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October 20, 2006

マックスバリュ東海、中間決算大幅増収増益、既存店104.3%!

  マックバリュ東海の中間決算短信(連結)が10/4に公表された。大幅な増収増益の好決算であり、既存店売上高も104.3%と好調であった。全体の売上は119.1%(497.57億円)、営業利益は130.4%(22.97億円:売上対比4.61%)、経常利益130.6%(23.20億円:売上対比4.66%)、当期純利益119.0%(13.83億円:売上対比2.77%)と大幅な増収増益であった。一方、既存店の売上104.3%の内容であるが、客単価は99.9%とほんのわずか下回ったが、客数が104.8%と伸び、104.3%となった。客単価に関してはPI値は102.2%と好調であったが、平均単価が97.7%と下がったことが、わずかに昨対に届かなかった原因である。また、マックスバリュ東海はこの8/25に民事再生法で経営再建を進めていた東海マートを完全子会社化しており、今期の連結決算では年商1,000億円を越える見通しとなった。

  これを受けて、マックスバリュ東海の株価であるが、10/5、前日比101.12%(25円高)の2,150円とわずかに反応し、売買高も通常の3倍弱の7,400株と活発ではあったが、その後の株価はほぼ横バイで推移しており、この中間期の大幅な増収増益が株価には反映されなかったといえよう。マックスバリュ東海の株価は8月から9月までの約1ケ月間右上がりに上昇し、一時2,300円弱まで上がったが、9月に入り、2,150円近辺まで下げ、その後、今回の中間決算発表後も2,150円付近でもみ合っている状況である。

  マックスバリュ東海の中間決算での売上119.1%の増収要因であるが、既存店は104.3%であるので、積極的な新店戦略が大きく売上に貢献したといえる。この中間期においては4/14にマックスバリュ平塚河内店(24時間)、7/1にマックスバリュ伊豆長岡店(S&B、24時間)、8/3にマックスバリュ開成店(S&B、9-24)の3店舗を出店したのに加え、1/24にはマックスバリュ富士宮宮原店、昨年の11/15にはマックスバリュ磐田中泉店、7/19にはマックスバリュ浜松和田店、7/8にはマックスバリュ浜北店、6/8にはマックスバリュ清水興津店開店、3/25にはマックスバリュ三島本町店と、この中間決算の売上にかかわる新店は先の3店舗に加え6店舗の合計9店舗であり、この怒涛の出店戦略が119.1%という大幅な増益をもららしたといえよう。現在、マックスバリュ東海の店舗数は50店舗となったが、さらに、来期も積極的な出店戦略に取り組んでゆく方針であるという。

  また、商品戦略においても、客数と買上点数(PI値)にこだわった取り組みを継続的に実施しており、実際、既存店の客数104.8%、買上点数(PI値)102.2%と昨対を上回って推移している。具体的には100円均一の企画、惣菜における売れ筋商品の強化、PBの積極的販売、地場商品、こだわり商品導入による競合店との差別化を実施したという。マックスバリュ東海の部門別売上構成比を見ると、青果が12.9%と昨年を0.3ポイント上回り、鮮魚の9.2%、精肉の7.9%と比べ、生鮮3品の中ではPI値No.1の青果が確実に強まっている。また、グロサリーも26.8%から27.0%と0.2ポイント上昇しており、この2部門がPI値アップに大きく貢献したといえよう。また、現在、重点的に取り組んでいる惣菜も構成比は昨年とあまり変わってはいないが、11.5%と鮮魚、精肉を越えており、青果につぐ、生鮮部門ではNo.2の構成比を維持している。

  一方、営業利益130.4%と、売上の119.1%よりも大きく増益になった要因であるが、売上総利益は25.6%、その他の営業収入3.9%、営業総利益は29.5%と昨年が29.9%であったので、粗利率は若干下がっている。しかし、販売費および一般管理費が昨年の25.7%から24.9%と0.8ポイントと大きく改善しており、結果、営業利益が昨年は4.2%であった数字が、4.6%と0.4ポイント改善し、大幅な増益をもたらしたといえる。特に、この中間決算期では、経費削減効果が大きかったといえる。実際に経費の内訳を見てみると、販売費は0.1ポイント増加しているが、人件費が0.3ポイント、管理費が0.6ポイントと大きく下がっている。これは、特に既存店が104.3%と伸びていることからも、固定費が相対的に圧縮されたことも大きかったといえよう。

  さらに、マックスバリュ東海はこれだけ積極的に新規出店を行っているにもかかわらず、長短借入金は0であり、無借金経営、すべて自己資金で賄っている。この中間期のキャッシュフローも現金および現金同等物(資金)が約10億円増加しており、合計133.46億円と健全な財務体質をますます強固にしている。

  このように、今回のマックスバリュ東海の中間決算は積極的な新店戦略、既存店の伸び、経費削減効果により大幅な増収増益となり、財務体質もさらに強固になりつつある決算結果であったといえる。現在公表されている上場食品スーパーマーケットの中でもこれだけ、好調かつ安定した決算数字は稀であり、次の第3四半期、そして来年2月度の本決算が注目される。

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October 20, 2006 in 食品スーパーマーケット売上速報 |

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