロー(2,200 円、2.7、32.3、4.7)、ドミー(570 円、2.4、30.1、5.8)の2社である。そして、ROE志向型の食品スーパーマーケットは、オオゼキ(3,560円、2.4、6.4、13.9)、ヤオコー(2,720円、2.0、15.5、13.8)、原信ナルスホールディングス(1,550円、1.8、19.9、8.3)、ハローズ(699円、 1.7、13.3、14.2)、サンエー(3,920 円、1.5、13.6、11.4)、マックバリュ西日本(1,600 円、1.5、16.7、7.4)の6社である。以上が、食品スーパーマーケット業界上場企業約50社の中で、PBRが1.5倍以上の食品スーパーマーケットである。

  逆に、PBRが1.5倍を大きく割り、1.0倍を割った企業の株価とPBRを見てみると、CFSコーポレーション(654 円、0.9)、マルヨシセンター(400 円、0.9)、マミーマート(1,325 円、0.9)、天満屋ストア(1,025円、0.9)、関西スーパーマーケット(725円、0.9)、ヤマザワ(1,967 円、0.8)、ダイイチ(764円、0.7)、イズミヤ(855 円、0.7)、北雄ラッキー(451 円、0.7)、ジョイス(498 円、0.6)、タイヨー(1,175円、0.6)、ユーストア(888円、0.6)、マルヤ(609円、0.6)、OLYMPIC(878円、0.5)、マルミヤストア(516 円、0.5)、PLANT(520 円、0.4)、カウボーイ(387円、0.4)、マルキョウ(910円、0.3)と18社である。

  以上が、現状の食品スーパーマーケットの単純平均のPBR1.5倍を基準に上位企業と下位企業の実態であるが、いくつかの企業を除き、概ね、PBRの高い食品スーパーマーケットほど、株価も高く、逆に低い食品スーパーマーケットほど株価が低いという特徴がでている。

  このように食品スーパーマーケットにおいては、まずPBRを基本に、現状では1.5倍以上か、以下かを見極めることがポイントといえよう。PER、ROEはここ数年の食品スーパーマーケットの決算では減損会計が適用されはじめたために、純利益が赤字となる企業もあり、純利益に絡む指標であるがゆえに、マイナスか、算出されない場合がある。PBRはたとえ、純利益が赤字であっても、PER×ROE=(株価÷(純利益÷発行済株式数))×(純利益 ÷ 株主資本)であるので、純利益が相殺され、(株価×発行済株式数)÷株主資本=時価総額÷株主資本=PBRであり、純利益には関係なく算出可能な指標であるからである。

  そして、その上で、純利益をしっかり出しているかを見極め、PERが25倍以上か、ROEが6.0%以上か、それとも双方とも高いのかを見極めれば良い。仮に、PERが25倍以下である場合は、PER=株価÷(純利益÷発行済株式数)=(株価×発行済株式数)÷純利益=時価総額÷純利益であるので、時価総額を高める経営が打ち出されているか、また、ROEが6.0%以下である場合はROE=(純利益÷株主資本)であるので、さらに純利益を高める経営戦略が明確であるかを見極めることが、食品スーパーマーケットの株主に対する経営姿勢を見極める上でのポイントといえよう。

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September 10, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 09, 2006

家計調査と家計消費状況調査、IT、高額消費の購入について!

  数年前から公表が始まった家計調査を補足する家計の統計資料、「家計消費状況調査」について取り上げてみたい。最大の特徴は、ITと高額消費に絞って家計の実態を調査した点である。家計調査にもインターネット接続料やビデオデッキ等の調査品目はあるが、品目数が限られていることと、調査世帯が家計調査では約8000世帯と少ない点である。これに対し、家計消費状況調査は、インターネット関連で19品目、高額消費関連は44品目の合計63品目のITと高額消費に特化した家計調査である点である。また、調査世帯数は約30,000世帯と約4倍弱と多く、より、この品目については家計の消費実態を表しているといえよう。今後、本ブログでも必要に応じて、この家計消費状況調査を取り上げてゆきたい。

  実は、この調査に注目したのはごく最近であり、客単価3D分析の理論構築の過程で高額商品をどう分析するかがテーマとなり、これまでの客単価2D分析ではうまく分析できなかった高額商品が客単価3D分析を適用するとうまく説明ができるようになってからである。高額商品の分析事例がないものかと、様々な統計データを探していた時に、この家計消費状況調査を知ることとなった。調べてみると、いろいろ参考になることがあり、まさに、客単価3D分析で取り組んでいる内容と一致することが多いのに驚かされる。

  最も、驚いたのは、商品選定のポイントである。現在の44の高額消費の調査品目はどのように選定されるかであるが、原則、「家計調査の結果から1購入頻度当たり支出金額が3万円以上を基準とし、その中から、購入頻度が年間1世帯当たり1回未満の品目と年間消費支出に占める割合が0.01%以上の品目について選定」するという基準にもとづいて選定されるという点である。

  ここには3つのポイントがあり、ひとつは、客単価の高い品目(年間消費支出に占める割合が0.01%以上)に着目している点、ふたつめが、客単価PPI(1購入頻度当たり支出金額が3万円以上)に着目している点、そして、3つめが客数PI値(購入頻度が年間1世帯当たり1回未満の品目)に着目している点である。すなわち、客単価=客単価PPI×客数PI値の公式にぴったり当てはまる内容であり、客単価=0.01%以上の年間消費支出の商品、客単価PPI=1購入頻度当り3万円以上の商品、客数PI値=購入頻度が年間1回未満の品目ということになり、これを高額商品と定義している点である。非常に理にかなった選定であり、客単価3D分析を適用すると、客単価の立方体は大きいが、客数PI値が低く、平均単価が高く、PPIはほぼ100%に近い商品ゾーンとなろう。これを高額消費とすれば、まさに、客単価3D分析もPPIは意味がなくなり、客数PI値と平均単価が重要な軸となる面、すなわち、一品客単価がクローズアップされてくる分析であり、理にかなった商品選定といえよう。

  では、具体的にどのような商品が調査品目として選定され、その最新のデータである2006年7月度はいくらであったかを見てみたい。まず、家具でたんす、ベッドなど6つ、衣類で背広、婦人用スーツなど3つ、自動車関係で、新車、中古車など6つ、住宅関係で内装、外装など6つ、家電等で冷蔵庫、洗濯機、テレビなど9つ、医療で歯科診療代、出産入院料など4つ、その他で授業料、信仰関係など10の合計44品目である。

  この中で消費金額の高いものをピックアップしてみると、自動車(新車)19,516円、家賃12,064円、私立授業料等(幼稚園~大学、専修学校)6,175円、補習教育費5,899円、自動車整備費5,873円、家屋に関する設備費・工事費・修理費(外装) 5,606円、パック旅行費(国内)4,967円、歯科以外の診療代4,799円、自動車(中古車) 4,644円、パック旅行費(外国)4,474円がベスト10である。残念ながら、この数字は客単価2D分析の数字であるので、その商品を購入した家計も、購入しなかった家計も含め、1世帯当りで表しており、購入した家計のみの客単価3D分析が公表されてない点が残念である。

  また、ワースス10を見てみると、デジタル放送チューナー内蔵テレビ以外のテレビ201円、ベッド193円、食器戸棚166円、たんす155円、机・いす(事務用・学習用)117円、デジタルビデオカメラ107円、ミシン101円、ステレオセット58円、デジタルビデオカメラ以外のビデオカメラ26円、デジタルカメラ以外のカメラ17円の10品目である。

  さらに、高額消費ではないがIT関連に関しては、移動電話(携帯電話・PHS)使用11,368円、固定電話使用料3,183円、インターネット接続料(プロバイダー料と通信料)1,778円、ケーブルテレビ受信料(受信料とインターネット接続料)708円、ケーブルテレビ受信料(受信料)380円、衛星デジタル放送視聴料209円、インターネット接続料(プロバイダー料)146円などがあり、大変興味深い家計調査内容である。

  このように、家計消費状況調査は家計調査を補い、ITと高額消費に照準を絞り、調査世帯を約30,000世帯にまで拡大した調査である。客単価3D分析でいえば一品客単価の面を分析する内容であり、これまで家計調査ではどちらかというとPI値、客単価PPIの面が分析対象であったが、その弱点を補い、トータルな客単価分析が可能になったといえ、意義のある家計調査であるといえよう。本ブログでも、今後、家計調査と同様、家計消費状況調査をしっかりフォローしてゆきたい。

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September 9, 2006 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 08, 2006

日本アクセス、西野商事と経営統合、1兆円の卸売業誕生へ!

  9/7の日経に、「伊藤忠、食品卸2社合併へ、来春、1兆円企業に」という記事が掲載された。記事の内容は、伊藤忠商事の子会社の日本アクセスと西野商事とが来年4月1日付けで合併するという。合併後の売上は1兆1,785億円となり、卸売業界では国分、菱食の約1兆3,000億円につぐ、1兆円企業が誕生することになる。今回の合併は株式交換により経営統合がなされ、西野商事の株1株に対し、日本アクセス株55株を割り当てるという。余談だが、算定方法には、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー)も参考にしたといい、以前本ブログでも食品スーパーマーケットの借入れ金額のところでも触れたように、DCF法は株式の評価算定に重要な手法のひとつであるといえる。現在、卸売業第4位は伊藤忠商事の子会社、伊藤忠食品の約5,000億円であるので、日本の卸売業界は3社寡占の時代に突入し、今後、さらに、業界再編が加速されることになろう。当然、食品スーパーマーケット業界の再編の動きとも絡み、流通業界全体がダイナミックに激変する時代に突入したといえよう。

  今回の日本アクセスと西野商事との経営統合は、2002年に伊藤忠商事が現日本アクセスの株式25%を取得し、筆頭株主となってから本格的にはじまったといえる。この時、日本アクセスは、現社長の吉野氏を伊藤忠商事から受け入れ、2003年、吉野氏が正式に代表取締役社長に就任し、社名を日本アクセスに変更し、伊藤忠商事主導の経営体制が築かれた。その後、伊藤忠商事は約30%強まで株式を買い続けたが、2006年、いよいよ公開買い付けを実施し、6/8、60.44%の株式を取得し、日本アクセスを子会社化した。これにより、すでに伊藤忠商事の子会社である西野商事との本格的な経営統合に入ることが可能となり、正式に経営統合を検討し、今回の発表にいたった。今回の経営統合により、日本アクセスが存続会社となり、ひき続き日本アクセスの吉野社長が社長を務めるという。また、経営統合後は、伊藤忠商事の株式保有割合は69.6%になるという。

  日本アクセスの強みは、冷凍とチルド(冷蔵)が強みである。現在の売上構成比の約50%は一般食品であるが、約40%は冷凍、チルドであり、その中でも、牛乳、デザートの市乳部門が約20%、冷凍食品が約15%、アイスクリームが5%強である。また、冷凍食品は全部門の中でも最も伸び率が高く、急成長の分野でもあり、今後の有望な商品群であるといえる。一方、西野商事は、ファミリーマートとの取引が主体であり、コンビニの売上構成比が約60%と極めて高いのが特徴であり、量販店は約20%と低い。また、商品的には加工食品が約40%と最も高く、ついで、チルド食品の約20%、業務用食材の17%強、菓子の8%弱、冷凍アイスの5%強と続く。今回の合併により、加工食品がさらに強くなり、常温からチルド、冷凍までの幅広い食品分野の扱いが充実し、いわゆる食品スーパーマーケットの内周の商品すべて、すなわち、客単価の約半分、50%の商品を日本アクセス1社でフォローすることが可能となる。

  今回の日本アクセスと西野商事の経営統合の発表を受けて、9/7の伊藤忠商事の株価は-39円(-3.96%)ダウンの947円で引けた。9/7は日経平均全体もやや下がってはいるが、市場はやや厳しい評価をしているとみえる。売買高は普段とさほど変わらないが、少し、下げ幅が大きいのが気になる動きである。ただ、今回の動きは、急に経営統合を実施したのではなく、先にも触れた経緯のようにほぼ約3年前からの段階的な経営統合の流れであり、すでに、折込みづみの株価ともいえる。ちなみに、卸業界第2位の菱食の株価は-100円(-3.37%)下げ、2,865円であった。売買高は通常よりやや多目であり、菱食にはやや影響がでるものと市場はみているようだ。また、業界第6位の加藤産業は-5円(-0.30%)下げ、1,650円であった。売買高もほぼ通常通りであるので、冷静な反応といえる。このように、市場は今回の日本アクセスと西野商事の経営統合を大きなインパクトしては受け取っていないが、それなりに微妙な受け止め方をしているような9/7の株価である。

  今後、食品卸業界はこの3社を中心に動き、第4位の伊藤忠食品、第5位の三井食品、第6位の加藤産業が3社に迫るべく、現在ほぼ3社とも5000億円の売上であるが、将来的には1兆円の売上規模を目指してくるものといえ、さらなる業界再編が起る可能性が高い。一方、食品スーパーマーケット業界も丸紅主導で経営再建がすすめれているダイエーをはじめ、イオン、ウォールマート、7&Iホールディングスの動き、さらに全国各地での大小様々なM&Aが進みつつあり、今回の卸売業の動きとも連動し、この数年は流通業界全体での業界再編がますます進むものといえよう。

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September 8, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

September 07, 2006

家計調査月報と購入頻度について

  これまで、本ブログでは家計調査月報を毎月取り上げてきたが、その中身は消費金額に焦点を当て、1日当りに換算した食品スーパーマーケットにおける客単価に近い数字を見てきた。この数字と自店の客単価を比較することにより、自店の強み、弱みを認識し、現状の検証、そして、次月の仮説づくりに活かすことができる。ただ、公表が1ケ月遅れであることから、仮説よりは検証の方に力点があるといえよう。このように家計調査月報は1日当りの数字に換算することにより、自店の客単価と比較することが可能となるが、家計調査月報にはこれ以外にも有効な指標がいくつかある。そのひとつが購入頻度である。また、購入数量、平均単価もあるが、これは食品の場合は1g当りの数量であることが多く、平均単価も同様にg当りで計算される項目となり、この数字を活用するには、もう一工夫必要である。うまく加工できればPI値が算出できるかと思ったが、すぐには難しいといえる。また、購入世帯数10,000世帯当りの世帯数という数字があり、これはそれなりに活用可能かと思う。そこで、ここでは、購入頻度と購入世帯10,000世帯当りの世帯数をもとにこれまで本ブログで取り上げた観点とはちょっと違った角度から家計調査月報の実態を見てみたい。

  さて、購入頻度であるが、家計調査月報では100世帯当りの購入頻度がほぼすべての項目で算出されている。文字通り、100世帯が月間何回購入したかの購入回数を示すものであり、いわば、月間の平均購入回数、レシート枚数といえよう。したがって、これを100で割れば、1世帯当りの月間購入頻度が算出でき、各項目ごとの購入頻度分析が可能となる。また、各項目の消費金額をこの購入頻度で割れば、1世帯当りの1回当りの消費金額がわかり、これが1世帯におけるその項目ごとの客単価といえよう。ただし、この客単価はその項目を購入した世帯も、購入しなかった世帯も合わせて、1世帯当りの客単価であり、しかも、食品スーパーマーケットだけではなく、商店街や八百屋、魚屋などの専門店で購入した場合も含まれる。

  もう1点、購入世帯10,000世帯当りの世帯数であるが、これを工夫すると、まず、各項目が全体の何%の世帯が購入したか、いわば普及率を算出することができる。当然、全世帯が購入していれば普及率100%、10%の世帯が購入していれば、普及率10%となろう。また、先の購入頻度から、10,000世帯当りの購入頻度を出し、この購入世帯10,000世帯当りの世帯数で割れば、購入している世帯のみの購入頻度も算出することもできる。客単価3D分析でいえば、客数PPIという指標となる。また、この指標から、その項目を買っている世帯のみの客単価を算出することも可能となり、客単価3D分析に一歩近づくことが可能となろう。このように、家計調査月報の、購入頻度と購入世帯10,000世帯当りの世帯数を工夫することにより、家計調査月報も客単価3D分析に一歩踏み込んだ分析が可能となる。

  実際、2006年7月度の最新の家計調査月報の数字で見てみたい。まず、特徴的な商品であるが、米の消費金額は2,383円であるが、この購入頻度は、1世帯当り月間0.9回、1回当り2,770円の購入金額であり、購入世帯数のみでは1.6回、4369円購入し、普及率は54.5%である。まぐろについては、消費額は503円であるが、購入頻度は0.9回、1回当り546.7円の購入であり、購入世帯のみでは、2.1回、1,150円購入し、普及率43.7%となる。これをどう解釈するかであるが、米であれば、最終目標は米の消費金額1世帯当り2,383円、購入頻度0.9回、2,770円をいかにあげるかであるが、そのためには、まず、54.5%を60%、65%と購入顧客を増やすにはどうしたらよいか。また、購入客の購買頻度が1.6回であるので、この頻度を増やすためにはどうしたらよいかの仮説をつくり取り組んでゆくことがポイントとなる。いわば、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度をあげることがポイントである。

  そこで、1世帯当りの購入頻度のベスト項目を見てみると、大分類では野菜・海草の51.0回、調理食品の21.0回、魚介類の18.0回がベスト3であり、個々の項目では、豆腐がNo.1の4.8回(普及率95.0%)、豚肉がNo.2で4.6回(92.4%)、ついで、No.3が食パン3.9回(81.1%)、No.4が果物・野菜ジュース3.3回(73.8)、No.5がヨーグルト3.1回(73.1%)No.6がアイスクリーム・シャーベット2.9回(76.1%)、No.7がトマト2.6回(75.3%)、No.8が納豆2.6回(76.9%)、No.9が天プラ・フライ2.5回(73.6%)、そして、No.10が茶飲料2.3回(63.6%)となる。

  このように、家計調査月報も一歩客単価3D分析に踏み込むことができ、購入頻度と購入世帯10,000世帯当りの世帯数を活用すると、1世帯当りの消費金額だけの分析だけではなく、より仮説検証に応用可能な指標を作成し、新規顧客と既存顧客へのアプローチを加味した実践的な仮説づくりに活用してゆくことができよう。

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September 7, 2006 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 06, 2006

ウォールマート、2006年8月度売上速報、昨対112.5%!

  ウォールマートの2006年8月度の売上が8/31公表された。8月度は7/29(土)から8/25(金)までの4週間の売上であり、累計では30週間の売上となる。中間決算が26週であるので、ちょうど、中間決算後のはじめの1ケ月後の売上となる。全体としては好調に売上が推移し、8月度は112.5%であった。30週累計では112.2%であるので、8月度は累計を若干上回った数字であった。この昨対には既に撤退したドイツ、韓国の数字は除いた集計であるという。また、既存店の8月度は102.7%であり、30週累計も同じく102.7%であった。昨年同時期の数字は8月度が103.1%、30週累計が103.4%であるので、若干であるが伸び率が下がったといえる。8月度の数字を受けてウォールマートの9/1の株価は0.73ドル(1.63%)アップの45.45ドルとなり、若干上昇した。8月後半は厳しい株価であったので、今回の8月度の数字に関しては投資家は一定の評価をしたといえよう。

  では、さらに内容を見てみると、まず全体であるが、ウォールマートの売上は3つの部門に分かれている。スーパーセンター、ディスカウントストア、ネバーフッドマーケットを含むウォールマートストアズ部門、サムズクラブ部門、そして、西友を含む国際部門である。ウォールマートストアズ部門は昨対108.1%であった。ウォールマート全体の約65%の売上構成比の部門であり、ウォールマートの中核部門である。30週累計では108.5%であるので、若干伸び率は下がったがほぼ同じ数字といえよう。サムズクラブ部門が全体の売上構成比が約12%であり、昨対は104.2%であった。30週累計では105.7%であるので、やや伸び率が8月は下がったといえよう。そして、国際部門であるが、全体の売上構成比は約25%の部門であり、今回ドイツ、韓国からの撤退はあったが、以前として急成長部門であり、8月度は134.3%とウォールマート全体を引っ張っているといえよう。30週累計では129.9%であるので、8月度はさらに伸び率が高くなった部門である。 

  一方、既存店については、部門は2つに分かれており、スーパーセンターとディスカウントストア、ネバーフッドマーケットを含むウォールマートストアズ部門とサムズクラブ部門である。ウォールマートストアズ部門の8月度は102.5%であった。昨年同時期が102.9%であるので、若干下がったがほぼ同じ伸び率といえよう。30週累計では102.6%であり、昨年同時期は103.6%であったので、1ポイント累計では下がったといえる。サムズクラブに関しては8月度は103.4%、昨年同時期は103.7%であるので、ほぼ昨年並みの伸び率であった。30週累計では103.4%と同じであり、昨年同時期は102.8%であるので、昨年よりも伸び率はアップしている。

  このように、ウォールマートの8月度は全体としては112.5%と依然として高い成長率を維持しているといえるが、既存店が少し、下がりぎみであるところが気になるところだ。そして、この全体の高い成長を支えているのはスーパーセンターの新規出店であり、最近ではオーガニック食品も強化し、8月度も高水準で出店している。

 そのスーパーセンターの最新店舗であるが、8/30にワイオミング州に新規オープンした。ワイオミング州はまだスーパーセンターの出店が少なく、今回の新店を含め8店舗である。スーパーセンター以外にはディスカウントストア1店舗、サムズクラブ2店舗と全米の中ではまだまだスーパーセンターの出店が少ない州である。店舗面積は約5500坪の最新店舗である。同じく、8/30にはオレゴン州にディスカウントストアの業態転換のスーパーセンターがオープンした。オレゴン州もまだまだスーパーセンターは少なく、12店舗目である。スーパーセンター以外にはディスカウントストアが17店舗とこの州はディスカウントストアの方が多く、今回のように、ウォールマートはディスカウントストアからの業態転換も積極的である。さらに、8/30、カルフォルニア州にスーパーセンターがオープンしている。カルフォルニア州もディスカウントストアがまだ多い地域であり、144店舗展開している。今回の新店でスーパーセンターは19店舗目であり、今後、カルフォルニア州ではスーパーセンターの出店がさらに加速されるものと思う。これ以外にも8月度は8/16にフロリダ州に136店舗目のスーパーセンターを新規オープンするなど、8月だけで約20店舗のスーパーセンターを新規、ないしは業態転換して、オープンしている。

  当面、ウォールマートはスーパーセンターを軸に新規出店を加速させるとともに、ディスカウントストアの業態転換も積極的にすすめ、現状の110%以上の成長は維持してゆくものといえよう。上記を見ても明らかなようにまだまだ全米にスーパーセンターの出店余地はあり、今後数年間はスーパーセンターの時代が続きそうである。

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September 6, 2006 in ウォルマート、海外情報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 05, 2006

家計調査月報、2006年7月度、総務省が公表!

  2006年7月度の家計調査月報が8/29、公表された。本ブログでは毎月速報を取り上げているが、原則として、1日当りの数字に換算した数字で見ている。その方が、食品スーパーマーケットの客単価に近い数字となるからである。家計調査月報は1ケ月当りの1世帯の消費金額の合計を各項目に分けて集計されているので、数字は月間の消費額であり、これを1日当りに換算すると、1世帯1日当りの消費金額となり、食品スーパーマーケットの客単価に限りなく近い数字となる。実際、2006年7月度の数字を見てみると、外食を抜いた食料品の総支出額は2,013円であり、実際の平均的な食品スーパーマーケットに近い客単価となる。細かい注意点であるが、家計調査月報の食料は外食が含まれているので、食品スーパーマーケットの食品の消費額の総計を算出するときは、この外食を外す必要がある。今回の7月度のデータであれば、外食の消費金額は1日当り449円であるので、食料全体の消費額1日当りの2,462円から449円を引くと、先の2,013円となり、これが、食品スーパーマーケットの食品合計の消費金額=客単価に近い数字といえよう。

  また、家計調査月報の数字は、基本的に客単価2D分析であり、すべての数字は全体の対象世帯数で割って算出している。たとえば、まぐろの消費金額を算出する場合は、まぐろを買った世帯のまぐろの消費額合計を、まぐろを買った人も、買わない人も合わせた全世帯数で割って算出し、まぐろの消費金額として算出している。したがって、今回の数字でいえばまぐろは1世帯当り1日16円となるが、これは、まぐろを買わない世帯もあり、その人も含めた消費金額であるからである。仮に、これを客単価3D分析で表すと、まぐろの消費金額はまぐろを買った人だけの消費金額とまぐろを買った人も、買わなかった人も含めた消費金額と、まぐろの客数PI値、すなわち、まぐろが全世帯の中で何世帯で購入されたかを算出することにより、より、家計調査の実態を表現できることになる。統計上は問題ないはずであるので、将来的には、家計調査月報も客単価3D分析の視点を入れると、より、詳細な消費分析が可能になるものと思う。

  さて、2006年7月度の家計調査月報の概況であるが、総消費額は1日9,430円、食料は2,462円であり、ここから外食の449円を引くと、食品スーパーマーケットの取扱い食品は2,013円となり、昨年7月度対比では98.0%となる。やや消費額は昨年に対して下がったといえる。

  この中で、米、パンを含む穀類が216円(98.0%)、魚介類225円(98.4%)、肉類198円(99.2%)、牛乳、バター、チーズ、卵などの乳卵類110円(96.9%)、野菜・海草274円(100.6%)、果物108円(91.8%)、油脂・調味料109円(99.5%)、菓子類198円(97.7%)、弁当、寿司、コロッケなどの調理食品(惣菜)286円(100.7%)、飲料152円(97.9%)、酒類138円(91.4%)であった。食品スーパーマーケットの分類と若干違い、和日配が分類されていないが、これはいくつかの項目に分散されている。麺は穀類へ、練製品は魚介類へ、豆腐、漬物、納豆は野菜・海草で取り扱われているので注意点が必要である。ちょっと以外なのが調理食品(惣菜)である。全分類の中でトップの286円であるが、実際の食品スーパーマーケットの中の構成比では一部の食品スーパーマーケットを除きまだまだ4番目か5番目の商品群であり、ここまで高い数字ではない。したがって、食品スーパーマーケットとしてはまだまだ惣菜の伸びる余地があるといえよう。家計調査月報は食品スーパーマーケットだけではなく、商店街を含む、すべての食料品店での食料品の購入データであるので、この数字から見る限り、食品スーパーマーケットは惣菜を大きく取りこぼしているといえよう。

  このように中分類でみた場合2006年7月度の数字は野菜・海草、調理食品(惣菜)を除き、昨年対比100%を割るという、消費額は伸び悩んだ月であったといえよう。では、個々の商品群で特に伸びたものを見てみたい。1日当りの消費金額が5円以上で昨対110%以上伸びた商品はにんじん125.3%(6.1円)、キャベツ118.8%(5.7円)、かぼちゃ118.0%(5.3円)、プリン117.6%(5.0円)、ミネラルウォーター115.2%(8.6円)、ばれいしょ113.3%(5.5円)、コーヒー飲料113.3%(13.2円)、かつお113.1%(8.9円)、サラダ113.0%(8.1円)、ぎょうざ112.2%(6.5円)の10品である。特に野菜が多いのが特徴といえる。

  逆に、1日当りの消費金額が5円以上で、昨対100%を大きくきった商品を見てみると、もも80.8%(14.0円)、発泡酒81.3%(16.7円)、炭酸飲料85.2%(9.1円)、メロン86.2%(13.3円)、ゼリー87.2%(10.1円)、乳酸菌飲料88.2%(9.9円)、ビール88.4%(65.4%)、ぶどう88.8%(7.4円)、まぐろ89.3%(16.2%)、生うどん・そば90.0%(7.3円)の10品である。果物、酒が多いのが特徴である。

  このように、2006年7月度の家計調査月報は全体としては昨年に比べややダウンした傾向があり、特に、ビールをはじめ酒類、果物、相場が高騰しているまぐろなどが落ち込んだことが大きかったといえよう。逆に、まぐろに変わり、かつお、果物は厳しかったが、野菜はよく伸びた商品であったといえる。この月の家計調査月報を見る限りでは景気は回復しているといわれている割には、こと消費はまだ回復とはいえない状況といえよう。

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September 5, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 04, 2006

食品スーパーマーケット、先週の株価(20060901)!

  早いもので、食品スーパーマーケット業界も中間決算の時期に入ってきた。2月決算企業は8月末が中間決算に当り、上場食品スーパーマーケット約60社の60%にあたる36社が中間決算の月となる。公表は10月下旬から11月初め頃かと思うが、その頃には政治の世界も新政権が誕生し、新たな経済政策も打ち出される頃であろう。また、現在、小売業界でも注目のダイエー問題も一段落している頃であろう。本ブログでも、今回の第1四半期決算同様、次の中間決算もしっかりフォローしてゆくつもりである。さて、先週の株価であるが、日経平均の終値は前日比6.51円(0.04%)安の16,134.25円で引けた。小幅な下げ幅といえ、前日の日経平均が268円高と大幅に上昇したため、その反動がきたといえよう。小売業全体では全33業種のうち27番目であり、-5.48円(-0.57%)下げ、951.12円であった。

  このように、若干厳しい相場の中で、食品スーパーマーケット業界の中で、最も株価を上げた企業はオオゼキであり、90円(+2.64%)アップの3,490円であった。オオゼキはこの数日間少し株価を下げ気味であったが、週足でみると、7月の第1四半期決算公表後、決算結果が増収増益と好調であったことからも株価は上昇しつづけている。また、今週9/7にはジャスダックから東証ニ部への上場も決まっており、その公表が8/31ということもあって、この日、株価が上昇したものといえよう。ちなみに、本ブログでも取り上げたレックスホールディングスの株価はこの日、小売業界約350社の中でNo.2の株価上昇率であり、14,000円(8.28%)アップの183,000円であった。8/21の厳しい中間決算の発表以来、株価は連日大きく落ち込んでいたが、9/1、約30,000株の大商いとなり、株価が急反発した。今週の株価がどう動くかが注目である。

  オオゼキについで、食品スーパーマーケット業界でNo.2の株価上昇率の企業はバローである。30円(+1.36%)のアップの2,235円であった。バローは現在最も注目されている食品スーパーマーケットの1社である。株式新聞によれば、8/30にはマッコーリー証券が「加速する売上成長」というバローのレポートを発表し、その中で、同社の投資評価を強気の「オーバーウエート」におき、目標株価を3,000円としているという。これが買い材料となって、8/31以降、大商いとなり、株価が急上昇しているようだ。実際、7月の昨年対比の売上は115.4%、既存店も104.8%と絶好調であり、もうすぐ公表される8月度の売上は、新店の動向を見る限りさらに高い数値となりそうであり、今週は注目企業の1社である。

  No.3はアークスであり、18円(+1.25%)アップの1,448円であった。アークスもここ数日株価は上昇している。以下、ベスト10まで見てみると、No.4はジョイス6円(+1.20%)アップの504円、No.5は丸久の12円(+1.12%)アップの1080円、No.6はアオキスーパーの10円(+1.05%)アップの960円、No.7はカウボーイの4円(+1.05%)の384円、No.8はオークワの12円(+0.79%)アップの1,525円、No.9が相鉄ローゼンの3円(+0.58%)アップの513円、そして、No.10が関西スーパーの3円(+0.43%)の700円である。以上が、9/1のベスト10の株価上昇率の食品スーパーマーケットである。

  逆に、9/1、株価が下がった食品スーパーマーケットをみてみたい。最も株価を下げた食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、-95円(-3.43%)ダウンの2,670円であった。大黒天物産はここ数日株価は横ばいで推移していたが、この日、株価が落ち込んだが、商い数は少なく、大きなニュースもないことから一時的な落ち込みといえよう。むしろ、2月以降の止まっていた新規出店が、6月からまたはじまり、今後も新規出店を積極的に行ってゆく予定という。ついで、9/1、株価を下げた食品スーパーマーケットはアークランドサカモトの-49円(-2.95%)ダウンの1,611円、イズミの-90円(-2.06%)ダウンの4,260円、九九プラスの-3,000円(-1.71%)の172,000円、イズミヤの-13円(-1.52%)ダウンの837円であった。以上が9/1、食品スーパーマーケット上場企業の中で株価を下げた5社である。

  また、注目のダイエーはこの日、-20円(-0.88%)の2,250円とやや株価を下げた。このところ株価の変動が激しく、安定していない株価が続いているが、ここ数日はやや下げ気味で推移しているといえよう。もう1社、イオンと資本・業務提携したベルクであるが、この日、年初来最安値となり、-9円(-0.90%)ダウンの982円と1,000円を切った。ここのところ株価は下げつづけており、厳しい株価が続いている。

  このように小売業全体としては9/1は厳しい株価であったが、今期、好業績を期待されるオオゼキ、バローなど、好調な食品スーパーマーケットの株価はこのような中でも上昇しており、今週の株価がどのように推移するか注目である。

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September 4, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (2)

September 03, 2006

小売業と不動産業、証券業融合の時代へ

  9/2の日経新聞に三菱UFJ信託銀行の記事が掲載された。見出しは「小売り100店束ね証券化」、「物件購入、流通向け賃貸」というもので、中小小売業に焦点をあてた不動産の証券化である。すでに、この分野ではREIT(不動産投資信託)が市場を拡大しているが、REITの場合は大型物件が多く、今回の場合は小型物件をたくさん集めて証券化するところに特徴がある。また、同じ、9/2の日経に、国土交通省の記事として、「不動産の投資顧問業、国交省、解禁へ」、「実物、取引を一任、年金基金、投資しやすく」という内容が掲載された。これは、これまで認められていなかった不動産専門の投資顧問業を解禁するということであり、来年の通常国会で関連法案を国交省が提出するという。有価証券の投資顧問業についてはすでに法制化されているが、実物不動産の取引は対象外であったという。このように、不動産をキーにこれまではREITが独走し、大型案件中心の証券化の動きであったが、今後は、中小小売業の不動産物件にも焦点が当てられ、不動産投資顧問業という新しいビジネスも発生し、小売業の出店戦略に大きな影響を与えるものと思う。

  三菱UFJ信託銀行の小売100店束ね証券化についての記事の内容であるが、すでに、紳士服のはるやま商事、メガネスーパーなどと提携したという。特に、今回の証券化の対象は郊外のロードサイド店舗や駅前型店舗の1件1億円程度の小規模の物件を100店集め、100億円の規模で証券化するという。すでに出店している物件だけでなく、今後、出店の可能性のある物件も入手し、その後、小売業者に出店を促すこともあるという。したがって、小売業者はその物件と賃貸契約をする形で出店が可能になり、ロードサイド、駅前の好立地に出店が容易になるという。実際、地権者が地価上昇で物件を強く売却希望する場合、これまでは、小売業は減損会計の問題もあり、その物件を購入してまで、出店することが難しかったが、このファンドを使うことにより、ファンドが物件を買い取り、小売業者に賃貸し、出店することが可能となる。ファンドであるから、資金は投資家から集め、さらに、REITとして上場することも可能になり、優良小売業のREITであれば値もあがることになり、さらに証券を発行し、資金を集めることも可能となろう。

  ここでREIT(不動産投資信託)の仕組みをみてみると、REITとはReal Estate Investment Trustの略であり、アメリカで1960年に生まれたものであり、1990年頃から急速に拡大したという。日本でも、「投資信託及び投資法人に関する法律」が2000年11月に改正されたことによって、投資商品として証券化された。現在、REIT市場は急激に拡大しており、2000年度は2兆円弱であったが、2005年度は約7兆円にまで拡大しているという。REITにすると、株式のように上場が可能となり、すでに東証には37銘柄が上場されている。特化型としては、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなどに投資するもの、また、それぞれを組み合わせた複合型、さらには、様々な用途に分散投資する総合型に分類されるという。

  このように、REITはすでに商品化が進んでおり、市場規模も拡大しているのが実情といえる。これに、今回は中小小売業特化型が新たに開発されるということであり、来年以降、不動産投資顧問業も認可されれば、小売業、不動産業、そして、証券会社が融合するあらたなビジネスが生まれることになり、ある意味、株式会社制度に匹敵する資金調達ではないが、物件調達が可能となり、今回の動きは小売業にとっては朗報といえよう。

  ただし、小売業は物件があっても、運営ノウハウ、商品調達、人材育成、物流体制等の仕組みがしっかりできあがっていないと店舗の拡大は望めない。特に人材教育は小売業にとってもっとも重要なテーマであり、これまでも急激な出店によって人材教育が充分にいかず、業績を落とす場合も多々あった。このように、資金調達、物件調達が中小の小売業でも容易になると、ますます、今後の小売業は本業に特化した、しっかりした人材教育体制の確立が大きな課題となろう。

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September 3, 2006 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (4)

September 02, 2006

食品スーパーマーケット業界の販売管理費比率の現状!

  食品スーパーマーケットにおける経営の目的はいかに利益を生み出すかであるが、そのためには次の3つの視点がポイントとなる。顧客との接点、商品との接点、そしてお金との接点である。顧客との接点をしっかり管理すると売上があがる。商品との接点をしっかり管理すると利益が生まれる。そして、お金との接点をしっかり管理するとお金が貯まる。食品スーパーマーケットの経営はつきつめれば、この3つの接点の管理を徹底し、利益を生み出しつづけてゆくことにあるといえよう。これまで、顧客との接点、商品との接点については本ブログでも何度もとりあげてきたので、ここではお金との接点、すなわち、食品スーパーマーケットにおける販売管理費率の実態についてみてみたい。結論からいえば、直近の第1四半期決算の数字でみると、食品スーパーマーケット業界上場約50社の販売管理費率は単純平均で約25%であり、最小は17.2%の大黒天物産、最大は33.9%の平和堂である。ちなみに標準偏差は4.0%であるので、25%-4%=21%から25%+4%=29%までの間に約70%の食品スーパーマーケットが入る状況といえる。

  そこで、まず、販売管理比率の低い企業の状況であるが、食品スーパーマーケット業界で最も低い販売管理比率の企業は大黒天物産の17.2%、ついで、アオキスーパーの17.3%、タイヨー18.0%、マルミヤストア18.0%、PLANT18.0%、オオゼキ18.0%、カウボーイ18.6%、マルキョウ18.8%、アークス19.0%であり、ここまでが販売管理費20%を下回る食品スーパーマーケットである。これら食品スーパーマーケットの営業利益率の単純平均は3.2%であり、食品スーパーマーケット上場企業約50社の営業利益率が2.2%であるので、1ポイント高く、販売管理比率が低いからといって営業利益が低いわけではない。ただし、この中にはオオゼキの7.4%、大黒天物産の5.7%と、食品スーパーマーケット業界でもトップクラスの営業利益率の企業がはいっているので、この2社を除くと、ほぼ全体平均の約2%となる。

  逆に、販売管理費率が高い企業は平和堂の33.9%、ついで、イオン九州の33.3%、イズミヤ31.4%、相鉄ローゼン31.3%、OLYMPIC30.5%、いなげや29.1%、カスミ28.9%、ヤオコー28.9%、東急ストア28.6%、CFSコーポレーション28.1%と、以上が販売管理比率ベスト10である。この中には平和堂、イオン九州、イズミヤ、OLMPICなどGMSに近い業態もあり、やや高くなる傾向が強い。また、どちらかというと都市部に出店している企業が多く、家賃等の販売管理費が高めとなる傾向があるといえよう。これら10社の営業利益率の単純平均は1.3%であり、食品スーパーマーケット上場企業約50社の平均営業利益率2.2%と比べると1ポイント低い。確かに、販売管理費率が30%を越えてしまうと利益を出すのは難しいといえよう。

  そこで、上記を含めすべての食品スーパーマーケット上場約50社の販売管理比率と営業利益率の相関図をつくってみると、ほとんどこの2つの指標の間では明確な相関はみられない。特に、販売管理費率の平均約25%近辺の企業は全くといっていいほど相関がみられず、バラバラな状況といえる。そこで、軸をかえ、売上規模で見てみるとこれもほとんど相関がみられない。販売管理比率は営業利益とも売上とも相関していないといってよい。販売管理比率は売上、利益以外の要素で決まるといえる。

  では何と相関するのか、軸を粗利率に変えてみると、きれいな正比例の相関図が浮かび上がる。販売管理費比率は粗利率ときれいに相関する指標といえる。食品スーパーマーケットで販売管理費を決定づけているのは粗利率であり、結果として、粗利率に応じて、販売管理比率を決定しているといえよう。ごく単純化すれば、20%の粗利率の場合は18%の経費を使い2%の営業利益を出す。25%の粗利率の場合は23%の経費を使い、2%の営業利益を出す。そして、30%の粗利率の場合は28%の経費を使い、2%の営業利益を出すという計数管理である。したがって、販売管理費率は粗利率によって決まるといってよく、粗利率のコントロールが食品スーパーマーケットにとっては重要な管理指標といえる。

  ただ、今回相関図をつくってみて、驚いたことがひとつある。それは販売管理費率が20%を界に左右に大きくわかれ、この近辺に川が存在していることである。販売管理費率の数字を低い企業から順に追ってゆくと、大黒天物産の17.2%からはじまり、19%のアークスまで1ポイント刻みで続いてゆくが、ここで、いったん途切れ、次が21.7%のイズミとなり、その後はまたなだらかに販売管理比率が上昇し、最後、平和堂の33.9%となる。どうも、この下位10社は全体の傾向とは違う管理体系をとっているようで、販売管理費率を売上対比20%以下に抑えるというこだわりのある企業であるといえよう。あえて名前をつければ徹底的なローコスト志向の食品スーパーマーケットといえよう。ディスカウント志向とも違い、ローコスト経営を極限にまで追求してゆく食品スーパーマーケットといえる。その意味で販売管理費をどう経営の中で位置づけるかにより、食品スーパーマーケットは粗利対比型か売上対比型かの2局に分かれるといえよう。

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September 2, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (1) | TrackBack (1)

September 01, 2006

食品スーパーマーケット業界の借入れ金額と株価の関係は?

  7/8の本ブログで「食品スーパーマーケット業界の長短借入金の実態!」について取り上げた。この時は、特に優良企業を中心に取り上げたが、ここでは、株価との関係を睨みながら、売上対比で借入れ金額の多い食品スーパーマーケットの実態を見てみたい。直近の食品スーパーマーケット上場企業約50社の売上対比の長短合計の借入れ金額の単純平均は約15%であり、その金額は約1兆円である。長短の比率はおよそ1対1であり、約5,000億円が長期借入れ、約5,000億円が短期借入れとなる。これを約50社で割ると、1社当り、200億円となり、長期100億円、短期100億円となる。そして、その調達は基本的に銀行等の金融機関であると考えられるので、食品スーパーマーケットは金融機関ときってもきれない関係にあり、マクロに見れば売上の15%を金融機関に依存している関係といえる。この数年間は0金利が続いていたので、金利分の費用負担は少なくてよかったが、今後、金利の上昇が予想されることを考えると、金融機関からの借入れ依存度を下げ、キャッシュフロー経営にシフトできるかが食品スーパーマーケット業界の今後の課題となろう。

  このような中で、現在の食品スーパーマーケット業界で最も売上対比で長短の借入金額の高い企業はカウボーイであり、68.5%である。ついで、天満屋ストアであり、49.7%である。この2社が現在上場食品スーパーマーケットの中では極めて高い売上対比の借入れ依存度が高い企業である。ついで、マルヨシセンターの36.3%、OLYMPICの33.2%、丸久の28.7%、丸和の26.6%、イズミヤの23.5%、イズミの23.1%、北雄ラッキーの22.8%、平和堂の22.7%である。以上が上位10社である。この中で、食品スーパーマーケット上場企業の平均単純株価約1,500円を越えているのは、イズミの4,000円強と平和堂の2,000円強の2社であり、残りの食品スーパーマーケットは1,500円を大きく割り、厳しい株価で推移している。この2社はいずれも食品スーパーマーケットというよりもGMS業態が主力業態であり、設備投資はかかるが、衣料、住関連構成比が高く、もともと粗利率も高く、なおかつ不動産収入等も多く、粗利率ではトップクラスの企業である。したがって、食品スーパーマーケットを主力とした業態でみた場合は、売上対比の借入れ金額と株価とはかなり強い関係がありそうである。

  実際、全上場食品スーパーマーケット約50社のここ最近の株価と借入れ金額における売上対比との相関図をつくってみると、その関係がよくわかる。概ね、借入れ金額における売上対比が20%以上の食品スーパーマーケットで株価が2,000円を越える食品スーパーマーケットは先の2社を除いて1社もない。この数字を10%に下げてもやはり同じである。現在、株価2,000円を越える食品スーパーマーケットは9社であるが、先の2社を除き、すべて、10%を切る企業である。ちなみに、その9社はヨークベニマル(0.1%)、サンエー(6.0%)、オオゼキ(1.0%)、大黒天物産(1.0%)、ヤオコー(6.8%)、マックスバリュ東海(0%)、ヤマザワ(3.6%)の7社と先のイズミ(23.1%)、平和堂(22.7%)である。

  このように、借入れ金額における売上対比は、20%を超えると株価との関係が歴然とした傾向が見え、さらに株価を2,000円以上とすれば、借入れ金額における売上対比は10%以下という傾向も見える。したがって、食品スーパーマーケットとして投資家から高い支持をもらうためには、まず、借入れ金額における売上対比を20%以下、できれば10%以下に落とした経営体質をつくることが大きなポイントといえよう。

  もちろん、株価は借入れ金額における売上対比だけで決まるものではなく、PER、BPR、DCFなど様々な複合要素で決まるのが実情であろう。今回のグラフでも、借入れ金額における売上対比10%以上の食品スーパーマーケットの株価で2,000円以上の株価は先の2社を除き、1社もなかったが、10%以下では2000円以上の株価から約500円までのばらつきがあり、明確な借入れ金額における売上対比との関係はみえないのが実情である。その意味で借入れ金額における売上対比は株価に影響を与える1要素であるとはいえようが、20%を越えたあたりから影響度が明確になる限定的な1要素であるといえよう。

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September 1, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (2) | TrackBack (1)