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March 31, 2007

セルフレジ、食品スーパーマーケットで導入広がる!

  食品スーパーマーケット業界でもセルフレジの導入がはじまった。食品スーパーマーケットの販売の原則はセルフ販売であり、このセルフ販売が対面販売(有人販売)に打ち勝ち、販売革命を起こし、日本全国へ広まっていった歴史であった。が、唯一、セルフ対応ができなかったのがこのレジ部門であったが、セルフレジの登場で、お客さまの入店から商品選択、清算までのセルフ化が可能となり、これで、セルフ販売が完結することとなる。ただ、現在のセルフレジは、まだ完全セルフ化まではいっておらず、若干のフォローが必要ではあるが、現在の有人レジに比べ、格段とセルフ化が進んだといえよう。

  直近の事例ではマックスバリュ東海が3/29から神奈川県のマックスバリュ平塚河内店で4台が稼動しはじめた。マックスバリュ東海ではその目的を主に少ない点数のお買物清算を短時間で済ませたいというお客さまの声をもとに導入したという。4台は既存の有人レジと併設する形で導入され、この4台のセルフレジを1人のレジ担当者が管理し、必要に応じて操作のお手伝いや、お客さまからのお問合せなどの対応にあたるという。マックスバリュ東海としては、今期の上期にこの平塚河内店のお客さまと社員の声を集約し、下期にはさらに3~4店舗への展開を計画しているといい、セルフレジの本格展開が視野に入っているといえよう。マックスバリュ東海以外にも直近では2007年2月にはジョイスのスーパーセンターみたけ店にセルフレジが導入された。イズミヤも同じく2月に大久保店を実験店としてでセルフレジを導入しており、今後、本格的に導入が進んでゆくものといえよう。

  また、すでに本格導入が進んでいる食品スーパーマーケットとしては、バローがある。バローは2005年9月に愛知県の大口店で試験導入を約1ケ月に渡って行い、その後、ボタンタッチ数を減らすなどの操作手順の改善、効果投入口の位置の変更、その他の不具合を改善し、2006年5月にその大口店へ、その後、6月に桑名東店、モレラ店、7月に広見店、8月に光音寺店、そして、9月には多治見店へと導入し、現在10店舗以上でセルフレジが稼動している。バローはセルフレジ導入の目的を3つあげている。まず、レジ待ち時間の解消であり、特に少量の顧客がレジに並ばなくとも短時間で清算が可能となるメリットがあるという。次に、顧客満足度の向上であり、プライバシーへの意識の高まりを受け、顧客の多様化への選択肢を提供できるという。そして、レジ運営の省力化であり、小人数で運営できるメリットがあるという。この3つがバローのセルフレジ導入の目的であるという。

  上記以外にも各地の食品スーパーマーケットでセルフレジの導入が既に始まっている。恐らく、最も早い食品スーパーマーケット業界でのセルフレジの本格導入はオークワであろう。オークワは2004年12月に和歌山県のメッサオークワにはじめてセルフレジを4台導入している。目的は、お客様のレジ待ち時間を削減し、売場の店員を効率的に配置することで、サービスの向上を実現することにあるという。その後、2005年3月にスーパーセンターオークワ南紀店に8台導入し、その後、本格的なセルフレジの導入が続いている。

  このように、食品スーパーマーケット業界ではオークワ、バロー等からはじまったセルフレジが、ここへきて各社が実験的な導入に動きはじめたといえよう。特に、大手小売業ではイオンが本格手にグループをあげてセルフレジの導入に積極的であることから、イオンと競合する食品スーパーマーケットが対抗上セルフレジを導入せざるをえない面もあり、導入が促進されはじめた面もあろう。

  セルフレジメーカーでは世界第2位という富士通のパンフレットを見ると、「セルフレジは、北米では1999年ごろから利用がはじまり、2004年度には累計4万7,000台、2007年には25万台の導入が見込まれるなど普及期に入ると予想されている」という。この中で富士通はシェア2位の36%(1位はNCRの44%、3位はIBMの19%)を占め、同社製セルフレジは全世界で約3,500店舗、1万7,000台が稼働しているとのことである。

  日本では上記のようにやっと食品スーパーマーケット業界で導入が始まった段階であり、今後、さらに改良を重ね、数年で本格的な普及に入る状況といえよう。これにより、食品スーパーマーケット業界にとっても、入店から商品購入、清算までの完全なセルフ化もそう遠くない将来には実現するものといえよう。

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March 31, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (2) | TrackBack (2)

March 30, 2007

レジ袋有料化、サミットが実験店、成田東店で好結果!

  3/28の日経新聞、東京首都圏経済版にサミットと杉並区のレジ袋有料化の実証実験の結果が掲載された。見出しは「レジ袋有料化を継続」、「実験で目標達成、促進条例を検討」であり、内容は、これまで杉並区と組んで、レジ袋の有料化の実験を続けてきたサミット成田東店が、4月以降も有料化を続けることが決まったということである。サミットが予想していた売上減少額が許容範囲に収まり、買い物袋の持参率が目標を上回ったためであるという。これにより、杉並区はレジ袋条例は当面見送り、他のスーパーにも協力を促す「有料化促進条例」施行の検討に入るという。

  サミットは1/15から3/31までの期間限定でレジ袋の有料化の実験を杉並区の成田東店で行ってきた。レジ袋の価格は1枚5円であり、3つの目標を設定し、スタートした。その3つの目標とは、1)レジ袋の削減がどこまで可能か、2)レジ袋の有料化がお客様の支持を得られるかどうか、そして、3)売上や客数などへの影響である。また、レジ袋有料化の収益の使途については、成田東店の最寄の小学校である杉並区立東田小学校に寄贈し、地域の環境教育へ還元するということであった。

  これらの当初設定した3つの目標について、日経新聞の記事では、1)については、これまで成田東店では1日約3,500枚のレジ袋を使用していたが、約500枚と1/7へと激減したという。2)については、当時3割程度の方が買い物袋を持参していたのを6割程度まで引き上げる目標であったが、現在では85%前後に達するといい、お客さまの支持が得られたという。そして、3)については、当初目標は売上の2%程度の減少とみていたが、最大4%まで落ち込むこともあったが、ちょうど、近隣に競合店もでき、その影響も考慮すると許容範囲であるという。これにより、当初の3つの目標がすべてクリアーされたことになり、サミットとしては、成田東店で引き続きレジ袋の有料化を継続することを決めたという。また、他のサミットの店舗へもレジ袋の有料化の拡大を検討するという。

  一方、杉並区の動きであるが、杉並区は2002年にレジ袋課税条例を可決していたが、小売業業者の反対で2007年7月までその施行を見送っていた。が、今回のサミット成田東店でのレジ袋有料化の実験結果を受け、当面、レジ袋課税条例の施行を見送るという。そして、新たに、一律課税ではなく、レジ袋の有料化促進条例の検討をはじめ、サミット以外のスーパーへの協力を強く呼びかけてゆくという。

  また、この杉並区の動きを追うように、全国的にもレジ袋有料化の本格的な動きは始まっており、新潟県佐渡市では佐渡島全域で4/1以降レジ袋5円の有料化の運動を始めるという。現在、佐渡島では年間2,000万枚のレジ袋が使われているといい、これを70%削減することが目標であるという。当面、条例は作らずに小売業の自主参加であるというが、自治体全域で取組むのは全国でも珍しいという。また、名古屋市でも2010年度の名古屋市内全域でのレジ袋有料化を目指して、2007年度から本格的に取り組むという。名古屋市では年間のレジ袋は10億枚であるといい、これを60%減らすことが目標であるという。

  もうひとつ、大手小売業の動きではイオンが京都でのレジ袋有料化の実験を1月からはじめており、当初は約20%であった買い物袋の持参率が現在では約80%となったといい、サミット成田東店の数字に近いといえる。イオンでは今後、京都に展開する全4店舗にもレジ袋有料化を広げてゆく予定であるという。

  このように、サミットに関しては、今回はサミット成田東店1店舗の実験結果であるが、レジ袋有料化の好結果が得られたといえる。今後、サミットの他店でも同様な好結果が得られれば、いっきにサミット85店舗へ広まってゆく可能性が高いといえよう。そして、その後、サミットが加盟するAJSグループの全国の会員企業へも広がる可能性もあり、レジ袋有料化は2007年度の食品スーパーマーケット業界にとって、重要な経営課題のひとつとなる可能性が高くなってきたといえよう。今後のサミットの動向、全国の自治体の動きには注目である。

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March 30, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 29, 2007

目の前の商品の客単価、パーソナルベストを更新せよ!

  3/24のフィギュアスケートの世界選手権で安藤美姫が逆転で優勝、金メダルを獲得した。浅田真央もショートププログラムでは5位と出遅れたが、フリーではトリプルアクセルを成功させ、2位となり銀メダルを獲得した。このフィギュアスケートをテレビで見ていたが、妙に浅田真央のインタビューが気になった。それは、試合を振り返ってのインタビューの中で、「ノーミスでパーソナルベストを出すしかないと思っていた」と言ったことだ。浅田真央以外にもほとんどのフィギュアスケートの選手は、よくパーソナルベストという言葉を口にする。フィギュアスケートは得点の世界での勝負であり、勝つためには誰よりも高得点を獲得することが必須であり、ライバルの演技、得点を気にすることよりも、自分の演技、得点を気にかけ、自己最高の得点、すなわち、パーソナルベストをめざすことが結果的にライバルに打ち勝つことになるからであろう。

  実際、ショートプログラムが終わった時点では、1位は71.95点のキム・ヨナ、2位が67.98点の安藤美姫、そして、5位が62.32点の浅田真央であり、安藤美姫は1位のキム・ヨナと3.97点、5位の浅田真央は9.63点という大差であり、特に浅田真央は得点差から見るとかなり厳しい局面にいたといえよう。この時、浅田真央は「ノーミスでパーソナルベストを出せば」と考えていたというが、この時点での浅田真央のフリーのパーソナルベストは2006年NHK杯(長野)での130.02点であり、キム・ヨナは2006年のトロフィーエリックボンパール(パリ)での119.32点である。単純合計すると、浅田真央は192.34点であり、キム・ヨナは191.27点であり、確かにパーソナルベストを浅田真央が出せば逆転のチャンスが残っていた。ちなみに、安藤美姫のこの時点でのパーソナルベストは2006年グランプリ(USA)での125.85点であり、単純合計では193.83点となり、1位となる得点である。

  そして、実際は浅田真央は見事パーソナルベストを更新し、133.13点を獲得し、キム・ヨナを逆転し、トータル194.45点で2位、安藤美姫は127.11点と同じくパーソナルベストを更新し、合計195.09点で浅田真央をも最終滑走で僅かに上回り、優勝した。ちなみに、キム・ヨナはジャンプに失敗し、115.56点とパーソナルベストを更新できず、合計186.14点で3位となった。このように、フィギュアスケートは、パーソナルベストを更新しつづけることが、優勝につながり、結果としてライバルに勝ってゆくことになるという自己との戦いがその本質であることがわかる。

  実は、客単価アップもフィギュアスケートのパーソナルベストを更新しつづけることが結果として、商品を活性化させ、店舗を活性化させ、顧客の来店頻度を上げ、売上が上がるという構造がある。そして、結果として、競合店に打ち勝ち、地域No.1の食品スーパーマーケットとなってゆく。パーソナルベストはその意味で食品スーパーマーケットにとっても重要なキーワードである。

  では、食品スーパーマーケットにおけるパーソナルベストの客単価はどのように把握するか。それは自ら取り組んでいる商品の売上と点数と店舗全体の来店客数を調べ、電卓で計算すれば良いのである。PI値は点数÷客数(%)、平均単価は売上÷点数、金額PI値はPI値×平均単価、ないしは売上÷客数で算出する。電卓ひとつで簡単に算出できるのである。あとは、金額PI値=PI値×平均単価であるので、この客単価、すなわち、パーソナルベストを更新すべく、PI値アップ、平均単価アップの様々な仮説を立て、その結果を毎日、電卓で計算し、パーソナルベストが更新されたかどうかを検証すれば良いのである。

  これを自らの商品で毎日毎日、電卓で客単価を計算し、パーソナルベストを更新しつづけてゆけば、結果として、顧客の信頼を勝ち取り、売上があがり、気付いてみると全店No.1の客単価を達成することになる。そして、それが結果的に競合店に打ち勝ち、地域No.1の店舗となってゆくのである。

  このように、フィギュアスケートのトップスケーターが実践している極意、パーソナルベストの更新を目指すということは、食品スーパーマーケットの客単価アップにも応用できる極意である。そして、それが、結果として全店No.1、地域No.1の店舗をつくってゆく早道であるといえよう。まずは、各自、自ら取り組む目の前の商品において、客単価のパーソナルベストへ挑戦してみて欲しい。

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March 29, 2007 in 日記・コラム・つぶやき, PI値 | | Comments (1) | TrackBack (0)

March 28, 2007

山崎製パン、不二家の資本・業務提携へ期待!

  3/26、山崎製パンと不二家の資本・業務提携が公表された。3/27の日経でも大きく報じられており、一連の不二家問題もこれで一段落したといえ、不二家も山崎製パンのもとで新たなスタートを切ることとなった。山崎製パンが公表した内容は、「株式会社不二家の第三者割当増資引受けおよび資本業務提携に関するお知らせ」というタイトルとなっており、まず、資本提携が強調されている。内容は、不二家が4/10に増資する普通株式 68,032,000株を15,987,520,000円(1株当たり235円)で、山崎製パンが4/11に引き受けるというもので、その結果、山崎製パンは35%の持株比率となり、現在、日本生命保険相互会社が6,781,000株(所有割合 5.36%)を所有し、筆頭株主となっているが、山崎製パンが筆頭株主となり、不二家を持分法適用会社とするというものである。

  また、その後、不二家の取締役の過半数を超える取締役5名(代表取締役1名を含む)および監査役1名を山崎製パンが不二家へ派遣し、経営権を山崎製パンが掌握するという。同時に、創業家の藤井家出身の取締役は退任し、経営陣から創業一族はいなくなるという。ちなみに、3/27の日経によれば、この増資金額約160億円は食品安全衛生管理体制の整備に50億円、洋菓子フランチャイズチェーン(FC)店の強化に40億円、その他事業基盤の強化や整備に69億円を充てるという。

  一方、業務提携については、両社製品の相互販売、相互OEM生産、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等を継続的に検討し、シナジー効果の発揮による企業価値の向上に努めてゆくとのことで、具体的なプランおよびスケジュールについては、両社で「業務提携推進委員会」を設置し、検討してゆくとのことである。

  今回、上記のような資本・業務提携により、山崎製パンとしては、現在最も伸びている分野である製菓・米菓・その他部門、および洋菓子部門、菓子パン部門への強力な補強となり、オールヤマザキ1兆円構想へ向け大きく前進してゆくことになるといえよう。実際、2006年12月期の山崎製パンの事業別売上高を見ると、最も売上構成比の高い部門は菓子パンの37.7%であるが、伸び率の高い部門は先の3部門であり、製菓・米菓・その他部門の109.3%、洋菓子部門の104.5%、そして、菓子パン部門の102.4%である。

  ちなみに、菓子パンではランチパックが昨年は大ヒットとなり、233億円で昨対168.5%であった。これについでコッペパンが106億円で昨対108.5%、食卓ロールが207億円で105.5%と伸び率の高い菓子パンであった。また、洋菓子ではシュークリームが65億円で昨対115.3%、スナックケーキが122億円で昨対114.7%、まるごとバナナが59億円で昨対114.2%であり、これらが洋菓子の全体を大きく牽引した。

  さて、この山崎製パンと不二家との資本・業務提携により、特に食品スーパーマーケットとしては菓子の売場、菓子パンの売場、チルドデザートの売場への活性化が期待できるといえよう。菓子については、不二家ブランドのチョコレート、キャンデーに加え、昨年7月に買収した東ハトの商品、さらには、不二家がもつブランドであるナビスコも加わり、菓子全体の山崎製パンのもつ売上構成比がぐっと上がるものといえよう。

  菓子パンについてはペコちゃんブランドの新製品の開発等が期待できよう。昨年も華麗なる一族のTVドラマとの共同企画による華麗パンが大ヒットし、初日100万個を販売し、年商目標は単品で60億円ということである。このような企画をペコちゃんブランドの復活に乗せて商品開発ができれば、ペコちゃんキャラクターの菓子パンの商品化も可能となろう。

  そして、チルドデザートについては、現在、食品スーパーマーケットでも最も注目度の高いカテゴリーであり、有望な分野である。すでに、山崎製パン独自でも先にもあげたシュークリーム、スナックケーキ、まるごとバナナなどがあり、これに不二家の商品、さらには新たな商品開発が加わることにより、大きく成長する分野となろう。特に食品スーパーマーケットのチルドデザートは重点商品の重点販売に加え、いかに、様々な品揃えを変化させながら、顧客にあきさせない売場をつくってゆけるかが課題である。ここに山崎製パンの菓子パンなみの商品開発力が加わり、不二家のノウハウが加味されれば、食品スーパーマーケットのチルドデザートは洋日配全体の牽引部門となることにもなり、食品スーパーマーケットにとっては期待が大きいカテゴリーといえよう。

  このように、今回の山崎製パンと不二家の資本・業務提携は食品スーパーマーケットにとっては、現在の売場活性化につながる可能性が極めて高いといえ、今後の食品スーパーマーケットの菓子売場、菓子パン売場、チルドデザート売場のこの春以降の動きには注目といえよう。

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March 28, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (5)

March 27, 2007

明治おいしい牛乳、試飲戦略で新規顧客開拓!

  日経MJ、3/26に明治おいしい牛乳の試飲会の記事および全面広告が載った。記事の内容は「試飲会1万5000回」、「明治おいしい牛乳販促、安売りと一線、味の良さ訴え」という見出しである。内容は、この4月、5月にかけて過去最大規模の約1万5千回の明治おいしい牛乳の試飲会を催すというものである。通常の牛乳の販促キャンペーンは価格を下げて、ちらし等を活用し、価格訴求の販促を実施するが、今回は、価格訴求ではなく、味の良さを訴えての試飲による本格的、かつ、大規模な販促キャンペーンであり、極めて大胆な販促といえよう。しかも、牛乳はこれまでほとんどの食品スーパーマーケットで価格訴求を中心に販促が実施されてきただけに、今回の試飲キャペーンの効果が注目される。

  実はこのキャンペーンは、同時に掲載されている日経MJの明治おいしい牛乳の全面広告を見ると、昨年10月、11月に同様のキャンペーンを実施し、かなりの効果が確認できているといい、今回は、さらにそれを上回る第2弾ということになる。この時の数字がグラフで示されているが、1000mlはキャンペーン前は昨対100%強であったが、キャンペーン後104%から105%で推移、500mlはキャンペーン前は昨対100%がキャンペーン後は毎月右上がりに上昇し、105%前後まで伸び始めている。また、200mlはキャンペーン前は昨対120%を越えていたが、キャンペーン期間中一時115%前後になるが、キャンペーン後は120%前後までもどし、上昇基調である。ちなみに、この時のキャンペーンの規模であるが、全国10,000店舗で1,000万人への試飲を目指したというので、単純平均で1店舗当り1,000人であり、平均的な食品スーパーマーケットは2,000人/日であるので、ほぼ1日当り来店客数の50%の顧客への試飲ということになる。今回のキャンペーンは1万5千回ということで、これをさらに上回る規模であり、今回も成功すれば、今後の牛乳のキャンペーンはもちろん、日配他、他の分野の商品へのキャンペーンに大きな影響を与えるものとなろう。

  牛乳の最近の客単価(金額PI値)は確かに各社低迷気味であり、特に、平均単価が下がっているのが顕著である。日経MJの明治おいしい牛乳の全面広告の中でもヨークベニマルの佐野バイヤーが述べているように、ヨークベニマルでも毎年毎年牛乳の平均単価が下がっていたといい、昨年ようやく下げ止まったという。したがって、牛乳全体のここ数年の課題は平均単価の下落をいかに防ぎ、客単価ダウンの歯止めをかけるかがポイントであった。その意味で、明治おいしい牛乳は、牛乳全単品の平均単価160円から170円の中で200円を越える平均単価の高い商品であり、かつ、PI値も2%から3%という極めて高い数字であり、牛乳の平均単価アップ戦略の中核をなす最重点商品であるといえる。PI値、平均単価の客単価グラフを作ると、明治おいしい牛乳は左上に位置する典型的な商品であり、牛乳の中ではベスト3に入る客単価の商品でもあり、牛乳全体への平均単価アップに貢献する典型的な商品ポジショニングを占めているといえる。

  日経MJの全面広告では、客単価No.1として、明治おいしい牛乳が客単価2,319円(1人当り2.3円)となっているが、このデータはカバー率が加味されていない導入店舗も未導入店舗も加えた全体の客単価であり、カバー率を加味した、導入店舗のみのデータをとった場合はもう少し違った数値になるものといえよう。実際、一般的な食品スーパーマーケットの牛乳はNo.1の客単価は10,000円(1人当り10円)は優に越え、高いところでは20,000円(一人当たり20円)を越え、明治おいしい牛乳の5倍から10倍の客単価となる。明治おいしい牛乳は順位ではNo.2、No.3の位置であるのが通常である。ただ、価格訴求をかけなくともこの位置をキープし続けており、その意味ではすごい商品であるといえる。

  ちなみに、牛乳は典型的な重点商品強化型の商品であり、上位3品でほぼ全体の50%の売上構成比となり、この上位3品をいかに伸ばすかが最大のテーマとなる。PI値、平均単価の客単価グラフを作ると、PI値の高い商品2品(右下)、平均単価の高い商品1品(左上)となり、この左上に全国の食品スーパーマーケットでほとんどすべての店舗で確実に入ってくるのが明治おいしい牛乳である。右下はPB、地元の牛乳等がはいり、牛乳の客単価アップはこの3品の活性化が最優先順位で取り組むべき課題であるといえる。

  このように、今回の明治おいしい牛乳の試飲キャンペーンは全国の牛乳全体の客単価アップ、特に平均単価アップへの貢献が期待でき、これまで平均単価ダウンに苦しんできた牛乳の活性化に大きな影響を与える可能性が極めて大きいといえよう。これを機会に、価格訴求中心の牛乳の販売促進から平均単価アップの販売促進も検討し、バランスのよい客単価アップを目指し、これまで低迷していた牛乳全体の客単価アップに挑戦したいところである。

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March 27, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 26, 2007

食品スーパーマーケットの営業収入2.5%の重み!

  食品スーパーマーケットには通常粗利が2つ存在している。ひとつは商品の売上から得られる粗利であり、これが売上総利益である。一方、不動産収入などの商品の売上以外から得られる粗利を営業収入とし、これを足した粗利を営業総利益としている。したがって、一般に営業利益というと、売上総利益に営業収入を足した営業総利益から販売比および一般管理費を差し引いた利益を示しているのが実状である。そこで、食品スーパーマーケットの営業収入のみに着目した場合、各社の現状はどのような状況であるかを見てみたい。データは第3四半期決算の最新のデータで見てみる。ちなみに、第3四半期の食品スーパーマーケットの全体平均の売上総利益は25.1%、営業収入は2.5%、営業総利益は27.5%であり、平均2.5%の営業収入である。

  食品スーパーマーケット上場企業約50社の内、第3四半期決算で営業収入、すなわち、不動産収入等の利益を公表しているのは約40社である。その約40社の中で、営業収入が5%を越える食品スーパーマーケットが2社ある。1社は平和堂であり、7.2%、そして、もう1社はイオン九州であり、5.5%である。2社とも特徴として、GMS、SC業態が主力といえ、テナント等の不動産収入が多く、売上総利益以外の営業収入が大きくなるものといえよう。また、この2社とも売上総利益で販売比および一般管理費を賄うことができず、この営業収入が経費をカバーするための大きな数字となっている。

  この2社についで、営業収入が大きい、4%以上の食品スーパーマーケットを見てみると全部で6社ある。ヤオコーの4.5%、ユーストアの4.4%、イズミの4.4%、いなげやの4.1%、相鉄ローゼンの4.0%、OLYMPICの4.0%、マックスバリュ東海の4.0%である。特に上位3社のヤオコーはNSC主体、ユーストアは生鮮等でテナント主体、イズミはGMS、SC主体と食品スーパーマーケット業界の中ではテナント等の不動産収入が大きいのが特徴といえよう。また、OLMPICもハイパーマーケットが主体であり、テナント収入の比率が大きいといえよう。ただ、いなげや、相鉄ローゼン、マックスバリュ東海は食品スーパーマーケット主体であるので、その中では営業収入が大きいのが特徴といえる。

  ついで、営業収入が食品スーパーマーケット業界平均の2.5%以上の食品スーパーマーケットを見てみると全部で13社ある。東急ストアの3.8%、ベルクの3.6%、バローの3.6%、カスミの3.6%、オークワの3.5%、ドミーの3.2%、マツヤの3.2%、サンエーの2.9%、イズミヤの2.8%、エコスの2.7%、アオキスーパーの2.7%、ライフコーポレーションの2.6%、丸久の2.5%である。これらの食品スーパーマーケットは食品スーパーマーケットが主力業態の企業がほとんどである。この中でも特徴的な食品スーパーマーケットはサンエーである。ほとんどの食品スーパーマーケットがこれだけ営業収入が高いと売上総利益では販売比および一般管理費を賄うことができない状況となるが、サンエーは、営業収入をそっくり抜いても営業利益率が4.20%もある。サンエー以外に営業収入が食品スーパーマーケット業界平均の2.5%以上の食品スーパーマーケットで、営業収入を抜いての営業利益率がプラスになるのはイズミの1.00%、マックスバリュ東海の0.40%、ベルクの0.50%、アオキスーパーの0.10%、丸久の1.90%の5社である。サンエーの4.2%がいかに収益性が高いかがわかる。

  一方、営業収入が2.0%以下の食品スーパーマーケットは8社である。マックスバリュ北海道の2.0%、東武ストアの1.4%、マルヨシセンターの1.4%、マミーマートの1.4%、オオゼキの1.2%、ダイイチの1.0%、マルミヤストアの0.9%、ジョイスの0.7%である。この中でもオオゼキの1.2%は食品スーパーマーケット業界では営業収入は少ない方であるが、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた数字は6.00%とサンエーを抜き、第3四半期の集計全食品スーパーマーケットの中でトップであり、いかにオオゼキが営業収入に頼らない、純粋な売上総利益で販売費および一般管理費をしっかり賄っているかがわかる。

  このように食品スーパーマーケット業界の営業収入は全体平均では2.5%であるが、5%以上の食品スーパーマーケットが2社、4%以上が6社、そして全体平均の2.5%以上が13社の計21社が全体平均2.5%以上の食品スーパーマーケットである。現在、食品スーパーマーケット業界の経営も本業の利益である売上総利益+アルファの2.5%の営業収入が大きな収益源となっており、ちょうど、平均の売上総利益25.1%の10%に当り、生鮮3品、グロサリーにつぐ1大収益部門という重要な収益源となっている。営業収入は今後、食品スーパーマーケットの経営戦略の重要な柱といえよう。

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March 26, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2007

日経MJ、新製品週間ランキング、客単価300円以上が21品!

    3/23、恒例の日経MJ、新製品週間ランキングが公表された。今週は全体として客単価が上昇しており、300円(1人当り0.3円)を越える新製品が20品を越えるという、これまでにない活況ぶりである。最も多い部門が飲料部門であり8品、ついで家庭用品が5品、その他食品が4品、菓子が2品、冷凍食品が2品と合計21品であった。新製品であるがゆえに、販促による初回購買がすすんでいるので、今後、リピート購買に入った時にこの高い数字が維持されているかが課題ではあるが、初回購買は大成功といえよう。

   一般に、客単価300円(1人当り0.3円)は食品スーパーマーケットの全商品の中でもけっして低い数字ではない。超売れ筋といわれる最重点商品は客単価1,000円(1人当り1円)であり、500円(1人当り0.5円)を越えれば重点商品といってよい。300円(1人当り0.3円)は重点商品まではいかないが、カットできない確実に定番化に入ってくる水準であり、新製品としては注目してよい数字であるといえよう。ちなみに、500円(1人当り0.5円)以上の新製品は、今週は6品であった。

   そこで、最も客単価300円の新製品が多かった飲料について見てみると、No.1はサントリー、黒烏龍茶OTPP(特定保健用食品)1L、客単価591円であった。先週比客単価88円のダウンであるが、カバー率94.4%で客単価500円を優に越えており、すごい新製品である。サントリーは8番目にも、テレビCM中の胡麻麦茶350ml、客単価304円があり、飲料でのヒット商品続出といえよう。No.2はキリンビバレッジの生茶500mlペットボトル、客単価532円、同じく4位にも客単価433円で生茶2Lが入っており、生茶も好調である。ただし、500mlは先週比102円、2Lは先週比166円と大分客単価が下がっており、どの辺で落ちつくがまだ読めない状況といえよう。No.3はカゴメ、野菜生活100黄の野菜930g、客単価486円であり、No.5にも野菜生活100紫の野菜1Lが客単価375円で入った。黄は先週8位、紫は先週11位であったので、今週に入ってランキングが上昇中である。No.6にはアサヒ飲料、レモンを搾った三ツ矢サイダー、500mlペットボトル、客単価315円が初登場でランクイン、そして、No.7に日本コカコーラの一(はじめ)茶織(さおり)500mlペットボトル、客単価315円であった。以上が、飲料部門の客単価300円以上の8品である。

   ついで、客単価300円以上の新製品が多かった部門は家庭用品であり、この分野は平均単価が5,000円、10,000円のものがあり、PI値は低くとも、平均単価が高いがゆえに、客単価が高いという特徴がある。No.1はカネボウ化粧品のブランシールホワイトニングコンクルージョンセットⅢ、40ml+25ml+2包、客単価1,544円(1人当り1.54円)であり、No.2も客単価1,103円の資生堂、HAKUメラノフォーカス2(医薬部外品)45gであり、いずれも客単価1,000円を越えた。No.3はマックスファクター、SK-Ⅱ、ホワイトニングソースダームデフィニション50ml、客単価630円、No.4が花王、アタック感謝品1.1kg、客単価459円、そしてNo.5がコーセー、ホワイトクオリティエッセンスDTX30g、客単価383円であった。

   その他食品ではNo.1に日清食品、カップヌードルスパイシーコクしょうゆたっぷり7種類の具81gが客単価先週比796円ダウンであったが、664円であった。新製品キャンペーンが終わったとみえ、先週の異常値が正常にもどりつつある。No.2は客単価409円の同じく日清食品のどん兵衛どっかんきつねうどん、ゆず胡麻風味102g、No.3も日清食品の焼そばU.F.O.あまからガーリックスース焼そばキャベツ大入り133g、客単価360円であり、日清食品が独占した。そして、No.4に日本ハム、上級森の薫、あらびきウィンナー100g×2が客単価359円で入った。ちなみに、以前No.1であった山崎製パンの華麗ぱん1個は客単価200円でNo.6であり、がんばっている。

   これ以外に客単価300円を越える今週の新製品は菓子部門でNo.1のカルビー、じゃがりこサラダ60g、客単価360円、No.2の明治製菓のアーモンドチョコ105g、客単価357円が入った。また、冷凍食品部門では、現在テレビCM中のハーゲンダッツジャパンのクリスピーサンド練乳いちご66mlが客単価先週比174円アップの374円で先週のNo.2からNo.1となった。No.2は先週No.1のニチレイフーズ、本格炒め炒飯450g、客単価364円であり、No.1とNo.2が入れ替わった。ハーゲンダッツの練乳いちごのすさまじい追い抜きである。

   このように、今週は客単価300円を越える新製品が目白押しであり、各部門ともアクティブに数字が動き始め、今後の動向が楽しみである。客単価300円以上の商品でカバー率が高く、先週比の客単価の落ち込みが少ない新製品は特に注目であり、しっかり新規導入をはかり、客単価アップに結び付けたいところである。

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March 25, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (4)

March 24, 2007

食品スーパーマーケット、今週の株価、イズミ、丸久、跳ねる!

  今週の食品スーパーマーケット業界の株価はイズミ、丸久に注目が集まった。3/23のイズミの株価は2,215円(+115円、5.47%)と大きく跳ね上がり、83.1万株と通常の3倍以上の売買高であり、大商いであった。イズミの株価は前日も株価を大きくあげており、この2日間、株価がこれまでの下げ基調から反転し、上昇基調へと転じた。一方、丸久の株も、3/23、1,324円(+58円、4.58%)と大きく跳ね上がり、イズミと歩調をあわせるかのような動きをしている。丸久の株価も前日から2日間、上がり続けており、イズミ同様これまで下げ基調であった株価が一転、上昇基調に転じた。ただし、売買高はそれほど大きくはなかった。この両社の株価上昇率は、小売業400社の上場企業の中でも3/23の上昇率はイズミが7番目、丸久が8番目であり、いま投資家から厚い視線が注がれているといえよう。この両社は一昨年の10月に資本・業務提携をしており、今回の連動した株価の動きは、この辺に何らかの動きがあるのかもしれないが、来週の株価がどう動くか注目である。

  イズミ、丸久についで、3/23、株価上昇率の高い食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海である。2,380円(+50円、2.14%)であり、小売業全体でも22番目である。マックバリュ東海の最近の株価の動きは約2週間サイクルで山と谷を繰り返しており、3月に入り株価が上昇基調で推移し、3/16には年初来最高値の2,410円をつけた。その後、やや株価を2,330円まで下げたが、ここへ来て、反発、3/23は2,380円となった。マックスバリュ東海以外に、この日、株価上昇率が2%を超えた食品スーパーマーケットがもう1社ある。マルキョウである。820円(+17円、2.11%)であった。マルキョウの株価は2/7に年初来最安値の755円をつけて以来株価は上昇し、2月下旬には800円を超えたが、その後、株価は横ばいで推移していたが、ここへきてまた上昇基調となりつつある。

  上記食品スーパーマーケット以外では、3/23、1%以上の株価が上昇した企業はバロー1,314円(+25円、1.93%)、平和堂1,843円(+33円、1.82%)、相鉄ローゼン468円(+8円、1.73%)、ヤマナカ1,199円(+19円、1.61%)、ヤオコー3,210円(+50円、1.58%)、アークス1,578円(+21円、1.34%)、カスミ664円(+8円、1.21%)、ライフコーポレーション1,578円(+18円、1.15%)、イオン九州1,760円(+20円、1.14%)、マルヤ448円(+5円、1.12%)、エコス797円(+8円、1.01%)の11社である。

  この中で注目はヤオコーである。昨年11月以降、上昇基調で推移しており、2/19には上場来最高値となる3,210円をつけ、その後、株価は上げ下げを繰り返しながらも、ほぼ横ばいで推移し、2/19の最高値と並ぶ3,210円の株価を3/23につけた。ヤオコーの移動平均乖離率を見てみると、5日移動平均2.22%、25日移動平均2.13%、13週移動平均4.18%、26週移動平均9.22%であり、今後の株価の動きに注目である。

  一方、3/23、株価を大きく下げた食品スーパーマーケットは九九プラスであり、103,000円(-3,000円、-2.83%)であった。九九プラスの株価は2/28のローソンとの資本・業務提携の発表を受けて、それまで、90,000円台であった株価が3/6、いっきに163,000円まで上昇したが、その後、株価は急激に下げ、3/23現在103,000円であるが、株価は下げ基調であり、今後、どの辺で落ち着くかが読めない状況といえよう。

  九九プラス以外に3/23、株価を1%以上下げた食品スーパーマーケットは北雄ラッキー410円(-10円、-2.38%)、カウボーイ251円(-6円、-2.33%)、マックスバリュ北海道1,888円(-33円、-1.71%)の3社であり、すべて北海道の食品スーパーマーケットである。先日の本ブログでも触れたコープさっぽろの記事でも言及したが、北海道の食品スーパーマーケット業界はイオン、アークス、コープさっぽろの3つ巴の激しいシェア争いが繰り広げられており、これらの厳しい状況を反映しての株価ともいえよう。

  余談だが、今回食品スーパーマーケットとは業態が違うが、地方百貨店である丸栄の株価が激しい値動きをしている。3/23の株価は360円(-17円、-4.50%)であり、上場小売業約400社の中でもこの日8番目の株価値下がり率である。丸栄は大丸と松坂屋の経営統合の発表があってから急に株価が上昇しており、それまで220円前後で推移していた株価が3/19には年初来最高値の426円まで急上昇する異常な株価の動きであった。5日移動平均は-2.43%であるが、25日移動平均は27.65%、13週移動平均は44.00%、26週移動平均は51.89%と異常な動きであることがわかる。M&Aが絡むとこのような株価の動きとなり、今後、食品スーパーマーケット業界も本格的なM&Aの時代となり、丸栄の株価の動きはその意味で注目の株といえよう。

  このように3/23の株価はイズミ、丸久が連動して急上昇しており、また、ヤオコーをはじめ、食品スーパーマーケット業界の株価に注目が集まりつつあるといえよう。来月には2月期決算企業の本決算の公表がはじまり、5月には外資への三角合併も解禁されることとなり、今後の食品スーパーマーケット業界の株価からはしばらく目が離せない状況が続くといえよう。

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March 24, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 23, 2007

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している!

  内閣府から月例経済報告2007年3月度が公表された。結論は「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」というものであり、政府は今後とも景気回復が続くものとみているといえよう。政府の景気判断は4つの項目からなっており、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出・生産である。この3月の結論にいたった背景は、特に1つめの企業収益に着目しており、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見ている点である。本ブログでは、この政府の月例経済報告の中の特に食品スーパーマーケット業界と関係の深い内容についてみてみたい。

  まず、個人消費についてであるが、個人消費はおおむね横ばいとなっているという判断である。その理由は本ブログでもおなじみの需要側の代表的な統計である家計調査データと供給側の統計である鉱工業出荷指数等を合成した消費総合指数で1月度が増加したことに加え、ここ最近の動きはほぼ横ばいで推移している点を上げている。実際、最新の1月度は実質1.8%の増加であり、12月は-1.1%の減少、11月は0.4%の増加、10-12月期は0.7%の増加とここ数ケ月の動きはほぼ横ばいといってよい数字である。ちなみに、需要側の統計は家計調査データからの指標であるが、供給側は商業統計の小売業販売額、百貨店販売額、スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額、さらには新車新規登録・届け出台数、旅行業者取扱金額(国内、海外)の統計が用いられている。そして、先行きに関しては、雇用情勢が改善していることから、所得の伸びが改善すれば、個人消費は増加してゆくものと期待されるという結論である。

  次に、その雇用情勢であるが、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられるという判断である。特に完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移しているという状況であり、新規求人数はやや減少しているが、雇用者数は増加しているという。実際、完全失業率の推移を見てみると、1月度は4.0%、11月も12月も4.0%であり、2006年度は4.1%、2005年度は4.4%であるので、短期的には横ばい、長期的には低下傾向であるといえよう。

  そして、国内企業物価、消費者物価であるが、ともに横ばいとなっているという判断である。特に、石油市況の軟化を反映し、輸入物価が下落気味で推移しているといい、国内企業物価も横ばいであるという。消費者物価については、やはり昨年と比べ石油製品の上昇幅が縮小したことにより、下落しているという。また、一般サービス、公共料金はおおむね横ばいであるという。実際、企業物価の2000年を100とした時のグラフを見ると、2006年8月頃までは右上がりで推移していたが、その後、横ばいから若干下がり気味で推移している。一方、消費者物価の推移も2005年を100としたグラフ見ると、2005年からほぼ100.0%の横ばいで推移しており、安定しているといえよう。

  また、内閣府が公表する経済資料の中に地域経済動向というものがあるが、これには上記全国の景気判断とは違い、これらを補う形での地域の景気判断が5段階で示されている。それによると、景気が力強く回復しているとの判断は東海地区であり、回復しているとの判断は北関東、南関東、北陸、中国、沖縄である。そして、緩やかに回復しているという景気判断が近畿、四国、九州である。この中で、近畿は前回の景気判断2006年11月と比べ下方修正となっており、特に、鉱工業生産や個人消費などがやや厳しい状況であったという。持ち直しているとの判断は東北であり、最後の段階の持ち直しの動きが緩やかになっているとの判断が北海道である。地域別に見ると、東北、北海道が景気が厳しい状況であり、東海1地域のみが好景気という状況である。

  ちなみに、景気が力強く回復している東海地域であるが、鉱工業生産は堅調に増加し、個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢は着実に改善しているという景気判断である。一方景気は持ち直しの動きが緩やかになっているという北海道は、鉱工業生産はゆるやかに増加し、個人消費はおおむね横ばいとなっており、雇用情勢は依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きが緩やかになっているという景気判断である。

  このように、2007年3月度の政府の景気判断は消費に弱さがみられるものの、回復しているという判断であり、特に、東海地域の好景気、北関東、南関東、北陸、中国、沖縄の景気回復が日本全体の景気を牽引しているとのことで、当面、景気は回復基調で推移するとの判断である。食品スーパーマーケット業界にとっては、景気は回復基調ではあるが、消費はまだまだ弱いといえ、企業の好調さがいつ家計部門へ波及し、消費に反映されてくるかがポイントであろう。今後とも、本ブログでも景気動向には注目してゆきたい。

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March 23, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

March 22, 2007

食品商業、2007年4月号でコープさっぽろを特集!

   いま、全国的にみても超激戦区のひとつである北海道の中で、注目度No.1のコープさっぽろの特集記事が食品商業の最新号、2007年4月号の巻頭で掲載された。「打倒、イオン、アークス、攻めに転じたコープさっぽろ」という見出しではじまる内容であり、大きく2部構成となっている。前半の内容は「6つのキーワードで理解する、コープさっぽろの戦略」であり、後半の内容は「松村理事長が語る、コープさっぽろの過去から現在、そして未来」というものである。松村理事長は1999年4月に、コープさっぽろ再建に着手し、それから8年間に渡り、経営再建に取組み、今年の6月には日本生協連盟から資金援助として借り入れた240億円の返済が終わるとのことで、経営再建が一段落するという。その一連の取組み状況と北海道の現状、今後の戦略について語った貴重なインタビュー記事であり、一読の価値があるといえよう。

   特に、松村理事長は、この6月の生協の総代会で退任することが決まり、このインタビュー記事は理事長として語る貴重な内容であるといえよう。3/16の北海道新聞に「コープさっぽろ、理事長に大見氏、日生協債務87億円一括返済へ」という記事が掲載されたが、その内容は、「生活協同組合コープさっぽろ(札幌)は十五日、六月の総代会で松村喬理事長(64)が退任し、後任に大見英明専務理事(48)が昇格する人事を明らかにした。二十一日にコープ十勝(帯広)と合併し、道内生協を一本化するのを機に、バトンタッチに踏み切る。また、二○一四年までに返済する方針だった日本生活協同組合連合会(日生協)への借入金八十七億円を、四月末に全額返済する。」ということである。大見氏は9年ぶりのコープさっぽろ生え抜きであり、コープさっぽろとしても再建が一段落したとの判断であると思われる。

   さて、食品商業のコープさっぽろの特集記事であるが、まず、前提として、北海道の超激戦状況を理解する必要がある。北海道の流通状況は本ブログでも以前取り上げたがアークス、イオン、コープさっぽろの三つ巴の寡占状況であり、それぞれが約2000億円強の年商であり、まさに三つ巴の状況といえる。そして、もうひとつの前提は、コープさっぽろの経営再建の経緯である。コープさっぽろは1996年に経営危機が表面化し、経常赤字が続き、98年から2年間に渡り、日本生協連から162億円の資金援助を受け、同時に、内舘晟氏と今回食品商業のインタビューに応じた松村喬氏の2人の理事長をむかえ、経営再建に着手した。再建の骨子は店舗数と正規職員を半分にするというリストラであり、その結果まさにV字回復といわれる劇的な経営改善が図られ、経営再建が今年度をもって一段落することになったことである。

   ただ、食品商業に公開されている現在の数字を見てみると、2005年度の全体の事業高1,800億円の内、店舗事業が1,273億円(約70%)、宅配事業が約600億円(約30%)であり、事業高経常剰余率は全体では1.9%であるが、店舗が0.6%、宅配が4.5%であるという。したがって、売上面では店舗が支えているが、利益面では宅配がささえている構造となっており、赤字体質から脱却し、借入金を全額返済することにはなったが、まだまだ、店舗の収益率は低く、今後、第2弾、第3弾の特に店舗事業に関しては経営改革が必要といえる状況であるといえよう。実際、次期理事長となる大見氏は、先の北海道新聞の記事の中で、「真の経営再建にあと十年はかかる。さらなる低コスト体質を実現させたい」と抱負を述べており、一般的な食品スーパーマーケットの経常利益率2~3%へもってゆき、さらに、優良食品スーパーマーケットの4~5%を目指すには、「あと10年はかかる」という認識は、この北海道の超激戦状況を考えれば、実感であろう。

  食品商業の記事であるが、前半の6つのキーワードは、「既存店売上の回復」、「店舗規模の標準化」、「重点販売」、「フレンドリーサービス」、「教育と意欲アップ」、「単品の磨き上げ」であり、特に、2つ目の「店舗規模の標準化」については、今後、ドラックストアを組み合わせた850坪タイプと食品中心の680坪タイプの2パターンでの出店が主になるとのことで、アークス、イオンに十分対抗できる規模と品揃えになるということで、注目の内容といえよう。

  一方、松村理事長へのインタビュー記事は「3極態勢の戦い方」、「重点政策」、「2010年の戦い」の3つからなっており、特に、3つ目の「2010年の戦い」では年商3,000億円の戦いに北海道はなってゆくという認識を示しており、それに向けてPB戦略、販管費率、物流費削減が必要であると強調しており、読み応えのある内容である。

   このように、食品商業、最新号、2007年4月号のコープさっぽろの特集記事は大変興味深い内容である。特に、北海道の食品スーパーマーケット3社による三つ巴の状況および今後のゆくえは、まさに日本各地の今後の食品スーパーマーケット業界の未来図ともいってよいといえ、コープさっぽろはもちろん、アークス、イオン、そして、その他の食品スーパーマーケットの今後の動向には注目である。

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March 22, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (4)

March 21, 2007

競合店調査のポイント、まず、自店の強み弱みを認識せよ!

   食品スーパーマーケット業界では競合店調査は日常茶飯事で行われているのが実態である。私が経営コンサルタントとして駆け出しのころは毎日のように競合店調査を行っていた。もう15年以上も前の頃であるが、テープレコーダーを片手に依頼された食品スーパーマーケットの競合店の売場に入り、商品1品1品の商品名、売価、容量、フェイス、販売場所を何時間もかけて録音した。そして、そのテープを徹夜でおこし、パソコンに打ち込み、分析し、競合店対策を練るという日々の連続であった。競合店が複数に渡ることもあり、対策のレポートが仕上がるには、数週間はかかってしまうという大変な作業の連続であった。お陰で、食品スーパーマーケットの商品が自然に頭に入り、その後、POSデータが本格的に分析できる時代となり、それまでの競合店調査の経験がPOS分析に大いに役立ったといえる。

   いまから思うと競合店調査は、目的は依頼された食品スーパーマーケットの競合対策を練ることであるが、まずはじめに競合店を調べるということから入ってしまったが、実は反対ではなかったかと思う。先ず、やるべきは、自店の強み弱みを正確に認識した上で、競合店調査を行うべきであったと思う。ただ、当時は自店の強み弱みを認識する方法があるようでなかったので、競合店の商品をとにかく一品一品調べ上げ、自店の商品と比べる以外に思いつかなかったので、競合店調査が主体となってしまったといえる。

  では、現在において自店の強み弱みを、競合店調査以外に正確に知る方法はあるのだろうか。実際に現在行われていることとしては、売上構成比で分析する、家計調査データと比較するなどがあるが、私自身はPOSデータの分析が最も適しているのではないかと思っている。POSデータを分析することによって、自店の強み弱みをかなりの程度認識することが可能であると思う。

   具体的には、POSデータをPI値に換算し、金額PI値=PI値×平均単価で商品一品一品を分析し、単品の集合の小分類、小分類の集合の中、大分類、そして、全商品の合計を算出し、過去のデータと自社の他店のデータを比較し、自店の強み、弱みを全体、大中小分類、そして、最終的には商品一品一品で明確にすることである。金額PI値、PI値、平均単価は自店の顧客の購買行動をダイレクトに反映した数字であり、しかも、その顧客は自店以外の競合店でも購買している可能性が極めて高く、顧客一人一人が競合店と自店とを比較した上での購買行動の結果であると考えられる。

   したがって、この金額PI値、PI値、平均単価には競合店の情報が組み込まれた指標であると考えられ、ここから導かれる自店の強み弱みは、かなりの程度で、競合店と比べての強み、弱みを反映していると考えられよう。自店の強みは、競合店よりも強い商品、商品群であり、弱みも同様、競合店よりも弱い商品、商品群であるといえよう。そして、ここまで準備をした上で、改めて競合店を見ると、競合店の見方がただ漫然と見ていた状況から一変し、まず、自店の強みの商品、商品群が見え、同様に自店の弱みの商品、商品群が見えるようになり、その対策として、自店の強みでさらに差別化をはかり、逆に、自店の弱みを少しでも改善し、底上げをはかるというアクションが取れるようになろう。

   このようなアクションがとれれば、あとは、再度、自店のPOSデータを分析し、自店の強みであった商品、商品群の金額PI値、PI値、平均単価が過去と比べてどう変化したか、自社の他店と比べてどう変化したかを見れば、そのアクションが正しい方向、すなわち、顧客に支持されているかが判断できるようになると思う。同様に、自店の弱みについても判断がつくものと思う。そして、これを地道に繰り返すことによって、結果として、顧客からの支持を獲得し、客単価アップ、ひいては客数アップにつながってゆくものといえよう。

   このように、競合店調査はそもそも競合対策を練ることが目的であったが、このような方法を使えば、競合店調査は自店の強み、弱みを改めて確認するための参考でしかないのではないかと思えてくる。しかも、競合店対策を練るとは、究極、競合店をつぶし、自店が商圏を独占することであるといえるが、このようにまず、自店の強み弱みを認識することから入る場合は、競合店をつぶすことが目的ではなく、自店の顧客の来店頻度を増やし、より多くの商品を購入していただくことが目的となり、結果、競合店が撤退に追い込まれるということになろう。ないしは、絶対に自店の対策が打てない、弱みがあれば、それは競合店が顧客にとって自店よりも絶対的な優位性をもっていることであり、共存共栄、住み分けへとつながってゆくことになろう。

   競合店調査の前に、まず、徹底して自店の強み弱みを顧客の声によってしっかり掴むことが先決であるといえよう。そうすることよって、競合店調査そのものの目的が全くちがった位置づけとなる。まずは自店の強み3つ、弱み3つを正確に認識できるようになることがポイントかと思う。

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March 21, 2007 in 日記・コラム・つぶやき | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 20, 2007

マクドナルド、売上から利益重視へ戦略転換!

  マクドナルドがここへ来て、売上から利益重視へ経営戦略の転換をはかろうとしている。3/16の日経で「マクドナルド、FC主体に、比率3割5年後メド7割に」、「直営店を転換、店舗投資負担を抑制」という見出しの記事が掲載された。内容は現在約3,800店の70%を占める直営店の粗利益率が11%であるのに対し、30%を占めるFC店の粗利益率は32%と約3倍の高さであるので、この比率を逆転させ、いっきに全体の収益性を高めようという狙いであるという。5年後にFCを70%、直営店を30%の目標ということで、急激な既存店のFCへの転換をはかることになるという。

  マクドナルドは1/10に2006年度の年間全店売上げの記録の更新を発表しており、昨年度は創業以来、過去最高記録の売上4,415億円であり、記録更新は5年ぶりであるという。その理由をマクドナルドは、QSC(Quality, Service, Cleanliness)を基本に、(1)サラダマック、ピタマック、マックフルーリー等の戦略的な新商品開発、(2)三角マロンパイ、フレーバーティー投入等による\100マックの強化、継続、(3)快適な食事空間を提供するための店舗改装、(4)早朝営業や24時間営業の強化による営業時間の延長等の施策を展開していったことが要因であるとしている。

  実際、この2007年2月度の数字は売上114.0%、客数109.4%、客単価102.8%と絶好調といってよい数字であり、しかも既存店の売上も何と112.4%と好調な数字である。この1月度も売上110.1%、客数105.6%、客単価102.4%、既存店は売上も108.2%であり、今年に入って、この2ケ月好調な売上が続いている。しかも、この2月度は、昨年の2月度が105.1%の売上であったので、さらに売上を伸ばしており、底固い、顕著な数字改善といえよう。

  ただ、過去最高売上を達成した昨年の1年間はけっして順調な状況ではなかったといえる。昨年1月から4月までは客数アップ戦略に走りすぎ、客単価が大きくダウンした。逆に5月以降、7月までは客単価アップ戦略に踏み込みすぎ、今度は客数がダウンした。そして、8月以降やっと双方のバランスがとれはじめたという状況である。これらの試行錯誤を踏まえての安定した成長路線の確立であり、今年の好調な数字はその意味でもバランスの良い堅調な成長路線に入ったといえよう。

  このような状況を踏まえての、売上、すなわち、成長戦略から利益重視への経営戦略への転換であり、マクドナルドの経営改革にとっては第2段階に入るといえよう。その背景にはマクドナルドの伸び悩む利益率があり、2006年12月期の決算短信を見ると売上は3,556.96億円、営業利益は73.8億円(229.9%:売上対比2.07%)、経常利益57.08億円(299.6%:売上対比1.60%)、当期純利益15.49億円(売上対比0.43%)と大幅な増収増益ではあった。しかし、過去の経常利益を見てみると、2005年12月度の経常利益28.59億円(売上対比0.87%)、2004年12月度の経常利益72.77億円(売上対比2.36%)、2003年12月度の経常利益18.96億円(売上対比0.63%)、2002年12月度の経常利益20.50億円(売上対比0.63%)、2001年12月度の経常利益189.33億円(売上対比5.23%)、2000年12月期の経常利益292.97億円(売上対比8.18%)、1999年12月期の経常利益314.00億円(売上対比9.55%)という数字の推移であり、過去には経常利益率5%、10%近い時代があり、その時の経常利益高は300億円を越えており、この2006年12月期の5倍の額である。ここまで利益率を改善することはけっして簡単ではないと思うが、当面、売上対比の経常利益率を3%、そして5%へと改善してゆくことが目標といえよう。そのための経営戦略の転換が今回、日経新聞に掲載されたFC比率30%から70%への戦略転換であるといえよう。マクドナルドの今後の利益率の推移に注目である。

  最近のマクドナルドの株価の動きであるが、1/19に2,105の年初来高値をつけて以来、下がり続けており、3/16現在1,920円であり、投資家は現段階では厳しい評価といえよう。特に、ROEが0.46%であり、収益性が低いところが課題となっているといえる。発行株式数が132,960,000株であるので、時価総額は2,552億円であり、食品スーパーマーケットNo.1のイズミとほぼ同じである。マクドナルドの過去最高値の株価は2001年7月31日の5,080円であり、この時は経常利益5%を出していた時期であり、株価を引き上げ、時価総額をあげてゆくためにも、経常利益率5%がやはり今後の大きな課題といえよう。

  このようにマクドナルドがここへ来て、大きく経営戦略を売上重視から利益重視に転換する理由はこの辺にあると思われ、FC比率70%への思い切った転換が実現し、収益性の高い企業に変身できるかどうかが課題である。マクドナルドの今後の動向に注目してゆきたい。

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March 20, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 19, 2007

食品スーパーマーケット売上速報、2007年2月期、106.7%!

  食品スーパーマーケットの2007年2月期の売上速報をまとめた。上場約60社の内、20数社が月次での売上を公表しているが、まだ、数社、この時点では公表されていないが、ちょうど20社の集計結果である。九九プラスの約850店舗を加え、全体では2,000店舗強となるので、食品スーパーマーケット業界全体の先行指標として見なすことができよう。全体では106.7%であり、1月度が106.8%、12月度が105.9%、11月度が106.8%であるので、ここ数ケ月横ばいであり、堅調な数字であるといえよう。既存店は99.3%であり、わずかに昨対を下回ったが、客数が全体112.4%、既存店101.4%とともに100%を越えており、客数の伸びが堅調であったといえる。

  この2月度No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、121.3%であった。順調に新店がオープンしており、今後とも120%台の高い伸びが続いてゆくものといえよう。ただし、既存店は95.4%と厳しい状況であり、既存店の客数99.1%、客単価96.3%と客数、客単価ともに昨対を下回っている。特に平均単価は100.9%と昨対を超えているが、PI値が95.4%と下がっており、PI値の改善が急務の状況といえよう。

  No.2はアークランドサカモトであり、118.6%、既存店も110.1%と絶好調である。アークランドサカモトは純粋には食品スーパーマーケット業態ではないが、食品に強い巨大ホームセンターということで、ここに含めている。それにしても既存店110.1%は断トツの伸び率であり、売上の伸び率では小売業全体の中でも顕著な数字といえよう。No.3はバローであり、113.4%であり、既存店も101.3%と順調に売上を伸ばしている。M&Aも積極的であり、岐阜を主力ドミナントに静岡方面と北陸方面、そして、今後は上信越へもドミナントを拡大するとのことで、今後とも高い売上の伸びが期待できよう。No.4はPLANTであり、111.3%、既存店は98.6%とやや昨対を下回ったが、昨年出店した新店が寄与し、全体では2桁の伸びを維持している。ただ、経営的には厳しい状況であり、今後、新規出店が厳しくなり、今後の数字がどう推移するかが予想しにくい状況といえよう。

  以上が110%以上の売上伸び率の高い食品スーパーマーケットであるが、これについで、No.5は109.4%のマックスバリュ東海である。既存店も103.1%と既存店も好調であり、特に客数が103.6%と堅調な伸びである。また、No.6にマックスバリュ中部が入っているが、マックスバリュ東海の数字とほぼ同じ、全体109.1%、既存店102.5%であり、既存店の客数も103.3%と数字だけを見ていると見分けがつかない状況である。マックスバリュ東海、中部、どちらも食品スーパーマーケット業界の中では全体、既存店の売上を最もバランスよく伸ばしている企業といえよう。

  No.7はカスミであり、108.2%である。カスミもここへ来て新店が増加しており、すでに全体では100店舗を越え、今後とも伸びが期待できよう。No.8はハローズであり、107.4%、既存店が96.3%と気になるところだが、全体は新店の効果で順調な伸びである。以下、No.9は成城石井107.0%、No.10はヤオコー106.7%、No.11はオオゼキ106.6%、No.12はエコス105.5%、No.13はマックスバリュ西日本105.3%と、以上13社が105%以上の全体の売上が伸びた食品スーパーマーケットである。

  上記の中にこの1月まで、常に上位にいた九九プラスであるが、この2月度はNo.15の103.5%、既存店は98.2%となった。現在、不振店の大量閉鎖、新規出店の抑制に入っており、その結果が大きく反映された数字となった。今後、ローソンとの業務・資本提携がどのように進んでゆくかによるが、今後の動向が注目される。

  一方、この2月度残念ながら、昨対100%下回った食品スーパーマーケットはマックスバリュ北海道98.0%、いなげや97.4%、トーホー95.7%であった。今月はこの時点でマルエツ、OLMPIC、イズミの数字が公表されていないが、イズミは1月度107.5%で推移しているが、マルエツは100.0%、PLMPICは97.0%であるので、この2社がどのような数字となるかによるが、昨対100%を下回る食品スーパーマーケットが数社であり、全体としては食品スーパーマーケット業界は順調な売上の伸びといえよう。

  このように、2007年2月度は各食品スーパーマーケットの売上は好調に推移しており、今月、来月の決算企業が大半をしめ、すでに2月期決算企業は新年度に入っているが、来期も食品スーパーマーケット業界の売上は順調に推移してゆくものといえよう。ちなみに、本ブログでも触れたウォールマートの2月度は108.1%、既存店は100.9%であり、日本の食品スーパーマーケット業界の平均値とほぼ同じ売上の伸び率であった。

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March 19, 2007 in 経済・政治・国際, 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (2) | TrackBack (2)

March 18, 2007

日経MJ新製品週間ランキング、黒烏龍茶独走、新製品続々!

  恒例の日経MJ新製品週間ランキングが3/16(金)に公表された。予想どおり、飲料部門トップはサントリー、黒烏龍茶OTPP(特定保健用食品)1Lが独走態勢に入った。客単価679円(1人当り0.679円)と先週比170円アップと順調な伸びである。カバー率も95.4%とほぼ対象店舗34チェーン、195店舗にいきわたっており、この客単価679円はかなり固い数字といえよう。客単価が500円(1人当り0.5円)を越える新製品はヒット商品といってよく、食品スーパーマーケットの全商品の中でも重点商品に組み入れてよい客単価といえよう。ちなみに、PI値は逆算すると、679円÷平均単価425円÷100人=0.15%であり、2,000人/日の平均的な食品スーパーマーケットで、2,000人×0.15%=3個/日であるので、欠品をさせずにしっかり在庫を確保したいところである。

  サントリーはここへ来て1Lのペットボトル飲料の強化に入っており、黒烏龍茶だけでなく、通常の烏龍茶、機能性飲料のDAKARAに加え、スポーツ飲料のゲータレードも1Lを発売する予定であるという。3/14の日経MJでこれらについて詳しく取り上げられているが、これまでの長いタイプのものではなく、胴部にへこみをつけ持ちやすく、注ぎやすくし、500mlのペットボトルとほぼ同じ高さとなっている。今後、1Lではこのタイプが主流を占めてゆくのではないかと思うが、実際、食品スーパーマーケット、コンビニ等で黒烏龍茶1Lが違和感なく、500mlのペットボトルと併売されているのをよく目にする。

  飲料部門No.2はキリンビバレッジ、生茶500mlペットボトルであり、No.3も生茶2Lが入った。いずれも3月初旬登場の新製品であり、客単価は634円、599円と極めて高いが、発売キャンペーン中でもあり、今後どこで落ち着くかがポイントであろう。No.4にはサントリー、胡麻麦茶350ml、客単価361円である。前回3位からワンランク順位を落としたが、361円の客単価はまだまだ高いといえよう。先週、No.2のアサヒ飲料、十六茶2Lは客単価220円ダウンの241円となり、No.7となった。十六茶490mlも先週No.4からNo.6と客単価104円ダウンの275円となった。No.5には日本コカコーラの一(はじめ)茶織(さおり)500mlペットボトルが初登場でランクインした。客単価は357円である。このように、飲料はNo.2以下の順位がめまぐるしく変わっており、今後注目の部門である。

  今週は飲料以外にもその他食品で異常値が発生している。新製品の大型キャンペーンがあったとみえ、No.1に日清食品、カップヌードルスパイシーコクしょうゆたっぷり7種類の具81gが客単価何と1,460円(1人当り1.46円)と異常値で入った。平均単価は94円であるので、PI値は1,460円÷94円÷100人=1.55%であり、通常ではありえない数字である。恐らく来週以降は急激に数字が落ちるのではないかと思う。ただ、今週はこのカップヌードルよりもさらに高い客単価の商品があり、家庭用品のカネボウ化粧品、ブランシールホワイトニングコンクルージョンセットⅢ、40ml×25ml×2包であり、客単価は何と2,254円(1人当り2.25円)である。カバー率が46.7%であるので、特別キャンペーンがかかったものとみえる。No.2にも客単価1,210円でマックスファクター、SK-Ⅱホワイトニングソースダームデフィニション50mlが入っており、家庭用品は今週異常値続きである。No.3は先週同様、花王、アタック感謝品1.1kg、客単価652円である。このように、今週は異常値と思われる客単価1,000円以上の新製品が3品登場しており、来週以降の動向が注目される。

  これ以外で客単価が高い今週の新製品を見てみると、その他食品のNo.2の日清食品、どん兵衛どっかんきつねうどんゆず胡椒風味102g、客単価821円、No.3に同じく日清食品、焼きそばU.F.Oあまからガーリックソース焼きそばキャベツ大入り133g、客単価787円、No.4に先週1位の日本ハム、上級、森の薫り、あらびきウィンナー100g×2、客単価466円である。これに加え、菓子部門ではNo.1のカルビーじゃがりこピリッとのり味58gが客単価368円、No.2に同じくカルビー、じゃがりこサラダ60g、客単価344円、No.3に江崎グリコ、堅焼プリッツ<塩バター>35g×2袋、客単価321円が入った。

  以上が今週の客単価300円以上の新製品であり、今後、注目の新製品といえよう。今週はこのように、飲料以外にも、異常値を含め、初登場で上位にランクインする新製品が続出しているのが特徴といえよう。今回客単価は300円をわずかに切ったが、冷凍食品部門でもハーゲンダッツジャパンのクリスピーサンド練乳いちご66mlも初登場No.2で、客単価200円で入っており、今後注目の新製品といえよう。来週以降の新製品の動向がどうのように変化するか注意深く見守ってゆきたい。

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March 18, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

March 17, 2007

トイザらス、2007年1月度決算、過剰在庫、厳しい経営が続く!

  以前、本ブログでも取り上げた日本トイザらスの2007年1月度の決算短信が発表された。ちょうど、3/16の日経にも日本トイザラスの決算短信の記事が掲載されており、「トイザらス経常益52%減」、「前期単独、売上高粗利益率が悪化」という見出しではじまる記事である。本ブログが日本トイザらスに注目しているのは、日経の記事で解説されている売上高粗利益率の悪化についてもあるが、それ以上に最終損益が12.06億円の赤字と前期の4.75億円の赤字に続き2期連続の赤字になったことである。そして、その最大の要因が過剰在庫にあることであり、今期不稼動在庫を処分するため商品整理損失を17億円計上したため、その他の損失を含め、特別損失の総額が33.87億円に膨らみ、経営を大きく圧迫したことである。過剰在庫の問題が経営の圧迫につながり、それが特別損失、そして当期純利益の赤字につながるということが現実に起こり、あらためて在庫問題の大切さが浮かび上がったといえよう。

  実際、日本トイザらスの非連結の2007年1月度決算の最新の財務諸表を見てみると特別損失の項目に今回の過剰在庫による不稼動在庫の処分として商品整理損失という科目があり、その金額が16.98億円、約17億円とある。前期は発生していなかった科目であるので、今期不稼動在庫を処分したことがわかる。日本トイザらスの今期の在庫金額は1,395.23億円であるので、単純に比率を算出すると1.21%、売上は1,925.42億円であるので、0.88%となり、今期営業利益が0.8%、前期2.1%であることからも、この過剰在庫が経営に大きなインパクトであったことがわかる。特に、食品スーパーマーケット業界と違い、賞味期限のような絶対的な在庫管理期限がない商品の場合はこのような過剰在庫をかかえる可能性が高いといえよう。ただ、賞味期限があったとしても、細かく見れば、同様な過剰在庫は起こっている可能性が高く、食品スーパーマーケットの場合は値引きロス、廃棄ロスがイコールこの日本トイザらスの過剰在庫と同じであり、在庫問題は小売業全体にかかわる重要な経営課題といえよう。

  ちなみに、食品スーパーマーケット業界でもここ最近在庫管理に取り組む企業もあるが、大部分は値引きロスと廃棄ロスを減らすことを目的としているため対処療法的な対応とならざるをえないのが実体かと思う。本来、この問題は在庫問題であるはずであり、そのためには正確に在庫を測定し、在庫方程式である粗利PI値=在庫PI値×交叉比率にもとづいて、粗利と在庫と投入在庫当りの利益である交叉比率のバランスをとりながら適正な粗利高、粗利PI値を高めてゆくべきであろうが、なかなか、進まないのが実態である。まずは、在庫の正確な把握、できれば、在庫を賞味期限をもとに、期間50%までが適正在庫、期間20%以下が過剰在庫、10%以下は不良在庫とABC管理が徹底できるぐらいの在庫管理ができるとベストであると思う。生鮮食品では製造時間が入り、弁当、寿司では4時間管理等の仕組みを入れている企業もあるが、これもABC管理をし、全店の在庫を時間帯で管理できれば、もっと在庫問題を解決できるのではないかと思う。

  さて、話を日本トイザらスにもどすと、今回の2007年1月度の決算ではロイヤリティが48.74億円、費用に計上されており、単純売上対比で2.50%、昨年は2.65%であるので、若干下がってはいるが、このような経営状況の中では厳しい費用であろう。売上は昨対107.8%と大きく伸ばしているが、営業利益が2.1%から0.8%へと大きくダウンしたため、経営が厳しい状況といえる。ただ、このロイヤリティを含む販売費及び一般管理費は28.5%から27.2%へと1.3ポイント(95.4%)と売上が伸びたにもかかわらず、削減しており、問題は粗利率であったことがわかる。粗利率は日経の記事にあるように、30.6%から28.0%へと2.6ポイント(91.5%)と悪化したことが大きかったといえよう。また、その原因としては、期中仕入れが1,246.46億円から1,368.98億円と109.8%と約110%増えており、売上の伸び107.8%以上となり、原価の高い在庫が増えていることによるといえよう。

  このように日本トイザらスの2007年1月期の決算は在庫問題にはじまり、在庫問題に終わったともいえる典型的な在庫問題による経営の圧迫であり、改めて、日本トイザらスに限らず、食品スーパーマーケット業界を含む小売業全体にとって、在庫問題がいかに経営にとって大きな課題であるかが改めて明らかになった今回が日本トイザらスの決算結果といえよう。

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March 17, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 16, 2007

食品スーパーマーケット、新店情報、3月に入り続々オープン!

  この1月度、2月度は食品スーパーマーケットの新店が少なかったが、3月に入り、各社一斉に新規出店ラッシュとなった。ほぼ全国同時に新規出店があり、来月、再来月を含め、食品スーパーマーケットの積極的な新規出店が続くものといえよう。ここでは、その中で、主な食品スーパーマーケットの2月から3月にかけての新規出店を追ってみた。

  まず、今週の新規オープンであるが、3/16、静岡県富士市にユーストア中里店がオープンした。直営面積約1,000坪、年商は21億円を目指すという。静岡県では11店舗目、全体では74店舗目となる。昨年3月以来の1年ぶりの新店である。3/15、原信ナルスホールディングスが長野県長野市に原信若里店をオープンした。長野県3店舗目となる店舗であり、全体では53店舗目の店舗となる。独特なレイアウトの店舗であり、真ん中に惣菜、飲料、食品、菓子を配し、一方に青果と鮮魚と和日配、もう一方に精肉と洋日配と酒を配置しているゾーニングである。3/13、茨城県古河市にヤオコー古河松並店がオープンした。売場面積約700坪、年商15億円を目指すという。茨城県8店舗目、ヤオコー全体では91店舗目の店舗となる。この古河松並店の近くには既存店の野木店(栃木県)、古河牛谷店があり、この地区でのヤオコーのドミナント展開が着々と進みつつある。

  次に、先週では、3/9、宮城県仙台市泉区にヨークベニマル南中山店がオープンした。11月以来のヨークベニマルの新店である。宮城県40店舗目の店舗であり、合計129店舗目の店舗である。店舗面積は約700坪、年商は18億円を目指すという。特に生鮮食品での差別化をはかり、マグロとサラダに力を入れるという。マグロについては時間帯毎に売場に変化をつけ、出来たての提供を目指し、サラダに関しては店舗をあげてサラダに特化した売場を展開するという。また、話題のオーガニック(有機、無添加)売場をコーナー化し、安心、安全、健康をテーマに品揃えを強化するという。同じく、3/9、いなげやが東京都東村山市に東村山市役所前店をオープンした。いなげや128店舗目の店舗である。

   3/8にはマルエツが東京都港区に港南ワールドシティ店をオープンした。昨年の9月以来の新店であり、東京では53店舗目、マルエツ全体では192店舗目となる店舗である。店舗面積は約300坪、年商は13億円を目指すという。24時間営業の店舗であり、商圏が平均世帯数2.0人、30歳代、40歳代、4歳以下の人口が多いとのことで、単身者や小家族世帯向けを重視した個食や小量目の品揃えを充実させるという。同じく、3/8、エコスが埼玉県北本市にエコスフードハピネス北本SC店をオープンした。スポーツクラブ、ドラックストア、衣料品店、回転寿司等が併設されたNSC(近隣型ショッピングセンター)業態であり、エコスのグループ会社がデベロッパーとなって開発した。フードハピネスタイプとしては7号店となる店舗であり、埼玉県では18店舗目、エコス68店舗目、エコスグループとしては117店舗目となる店舗である。売場面積は約600坪であり、年商は15億円を目指すという。エコスは2/8にも千葉県茂原市に約400坪の売場面積で年商12億円目標のエコス茂原店をオープンしており、ここ最近新店を立て続けに出店している。また、3/1よりニチリュウグループに加盟し、今後、ニチリュウから商品供給を受けることとなる。

   3/7、和歌山県海南市にオークワがプライスカットオークワ海南下津店をオープンした。和歌山県では52店舗目、プライスカットとしては24店舗目、オオクワ全体では134店舗目となる。売場面積は180坪、年商は6億円を目指すという。3/6、大黒天物産が大阪府摂津市ラ・ムー摂津店をオープンした。2/6にも愛媛県大洲市にラ・ムー大洲店をオープンしており、ここへきて大黒天物産が積極的な新規出店をはかっている。ラ・ムーの四国での出店も4店舗目となり、今後、さらに四国での出店を強化するという。ラ・ムーはNSC(近隣型ショッピングセンター)業態であり、すでに、17店舗となった。単独店タイプのディオも20店舗となり、大黒天物産全体ではその他を含め40店舗である。

   そして、先々週以降では、3/1、丸久が山口県宇部市にアルク西岐波店をオープンした。アルクは丸久の高業績を支えている戦略店舗であり、現在24店舗となり、丸久全体では50店舗であるので、ちょうど半分がアルクとなった。今後もこのアルク主体での出店がつづくという。また、2月ではあるが、2/22、東急ストアが神奈川県横浜市青葉区に市が尾東急ストアをオープンした。約400坪の売場面積であり、年商26.7億円を目指すという。東急田園都市線市が尾駅前の立地である。カスミも2/8にもカスミ浅沼店をNSC(近隣型ショッピングセンター)業態で、栃木県佐野市に店舗面積約700坪、年商17億円の目標でオープンした。

  このように、3月に入って食品スーパーマーケットの新店が続々とオープンしており、来週以降のオープン予定、そして、4月オープンの食品スーパーマーケットの新店もあり、ここ数ケ月は食品スーパーマーケットの新規出店が続きそうである。すでに、2月期決算企業は新年度にはいり、3月期決算企業は決算月に入ったが、新年度も食品スーパーマーケット業界の積極的な新店オープンが続くものといえよう。

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March 16, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

March 15, 2007

客動線を意識し、客単価アップのレイアウトを目指せ!

   客動線は食品スーパーマーケットのレイアウトの設計、改善にとって非常に重要な概念であるにもかかわらず、データでの解析が困難なため中々実務に活用されてこなかったといえる。レイアウトはほとんどが経験と勘によるところが大きく、設計にあたっての数値目標、改善にあたっての数値検証がなされることはほとんどなかった。ただ、費用と時間をかけて人海戦術をつかえば、数年に1回ぐらいは数値化することもできるが、毎月、毎週、毎日、瞬時となると客動線の検証は難しいといえる。ただ、ここ数年、発展著しいRFID(Radio Frequency Identification)の進化により、いずれ、簡単に安価な費用で客動線を数値で検証することができるようになろう。すでに、いくつか商品化された仕組みもあるので、今後はこの技術の活用が客動線の検証の鍵を握っているといえる。RFID(Radio Frequency Identification)とはICタグのことで、これを買い物カートや買い物カゴ、あるいは顧客にもってもらい、そのデータを店内いたるところに設置したアンテナで解析すれば技術的には、客動線の検証は可能である。
  
   客動線がレイアウトにとって重要な理由は、レイアウトの良し悪しによって客単価を決定づけてしまうからである。客単価の公式は2D分析では客単価=PI値×平均単価であり、PI値は買上点数÷客数であり、この時点では客動線と一見関係ないように見える。が、これを3D分析すると客単価は客単価=客数PI値×PPI×平均単価となり、客数PI値=部分客数÷全体客数、PPI=部分買上点数÷部分客数であるので、客数PI値を算出することにより、純粋に顧客だけの指標を導くことができ、この部分客数にレイアウト上の商品、あるいは商品群の客数を入れれば、実質上そのレイアウトにおける商品、商品群の購入客数が算出できる。購入客数がわかれば、入店客数で割った客数PI値を客動線の強弱と見なすことにより、レイアウトの解析が大きく前進することとなる。
  
   厳密には客動線の解析には未購入客の商品、商品群への立ち寄りも必要となる数値であるが、その一歩手前の購入顧客の行動がわかるだけでもレイアウトの設計、改善にいかすことが可能となろう。そのためにはPOSデータをレシート分析まですすめればよく、これが現時点で可能な客動線の解析といえよう。将来的にはRFID(Radio Frequency Identification)と連動させれば、客数PI値の部分客数を時間解析により立ち寄り客数を算出すれば、客動線指標として、立ち寄り客数PI値を購入顧客÷立ち寄り顧客で算出でき、文字通り客動線の解析が可能になり、それと客数PI値を連動させればPOSデータとも融合し、客動線から客単価アップへ結びつけることが可能となろう。

   この場合の客単価3D分析の方程式は、客数PI値が分解され、全体顧客が立ち寄り顧客と非立ち寄り顧客に分れ、商品購入顧客÷(立ち寄り顧客+非立ち寄り顧客)となろう。そして、この分母が立ち寄り顧客÷全体顧客=立ち寄り率と非立ち寄り顧客÷全体顧客=非立ち寄り率に分解され、全体顧客の内、いかに立ち寄り顧客を増やし、購入顧客を増やすかが客動線を通じて客単価アップをはかる目的となろう。したがって、あるレイアウトにおける商品、商品群の場合の基本公式は、客単価=立ち寄り顧客の客数PI値×立ち寄り顧客のPPI×平均単価となり、この立ち寄り客数PI値を増やすことと立ち寄り顧客のPPIを引き上げることが客動線の解析にもとづくレイアウトの設計、改善にとっては重要な政策となる。

   ただ、現段階では客数PI値が限界であり、したがって、客数PI値を高める手法が客動線を解析し、レアウトを設計し、改善してゆくための現実的な指標といえよう。実際、客数PI値を高めたレイアウトを工夫することで驚くほど客単価がアップする事例があり、現時点では客数PI値をいかに高めるかがレイウアウト改善を通じて客単価をひき上げてゆくポイントといえる。ひとつの簡単な事例であるが、トマトのPI値の高いバラ売りの位置を客動線のはじめにもってくるだけで、客数PI値が大きく変わり、トマト全体の客単価がアップすることもあり、このような事例は売場のいたるところで見出すことができる。これを商品群、大分類まで広げるとレイアウトの改善につながり、店舗全体がガラッと変わり、客単価の高い売場に生まれ変わる。

   このように客動線の解析はレイアウトの設計、改善と直結しており、非常に重要な客単価アップの戦略であり、現状では客数PI値、客数PI値がとれない場合はPI値で代用し、どんどん見直しをかけてゆきたいところである。

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March 15, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 14, 2007

ウォールマート、2007年2月度、売上速報、108.1%!

  ウォールマートが3/8、2007年2月度の売上速報を公表した。全体では108.8%、既存店は100.9%であり、前月の1月度が全体では108.8%、既存店101.6%であったので、ほぼ、前月に近い伸び率で推移しているといえよう。ただ、これまで、ここ数年、110%以上の2桁の高い伸び率を維持し続けてきた点を考慮すると、やや成長率が下がり気味であるといえる。特に、既存店は昨年が103.7%であったのに比べ、ここへ来て伸び悩んでいるといえよう。ウォールマートの売上集計は年間を4週、4週、5週と分け、四半期を13週づつにわけて公表しているが、この2月は3/2までの4週間であり、昨年との比較は3/3までの4週間である。今年の3/2が土曜日であるので、週間は日曜日始まり、土曜日締めという期間であるのが特徴である。

  まず、2007年2月度の全体の売上速報であるが、全体では108.1%であるが、最も伸び率が高かった部門は日本の西友を含む国際部門であり、118.7%であった。金額では51.07億ドルから60.63億ドル(約7,000億円)へと約10億ドルの売上増であった。これに加え、ウォールマート部門(ディスカウントストア、スーパーセンター、ネバーフッドマーケット)が105.6%の伸びであり、金額では166.39億ドルから175.72億ドル(約2兆円強)と約10億ドル強伸びた。また、サムズクラブ部門は104.2%であったが、金額では30.32億ドルから31.59億ドル(約3,500億円)と約1億ドル強のアップであった。全体としては247.78億ドルから267.94億ドル(約3.1兆円)と約20億ドルのアップであるが、国際部門の約10億ドルとウォールマート部門の約10億ドルのアップと見てよく、いかに、ウォールマートにとっての国際部門のウェートが大きいかがわかる。

  一方、既存店であるが、100.9%、昨年が103.7%であっただけに、今期は厳しい伸び率であり、特にウォールマート部門(ディスカウントストア、スーパーセンター、ネバーフッドマーケット)が100.4%と厳しい状況であったといえよう。昨年のウォールマート部門は103.5%であったので、伸び率が昨年と比べても厳しい状況である。既存店のサムズクラブ部門は103.9%と昨年104.6%よりはやや下がってはいるが、順調といえよう。

  これを受けてのウォールマートの株価の推移であるが、3/12現在47.26ドル(-0.16ドル:-0.34%)の若干のダウンである。3/9(金)が47.42ドル、3/8(木)が47.88ドルであるので、若干下がり気味ではあるが、ほぼ横ばいで推移している。ここ最近のウォールマートの株価は2/21に50.42ドルの高値をつけて以来、下がり気味であるが、今年に入ってからは、ほぼ平均が48ドル前後であるので、現在は、今年の平均に近い株価水準であり、若干下がり気味のところは気になるが、ほぼ平均値に近い株価の推移といえよう。

  ちなみに、ウォールマートの発行済株式数であるが、4,168,025,000株、約40億株強であり、これに約50ドルの現在の株価を掛けると、2,000億ドルとなり、これが現在のウォールマートの時価総額である。1ドルを117円で計算すると23.4兆円となり、とてつもない時価総額であることがわかる。ちなみに、日本の小売業で最も高い時価総額の企業は7&Iホールディングスであるが、発行済株式数は967,770,983株、約10億株であるので、現在の株価3600円を掛けると時価総額は約3.6兆円となり、その差6.5倍である。イオンは発行済株式数が800,208,044株、約8億株であり、現在の株価が2,300円であるので、時価総額は約1.8兆円であり、その差は13倍である。さらに、日本の食品スーパーマーケットで最大の時価総額はイズミであり、発行済株式数は123,117,420株、約1.2億株であり、現在の株価は約2,100円であるので、時価総額は約2,500億円であり、その差は93.6倍である。ウォールマートの時価総額がいかに大きいかがわかり、この5月から解禁となる外資企業による三角合併をウォールマートが西友を通じて本格活用すると、業界再編が起こっても不思議ではなく、その可能性はけっして低くはないといえよう。

  ウォールマートの現在の成長の実態は国際部門の貢献度がここ数年ますます重くなり、今後のウォールマートのさらなる成長を考えた場合、国際部門の重要性は高まると思われる。ドイツ、韓国からは撤退したが、中国、インドへの投資は強化する方向であり、それに加え、日本への投資もこの5月の三角合併解禁後は重要な成長戦略の選択肢となろう。今後のウォールマートの日本での動きには注目である。

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March 14, 2007 in ウォルマート、海外情報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 13, 2007

食品スーパーマーケットの粗利率と経費比率について

  食品スーパーマーケットの最新の粗利動向、経費動向が明らかになった。第3四半期の決算情報をこれまで本ブログでは数回に渡って取り上げてきたが、今回は粗利と経費に絞って取り上げてみたい。現在の食品スーパーマーケット上場約50社弱の粗利率の平均は25.1%であり、経費比率の平均は24.9%である。ただし、この粗利は商品販売から得られる粗利率であり、これに不動産収入等による粗利が加わると27.5%となる。したがって、その他の粗利は2.4%であり、商品の粗利は経費とトントンであるため、これが食品スーパーマーケットの営業利益の源泉となっているともいえよう。食品スーパーマーケットも商品から得られる粗利以外にも不動産等の+アルファの粗利がないと営業利益がでない構造となっているともいえる。その意味でも、NSC(近隣型ショッピングセンター)は今後の食品スーパーマーケットにとって重要な経営戦略のひとつともいえよう。

  食品スーパーマーケットの粗利率と経費率の関係をグラフにしてみると、各社の戦略が明確に浮かび上がる。この2つの関係はほぼ右上がりの直線となるので、大きくは高粗利率・高経費率戦略と低粗利率・低経費率戦略に分かれる。高粗利率・低経費率戦略および低粗利率・高経費率戦略の食品スーパーマーケットはほとんどないが、一部、高粗利率・低経費率戦略に近い傾向の食品スーパーマーケットがある。沖縄のサンエー、アークランドサカモト、ヤマザワ、原信ナルスホールディグスの4社は食品スーパーマーケット業界の中でも比較的、高粗利率・低経費率戦略といえよう。グラフで見るとこの4社は右下の高粗利率・低経費率のゾーンに固まっており、独特な位置をキープしている。食品スーパーマーケット業界の中で最も収益性の高い企業である。

  ちなみに、この4社の粗利率と経費率の関係であるが、サンエー30.4%、26.2%、アークランドサカモト29.2%、25.1%、ヤマザワ28.5%、25.0%、原信ナルスホールディングス28.0%、23.7%であり、高粗利率・低経費率となっており、その差である営業利益率が極めて高い食品スーパーマーケットである。

  これについで、特徴的な食品スーパーマーケットは低粗利率・低経費率戦略の企業であり、アオキスーパー、マルミヤストア、PLANTの3社である。アオキスーパーの粗利率、経費率は16.8%、16.7%、マルミヤストアは18.8%、17.3%、PLANTは18.2%、18.3%であり、いずれも食品スーパーマーケット業界では極めて低い粗利率であり、経費率である。この中でもアオキスーパーが食品スーパーマーケット業界では最も低い粗利率16.8%であり、経費も同様に16.7%と最も低く抑えている。これに不動産収入等が2.7%乗り、トータルの粗利率は19.5%となり、2.8%の営業利益率となる。現在の上場食品スーパーマーケットの中ではこの3社は独特な戦略といえ、グラフで見ても左下に飛び離れて3社固まっている。

  一方、全く、正反対の高粗利率・高経費率戦略の食品スーパーマーケットを見てみると、平和堂、イズミヤ、イオン九州、相鉄ローゼン、OLMPICの5社がその典型的といえる。それぞれの粗利率と経費率を見てみると、平和堂は29.2%、33.6%、イズミヤは30.1%、31.5%、イオン九州は26.9%、33.8%、相鉄ローゼンは28.4%、31.4%、そしてOLMPICは27.2%、31.2%といずれも、経費率の方が粗利率よりも高く、不動産等の収入で賄わないと営業利益が黒字にならない構造の食品スーパーマーケットである。食品スーパーマーケットというよりも、GMSに近い構造といえ、実際、これらの食品スーパーマーケットはGMSに近い業態を主力業態としているのが特徴といえよう。

  これら3つの領域を除く食品スーパーマーケットはすべて平均の25%前後の粗利率、経費率であるが、その中でも、粗利率が25%以上、経費率が25%以上の食品スーパーマーケットと粗利率が25%以下、経費率が25%以下の食品スーパーマーケットの2つの領域に大きく分かれるといえる。前社の粗利率25%以上、経費率25%以上の代表的な食品スーパーマーケットがヤオコー(28.3%、28.7%)、カスミ(27.8%、28.7%)、東急ストア(26.7%、28.7%)、CFSコーポレーション(27.8%、27.9%)、いなげや(25.7%、29.1%)である。また、後者の粗利率25%以下、経費率25%以下の代表的な食品スーパーマーケットはマミーマート(24.1%、23.7%)、マックバリュ西日本(24.1%、22.7%)、ダイイチ(23.8%、21.6%)、ジョイス(22.9%、22.1%)、イズミ(22.1%、21.1%)である。

  このように食品スーパーマーケットの粗利率と経費率の関係が食品スーパーマーケットの経営戦略そのものを表しているといえ、この2つをグラフにしてみると、各社の戦略が鮮明に浮かびあがる。食品スーパーマーケットとしては、今後どのような戦略で臨むことが売上、利益を一層高めてゆくのかが問われるといえよう。次回、本決算ではあらためて粗利率と経費率の関係を検証してみたい。

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March 13, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (4)

March 12, 2007

第3四半期決算による食品スーパーマーケットの独自格付け!

   2007年度の食品スーパーマーケットの第3四半期決算の集計にもとづき、マーチャンダイジングの独自格付けを試みてみた。この格付けは今期の第1四半期決算から試みているので、これで、中間決算を含め、3回目のマーチャンダイジングの独自格付けである。マーチャンダイジングの格付けについては、3つの角度から格付けを試みている。ひとつは、売上高伸び率と純営業利益率からの格付け、純営業利益率とは不動産収入等の粗利を除いた純粋に商品販売のみでの粗利から一般管理費を引いた営業利益のことである。食品スーパーマーケットには一般的には粗利が2つあり、商品からの粗利とその他の粗利が加わった粗利があるので、ここでは商品からの粗利で判断して格付けを行っている。2つ目は売上における長短借入金額の比率、そして、3つめは株主の声も考慮し、PBRによる格付けである。この3つの軸で、平均値にもとづき、1つめをABC、2つめをAB、3つめをABに分け、全部で12段階で食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングの実態を格付けしてみた。

  基本的な考え方としては、顧客との接点である売上が伸びているか、経費を商品売上から上がる利益で賄っているか、借入金に依存し過ぎていなか、株主から評価されているかをマーチャンダイジングの実態を反映していると判断し、格付けしてみたのが、今回の格付けである。

  この第3四半期決算(一部5月期などは中間等を含む)を公表している食品スーパーマーケットは、約10社が未公表であるので、45社である。その中でAAAのトリプルAの食品スーパーマーケットは6社である。売上高伸び率の高い順に、原信ナルスホールディングス、大黒天物産、九九プラス、オオゼキ、ハローズ、マックスバリュ中部である。九九プラスは当期純利益は赤字ではあるが、営業段階では黒字であり、売上伸び率117.6%、純営業利益率0.90%、借入比率6.1%、PBR2.52倍という数字であり、今回のランクではAAAとなった。AAAの中でも原信ナルスホールディングス、大黒天物産、オオゼキが図抜けており、原信ナルスホールディングスは売上高伸び率No.1の135.2%、純営業利益率4.3%、借入比率10.0%、PBR1.62倍、大黒天物産は売上高伸び率No.2で129.7%、純営業利益率5.4%、借入比率1.1%、PBR3.43倍、そして、オオゼキは売上高伸び率No.4の113.8%、純営業利益率6.0%、借入比率0.5%、PBR2.14倍である。この第3四半期ではこの3社が最も格付けの中身が良かった食品スーパーマーケットといえよう。

  ついでAAB、ABA、ABBの食品スーパーマーケットを見てみると4社である。AABのマックスバリュ東海、ABAの丸久、ABBのアークランドサカモト、ベルクである。マックスバリュ東海はPBRは1.26倍と食品スーパーマーケット平均の1.40倍を下回っており、3つめの格付けがBとなった。丸久は借入比率が28.3%と高めであり、2つ目の格付けが食品スーパーマーケット平均の11.76%を超え、Bとなった。そして、アークランドサカモトは借入比率22.2%、PBR1.30倍、ベルクは借入比率11.9%、PBR0.97倍でBとなった。この4社は売上高伸び率、純営業利益率ではAであり、AAAの6社を加え、合計10社がひとつめの格付けがAの食品スーパーマーケットであり、この第3四半期決算では高格付けの食品スーパーマーケットといえよう。

  また、BAAの食品スーパーマーケットであるが、売上高伸び率順にヤオコー、マックスバリュ西日本、アークス、サンエーの4社が入った。そして、BABはカスミ、アオキスーパー、ダイイチ、ジョイス、ヤマザワ、東武ストア、マミーマート、マルミヤストアの8社である。そして、BBAはバロー、イズミの2社、BBBはPLANT、マツヤ、平和堂の3社であった。

  一方、ひとつめの評価がCランクとなった食品スーパーマーケットは、売上高伸び率順にCAAがマックスバリュ東北、マックバリュ北海道、CABがオークワ、ユーストア、いなげや、CFSコーポレーション、カウボーイ、CBAがライフコーポレーション、イオン九州、ドミー、マルエツである。そして、CBBとなった食品スーパーマーケットはイズミヤ、マルヨシセンター、エコス、関西スーパーマーケット、東急ストア、相鉄ローゼン、OLMPICの7社であった。

  このように今期の第3四半期決算にもとづくマーチャンダイジングの独自格付けを試みて見たが、AAAの食品スーパーマーケットは中間決算と同じであり、一つ目の格付けがAの食品スーパーマーケットもほぼ同じであり、この10社が中間、そして、第3四半期決算においてマーチャンダイジングがしっかり実践されている食品スーパーマーケットといえよう。特に、この10社の今期本決算には注目であろう。

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March 12, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 11, 2007

日経MJ、今週の新製品週間ランキング、黒烏龍茶1L登場!

  恒例の日経MJ新製品週間ランキングが2007年3月9日に公表された。今回は注目の新製品、サントリーの黒烏龍茶OTPP(特定保健用食品)1Lが予想どおり、初登場、飲料部門でNo.1となった。客単価は509円(一人当たり0.5円)と500円を越え、しかも、カバー率90.8%という高い数字であった。飲料では先週までは同じくサントリーの胡麻麦茶350mlがトップであったが、先週比205円ダウンの441円となり3位となったため、黒烏龍茶がトップとなった。黒烏龍茶は350mlが登場した時も客単価1位を維持し付け、現在も売れ筋商品として食品スーパーマーケットだけでなく、コンビニエンスストア、ドラックストア、ホームセンター、自動販売機等でしっかり定番化され、売れ筋商品として定着している。その1L版であり、今後、期待の新製品の登場といえよう。

  今週はこの黒烏龍茶を含む、飲料部門が注目といえる。この春から夏へかけての飲料最盛期となり、ますます注目の部門である。飲料No.2はアサヒ飲料の十六茶2L、客単価461円であり、十六茶は4位にも490ml、客単価379円で入っており、いま、人気の飲料である。そして、No.5には日本コカ・コーラの爽健美茶オリエンタルスタイル500mlペットボトルが客単価280円で入っており、このベスト5が飲料を引っ張っているといえよう。しかも、客単価も300円以上であり、また、いずれもカバー率ほぼ90%であり、新製品としては高い水準といえる。

  飲料についで注目は菓子部門であり、No.1はカルビー、じゃがりこサラダ60g、客単価336円と先週比は74円ダウンしたが、依然、300円を越え、No.1を維持している。カバー率は100.0%と、このPOSデータ対照の34チェーン、195店舗すべての店舗で販売されるという快挙であり、今週の全新製品の中で100.0%のカバー率はこの新製品ひとつである。カバー率が100.0%は、新製品としてはめったにない数字であり、それでいて、客単価300円を越えるという、すごい新製品であるといえよう。No.2、No.3は新登場でいきなり、ランクインした新製品であり、No.2が明治製菓のひと手間かけたたけのこの里54g、客単価169円、No.3がカルビーのかっぱえびせん紀州の梅80g、客単価169円と同じ客単価であった。カルビーはここへ来て新製品が続出しており、No.4にポテトチップスうすしお味160g、客単価162円、No.5に堅あげポテトうすしお味70g、客単価147円、No.6にじゃがりこチーズ58g、客単価146円とランクインしている。

  また、その他食品ではNo.1に日本ハムの上級森の薫りあらびきウィンナー100g×2、客単価489円が先週に続きNo.1をキープした。ただし、カバー率が50.8%であり、今後の動向が気になるところである。No.2は山崎製パンの華麗ぱん1個、客単価249円であり、やはり先週同様No.2である。パンでは異例のカバー率であり、88.7%と高く、今後、テレビドラマ華麗なる一族がクライマックスを迎えようとしており、今後の数字がどの辺で落ち着くかが読めないところである。No.3は男前豆腐店の男の3連チャン240gが、客単価220円と先週よりひとつランクを上げてきた。No.14には同じく男前豆腐店のマサヒロ400g、客単価104円、またNo.6には同系の三和豆友食品の波乗りジョニー120g×3、客単価141円も入っており、この関連は注目の新製品である。

  冷凍食品では先週No.4からNo.1となったニチレイフーズの本格炒め炒飯450g、客単価136円がトップとなった。先週No.1のハーゲンダッツジャパンのミニカップアズキミルク120mlは客単価108円でNo.4となった。No.2は加ト吉の6種の中華6食入120g、客単価120円、No.3はニチロのあけぼのかき揚げ6個入108g、客単価115円と、いずれも客単価が100円台と低い数字である。

  最後に家庭用品であるが、カバー率は低いので、今後の数字がどこで落ち着くか難しいところであるが、No.1はマックスファクターのSK-Ⅱホワイトニングソースダームデフィニション50ml、客単価は何と2,299円と異常値であった。カバー率が24.6%であったので、限られたチェーンでの強力なキャンペーンが入ったものと思われるが、それでも高い客単価であったといえよう。No.2は初登場のカネボウ化粧品のブランシールホワイトニングコンクルージョンセットⅢ40ml+25ml+2包、客単価898円であり、カバー率は37.4%であった。そして、No.3は前週No.1の花王のアタック感謝品1.1kg、客単価807円と先週比102円アップ、カバー率80.5%と、これはすごい数字である。実際、各社現在店頭に積んでいる食品スーパーマーケットも多く、当面、この高水準が続くものといえよう。

  このように、今週は飲料が注目であり、特に黒烏龍茶1Lがどこまで客単価をあげてくるかがポイントであろう。サントリーは胡麻麦茶も絶好調であり、食品スーパーマーケットの店頭ではこの2つを同時訴求かけているところも多い。これらに限らず、ここへ来て飲料の新製品が続出しており、来週以降も飲料には注目してゆきたい。

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March 11, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (7)

March 10, 2007

食品スーパーマーケット、第3四半期決算の概要まとまる!

  食品スーパーマーケット上場企業の今期の第3四半期決算の概要がまとまった。第3四半期決算を公表している食品スーパーマーケットは約50社の内、40数社であるが、全体としては増収増益であり、特に大幅な増益基調が鮮明である。減損会計が一段落した食品スーパーマーケットが多いのに加え、ここ数年の業務改善、活性化により業績が回復基調に転じたこともあるといえよう。全体の平均売上伸び率は105.7%、営業利益は117.5%、経常利益は113.3%、そして、当期純利益は117.3%であった。今期本決算も真近であり、今期は増収増益、特に増益が期待できそうな第3四半期の決算結果であったといえよう。

  このような中で、売上伸び率No.1は原信ナルスホールディングスであった。売上135.2%、営業利益145.2%、経常利益155.2%、当期純利益は何と223.0%と大幅な増収増益であった。もちろん、これは、今期からナルスが合併されたための大幅な数字のアップであるが、売上の135.2%以上に各利益、特に、当期純利益が伸びており、今回の経営統合は相乗効果の高い結果であったといえよう。今後、食品スーパーマーケット業界は激しいM&Aに突入すると思われるが、原信ナルスホールディングスの事例は好事例のひとつであるといえよう。原信ナルスホールディングスの来期の動向が注目される。

  No.2は大黒天物産であり、売上は129.7%、営業利益105.7%、経常利益106.1%、当期純利益107.6%であった。今期は積極的な新規出店戦略により、売上は大幅増であるが、収益がいまひとつ伸び悩んでいることが気になるところである。No.3は九九プラスの売上117.6%である。営業利益は67.1%、経常利益は63.0%、当期純利益は赤字決算であり、積極的な新店戦略により大幅な増収ではあったが、ここへ来て、既存店が厳しい状況となり、大幅な減益、特に、当期純利益は赤字という厳しい第3四半期決算であった。今期決算も厳しい数字が予想されるが、ローソンとの業務・資本提携が決まったので、今後の動向が注目されるところである。

  以上がベスト3であるが、以下110%以上の第3四半期決算の売上伸び率となった食品スーパーマーケットを見てみたい。No.4はマックスバリュ東海であり、116.9%(営業利益126.5%、経常利益126.8%、当期純利益124.1%)と好決算であった。No.5はPLANT114.7%(営業赤字、経常利益30.8%、当期純利益13.3%)、No.6はアークランドサカモト114.6%(営業利益105.9%、経常利益105.3%、当期純利益110.1%)、No.7はオオゼキ113.8%(営業利益118.1%、経常利益117.3%、当期純利益113.2%)、No.8はバロー113.3%(営業利益96.8%、経常利益97.5%、当期純利益578.7%)、そして、No.9はハローズ111.1%(営業利益117.9%、経常利益117.8%、当期純利益118.8%)であった。この中でも特に、マックスバリュ東海、アークランドサカモト、オオゼキ、ハローズが増収増益と好調な第3四半期決算結果であった。

  また、売上伸び率が110%以下105%以上の食品スーパーマーケットはヤオコー108.7%、マックスバリュ中部108.5%、ベルク107.3%、カスミ107.1%、アオキスーパー106.9%、丸久106.9%、マツヤ106.0%、平和堂105.9%、ライフコーポレーション105.6%であった。これらの食品スーパーマーケットがほぼ全体の平均に近い売上伸び率である。

  一方、今期決算が昨対を下回り、厳しい売上伸び率となった食品スーパーマーケットはマックスバリュ北海道 99.9%、いなげや99.4%、東急ストア98.9%、CFSコーポレーション98%、相鉄ローゼン96.2%、OLYMPIC94.3%、カウボーイ90.7%の7社であった。

  このように、第3四半期決算を公表している上場食品スーパーマーケット約40社強のほとんどは売上伸び率が昨対を越えており、全体平均も105.7%と堅調な数字であったといえよう。昨対を下回った食品スーパーマーケットも7社であり、そのほとんどはわずかであった。また、利益に関しては大幅に昨対を超える食品スーパーマーケットが続出しており、全体の平均でも営業利益、経常利益、当期利益とも115%前後で伸びており、利益面の好調さが顕著である。このような状況を踏まえると、今期の食品スーパーマーケット業界の本決算は好決算が期待されよう。

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March 10, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 09, 2007

食品スーパーマーケットの直近の借入金の状況を見る!

  現在、食品スーパーマーケット上場約50社の第3四半期決算を集約しているが、その中で、直近の借入金の状況が判明したので見てみたい。まず全体像であるが、上場食品スーパーマーケット約50社の合計借入金は約1兆円であり、短期借入金約5,000億円、長期借入金約5,000億円、年商に占める割合は約15%である。したがって、1店舗当りに直すと約200億円ということになる。これは今期の第1四半期、中間期とほぼ同じ数字であり、食品スーパーマーケットの借入金は、全体としては大きな変化なしに、今期が終了ということになろう。ただ、今期本決算は多くの食品スーパーマーケットで増収増益が予想されるので、本決算次第では、思い切って借入金を返済する可能性が高く、来期は借入金が減る可能性もあるといえよう。

   このような中で、借入金が0という食品スーパーマーケットが1社ある。マックスバリュ東海であり、第1四半期、中間、そして、この第3四半期ともに借入金0である。食品スーパーマーケット業界ではこれまで、ヨークベニマルも借入金0であったが、7&Iホールディングスに吸収合併されたので、現在の上場食品スーパーマーケットではマックスバリュ東海1社となった。ちなみに、他のマックスバリュはマックスバリュ西日本が長短借入金合計21.64億円で売上対比は約1%強、マックバリュ中部が20.45億円で売上対比約2.5%、マックバリュ北海道が37.43億円で売上対比約6%、そして、マックスバリュ東北が69.21億円で売上対比が約8%であるので、マックスバリュグループは全体として借入依存度が低く、健全な財務体質であることがわかる。しかも、マックスバリュ東海は積極的な出店政策を実施し、今期すでに10店舗出店しており、これらを借入金0のキャッシュフロー内で賄っており、きわめて健全な出店戦略といえる。

  次に、売上対比の借入比率が5%以内の食品スーパーマーケットを見てみたい。オオゼキ(約0.5%)、アオキスーパー(約0.5%)と、この2社は約0.5%と実質0に近い借入依存度である。特に、オオゼキは第1四半期5.3億円、中間3.3億円、そして第3四半期2.5億円と四半期ごとに借入金を減らしており、財務状況も好調であるので、来期借入金0の無借金経営となる可能性が高いといえよう。これら2社についで、大黒天物産(約1%)、マックスバリュ西日本(約1%)、マックスバリュ中部(約2.5%)、ヤマザワ(約4%)、いなげや(約4.5%)、マルミヤストア(約4.5%)、サンエー(約5%弱)である。この中ではサンエーが第1四半期71.8億円、中間62.1億円、そして第3四半期57.2億円と借入金を減らし、財務の健全化をはかっているといえる。

  そして、売上対比5%以上、10%以下の食品スーパーマーケットは以下の通りである。マミーマート(約5.5%)、九九プラス(約6%)、マックスバリュ北海道(約6%)、ヤオコー(約6%強)、東武ストア(約7%弱)、アークス(約7%)、ユーストア(約7.5%)、マックスバリュ東北(約8%)、CFSコーポレーション(約8%)、カスミ(約8.5%)、ダイイチ(約10%)、オークワ(約10%)、原信ナルスホールディングス(約10%)である。ここまでの23社が食品スーパーマーケット上場企業約50社のなかで売上対比の借入依存度が約10%以下の食品スーパーマーケットであり、平均の約15%を大きく下回り、健全な財務状況といえよう。

  これに対し、売上対比の借入依存度が大きい食品スーパーマーケットをみて見てみると以下の通りである。マツヤ(約25%)、イズミヤ(約25%)、丸久(約30%弱)、バロー (約30%弱)、マルヨシセンター(約30%)、OLYMPIC(約35%強)が借入依存度の高い食品スーパーマーケットである。なお、第3四半期の決算では確認できなかったが、中間決算段階では天満屋ストア(約50%)、カウボーイ(約60%強)とこの2社が最も高い売上対比の借入依存度の高い食品スーパーマーケットである。

   このように、第3四半期決算の状況から現在の食品スーパーマーケット上場企業約50社の借入金の実態を見てみたが、健全な食品スーパーマーケットは売上対比で見ると、5%以下の借入依存度となっており、その中でもマックスバリュ東海は0、オオゼキ、アオキスーパーは1%以下、大黒天物産、マックスバリュ西日本はほぼ1%という水準である。しかも、これらの企業は新規出店も積極的であり、キャッシュフロー内での新規出店を実現しており、食品スーパーマーケットとしては極めて健全な経営といえよう。平均値は約15%であるが、今回の数字を見る限り、食品スーパーマーケットの経営としては、10%以内、できれば売上対比5%以内で借入金を抑えたいところだ。

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March 9, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 08, 2007

食品スーパーマーケット業界の最新の時価総額を見る!

   いよいよ、この5月に外資による三角合併が解禁となり、本格的なM&Aの時代が目前となってきた。3/5の日経でも「三角合併、情報開示を徹底」、「外国勢に義務付け、財務や事業」、「政府、株主保護を強化」という記事が載った。三角合併とは親会社が子会社を通じて企業を合併する方法のひとつであるが、合併される側の株主は、その対価として合併する側の会社の親会社の株式を割り当てられるというもので、この仕組みを外資に解禁するというものである。流通業界でいえば、西友が他の小売業を吸収合併する場合、親会社であるウォールマートの株式をその対価にあてることができるということである。したがって、この三角合併は必然的に時価総額が高い株価の企業が時価総額の低い株価の企業を合併することが有利となり、この5月以降は、時価総額の高い外資がすでに所有している日本の子会社、ないしは、今後、傘下に治める日本の子会社を通じて、時価総額の低い優良な日本企業を株式交換により合併することが予想される。また、ここに投資ファンドもからむ可能性もあり、外資への三角合併解禁後どのような状況となるか、先が読みにくいといえよう。

   さて、こと食品スーパーマーケット業界ではどのような動きが予想されるかであるが、上場食品スーパーマーケットに限らず、すべての日本の上場企業がこの三角合併の対象となるといえよう。そして、その時の最大のポイントが時価総額である。そこで、本ブログでは現在の上場食品スーパーマーケット各社の時価総額を見てみたい。時価総額は株価×株式数で算出される。したがって、極単純化すれば、時価総額は株価を上げるか、株式数を増やかが課題といえよう。かつてのライブドアが100分割、10,000分割を多用したのは時価総額を即効で引きあげる戦略であり、それにより、優良企業を次々と株式交換により、吸収合併し、収益を高め、株価を引き上げ、さらに時価総額を増大させるという目的であったといえよう。また、時価総額にかかわる指標にはPBRとPERがあるが、PBRは時価総額を株主資本で割ったものであり、PERは時価総額を純利益で割ったものであり、時価総額が大きくなればなるほど、PBRもPERも大きくなるという傾向がある。

  さて、現在の食品スーパーマーケット上場企業約50社の中で時価総額No.1はイズミであり、2628.5億円である。ちなみに7&Iに吸収合併される前のヨークベニマルの時価総額は約2,000億円であるので、現在も上場していれば、No.2の時価総額である。現在、No.2は平和堂であり、1091.3億円であり、いかにイズミの時価総額が食品スーパーマーケット業界では大きいかがわかる。イズミの株価は現在2,000円強であり、株式数は約1億2,000万株である。No.3はライフコーポレーションの852.5億円、No.4はイズミヤの781.2億円、No.5はオオクワの757.2億円であり、以上が食品スーパーマーケット上場企業ベスト5の時価総額である。食品スーパーマーケット上場企業の平均時価総額は369.8億円であるので、ベスト5は平均の2倍強以上の時価総額ということになる。

  ついで、No.6からNo.15までの食品スーパーマーケットを見てみると、マルエツ(694.7億円)、バロー(678.2億円)、アークス(658.8億円)、フジ(657.5億円)、ヤオコー(616.2億円)、サンエー(610.8億円)、いなげや(483.4億円)、東急ストア(460.9億円)、オオゼキ(421.2億円)、カスミ(420.7億円)となる。この中ではマルエツの株数が1億2,889万株とトップであり、No.1のイズミも抜き、株式数では食品スーパーマーケット上場企業の中でNo.1である。ただ、現在の株価が500円台であり、時価総額694.7億円となる。

  一方、現在、時価総額が最も低い食品スーパーマーケットは丸和(30.1億円)、ダイイチ(28.6億円)、北雄ラッキー(27.9億円)、PLANT(24.5億円)、マルミヤストア(24.4億円)と厳しい時価総額である。これらの食品スーパーマーケットはいずれも株価も低く、株式数も少ないのが特徴であり、まずは、株価を引き上げることが最優先課題であり、そのためにはROE、株主資本利益率を引き上げるための業績の改善が急務であろう。

  このように、食品スーパーマーケット上場企業の時価総額は2,000億円から20億円とその差100倍の開きがあり、平均は約400億円というのが現状である。今後、三角合併の解禁により、業績がよく、時価総額の低い企業がもっとも対象となり易く、ついで、時価総額が低く、資産の豊富な企業が資産価値の向上を前提として、ないしは転売目的として対象となりやすいといえよう。そのためにも食品スーパーマーケット業界も今後はいかに時価総額を引き上げるかがまったなしの重要な経営課題となってきたといえよう。

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March 8, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 07, 2007

食品スーパーマーケット業界のPBR、PER、ROEを見る!

  日経平均が大きく株価を下げ、食品スーパーマーケット業界も厳しい株価が続いているが、現在、食品スーパーマーケット業界の株価にかかわる代表的な指標としてのPBR、PER、そして、ROEを見てみたい。この3つの指標は相互に連環しており、PBR=PER×ROEという数式で表すことができる。PBRは株価純資産倍率であり、株価が純資産(会社の解散価値)の何倍まで買われているかを表す指標である。PERは株価収益率であり、株価が1株当りの利益の何倍まで買われているかを表す指標である。そして、ROEは株主資本を元にどれだけ利益をあげているかを表す指標である。

   PER=株価÷(純利益÷株数)であり、ROE=純利益÷株主資本であるので、PER×ROE=(株価÷(純利益÷株数))×(純利益÷株主資本)=(株価×株数)÷株主資本=株価÷(株主資本÷株数)となるので、これはPBR=株価÷(株主資本÷株数)と同じである。また、PER=株価÷(純利益÷株数)であるので、(株価×株数)÷純利益でもあるので、これは時価総額÷純利益と同じである。同様に、PBR=株価÷(株主資本÷株数)であるので、(株価×株数)÷株主資本であるので、これは時価総額÷株主資本とも同じである。実は、PERもPBRも時価総額と密接な関係があり、どちらも、結果的には時価総額を高めなければ指標が改善されない仕組みとなっている。今後のM&Aの時代に向けても、PER、PBRはできるだけ高めておきたい指標のひとつといえよう。

  さて、食品スーパーマーケットの現在のPBRの状況であるが、No.1は5.02倍の丸久である。No.2が大黒天物産の3.43倍、No.3が2.95倍のイズミであるので、丸久のPBRが断トツで高いといえる。特に、PERが42.00倍と高く、ROEも11.85%と高いがそれ以上にPERが高いのが特徴といえる。ちなみに、食品スーパーマーケット上場企業約50社の異常値を抜いた平均のPBRは1.40倍、PERは23.51倍、ROEは6.14%であるので、丸久のPBRがいかに高いかがわかる。No.2の大黒天物産はPERは17.60倍とそれほど高くないが、ROEが18.57%と食品スーパーマーケット上場企業No.1であり、ROEを高めて、PBRを引き上げていることがわかる。また、No.3のイズミはPERが26.20倍、ROEが11.61%であり、バランスのよくPBRをひきあげているといえる。このように、PBRを高めるためには、PERを引き上げるか、ROEを引き上げるか、ないしは双方を引き上げるかの3択問題であり、丸久はPER引き上げ型、大黒天物産はROE引き上げ型、イズミは双方引き上げ型の典型的な企業といえる。

  このPBR上位3社以外でPBRが2.00倍以上の食品スーパーマーケットを見てみると、以下の企業がリストアップされる。2.71倍のドミー、2.52倍の九九プラス、2.51倍のライフコーポレーション、2.26倍のマックスバリュ北海道、2.21倍のヤオコー、2.14倍のオオゼキ、2.14倍のマックバリュ中部、2.03倍のマックバリュ東北である。

  逆に、PBRが食品スーパーマーケット上場企業平均の1.40倍の1/2の0.70倍以下の食品スーパーマーケットを見てみると、0.68倍のジョイス、0.67倍のタイヨー、0.65倍のユーストア、0.60倍のOlympic、0.58倍のマルミヤストア、0.58倍のマルヤ、0.43倍のカウボーイ、0.34倍のPLANT、0.33倍のマルキョウとなる。ちなみに、PBRは株価÷(株主資本÷株数)=時価総額÷株主資本であるので、赤字企業でも計算上は算出可能であるので、今回、全上場食品スーパーマーケットで比較することができた。

  以上がPBRから見た食品スーパーマーケット上場企業の実態であるが、PBRの構成要素であるPERベスト10、ROEベスト10を見てみたい。まず、PERベスト10であるが、75.10倍の相鉄ローゼン、72.10倍のいなげや、56.80倍のライフコーポレーション、43.90倍のアークス、42.00倍の丸久、36.50倍のフジ、35.50倍のイズミヤ、33.80倍のマックバリュ中部、26.20倍のイズミ、25.10倍のドミーである。また、ROEについては、18.57%の大黒天物産、14.27%のハローズ、13.99%のオオゼキ、13.88%のヤオコー、11.85%の丸久、11.61%のイズミ、11.49%のサンエー、10.31%の東武ストア、9.86%のマックスバリュ東海、8.70%のライフコーポレーションとなる。

  このように、PBRを中心にPER、ROEの優良食品スーパーマーケットを見てみたが、PBRは株価と資本、PERは株価と利益、ROEは資本と利益の関係を見ているが、この3つの指標ではROEが直感的に優良食品スーパーマーケットと思われる企業を多く含んでいたように感じるのではと思う。本来、ROEが高まれば、それが株価に反映し、PERを引き上げ、結果としてPBRを引き上げてゆくのであろうが、そこには様々な思惑が絡みストレートに株価に結びつかない面があるが、長期的にはROEの高い企業の株価が高まってゆく傾向にあるのではと思う。その意味では本ブログではPBRを結論としつつも、ROEの高い食品スーパーマーケットには今後とも注目してゆきたい。

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March 7, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (1) | TrackBack (1)

March 06, 2007

株価暴落の中での食品スーパーマーケットの株価を見る!

   日経平均の下げが止まらない。3/5は前日(3/2)比575.68安(-3.34%)の16,642.25円となった。2/28の上海の株式市場の暴落からはじまった世界株価の連動値下げ基調はいまも続いていると見え、日経平均の株価は下がり続け、回復の兆しが見えない状況といえる。2/27(18,119.92円)、2/28(17,604.12円)、3/1(17,453.51円)、3/2(17,217.93円)、そして、3/5(16,642.25円)という動きであり、グラフで見ると急降下であり、どこで下げ止まるか予測がつかない状況といえる。このような中で、3/5の食品スーパーマーケット業界上場企業約50社の株価がどのような動きを示したかを見てみたい。

   3/5、食品スーパーマーケット上場企業約50社で値上がりした株価はわずか2社である。1社は九九プラスであり、20,000円高(16.12%)の144,000円で引けた。九九プラスは2/28に公表されたローソンとの業務・資本提携が好感されたとみえ、ここのところ上昇気味で推移しており、特に、この3/5は通常の10倍の3万1,130株の大商いとなり、株価が大きく跳ね上がった。上場小売業全約400社の中で圧倒的なNo.1の株価上昇率であり、No.2以下は5%前後であるので、いかに九九プラスに投資が集中したかがわかる。ちなみにローソンの3/5の株価は130円安(-2.78%)の4,540円であり、株価を下げている。ローソンの株価は3/1は動きがなかったが、3/2には130円上げ、3/5は一時は4,750円まであがったが、最終的には4,540円まで下げており、九九プラスの方に投資家は関心を寄せているといえよう。今後の九九プラスの動きには注目である。

   そして、もう1社はアークランドサカモトである。10高(+0.56%)の1,788円で引けた。アークランドサカモトの株価は今年に入って顕著な動きをしめしており、上げ下げを繰り返しながらも上昇基調で推移している。第3四半期決算の数字もよく、増収増益であり、特に、売上は114.6%と好調に推移している。今後の出店戦略も明確であり、当面、高水準の成長がつづくといえよう。

   この2社以外はすべての上場食品スーパーマーケットの株価が下がった。最も値下率の大きかった食品スーパーマーケットは6.43%(-73円)、1,061円のベルクである。ベルクの株価は2/22の1,173円を境に株価が下がり続けており、この3/5は特に下げが大きかったといえる。ついで、下げが大きかったのはPLANTであり、5.48%(-21円)、362円であった。PLANTの株価は2/14の420円の株価をつけて以降下がりつづけており、特に、3/5は大きく株価を下げた。

   ついで、この2社を除き、5%以上、3/5に株価が下がった食品スーパーマーケットを見てみると、カウボーイ5.20%(-14円)安の255円、マルエツ5.10%(-29円)安の539円、東急ストア5.05%(-35円)安の657円の3社である。特にカウボーイは新経営陣のもと着々と改革がすすみ始めたようであり、株価はここ最近は上昇基調で推移していたが、ここへきて大きく下げたのが気になるところだ。

   また、3/5、株価が上記の食品スーパーマーケット以外に3%以上下落した企業はバロー4.16%(-56円)、1,288円、Olympic3.84%(-32円)、801円、イズミヤ3.65%(-34円)、895円、ヤマザワ3.54%(-75円)、2,040円、CFS 3.51%(-22円)604円、ジョイス3.34%(-18円)、520円、ライフコーポレーション3.15%(-52円)、1,595円、サンエー3.04%(-120円)、3,820円の8社であった。

   このように、35/の食品スーパーマーケットの株価は日経平均に連動する形で大きく下落しており、九九プラスとアークランドサカモトを除く全食品スーパーマーケットの株価が下がった。特に、5%以上株価を下げた食品スーパーマーケットが4社、5%以下3%以上が8社、合計11社が3%以上株価を下げており、厳しい株価であったといえよう。今後、どこまで下がるか予断を許さない状況が続いており、食品スーパーマーケット業界の今後の株価を本ブログでも注意深く見守ってゆきたい。

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March 6, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

March 05, 2007

家計調査データ2007年1月、やっと公表、元旦の消費を見る!

  2007年1月度の家計調査データが3/2、やっと公表された。もともと、家計調査データの公表は約1ケ月遅れで公表されるが、今年の2月は28日であったため、1月度の公表が3月度のはじめにズレ込んでしまったようだ。今回は、ちょっと趣向を変えて、1月度であるので、今年の元旦の消費動向を見てみたい。家計調査データでは日別の家計調査データも公表されており、今回のデータでいえば、1/1から1/31までの日々の各消費項目のデータを見ることができる。1/1の消費動向の特徴をより浮かびあがらせるために、ここでは1月度の日別平均を算出し、その平均値と1/1の割合を割り出してみた。それによると、1/1の全商品の消費金額は1月度の平均の210%という数字であり、消費額が約2倍に跳ね上がっており、1/1は消費がかさむ特別な日であることがわかる。

  では何が消費額を2倍に押上げているかであるが、外食を除く食品は67.1%と1月度で最も低い金額となる。次の日の1/2は100.7%と通常の消費にもどっており、さらに1/3は89.5%、1/4は97.3%、1/5は101.9%となり、ほぼ平均値に近いといってよい。したがって、1/1のみ、いかに食品の消費額が少ないかがわかる。さて、この日、全体の消費額が210%となる要因であるが、当たり前といえば当たり前であるが、お年玉である。家計調査データの項目では10項目目のその他の消費支出の中の10-3の交際費の中の贈与金に入るが、何と7,811.58円となり、1月度平均の991.7%と大きく跳ね上がる。1/1の全消費額は15,079.32円であるので、51.8%に当り、このお年玉を抜くとほぼ100%となるので、お年玉の分がそっくりオンされている形である。しかも、51.8%であるので、1/1の消費金額の半分はお年玉ということになる。そして、お年玉とほぼ同じ金額で食料品、衣料品、住関連用品、その他サービスを購入しているという状況である。また、この異常なお年玉がいつまで続くかであるが、1/2は517.8%、1/3は215.2%、1/4は111.4%であるので、1/3までつづき、1/4はほぼ正常にもどるという状況である。

  では、元旦の食品の消費状況はどうかを見てみると、外食を除く食品は67.1%であるが、大分類で見ると、1月度平均と比べ100%を越える消費額となるものが3つある。ひとつは菓子の138.8%、もうひとつは調理食品、すなわち惣菜の115.6%、そして3つ目は酒の101.6%である。菓子の中では特に、和の生菓子が最も大きく、ようかん182.9%、まんじゅう236.7%、その他の和生菓子が159.2%である。ついで、ケーキの163.2%、アイスクリーム・シャーベットの189.7%と続く。意外なのが、菓子の中でもチョコレートは51.7%、キャンデー57.3%、スナック菓子77.0%と低いことである。また、調理食品、すなわち、惣菜については、寿司の206.0%とその他の惣菜が231.5%の2点のみ100%を越え、残りの惣菜はすべて100%を切っており、いかに寿司が元旦に食べられているかがわかる。ちなみに、外食も114.6%であるが、外食の中で元旦に最も伸び率が大きいのは寿司の239.6%であり、外食でも寿司がトップである。元旦はいかに寿司が強いかが改めてクローズアップされた形である。そして、酒であるが、清酒の168.8%とワインの181.8%が突出した消費額である。

  この菓子、惣菜、酒を除いた残りすべての食品は100%以下であり、特に、消費額が極端に低いものは乳卵類の16.9%、野菜・海藻の23.5%、穀類の34.2%、油脂・調味料の34.3%、肉類の43.0%であり、50%を切る消費金額である。乳卵類はすべての項目が低いが特にバターの14.3%と牛乳の14.7%が低いといえよう。野菜・海藻についても、市場が休みのこともあり、ほとんど全滅であるが、唯一、干ししいたけのみ124.0%と100%を越える消費額である。穀類では乾うどん・そばの287.5%ともちの169.5%以外はのきなみ低い消費額である。油脂・調味料に関しても各項目とも消費額は低いが、特にソースの6.9%、カレールーの10.2%が低いのが特徴である。そして、肉類もほとんど低い消費額であるが、特に合いびき肉16.4%、豚肉19.2%が20%を切り、低い消費額である。

  このように2007年1月1日の元旦の消費額は1年の中でも極めて異常な消費状況であるといえ、消費額全体としてはお年玉が極めて大きなウェートであり、50%を占め、逆に、食品が極めて低い消費額であるのが特徴である。ただ、その低い食品の中でも菓子、惣菜、酒はいくかの元旦特有の異常な消費額の項目に引きずられ、月間平均の消費額を超えるが、全体としては低い消費状況であり、年間の中でもワーストの日に入るといえよう。元旦とは改めて、日本人にとって特別な日であることが、家計調査データからも浮き彫りになったといえよう。

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March 5, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 04, 2007

日経MJ、新製品週間ランキング20070302、胡麻麦茶急進!

  恒例の日経MJ新製品週間ランキングが3/2、公表された。今週は異変が続出しており、マーチャンダイジングの見直しが必要な週となりそうである。注目は飲料と冷凍食品といえよう。特に飲料は、黒の烏龍茶を彷彿とさせるサントリー、胡麻麦茶350mlの動きである。とうとう、今週の客単価が500円を越え、646円となった。先週比236円アップ、しかもカバー率は97.4%とほぼこのデータの対照店舗、34チェーン、195店舗にいきわたっての数字であり、極めて高い客単価である。ちなみに、PI値は逆算すると0.4%であり、2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日8本の販売数量であり、高い数字である。客単価も500円(1人当たり0.5円)を越え、新製品としてはもちろん、食品スーパーマーケットの全商品の中でも重点商品に入ってきたといえよう。実際、最近では、食品スーパーマーケット各社の棚割りの中でも黒の烏龍茶の隣に置かれており、フェイス数は多くとっている店舗が増えている。今後、注目の新製品であるといえよう。

   飲料では逆に、先週1位の日本コカ・コーラの爽健美茶オリエンタルスタイル500mlペットボトルが先週比の客単価236円ダウンで、323円となり、4位となった。先週は500円の大台を越えていたので、今後の動向が注目されたが、いきなりの失速である。今後、どの辺で落ち着くかが気になるところだ。逆に、No.2に12/28登場でありながら、新製品ランキングには初登場のアサヒ飲料、十六茶2Lが客単価534円で急進してきた。No.3にも490mlの十六茶が2/17登場で初のランキング入りを果たしており、来週以降の数字がどの辺で落ちつくかがポイントであろう。おそらく、490mlの新製品キャンペーンで、2Lも併売され、この2品が同時にランキングに入ってきたものといえよう。5位以下は客単価300円を切るので、飲料はこの4品が注目の新製品である。

   そして、もうひとつの今週の注目商品群は冷凍食品であり、客単価は100円を越える商品がNo.1のハーゲンダッツジャパンのミニカップアズキミルク120ml、108円のみであるが、No.2からNo.11位まですべて冷凍食品が入った。しかも、No.3からはすべて初登場の冷凍食品の新製品であり、これをもとに現状の冷凍食品の品揃えを再検討する必要がありそうである。No.2はニチレイフーズの黒焼きめし400g、客単価85円が入り、ニチレイフーズはこれ以外にもNo.4に本格炒め炒飯450g、客単価74円、No.9にお弁当にGood!デミグラソースコロッケ6個144g、客単価52円と3品ランクインしている。No.3は日本たばこ産業のお弁当大人気!まるごとえびクリーム4個入、客単価75円、日本たばこ産業はNo.5にもお弁当大人気!豚肉のごぼう巻き6個入り、客単価65円と2つランキングに入った。No.6は加ト吉の6種の中華6食入120g、客単価63円、加ト吉はno.11にもチキンの甘酢揚げ(チーズ入り)150g、客単価39円、No.7に日本ハムのからあげ&ハンバーグ6個126g、客単価57円、同じく、No.10に日本ハムのお弁当フライドチキン6本99g、客単価48円が入った。そして、No.8にニチロのあけぼのかき揚げ6個入108g、客単価54円である。これらの新製品はすべて客単価が100円以下と低いが、冷凍食品の品揃えを充実させる上で検討すべき注目の新製品といえよう。

   飲料、冷凍食品以外で注目の新製品としては、家庭用品でアタック感謝品1.1kgが何と客単価705円と異常値である。2/19に登場したアタック発売20周年の記念限定品である。家庭用品ではNo.2にマックスファクターのSK-Ⅱ、ホワイトニングソースダームデフィニション50ml、客単価420円が入っているが、平均単価が13,630円であるので、導入は客数1日5,000人以上の限られた店舗に限定されよう。

   その他食品では山崎製パンの華麗ぱん1個が客単価先週比32円下がり、309円でNo.2であった。もう少し、下がるかもしれないが、ほぼこの辺で落ちつくのではないかと思う。No.1は先週と同じ日本ハムの上級森の薫り、あらびきウィンナー100g×2であるが、客単価先週比78円高の452円と高い客単価であり、注目の新製品といえよう。ただ、カバー率が48.2%とまだ低く、今後、カバー率が伸びた時の客単価が気になるところだ。
 
   最後に菓子であるが、バレンタインデーが終わるや否や、先週の上位のチョコレートはうそのようにランキング外となり、変わって、スナックが上位を占めた。No.1はカルビーじゃがりこサラダ60g、客単価410円であり、カバー率99.5%と今回の全新製品の中でNo.1であり、注目である。No.2以下は200円台となるが、スナック、チョコレート菓子がつづく。

   このように、今週の新製品ランキングは飲料、冷凍食品が注目であり、特に、サントリーの胡麻麦茶350mlは黒の烏龍茶を彷彿とさせるものがあり、今後の動向に注目である。また黒の烏龍茶であるが、とうとう1Lのぺトボトルボトルが登場しており、現在、セブンイレブンでは新製品として数フェイスとって訴求されており、350ml以上の客単価が期待でき、今後、注目の新製品となろう。

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March 4, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 03, 2007

ヤマザワ、積極な新規出店戦略へ転換か、100店舗へ

   1/24のフジサンケイビジネスアイに「食品スーパーマーケット、ヤマザワ、岩手・福島に出店」、「優良農産物各地で発掘、東北4県100店舗体制へ」という記事が載った。フジサンケイビジネスアイは時々目を通すが、日経、日経MJとは一味違った情報が載っており、参考になることが多い。ヤマザワは現在57店舗を地元山形県と宮城県に展開しているが、岩手は山形から北、宮城は福島から南と南北への戦線拡大であり、広域商圏への出店となる。フジサンケイビジネスアイによれば、すでに岩手、福島での候補地の選定に着手したといい、想定する店舗面積は1,000㎡から1,600㎡であるというので、約400坪前後の食品スーパーマーケットである。また、食品スーパーマーケットに加え、NSCでの出店も目指すという。さらに、状況によってはM&Aも視野に入れているといい、これらの積極的な出店戦略により、5年後には100店舗体制を築きたい考えだという。

   ヤマザワの現在の株価であるが、ここ最近急上昇している。ただ、この記事による株価上昇ではなく、2/20にヤマザワが公表した株式分割と株主優待の更なる優遇策による株主対策によるものである。株式分割については、1株につき1.2株への分割であり、現在9,134,021株が1,826,804株増えて、10,960,825株と1,000万株を越えることとなる。また、株主優待については、これまで年1回、はえぬきどまんなかの米の優待であったところを、年2回とし、新たに商品券を加えるというものである。この2つの株主対策が2/20、同時に公表され、株価は一気に上昇した。これまでヤマザワの株価は2,000円前後で推移していたが、2/20、株価は一時は2,290円まで跳ね上がり、最終的には2,115円で引けた。売買高は通常の7~8倍の25,700株の取引となり、久しぶりの大商いであった。その後も売買高は高水準でつづいており、2/28現在2,070円と、ここ最近2,100円前後で動いている。

   この株主対策も今回の積極的な出店戦略の一環といえ、今後M&Aを展開する場合は株式交換による場合が多いと考えられるが、その時の最大のポイントは時価総額である。今期の中間決算段階でのヤマザワの時価総額は約170億円であり、これは上場食品スーパーマーケット約50社の中では33番目と低い時価総額である。ちなみに、食品スーパーマーケット業界No.1の時価総額はイズミであり、約2,500億円であり、No.2はヨークベニマルの約2,000億円、No.3が平和堂の約1,000億円、No.4以下は700億円、500億円台となり、ベスト3が突出しており、まだまだ食品スーパーマーケット全体の時価総額は低い水準である。ヤマザワもイズミ、ヨークベニマルと比べると1/10以下であり、時価総額対策は経営戦略の急務であったといえる。ちなみに、今回の株主対策により、時価総額は約210億円となるが、それでも食品スーパーマーケット業界では約30位であり、さらに今後、株価を引き上げるか、株式を増やすかの対策が必要といえよう。

   ヤザザワの今回の岩手、福島への積極的な出店戦略の狙いは、フジサンケイビジネスアイによれば東北各地の優良な農産物や名産品を発掘し、商品力を一層強化する狙いもあるという。また、これまでヤマザワが進めてき日配、惣菜製造供給子会社のサンコーを通じての物流体制の強化も整い、山形から東北各県への道路網も整備され、積極的な出店を行う環境が整ったという。これに加え、ヤマザワの財務体質も良好であり、この1/23に公表された2007年3月期の第3四半期決算では、営業利益、経常利益は若干昨年よりも下がったが、当期純利益は12.57億円と124.6%の大幅増益である。また、長短借入金も前期の43.94億円から32.06億円と11.88億円減少しており、財務体質が強化されている。

   このように、ヤマザワが岩手、福島への積極的な出店を通じて100店舗体制を築く経営体制は整いつつあり、ヨークベニマルにつぐ、東北で100店舗を越える食品スーパーマーケットが誕生する可能性は極めて高いといえよう。ヤマザワの今後の経営戦略に注目してゆきたい。

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March 3, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 02, 2007

ドラックストア、2007年1月度の売上速報、109.7%!

  ドラックストアは現在約20数社が上場しているが、その中で月次売上を公表しているドラックストアは15社である。この15社の総店舗数は約3,000店舗強であるので、ほぼ、ドラックストア業界の先行指標となる規模といえよう。すでに、2月度の速報を公表しているドラックストアもあるが、2007年1月度の集計をまとめてみた。全体としては、109.7%とほぼ2桁の伸びで推移している。ただ、既存店は99.8%と厳しい状況であり、ドラックストア同士の競争、食品スーパーマーケット、ホームセンター、100円ショップ等との異業種間競争もあり、既存店に関しては厳しい状況であるといえよう。

  ドラックストア2007年1月度の売上伸び率No.1はウエルシア関東の151.8%であった。ただ、この数字には現在236店舗の内、昨年の3/1にいいの(59店舗)を吸収合併しており、その数字がそのままオンしている売上伸び率である。ドラックストア業界は小売業の中でも現在M&Aが激しく起こっており、全体の売上伸び率は高くなる傾向がある。一方、ウエルシア関東の既存店の伸び率は105.8%であり、今回全15社のドラックストアの中で、既存店においてもNo.1の伸び率であった。ウエルシア関東はイオンが29.6%株式を保有し、親会社となっており、今後、さらにM&Aを加速させ、売上を伸ばしてゆくものといえよう。

  No.2はコスモス薬品であり、119.8%であった。積極的な新店により、全体の売上は大きく伸びているが、既存店は98.0%と昨対を切っており、競争の厳しさが伺える。No.3はゲンキーであり、116.7%である。北陸、福井県をドミナントに展開する35店舗のドラックストアであるが、成長著しい企業であり、既存店も104.1%と好調である。既存店の104.1%はNo.1のウエルシア関東についで2位でありバランスのよい成長である。No.4はサンドラックであり、113.7%である。既存店も101.3%と昨対を上回った。現在店舗数も400店舗を越え、上場ドラックストアの中ではマツモトキヨシ、ツルハホールディングスについで3番目に多い店舗数である。No.5はキリン堂であり、110.2%である。既存店は競合状況が厳しいとみえ、98.4%で昨年を下回ったが、積極的な新店戦略で全体の売上は2桁であった。そして、No.6は岩手県を中心に東北地域に約100店舗弱展開している薬王堂である。全体の売上は110.1%、既存店は100.2%である。ここまでの6社が、2007年1月度の売上110%以上のドラックストアである。

  次に、110%までには届かなかったが、105%以上のドラックストアであるが、No.7は昨対109.2%のツルハホールディングスである。既存店も101.8%と安定した成長をつづけており、店舗数も500店舗弱となり、上場ドラックストアではNo.1のマツモトキヨシの800店舗弱にはとどかないが、No.2の店舗数である。No.8はスギ薬局であり、109.1%であり、既存店も102.7%と好調な売上であった。No.9はセイジョーの106.9%である。既存店も100.1%とわずかではあるが、昨対を越えている。そして、No.10はカワチ薬局である。昨対106.0%であるが、既存店が99.1%とわずかではあるが昨対をきっており、競合、特に、カワチ薬局の場合は1,000坪以上のメガドラックストアが主体での展開であり、食品スーパーマーケット等との競合が厳しいものといえよう。以上、4社が昨対105.0%以上のドラックストアである。

  そして、105%は下回ったが、100%は昨対を越えたドラックストアが3社ある。昨対103.4%のセガミメディックスである。既存店も99.9%とほぼ100%である。鹿児島県を中心に100店舗強展開しているミドリ薬品は昨対101.2%であるが、既存店は94.0%と厳しい状況である。そして、茨城県を中心に約100店舗展開している寺島薬局が既存店は99.6%とわずかに下回ったが、全体では100.3%とぎりぎり昨対を越えた。

  以上13社が昨対を越えたドラックストアであるが、残念ながら、昨対を下回ったドラックストアが2社あった。CFSコーポレーションは95.0%、既存店も91.5%と厳しい数字であった。そして、もう1社、愛媛県で約100店舗展開しているレディ薬局であり、91.8%と厳しい数字であった。

  このように、ドラックストア15社約3,000店舗の2007年1月度の売上は全体としては109.7%と順調な成長を続けているが、既存店は99.8%とやや厳しい数字であり、昨対を越えたドラックストアは7社と半分を下回っている。現在、ドラックストアは新店開発、M&A等により店舗数が急激に拡大しつつあるが、既存店の活性化が追いついていない状況といえ、今後、既存店の活性化が重要な経営課題となってこよう。

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March 2, 2007 in ドラックストア | | Comments (0) | TrackBack (5)

March 01, 2007

九九プラス、ローソンと業務・資本提携を発表!

   2/28、上海市場からはじまった世界同時株安が東京株式市場を直撃し、日経平均は一時、737円安となり、あの9.11の時を越える大幅な下げ幅となった。最終的には515.80円安の17,604.12円で引けた。この影響で、食品スーパーマーケット各社の株価も急落しており、上場食品スーパーマーケット約50社の内、値上がりした株価はわずか数社、ほとんどが、値を下げるという異常な株式相場となった。明日以降がどのように推移するか、予断を許さない状況といえよう。このような中で、今日、九九プラスとローソンの業務・資本提携が公表された。ちなみに、九九プラスの今日の株価は800円安(-0.84%)の94,000円、ローソンの株価は90円安(-1.94%)の4,540円で引けた。

   九九プラスが公表したローソンとの業務・資本提携の内容であるが、業務提携については7つの骨子からなっている。1)商品の協同開発・共同仕入れ、2)物流の合理化、3)本格的フランチャイズ(FC)化、4)生鮮コンビニの強化、5)出店に関する協力、6)「ローソンストア100」、「SHOP99」の統合に向けた取り組み、7)業務提携推進委員会の発足の7項目である。

   この中でも注目は3)の本格的フランチャイズ(FC)化、6)の「ローソンストア100」、「SHOP99」の統合に向けた取り組みであろう。2006年3月期の九九プラスの店舗数は800店舗であったが、この内FCは110店であり、15%弱の比率であった。この数年、九九プラスは急激な成長をつづけてきた。2004年3月期の店舗数は307店、2005年は537店(174.9%)、2006年は800店(148.9%)とまさに急成長であった。しかも、この急成長を支えたのは直営店であり、FCでの展開はわずかであり、FC化は大きな課題であった。今回のローソンとの業務提携では、この点について、「九九プラスが、ローソンのFCに関するノウハウとシステムを活用して「ショップ九九」のFC展開実験を開始いたします。それに基づき本格的にFC展開を行ってまいります。その際、FCはローソンの既存オーナーを最優先に考えております。」としており、ローソンのもつFCのノウハウを全面的に導入し、しかもローソンの既存のオーナーを最優先にFC化をすすめてゆく方針であるという。したがって、まず、既存のローソンの活性化策としてのFC化が最優先課題であり、その後、本格的なFC化へというステップであるといえる。

   そして、もうひとつの注目点は「ローソンストア100」、「SHOP99」の統合であるが、これについては、「将来的に店舗を統合する方向で検討してまいります。」と一行であるが、ローソンから見れば、生鮮、日配の強がさらに強化されたローソンストア100、九九プラスから見れば、コンビニを一層強化した「SHOP99」ということになり、双方の強みが融合する新業態の開発ということになろう。

   したがって、この2点から見えてくる業務提携のイメージはローソンの不振店舗をSHOP99化することにより活性化するとともに、ローソンの新業態のローソンストア100のSHOP99化をはかり、さらに強力な新業態を作り上げ、双方の本格的なFC化の推進により、新たな成長戦略を見出そうという方向に見える。SHOP99がより強力になって、さらなる成長をしてゆくというイメージではなく、ローソンの経営戦略の中にSHOP99が吸収され、ローソンのFC戦略の補強と、ローソンの新業態の補強に組み込まれてゆくようなイメージである。九九プラス自身も今期約10%に当たる80店舗の閉鎖により、これまでの急成長がいっきに鈍化し、今期決算は厳しい数字が予想されており、九九プラス自身の成長戦略が描けなくなってきたところだけに、ローソンのFC化と新業態開発に活路を見出したものといえよう。
  
   一方、資本提携についてであるが、九九プラスが第3者割当増資、31,500株を実施し、この全株式をローソンが1株121,700円で買い取るというものである。総額3,833,550,000円、約40億円弱であり、九九プラスの総議決権の約20%にあたる。ただ、その場合でも筆頭株主は現在38%を保有するキョウデンであるので、ローソンのその後の追加投資も充分に可能性があり、第2弾の資本提携が予想されよう。仮に、キョウデンの株がローソンに移れば、ローソンの持株比率が50%を越え、九九ショップはローソンの子会社となる。また、この払い込み期日は3/16であり、九九プラスの3月期決算直前の日程であり、厳しい決算が予想されていただけに、九九プラスにとっては起死回生の挽回策といえよう。

   このように、ローソンと九九プラスの業務・資本提携が2/28、公表されたが、今回のケースは小売業における異業種提携であるが、今後、このような異業種提携はもちろん、同業種提携等、様々な業務・資本提携が食品スーパーマーケット業界でも起こってゆくものといえよう。その意味で、今期は食品スーパーマーケット業界にとっては、新たな経営戦略の最構築を余儀なくされる年となりそうである。

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March 1, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)