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June 30, 2007

スティールパートナーズの買収防衛策への差し止め申請を却下!

   ブルドックソースに対してTOBを実施しているスティールパートナーズがブルドックソースの買収防衛策の差し止めを求めていた仮処分に対する決定が6/28、東京地裁で下され、却下された。スティールパートナーズは即時抗告したが、これで、先の株主総会に続き、法廷闘争も厳しい状況となり、ブルドックソースに有利な情勢となった。日経新聞6/27によると、判決理由の中で、東京地裁の鹿子裁判長は「現経営陣と買収者のどちらに経営を委ねるべきかは、双方の提案などを踏まえながら最終的に株主が判断する」と判じ、さらに、「特定の買収者による経営権支配権の取得が企業価値を損なう恐れがあり、対抗手段が必要との判断は総会に委ねられるべき」とした。今回、ブルドックソースは株主総会の特別決議での2/3の賛成での買収防衛策の決定であり、株主の判断であると見なしたといえよう。ただ、一方で、「特別決議による対抗手段でも、経営支配権の取得を妨げる目的を超えて、買収者の利益を損なうことは許されない」ともしており、特別決議であっても、一定の歯止めをかけた判決であるといえよう。

    このように、今回の件は、株主の意思が尊重された東京地裁の判決であり、今後のM&Aに対しての買収防衛策を考える上でいかに株主からの支持を得られるかが重要な課題となったといえよう。特に今回、ブルドックソースは買収防衛策と同時に、経営計画を公表し、株主に判断を仰いでいるが、スティールパートナーズは、ブルドックソース買収後の経営計画を示すことなくTOBに突入しており、この点も東京地裁は考慮したようであり、「ブルドックソースの株主が企業価値を損なうとの疑念を抱くのは無理もない」としている。買収防衛策は一歩間違えば経営者の保身と取られかねないテーマであるが、今回のブルドックソースは、この点を、株主価値を引きあげる経営計画を提示し、株主総会の2/3の賛成を必要とする特別決議にかけたことで、株主の賛同を勝ち取ったといえよう。

   逆に考えると、今後の企業経営にとって重要な経営課題は株主の2/3の賛成を得られる株主価値の向上を前提としたしっかりした経営計画をつくりあげることであるといえる。そして、その経営計画が着実に実行され、株主にとって目の見える形で還元されることが、企業買収への最大の対抗策であるといえよう。

   ひるがえって、食品スーパーマーケット業界を見た場合、ここ最近、徐々にM&Aの動きも出始めている。アークス、原信ナルスホールディングスはもちろん、フェニックスキャピタルの名鉄パレ、近商ストアへの投資、丸紅インベストメントのマルエツ、東武ストアへの投資等の投資ファンドの動きも活発化しはじめており、今後は、同業種、投資ファンド、そして、異業種からのM&Aがいつおこっても不思議ではない。これまで、食品スーパーマーケット業界はどちかというと、営業面を重視し、売上、利益、経費、そして営業利益を重視した経営がなされ、経営計画についても、新規出店戦略、既存店の活性化計画、仕入れ改善、物流改善、IT投資などが主な課題であったが、今後は、株主にとって直結するROE、自己資本比率、そして、ROA、さらには、ROE、PER、そして、PBR等の指標の向上を裏付ける経営計画をいかに策定するかも重要な課題となろう。

   実際、今期の食品スーパーマーケット各社の目標とする経営指標を見ても、明確にROE、ROAを掲げ、その具体的な向上策を示している企業は少なく、まだまだ、営業利益率、経常利益率を掲げる食品スーパーマーケットも多い。ROA=自己資本比率×ROE、PBR=PER×ROEであるので、株主資本利益率であるROEは、最終的にはROA、PBRの向上策に結びつく指標でもあるので、ROE(株主資本利益率)の向上を前提とした、ROA(総資産の利益率)の向上、PBR(株価純資産倍率)の向上を示した経営計画の策定も、M&Aの時代においては食品スーパーマーケットにとっても重要な経営計画策定上のテーマであろう。

   このように、今回のブルドックソースへ対してのスティールパートナーズのTOBは、食品スーパーマーケット業界にとって、M&Aの時代に入りつつある現状を考えた場合、いつ、同様なことが起こっても不思議ではなく、そのためにも、これまでの営業重視の計画から株主重視の財務面を考慮した経営計画の策定が急務といえよう。その意味で、今回の件は、食品スーパーマーケット業界にとっても、経営そのものを再点検する良い機会であるといえよう。

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June 30, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 29, 2007

食品スーパーマーケットの現状の経営リスクについて

   食品スーパーマーケットの経営は様々なリスクを抱えているが、各食品スーパーマーケットが自らのリスクをどのように認識しているかについて見てみたい。本ブログでは以前、中間決算の時に経営リスクについて取上げたが、今回は2007年の本決算をもとに食品スーパーマーケットの経営リスクを再度整理してみたい。食品スーパーマーケットの経営リスクは食品の安全、安心にかかわるもの、顧客の個人情報にかかわるもの、出店にかかわるもの等に様々な経営リスクがあるが、ここでは代表的な食品スーパーマーケットの実際の経営リスクの事例を2007年度の決算短信、有価証券報告書に示された内容をもとにみてみたい。今回取り上げるのは典型的な食品スーパーマーケットであるオオゼキ、マックスバリュ東海、ヤオコーについて取上げ、食品スーパーマーケット特有の経営リスクを見てみたい。

   まず、典型的な食品スーパーマーケットであるオオゼキの経営リスクであるが、オオゼキは2007年2月期の決算短信の中で経営リスクを8つあげている。①小売業における外部環境について、②食品の安全性について、③出店政策について、④大規模小売店舗立地法の規制について、⑤個人情報の管理について、⑥自然災害・事故等について、⑦減損会計の適用について、⑧人材の育成についての8つである。この中で特に⑧の人材の育成については、オオゼキ特有の経営リスクであり、オオゼキが他の食品スーパーマーケットと違い、個店主義を採用し、店舗の運営権限を店舗に委譲しているため、お客様第一主義の意識と商品知識とノウハウをもった幹部社員の養成が不可欠であり、そのための人材育成が計画通り進捗しないと、経営に支障をきたすというリスクである。

   マックスバリュ東海では2007年度の有価証券報告書に5つに分けて経営のリスクが掲載されている。(1)イオン株式会社との関係について、(2)高位の少数特定者持株比率、(3)当社グループの店舗展開と新店開発について、(4)法的規制について、(5)税効果会計に伴う繰延税金資産の計上である。マックスバリュ東海はイオンが68.59%の株式を保有しているために、(1)と(2)のリスクがあり、(1)ではイオンおよびイオングループのマックスバリュ中部等との競合の問題を取上げている。(2)ではイオンの持株比率が75%を超えると上場廃止となる可能性があるというリスクである。これらは、イオンの連結子会社であることによる経営リスクである。さらに、(5)はマックスバリュ東海特有の経営リスクであり、これは、事実上倒産した旧ヤオハンの時の多額の繰越欠損金を、現時点でも45.99億円引き継いでおり、これが回収困難となった場合は、当期純利益、自己資本に影響を与えるリスクがあるということである。さらに、マックスバリュ東海の経営リスクの中では特に(4)の法的規制について、①出店に関する規制等について、②食品表示及び食品の安全性について、③個人情報の管理、④減損会計の適用と4つに分けて経営のリスクがまとめられている。これらは、ほぼ食品スーパーマーケット全体にあてはまる法的リスクといえよう。

   そして、ヤオコーであるが、7つの経営リスクを上げている。①景気動向等の影響、②業界動向および競合について、③新規出店について、④商品の安全性について、⑤個人情報の管理、⑥調剤過誤、⑦地震や台風等の災害・テロ活動等に関するリスクの7つである。この中では、ヤオコー特有の経営リスクとしては、①の景気動向等の影響として、最近やオコーはNSC(近隣型ショッピングセンター)を主体にSCの開発もすすめており、この業態は特に景気の影響でテナント収入に影響があり、それがヤオコーのグループ会社、本体の売上、利益に影響を与える可能性があるという経営リスクである。また、⑥ではヤオコーは子会社のドラックストアをもっており、このような経営リスクが加わったといえよう。これ以外はほぼ他の食品スーパーマーケットにも共通する項目であるといえる。

   このように共通する食品スーパーマーケットの経営リスクとしては、食の安全、個人情報の保護等の法的規制にかかわる内容、出店戦略にかかわる内容等が共通している。これらの共通項目に加え、各食品スーパーマーケット特有の経営リスクが固店主義を貫くオオゼキの経営リスク、イオンが親会社であることによるマックスバリュ東海の経営リスク、NSC、SCへ業態開発をシフトすることによるヤオコーの経営リスク等、特有の経営リスクが加って、各食品スーパーマーケットの経営リスクがまとめられているといえる。今後、本ブログでも食品スーパーマーケット業界の経営、営業面だけでなく、上記にあげたような各社の経営リスクについても目を配ってゆきたい。

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June 29, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (5)

June 28, 2007

食品スーパーマーケット、第1四半期決算の公表はじまる!

   ここへきて、先週ぐらいから食品スーパーマーケット業界の2008年度2月期決算の第1四半期決算の公表がはじまった。前期決算の好調さを受け、これまで公表された食品スーパーマーケットの第1四半期決算は好調であり、特に、利益が昨年と比べ大幅に増益となっている食品スーパーマーケットが多い。減損会計も一段落し、各社既存店の活性化に力を入れているのが特徴であり、2008年度の今期決算もすべりだし好調といえよう。

   まず、東武ストアであるが、6/27、2008年度の連結の第1四半期決算を公表した。売上高200.95億円(102.0%)、営業利益6.38億円(104.6%:売上対比3.17%)、経常利益6.51億円(102.4%:売上対比3.23%)、当期純利益6.17億円(621.7%:売上対比3.07%)と増収増益、特に、当期純利益が今期は昨年発生した減損損失がなくなり、大きく改善した。さらに自己資本比率が61.2%(昨年53.4%)と大きく改善し、経営内容が確実に改善している。東武ストアは昨年末に平成22年までの新中期経営計画CHALLENGE1000PLANを立てており、今後、積極的に新店20数店舗を出店し、年商1,000億円、連結経常利益30億円以上を目指しており、その初年度にあたるはじめの第1四半期の決算であり、上々のスタートを切ったといえよう。長短借入金も約30億円減少しており、財務体質も確実に改善している。今後、東武ストアの新店には注目である。

   ハローズも6/27、2008年度の第1四半期決算を公表した。売上は136.55億円(108.7%)、営業利益3.73億円(115.3%:売上対比2.73%)、経常利益3.68億円(114.5%:売上対比2.69%)、当期純利益2.00億円(123.4%:売上対比1.46%)と増収増益の好決算であった。ただ、自己資本比率が依然として40.3%(昨年40.3%)と低く、長短借入金が52.02億円(昨年45.06億円)と増えているのが気になるが、売上以上に利益は好調であった。ハローズは今期からメーカーとの電子棚割りデータの共有をはじめており、HATEMES(Halows Team Maerchandaising System)をスタートさせており、SCMが着々と進みつつある。

   マックスバリュ東海も6/22、第1四半期の決算を公表した。本業の業績を示す個別の決算短信を見ると、売上高262.54億円(109.0%)、営業利益12.31億円(123.9%:売上対比4.68%)、経常利益12.45億円(125.7%:売上対比4.74%)、当期純利益6.11億円(101.2%:売上対比2.32%)と増収増益、特に、営業利益、経常利益が大幅に増加し、増収増益の好決算であった。また、自己資本比率を見てみると72.0%(昨年72.12%)と昨年同様高い自己資本比率を維持している。マックバリュ東海は食品スーパーマーケット上場企業の中で唯一借入金0の無借金経営を貫いており、これが自己資本比率を高めている理由である。

   そして、オークワも2008年度の第1四半期の決算を6/20公表した。売上は595.23億円(105.4%)、営業利益16.93億円(117.0%:売上対比2.84%)、経常利益18.29億円(119.6%:売上対比3.07%)、当期純利益10.63億円(124.6%:売上対比1.78%)と増収増益と大幅な増益となる好決算であった。自己資本比率は54.8%(昨年53.6%)と昨年よりは若干上昇したが、50%強と今後自己資本比率をいかに高めるかが課題といえよう。オークワは今期新業態のプライスカットに力を入れており、2店の新規出店に加え、既存店舗から1店舗業態転換をはかり、3店舗増加し、26店舗となった。目標は34店舗であるといい、今期はプライスカットがオークワの牽引役となるものといえよう。

   なお、この4社の6/27の株価であるが、東武ストア333円(+0円、+0%)と株価の動きはなかった。東武ストアの財務内容は改善し、業績も上向きはじめ、積極的な成長戦略を基本とした中長期計画も策定されたが、株価は以前の200円を切る厳しい状況からは脱したが、依然として低い水準であり、今後の株価が注目される。ハローズは6/27、545円(-8円、-1.44%)と株価が下がっており、しかも、ここ最近株価が下がり続けている。特に、6/27は第1四半期決算が公表された日だけに、売買高も5.4万株と通常の3倍以上の大商いとなり、今後の推移が気になるところである。マックスバリュ東海は2,185円(+50円、+2.34%)と上昇しており、決算発表後は株価も好調である。オオクワの株価は6/27、1,634円(+19円、+1.17%)と株価は上場している。オークワの株価は5月中旬から右上がりで推移しており、決算発表のあった6/20以降は横バイであったが、安定した株価で推移している。

   このように、食品スーパーマーケット業界も2008年2月期の決算企業の第1四半期決算の公表がはじまり、今回取上げた4社はいずれも増収増益の好決算であり、来週以降、続々と公表されるであろう食品スーパーマーケットの決算結果も期待がもてそうである。本ブログでは優先的に各社の決算情報を取上げてゆく予定である。

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June 28, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 27, 2007

オーケーストア、川口店を見る、新株にびっくり!

   オーケーストアの新店、川口店を見た。意外に自宅から近いことがわかり、板橋から、埼京線で赤羽にゆき、そこで京浜東北線で一つ目の駅が川口であり、駅から徒歩5分、合計、約30分ぐらいでついてしまった。びっくりである。オーケーストアは川口駅西口であり、東口にはそごう、イトーヨーカ堂、アリオなどがある商業地であるが、西口は高層マンションが林立する住宅地である。高層マンションのど真ん中に総投資額11.8億円(すべて自己資金)、4階建て、1階以外はすべて駐車場のオーケーストアの新店、川口店が、4/19にオープンした。コモディイイダが目と鼻の先であり、直競合している立地である。川口駅からオーケーストアにゆくにはコモディイイダを通らざるをえないルートとなっており、オーケーストアに行く前に、少し、コモディイイダによってみた。

   コモデディイイダは約300坪ぐらいの食品フロアであり、オーケーストアは約1000坪近い売場であるので、ランチェスターの法則では1:3が成立し、コモディイイダはかなり影響がでているものと予想される。特に、オーケーストアはEDLPに加え、競合重点商品は競合店よりも安くする方針で臨んでおり、店内の商品情報にも「ナショナルブランド商品については、地域一番の安値を保証しています。当店の通常価格が、競合店の価格(特売品、目玉商品も含む)より高い場合、私たちは値下げし<競合店に対抗して値下げしました>の表示をつけて販売しています」と明記している。実際、コモディイイダで販売していたおかめ豆腐の価格108円を、オーケーストアでは88円で販売し<競合店に対抗して値下げしました>というPOPが貼られていた。あきらかに、この豆腐については、コモディイイダを意識した値下げ商品であった。これに限らず、ほとんどのナショナルブランドの商品がオーケーストアの方が1割から2割前後安い状況であり、現在、2ケ月がたった状況であるが、ここは自宅から近いこともあり、6ケ月後、1年後の状況もみてみたいと思う。

   コモディイイダからすぐ腋の道を少し奥に入るとオーケーストア川口店がある。店頭は青果であり、大型平台が7本と正面に鮮魚であり、壁面は野菜、反対側壁面は麺、豆腐等の和日配である。7本の青果の大型平台に続き、日配の平台、鮮魚の冷蔵平台が1本づつあり、合計、大型平台が8本つづく。作業性を重視しているせいか、生鮮の品揃えはどちらかというと絞り気味である。鮮魚に続いては、正面壁面いっぱに精肉売場がつづいている。今日の鮮魚のお買い得は刺身6点盛合せ880円(924.00円)、無添加うなぎ蒲焼愛知産798円(837.90円)、むきえび298円(522.90円)であり、オーケーストアでは価格は消費税総額表示になってからは、このようにすべての商品に2重価格を表示し、消費税込みの価格は1/100まで表示している。精肉のお買い得は和牛黒毛A4肩ロースうすぎり100g529円(555.45円)、豚ロースうすぎり100g139円(93.45円)、豚小間切アメリカ産100g69円(72.45円)である。

   精肉売場を折れると、壁面いっぱいに惣菜、ベイカリー、米と続き、向い側に洋日配、その裏側にオーケーストア自慢のCAS(チルド新技術)、冷凍、アイス、パンがコーナー化されている。オーケーストアの全店平均の惣菜の売上構成比は約5%であるが、この川口店は惣菜がかなり強化されており、インストアベイカリーも充実し、惣菜には力が入っている。天ぷら、あげものは1個袋入りも対応しており、おにぎり50円(50.25円)、十勝枝豆コロッケ5枚入り1パック179円(187.95円)等、限界まで価格訴求を行っている。

   そして、オーケーストアのメインともいえるグロサリーは2m以上の高い什器を3尺20本以上つなぎ、天井には在庫の箱を置き、圧巻の売場ができあがっている。意外だったのは雑貨の多さとその品揃えであり、売場はレジ側、生鮮側で大きく2つに分れ、全部で26本の売場となっているが、その内11本が雑貨、10本が食品、2本が菓子、3本が酒となっており、雑貨が最もスペースを割いていた。大型ホームセンター等が近隣にない分、雑貨は重要な商品群と位置づけたものといえよう。グロサリーの重点商品、ペットボトル500mlは89円(93.45円)が中心プライスであり、ほとんどの商品群がこの水準の価格であり、ほぼ定価の2~3割引きで、EDLPが徹底されているのが最大の特徴であり、強みである。

   帰り際にカウンターでオーケークラブの会員登録をしたが、びっくりしたことに、6/23から、消費者向けに議決権のない種類株の発行をはじたという。1人100株、1万名限定の株式の発行である。1株2,500円で発行とのことで、100株で25万円、1万名で25億円となる。6/29までの限定であるが、購入者は年2回中間決算、本決算の経常利益と連動した株価でオーケーストアに売却が可能だという。経常利益と連動しているために、オーケーストアの経常利益が大幅に上昇すれば、株価が上昇、落ちれば下がるという内容である。今期経常利益は119.5%であるので、年間120%前後の上昇が期待できるかもしれないが、上場していないオーケーストアとしては、新たな資金調達の方法といえ、オーケーストアのファンを作るうえにも業績の向上が大前提となるが、新しい食品スーパーマーケットの資金調達の方法である。レジカウンターで約100ページの新株式発行届出目論見書をもらったが、今日は買い物がてら新店を見に来たのに、株をすすめられるとは思わなかったので、これまた、びっくりである。

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June 27, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

June 26, 2007

食品スーパーマーケット業界の自己資本比率、平均約40%!

   食品スーパーマーケット上場企業約50社の自己資本比率を調べてみた。自己資本比率は企業経営にとって重要な指標のひとつであり、自己資本比率が高ければ高いほど、経営の自由度がきき、食品スーパーマーケットにとって重要な経営課題である新規出店、既存店の改装、物流センター、ITへの投資等が自らの判断で可能となる。自己資本比率が低いということは、負債が多いということでもあり、また、資産、特に食品スーパーマーケットで重要な出店にかかわる資産である土地、建物、保証金等を負債でまかなっているということであり、将来の成長を阻害する大きな要因となる。当然、ROA=自己資本比率×ROEでもあり、ROEをどんなに高めても、自己資本比率が低ければ、総資産の効率がさがり、企業経営が重くなってしまうといえる。

   さて、このように食品スーパーマーケットにとって重要な自己資本比率であるが、上場約50社の平均は約40%である。したがって、現在の上場食品スーパーマーケット業界は約60%が負債といえ、全体としては、負債過多といえ、やや重い経営状況であるといえよう。当然、資産の約40%は自己資本で賄っているが、残り約60%は負債で補っているといえ、その大半は借入金であるので、上場食品スーパーマーケット全体としては借入金が重く、新店開発、既存店の改装等の成長戦略を積極的に推し進めずらい経営状況といえよう。企業業績は徐々に向上してきているので、好調な当期純利益を借入返済に回し、自己資本比率を60%以上にもってゆくことが当面の経営課題といえよう。

   このような中で、現在、自己資本比率No.1の食品スーパーマーケットはオオゼキであり、74.8%であり、No.2はマックスバリュ東海の73.5%である。この2社のみが現在の上場食品スーパーマーケット業界で70%を越える自己資本比率である。オオゼキは借入金が1.7億円とほとんど0に近い数字であり、マックスバリュ東海は借入金0の無借金経営であり、借入金に依存しない経営が貫かれている。しかも、新規出店、既存店の改装にも積極的であり、成長性も高い。この2社は極めて健全な食品スーパーマーケットの経営が実践されているといえよう。

   この2社についで、自己資本比率が60%を超える食品スーパーマーケットは6社である。No.3にサンエー65.2%、No.4にマルヤ63.7%、No.5に東武ストア61.4%、No.6にヤマザワ61.3%、No.7に大黒天物産61.0%、そして、No.8にアオキスーパー60.3%である。この6社が自己資本比率60%を越え、食品スーパーマーケット業界では借入依存度を低く抑えた経営が実践されている。特に、東武ストアは数年前までは約30%前後の自己資本比率であったが、昨年、丸紅グループ等へ新株予約権を発行し、資本の増強をはかり、いっきに50%台となり、今期は61.4%と健全な財務状況となった。

   さらに、自己資本比率50%台の食品スーパーマーケットを見てみると、タイヨー59.9%、オークワ57.4%、アークス55.8%、ユーストア55.6%、マルキョウ55.2%、ベルク54.5%の6社である。ここまでが食品スーパーマーケット上場企業約50社の中で、現在、自己資本比率が50%をこえる食品スーパーマーケットであり、全部で14社である。

   逆に、現在自己資本比率が厳しい食品スーパーマーケットはポスフール2.5%、丸和11.5%、マルヨシセンター14.7%、イオン九州16.9%、北雄ラッキー19.8%、天満屋ストア20.1%、ドミー20.4%、マックスバリュ東北20.4%、PLANT21.6%、丸久21.8%、エコス22.8%、ライフコーポレーション23.0%、マツヤ26.0%、相鉄ローゼン26.0%、カウボーイ27.5%であり、この15社が自己資本比率30%以下の食品スーパーマーケットである。

   このように現在の上場食品スーパーマーケットの自己資本比率は平均で約40%であるが、上位の食品スーパーマーケットは70%を越え健全な経営状況であるが、下位の食品スーパーマーケットは30%を下回り、過剰負債が経営を圧迫しており、新規出店、既存店の改装への投資が厳しい状況であり、今後の成長戦略が立てにくいといえる。自己資本比率はその意味で食品スーパーマーケットの成長戦略と密接にかかわる指標であり、食品スーパーマーケットの健全な経営としては60%以上を目指したいところである。

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June 26, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

June 25, 2007

オーケー、2007年3月期決算、増収増益、既存店108.9%!

   食品スーパーマーケット、オーケーの2007年3月期の決算が明らかになった。それによると本業の業績を示す個別決算では売上高1,452.91億円(115.6%)、営業利益65.53億円(117.7%:売上対比4.5%)、経常利益65.70億円(119.5%:売上対比4.5%)、当期純利益38.73億円(123.2%:売上対比2.7%)と大幅な増収増益であった。オーケーは本業以外にも市場調査会社、青果仕入れ会社、不動産会社、食品販売会社、焼肉店を連結子会社として経営しているが、その売上における割合は全体の1%を大きく下回り、本体への影響はほとんどなく、個別=連結といえる経営状況である。なお、連結も同様に増収増益であり、売上高1,454.57億円(115.6%)、営業利益65.43億円(120.2%:売上対比4.5%)、経常利益65.90億円(122.0%:売上対比4.5%)、当期純利益38.97億円(127.5%:売上対比2.7%)であった。

   オーケーは現在、2011年までの経営目標として、「借入無しで、年率30%の成長を達成する」を掲げており、2007年3月期は借入金が社債を含め151.41億円、売上高が115.6%であったので、現段階ではまだ経営目標が射程圏内には入っていないが、この数字の実現を目指しての経営体制を着々と整えつつある。

   オーケーがこのような高い目標を掲げるのは、オーケーが本気でウォールマート、カルフールに追いつこうとしているためである。仮に、現在の売上約1,500億円が年率130%で成長していった場合、8年後に1兆円を越え、16年後にカルフールの現在の年商約10兆円となる。そして、21年後にはウォールマートの現在の年商約40兆円となり、けっして荒唐無稽な計画とはいえず、逆に、130%の成長目標以外、約20年でカルフール、ウォールマートに追いつくことは計算上ありえず、そこから逆算して、年率130%の成長を経営目標に掲げたといえよう。実際、オーケーはいまから20年前の1987年にカルフールと共同して、日本市場のマーケットリサーチを実施しており、この時、当面の目標としてカルフールに追いつこうと密かに決意したのではと思う。年率30%目標をはじめて公表したのは、その後、1996年のことであるが、この時は、カルフールに加え、世界No.1の小売業、ウォールマートをも意識していたのではと思う。

   実際、オーケーの今期の粗利率は19.3%であり、経費比率は何と14.8%、差引き営業利益率は4.5%である。この数字を見る限り、営業の質ではすでにウォールマートを超えており、ウォールマートの2007年1月期の数字は粗利率23.4%、経費比率18.5%、差引き、営業利益は4.8%であるので、ウォールマートよりもはるかにローコスト経営が徹底されているといえよう。ちなみに、日本の上場食品スーパーマーケット約50社ではアオキスーパーが最もローコスト経営を実戦しているが、アオキスーパーの2007年2月期の経費比率は16.3%であるので、この数字をさらに下回り、おそらく、現段階では日本一のローコスト経営の食品スーパーマーケットであろう。

   オーケーはこのローコスト経営を推し進めるために、すでに、ちらしはやめ、会員化に力を入れ、現在80万人がオーケーの会員となっている。これは新規顧客獲得よりも、既存顧客の来店頻度を重視する戦略への転換であり、既存店の数字が108.9%となったことからもそれを裏づけることができる。オーケーは既存店の客数、昨対10%増を掲げており、年率130%達成のためにも既存店が10%以上伸びることが、その実現性により近づくといえよう。また、既存店が大きく伸びることは、固定費が相対的に下がることにもなり、ローコスト経営にとっては重要な基本政策といえる。

   これ以外にも、今期から自動棚割がグロサリーで動き始め、これまでの自動発注に加え、新たなローコスト経営の仕組みができつつある。これもウォールマートがたどってきたローコスト経営へのIT化への独自の応用といえ、ここでも、オーケーはウォールマートのITの仕組みに着々と近づきつつあるといえよう。さらに、現場には今期中には、セブンイレブンのGOTのような自動発注が可能な携帯端末が全店に行き渡るといい、ここでもローコスト経営がさらに進むものといえよう。一方、粗利の方も仕入れ先を絞り、現在340社、上位20社で仕入れの約60%を占めるなど、物流経費、仕入れ原価を下げる体制をおしすすめるなど、EDLP政策へも磨きがかかりつつある。実際、オーケーの売買差益は消耗雑貨14.3%、一般食品17.4%、冷食・乳製品17.4%、菓子・飲料18.4%と低粗利が実現されており、原価を下げ、売価を下げ、EDLPが徹底され、より競争力を高めているといえよう。

   ただ、気になるのはROAが8.25%と低くはないが、その中身であるROEは32.3%と極めて高い数字であるが、自己資本比率が28.8%と極端に低いことである。数年前の15%台と比べれば、その数字は年々改善されているが、それでも自己資本比率が30%を下回っており、当面、この自己資本比率の改善が重要な経営課題といえよう。特に、負債面では、借入金が151.41億円と総資産の32.0%、売上の10.4%と今期も約20億円削減したが、まだままだ高い水準である。また、買掛金が135.34億円と総資産の28.6%と大きく、この2つで総資産の60.6%となり、負債が経営に重くのしかかっているといえよう。経営目標の借入無しが実現すれば、自己資本比率はいっきに約60%と改善されるので、借入金の削減が今後の経営改善の鍵を握っているといえよう。

   一方、出店にかかわる資産は土地131.14億円(101.3%)、建物84.96億円(98.3%)、敷金及び差入保証金77.83億円(119.9%)と合計293.93億円(104.7%)と総資産の62.2%、営業にかかわる資産は商品26.62億円(95.7%)と総資産の5.6%である。純資産は現在135.71億円であるので、現段階では出店にかかわる資産の大部分を借入金で賄っている状況であり、今後、自己資本比率を改善するためにも、そしてROAのさらなる改善をはかるためにも、借入金の削減が大きな経営課題といえよう。

   このように、オーケーは営業段階ではウォールマートの経営数値も越え、着実にローコスト政策にもとづく、EDLPが実現されつつあるが、財務面では、毎年毎年、内容が改善されつつあるとはいえ、借入金が重くのしかかり、思うような新規出店政策がとれない状況といえよう。年率130%の成長を実現するためには、借入金の削減に加え、どこかで資金調達を含めた純資産の改善が必要と思われる。今後のオーケーの営業面の動向だけでなく、財務面の経営戦略の動向にも注目したい。

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June 25, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (4)

June 24, 2007

日経MJ、新製品週間ランキング6/22、今週も飲料とアイス!

   ここ数週間、飲料とアイスクリームが好調であるが、今週も絶好調である。また、今週は菓子部門でカルビーの夏ポテトが初登場No.1、No.2を占め、菓子部門も今週は注目である。日経MJの新製品ランキングは来店客千人当たりの売上金額、すなわち、客単価でランキングを表示している。客単価はこのように千人当たりの場合もあれば、一人当りの場合で表示する場合もあるので、数字を見る時には注意が必要である。日経MJでは千人当りであるので、通常の一人当り1円が1,000円となり、千倍になるので客単価の低い商品は見やすくなるが、逆に客単価の高い商品は数字が大きくなりすぎ、判断しにくくなる。日経MJの新製品はグロサリー主体であるので、単品では客単価が低い傾向にあり、千倍はわかりやすい指標といえよう。本ブログでは、さらに、客単価の判断をしやすくするために、客単価500円以上をAランク、300円以上をBランク、そして、200円以上をCランクとして独自の評価をしている。

   さて、今週の全新製品の中でNo.1の客単価は飲料部門のヤクルト本社、ヤクルト5本マルチパック65ml×5本、客単価1,240円(一人当たり1.24円)、超Aランクである。先週比は-14円と、ほぼ先週と同じ客単価であり、カバー率も94.9%とほぼ対象の34チェーン、195店舗へ導入されている。客単価1,240円(1人当り1.24円)は新製品を含めた飲料全製品の中でもトップクラスの客単価であり、定番でしっかり強化したい新製品である。全新製品の中でNo.2も飲料部門の日本ミルクコミュニティ、メグミルク牛乳1Lであり、客単価830円である。先週比が-137円と少し落ち込みが大きいところが気になるが、830円の客単価はAクラスであり、高い数字である。No.3はその他食品部門の伊藤ハム、朝のフレッシュロースハム40g×4であり、客単価785円である。先週比-126円とこれも少し落ち込みが大きいが、客単価785円は依然として高い数字であり、3/26初登場の新製品であり、そろそろ13週となり、新製品ランキングからははずれるが、ほぼ3ケ月間、高い客単価を維持しており、カバー率が56.9%とやや低いが、客単価はAクラスであり、今後、定番化を充分に検討してよい数字である。

   以上が今週の全新製品の中で客単価ベスト3であるが、次に、客単価Aクラスの500円以上の新製品を見てみたい。すべて、飲料部門であり、日本コカ・コーラのコカ・コーラゼロ500mlペットボトル、客単価779円、先週比-327円であり、落ち込み幅が大きく、今後、どのあたりで落ち着くかがポイントである。次が伊藤園のおーいお茶、緑茶500mlペットボトル、客単価646円であり、そして、日本コカ・コーラのコカ・コーラゼロ1.5L、客単価516円である。この新製品も先週比-245円であり、コカ・コーラゼロは初回購買が終わり、リピート購買に入っており、今後、リピート購買がどのくらいになるかが鍵を握っているといえよう。

   今週の客単価Aクラスの新製品は以上の6品であるが、これ以外に注目の新製品は今週初登場、菓子部門No.1のカルビー、夏ポテトこだわりの球美の塩80g、客単価は332円、同じくNo.2にカルビー、夏ポテト紀州の南高梅75g、客単価332円である。いずれもカバー率89.2%、89.7%と高い数字であり、夏へ向けての新製品として注目である。また、その他食品では、No.2に伊藤ハム、朝のフレッシュハーフベーコン36g×4が客単価259円である。そして、家庭用品ではNo.1に資生堂のTSUBAKIジャンボサイズペアセット(ミニヘアマスク付)550ml+550ml+50g、客単価409円、No.2に花王、セグレタシャンプー・コンディショナーレギュラーペアトリートメント付200ml+200ml+120g、客単価303円である。

   そして、飲料部門と同様に好調な冷凍食品部門のアイスクリームであるが、先週に引き続きアイスクリームは冷凍食品部門ランキングベスト20をすべて独占するという好調な商品群である。No.1はハーゲンダッツジャパンのドルチェティラミス110ml、客単価246円であり、カバー率も92.3%と冷凍食品部門トップである。No.2もハーゲンダッツジャパンのドルチェクリームブリュレ110mlであり、客単価219円である。この新製品もカバー率91.3%と高い数字である。No.3以下は客単価Cクラス以下となるが、No.3はロッテ冷菓のクーリッシュバニラ140mlが入り、186円である。上位2品が平均単価300円弱であり、この3番目が平均単価100円強であるので、アイスクリームは完全に平均単価が2極化しており、高額商品と低価格商品の同時強化がポイントである。

   このように今週も飲料、アイスクリームは絶好調であり、この2カテゴリーは当面新製品に注目であり、しっかり、導入をはかり、売場全体の活性化をはかりたいところである。実際、この2分野は現在新製品がめじろおしであり、新製品の導入いかんが売場の活性化に直結している部門であり、今後ともこの2部門、飲料とアイスクリームの新製品には注目してゆきたい。

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June 24, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

June 23, 2007

沖縄の食品スーパーマーケットの独特な商品!

   前回のブログに引き続き、沖縄特集である。沖縄のすべての食品スーパーマーケットで共通していた独特な商品は、何といっても温かい大きな豆腐である。どの食品スーパーマーケットでも平台を特設して、販売されていた。サンエーのGMS、NSC、食品スーパーマーケットはもちろん、かねひで、マックスバリュー、コープおきなわも、今回見た店舗はすべて温かい大きな豆腐が販売されていた。しかも、1日3回配送予定のPOPが必ず提示されており、朝1回、昼2回の配送時間が明記されており、2社から3社の地元の豆腐メーカーが競い合っている。実際、商品を触ると本当に温かく、しかも固いのが特徴である。品揃えは基本3SKUであり、大、半カット、コマギレ豆腐であり、特に、コマギレ豆腐はビニール袋の中に豆腐の細かい塊が浮かんでいる感じの商品であり、どうやって食べるのか疑問であった。そこで、近くの従業員に尋ねてみると、暖かい豆腐はチャンプルーに使うので、温かくないと売れないという。また、コマギレ豆腐はそのままお椀にあけ、胡椒やしょうゆをかけてすするように食べるという。

   以前、台湾のセブンイレブンにいった時、日本のおでんに良く似た商品で烏龍茶で煮込んだ卵みたいな商品があり、これがどのセブンイレブンにもあった。その日は、チェーンストアの講演があり、たまたま、セブンイレブンの店長が来ていたので、PI値を教え、計算してもらったら、全商品の中でそれがPI値No.1だとわかってびっくりしていたことがあった。その時以来の、この温かい大きな豆腐は衝撃的な商品であった。沖縄では普通の豆腐はないのかと売場をみると、小型店では4尺、大型店では8尺しっかり品揃えされているので、この独特な豆腐ばかり食べているわけではなく、普通の豆腐もしっかり品揃えされており、売れているので、+アルファの強力な豆腐ということであろう。ただ、豆腐売場で気になったのは、揚げ売場がほとんどなく、下段はすべて豆腐、上段に数品のみの販売であり、揚げが異常に少ないのも沖縄の食品スーパーマーケットの特徴である。これも聞いて見ると、どうも各家庭で豆腐を自分で揚げて、自家製揚げ豆腐をつくるようで、わざわざ揚げを買う必要がないとのことであった。沖縄はその意味で豆腐は生でそのまま食べる需要よりも、圧倒的に調理に使う需要が多く、揚げもその一環であり、いかに様々な料理の調理用にあうかどうかが豆腐のマーチャンダイジングの決め手であるように思った。おそらく、水と関係すると思われる。

   豆腐売場のすぐ横には納豆売場が続いているが、これもびっくりすることに、関東の食品スーパーマーケット並の品揃えがあり、しかも、ほぼ豆腐と同じ尺数、大型店では8尺、小型店では4尺とっていたのにも驚かされた。品揃えを数えてみると最大70SKUぐらいあり、少ないところでも30SKUから40SKUはあり、納豆の地元茨城の食品スーパーマーケットと比べても遜色はない納豆の売場であった。特に、海洋深層水仕込みの納豆がはやりのようで、下段の主力商品はほとんど、海洋深層水の商品で占められていた。

   また、これに関係すると思われるが、ミネラルウォータの売場も圧巻であり、100SKUぐらいの品揃え、3尺5本は優にとっており、500ml、1,000ml、2,000ml、箱売りまでしっかり対応しており、島という沖縄において、いかに水が大切で、貴重であるかを、飲料はもちろん、水と関連の深い豆腐、納豆等においても大きなポイントであるということが感じられた。日配はいかに地域差がでる商品であり、地元対応が重要であるかを特に和日配ではあらためて認識した。

   飲料では何といってもさんぴん茶が完全に主力のお茶となっており、地元はもちろん、飲料メーカーのコカコーラ、サントリーなども商品化しており、自動販売機でも定番となり、沖縄のどの食品スーパーマーケットでも冷蔵はもちろん、平台でも山積みされていた。実際、飲んでみたが、ジャスミン茶のようでおいしかった。もともとは温かいお茶で飲んでいたものを自動販売機と食品スーパーマーケットの冷蔵販売が浸透し、冷たいさんぴん茶も売れるようになり、いまでは、完全に飲料の主力商品に成長した商品であるという。

   もうひとつ、ちょっとびっくりしたのはウィスキーである。国産よりも圧倒的に輸入品が多いのが特徴であった。これは沖縄の本土復帰前から、米軍からウィスキーが流れてきた名残のようで、今でもその時、よく飲まれたウィスキーに人気があり、国産よりも輸入品に人気があるとのことだ。

   これ以外にも精肉、鮮魚、青果なども独特な商品があるが、上記にあげた商品が特に印象に残っており、食品スーパーマーケットは日本中はもちろん、世界中からのあらゆる商品の販売に挑戦する業態のひとつであるが、これらの商品はあらためて食=文化であり、地元の商品をしっかり販売することが基本であることを再認識した。実際サンエーでは県産品が食品の30%を越えているといい、豆腐などは店ごとに仕入れ先が違うともいう。チェーンストアはともすれば画一的なマーチャンダイジングとなってしまいがちであるが、地域地域にあった商品を深くほりさげることも今後の大きな課題であると感じた。

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June 23, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (2) | TrackBack (2)

June 22, 2007

沖縄でサンエーを見る、高収益、ローコスト経営の実態は?

   久しぶりに沖縄へ行く機会があり、食品スーパーマーケット、サンエーをじっくり見た。サンエーは日本の上場食品スーパーマーケットの中でも屈指の営業利益率を誇る高収益企業であり、2007年2月期の決算では6.9%であった。粗利率は33.0%、販売費および一般管理費は26.1%であり、この数字からもわかるように、純粋な食品スーパーマーケットの数字ではない。サンエーは様々な業態をもっており、GMSが20店舗、食品スーパーマーケットが35店舗(内、NSCが数店舗)、その他、衣料品・住関3店舗、外食15店舗、ホテル等3店舗の計76店舗を沖縄南部と中部に集中展開しており、粗利率が33%と高いのはGMSの貢献が大きいといえよう。逆に、販管比がイオン、セブン&アイホールディングス等と比べて低いのは、中核の食品スーパーマーケットにおいて徹底したローコスト経営がなされている点にあるといえよう。

   沖縄に入ってはじめに見た店舗がサンエー最大規模の店舗、シネコンを含む、約70店舗のテナントが入ったGMSの那覇メインプレイスであったため、食品スーパーマーケットのチェーンストアとばかり思っていたサンエーのイメージが飛んでしまった。ただ、よく、調べてみると、この店舗は2002年10月にオープンした約5年前の店舗であり、その後、サンエーは12店舗新規オープンしており、内、GMSは2003年10月の西原シティのみであり、GMS路線に舵を切ったわけではないことがわかる。最も直近の新店は2007年5月にオープンした、なかぐすく店であり、この店舗は琉球大学のすぐ近くにオープンし、マツモトキヨシと組んだNSCタイプである。その前の新店が2006年10月にオープンした、しおざきシティであり、これもマツモトキヨシが入ったNSCである。そして、そのさらに前にオープンした新店は食品スーパーマーケットのV21まえはら食品館であり2006年7月である。このように、2003年10月にオープンしたGMSの西原シティー店以外はすべて食品スーパーマーケットかNSCであり、しかも、直近の2店舗はすべてNSCであり、サンエーがいま最も重視している業態は、この出店状況から見る限り、NSCであるといえよう。

   そのNSCの2店舗と大山シティのNSCをあわせ、3店舗のサンエーの最新のNSC店舗を見たが共通していたのは通常のNSCはテンナントを別棟でつくるのが通常であるが、サンエーのNSCはすべて一直線につなぎ、屋根をつけ、中核テナントは自由に移動できるような動線を引いていることである。顧客にとってはサンエー以外のテナントにもすぐに移動でき利便性があるといえよう。ただ、テナントにマツモトキヨシが入り、ドラックの需要は取り込んでいるが、ホームセンターが入っていないため、住関連の需要が充分に取り込めていないようで、サンエーがその分、雑貨の品揃えの幅を広げ対応している状況であり、NSCとしてはまだまだ課題を残しているといえよう。特に最新のなかぐすく店はマツモトキヨシと飲食の和風亭のみであり、サンエーもこぶりのタイプであり、ミニNSCといえよう。今後、このミニNSCが主流になるか、しざきシティタイプの本格的なNSCが主流になるのか、次のNSCの新店が鍵を握っているといえよう。

   また、サンエーの最新店舗の食品スーパーマーケット、V21まえはら食品館も見たが、小商圏対応型のローコスト店舗であった。このタイプが30店舗近く、GMS、NSCの周辺にドミナント展開されており、この3年の間にも6店舗の新規出店をしており、GMSと対極のサンエーの中核業態である。すべて深夜まで営業しており、近隣のファミリーマート、ローソンと競合もしているようで、食品スーパーマーケットというよりも生鮮、惣菜強化型の大型コンビニといった方がイメージが近いといえよう。実際、生鮮の鮮魚、精肉はほぼ100%、大山流通センターからの配送商品であり、生鮮のグロサリー化がなされているといえる。グロサリー、日配はすべて電子棚札がついており、店舗の人員も女性パートが中心であり、商品管理コストを極限まで下げている工夫が随所に見られる。

   大山流通センターからの商品供給は、はじめに見たGMSタイプの那覇メインプレイスでも、見たところ精肉の90%以上、鮮魚の70%以上はなされており、ここでもローコストが徹底している。サンエーの収益性の高さはこの大山流通センターを最大限に駆使しているところにあるといえよう。当然、生鮮の競争力は落ちるが、利益重視にあえて経営戦略をシフトしたといえよう。実際、那覇メインプレイスの近隣の最大の競合店、コープおきなわは、昔なつかしい生鮮3品、惣菜をベイシステムでインストア加工主体に商品展開しており、サンエー以上の商品力のある売場をつくり、対抗していた。経営はバランスであり、サンエーは明確に競争力よりも、利益重視の経営を選択したといえよう。

   このようにサンエーの最新店舗をGMS、NSC、食品スーパーマーケットの3業態をじっくり見たが、共通しているのは、ローコスト経営による収益重視の経営戦略である。特に、最も経費のかかる生鮮3品においてセンターを徹底活用し、店内コストを極限まで下げると同時に、各業態の店舗が集中ドミナント展開しているため、センターから90分以内でほぼ配送が可能といい、ここでもコスト削減がはかられている。沖縄という島としての地形、人口分布の状況を食品スーパーマーケットの経営にうまく取り込んだ、すぐれた経営戦略であるといえ、サンエーがなぜこれだけの高収益を生み出しているのかの片鱗を見ることができたように思う。

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June 22, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

June 21, 2007

ウィスキーに見る、食品スーパーのマーチャンダイジング!

   食品スーパーマーケットではウィスキーはほとんど注目されていない商品である。酒の導入はものすごい勢いで進んでいるが、中心はビールであり、洋酒ではワインに注目があつまり、中々、ウィスキーには目が届かないのが実態である。ところが、本ブログでも触れたが、家計調査データの最新4月度の数字を見ると、ウィスキーは非常に興味深い商品であることがわかる。通常の売上、客単価を見ていては真の評価を見誤ってしまう重要な商品のひとつである。また、ウィスキーは、食品スーパーマーケットの全カテゴリーの中では低額商品から高額商品までの幅が恐らく最高のレンジの商品であり、ただ、売場においておけばよいという商品ではないことがわかる。このようにウィスキーは食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングの中では独特な商品であり、ウィスキーのマーチャンダイジングが確立できれば、食品スーパーマーケット全体のマーチャンダイジングに深みをもたらすことができるといえよう。

   ウィスキーのマーチャンダイジングが独特である点は、通常の単純売上はもちろん、客単価2D分析でもウィスキーの実態をつかむことは難しく、ウィスキーははじめから客単価3D分析、ID-3D分析で見ることによって、はじめてその実態をつかむことができる商品であることである。恐らく、食品スーパーマーケットの酒のバイヤーでもウィスキーの表面的な数字は見ていても、真の数字、中身を見た方は稀であろう。

   ウィスキーについては、本ブログの家計調査データのところでも触れたが、単純に一世帯当りの消費金額で見ると、直近の4月度ではビールは1世帯当り1日の消費金額(食品スーパーマーケットの客単価に相当)は41.55円であり、ウィスキーは4.13円であり、その差は10倍ある。したがって、単純にこの数字を見るとどんなにウィスキーを強化してもしょうがないように思える。しかし、これを客単価3D分析すると、客単価=客数PI値×客単価PPI=客数PI値×PPI×平均単価であるので、客単価の中身を購入世帯の割合=客数PI値、購入世帯のみの客単価=客単価PPIに分けてみると、ビールは41.55円=34.1%×122.02円となり、ウィスキーは4.13円=3.2%×130.67円となり、購入世帯のみで見た消費金額は、ウィスキーがビールを逆転する。しかも、ワインはもちろん、清酒、焼酎、発泡酒よりも高く、酒のカテゴリーの中ではNo.1である。しかも、昨年と比べると、ウィスキーは伸び率が156.1%と断トツの伸びであり、客数PI値も133.3%、客単価PPIも117.1%と伸びており、絶対額はまだまだ少ないが、その中身は激しく動いており、酒の中でも注目の商品群であることがわかる。
 
   家計調査データではここまでしかわからないが、レシート分析かポイントカード等を用いてID分析ができれば、客単価PPI=PPI×平均単価に分解でき、ウィスキーの伸びている要因をさらに深く落としこむこともできる。特にウィスキーは1g40円のバランタインから1g0.5円までの100倍ぐらいの価格差があり、典型的な高額商品のマーチャンダイジングの商品であることがわかる。したがって、PPIよりも平均単価が重視され、この平均単価に客数PI値をかけた一品客単価がマーチャンダイジングの決め手となる商品である。一品客単価=客数PI値×平均単価であるので、この指標を重視する高額商品のマーチャンダイジングのポイントはプライスラインごとにしっかり品揃えをし、プライスラインごとの客数PI値、すなわち、顧客を把握し、その顧客の購買状況、購買履歴に応じて、徐々にプライスラインを引き上げてゆくマーチャンダイジングができるかどかがポイントとなり、場合によってコンサルティングセールスにまで踏み込む必要がある商品である。
 
   通常のデータ分析ではここまで踏み込むことは不可能であるが、先にもあげたレシートデータを分析するか、IDデータとPOSデータを融合させれば、その検証が可能となり、一品客単価のマーチャンダイジングの仮説をつくり、商品の品揃えをプライスラインごとに見直し、顧客の購買履歴に応じて、販促計画をつくることもでき、場合によってはダイレクトメール等を発送することも効果的なマーチャンダイジングとなる。ここまでくると、マーチャンダイジングよりもマーケティングに近いテーマといえよう。
 
   これらは、食品スーパーマーケットにとっては、直感的にはわかっていても、その数字を把握し、マーチャンダイジングにいかすことはこれまでほとんどできなかった世界であったが、ウィスキーをつきつめることによって、はじめて、これまで見たことのない世界が見え、これまでのマーチャンダイジングに深みをもたらすことができる。ウィスキー以外にも食品スーパーマーケットでは米、マグロ、コーヒー、牛肉、寿司等が同様な傾向を示す商品ではあるが、ウィスキーはその中でも突出しており、ITを駆使し、時間と労力をかけて検証し、仮説をつくり、実戦してみる価値が充分にある商品であるといえよう。その意味でウィスキーは実におもしろい、興味深い商品である。

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June 21, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 20, 2007

食品スーパーマーケット売上速報、2007年5月度、106.0%!

   食品スーパーマーケットの売上速報、2007年5月度をまとめた。今月はまだ公表していない食品スーパーマーケットが数社あるが、ちょうど20社の集計であり、総店舗数は九九プラスの約800店舗を入れて、約2,000店舗であり、食品スーパーマーケット業界の先行指標としての規模であるといえよう。全体では106.0%となり、集計20社の内、19社が昨対を越え、5月度は売上が好調に推移したといえよう。既存店も100.4%と昨対を越え、新店による売上アップだけでなく、既存店も堅調に推移したといえる。客数、客単価の推移は客数が109.3%、客単価が98.8%であるので、客単価に課題を残しているとはいえ、客数が売上を牽引しているといえる。

   さて、このように全体としては好調な売上の推移であったが、集計食品スーパーマーケットNo.1はここ最近独走を続けている大黒天物産であった。全体の売上が131.4%であり、No.2以下は110%前後となるので、独走状態といえる。懸案の既存店も99.9%とほぼ昨対100%であり、客数は101.9%と100%を越えており、好調な売上である。4月度126.3%、3月度127.2%、2月度121.3%、1月度128.0%であるで、今年に入って最高の伸び率である。今年に入っての新店も5月にディオマート北畝店、4月にラ・ムー伊予西条店、3月にラ・ムー摂津店、2月にラ・ムー大洲店、1月にラ・ムー高松東店と毎月1店舗出店しており、当面、高成長が続くといえよう。特に、四国が新たなドミナントエリアとなったことも大きく、地元、岡山、近隣の広島、兵庫を含め、瀬戸内沿岸へのドミナントエリアの拡大が高成長の原動力となっている。

    No.2はバローであり、112.5%、既存店は99.5%とわずかに昨対を下回ったが、新店が順調に増加しており、高い成長率を誇っている。バローの総店舗数は100店舗を越えており、110%の高成長を維持するには、10店舗以上の新店が必要であり、112.5%はいかに新店を積極的に出店しているかを表している。また、最近はNSC、SCの出店も増えており、1店舗当りの売上も大きく、好調な売上の伸びを支えている。

   110%を越えた食品スーパーマーケットはこの2社であるが、105%を越えた食品スーパーマーケットがこの5月度は7社あった。マックスバリュ中部109.2%、カスミ108.8%、エコス107.9%、ヤオコー107.5%、マックスバリュ東海106.9%、ハローズ106.8%、PLANT 105.7%である。特に、マックバリュが2社入っており、マックスバリュグループは北海道を除き、好調である。マックスバリュ北海道は今回の20社の食品スーパーマーケットの集計の中では唯一100%を下回り、96.3%と厳しい結果であった。一方、昨対105%以上の7社のトップとなったマックスバリュ中部は全体が109.2%であり、既存店も101.1%と昨対を越えた。マックスバリュ東海も全体が106.9%に対し、既存店も101.1%と昨対を上回っており、好調な売上の推移であった。客単価は若干昨年を下回ったが、客数は全体108.1%、既存店102.9%と客数の増加が好調な売上を支えたといえる。カスミ、エコス、ヤオコーも5月度は堅調な売上の伸びであり、順調に新店を出店しており、安定した売上を維持しているといえよう。

   105%は下回るが、103.0%以上の食品スーパーマーケットは5社あり、オオゼキ104.7%、アークランドサカモト104.7%、マックスバリュ西日本103.8%、CFSコーポレーション103.5%、ヤマザワ103.3%であった。オオゼキも昨年の新店ラッシュから、少し落ち着いた売上の数字となったが、懸案であった既存店の売上もこの5月度は102.1%と好調な数字であり、客単価は昨年をやや下回ったが、客数が全体105.0%、既存店102.2%とここ数ケ月安定した数字で推移している。CFSコーポレーションも全体は103.5%と安定した数字でここ数ケ月推移しているが、既存店が94.6%と厳しい状況であり、この数字はこの5月度の20社の食品スーパーマーケットの中では最も低い数字であり、既存店の活性化が当面の経営課題であるといえよう。

   一方、今月度102.0%以下の食品スーパーマーケットを見てみると、トーホー102.2%、マルエツ101.8%、九九プラス101.7%、ダイイチ100.8%、いなげや100.2%、そして、マックスバリュ北海道96.3%であった。この中ではトーホーがこれまで昨対を中々越えられなかったが、5月度は102.2%と堅調な売上の伸びを示した。また、九九プラスは昨年は売上の伸び率トップクラスの食品スーパーマーケットであったが、現在、赤字店舗の大量閉鎖、出店の抑制、既存店の活性化のリストラに入っており、厳しい数字が続いている。

   このように、この5月度の売上は全体では106.0%と好調な数字で推移しており、特に全体的な傾向としては積極的な新店の出店による客数アップに加え、既存店の客数も増加傾向にあり、売上が好調であるといえよう。ただ、逆に客単価は各社伸び悩んでおり、今後の課題は既存店の客単価をいかに底上げするかに絞られてきたといえよう。客単価は顧客満足度のバロメーターともいえる指標であり、今後の各社の客単価の推移に注目したい。

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June 20, 2007 in 経済・政治・国際, 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (1)

June 19, 2007

ドラックストア、マツモトキヨシ、2007年3月期決算、増収増益!

   本ブログでは、ここ最近、ドラックストアについても、取上げているが、今回は、マツモトキヨシの2007年3月期の決算についてみてみたい。マツモトキヨシは、ここ最近、M&A、FC展開に積極的であり、この決算で、年商は連結で3,500億円弱となった。ただ、中長期的な売上目標を2002年度に立てた2007年から2009年までの中期経営計画において5,000億円を目指していたが、ここへ来て、1年延長する計画の修正を行っている。現在の年商約3,500億円から5,000億円に売上を引き上げてゆくには、あと1,500億円の増収が必要であり、しかも、長期ではなく、中期的な目標であるので、直営だけでは計画達成は難しく、必然的にM&A、FC展開が成長戦略の有望な手法となり、ここへ来て、M&A、FC展開が増えているといえよう。

   今期決算期でも昨年7月にパパス、12月マックスを子会社化し、10月にラブドラックスを関連会社化している。FCについても、沖縄のサンエーと2店舗、ベスト電器と2店舗、弘陽薬品と3店舗を出店するなど、FC展開も動き始めた。今後、イズミ、杉浦薬品ともFC展開がはじまるという。現段階ではFCの数は薬粧店782店舗のうち27店舗とわずかではあるが、今後、このFCの強化が年商5,000億円を達成するための鍵を握っているといえよう。現在の年商3,500億円を782店舗で割ると4.47億円であり、残り1,500億円の売上をあげるためには335舗の新規出店が必要であり、中期的にはM&A、FCなしには達成が難しい目標といえよう。その意味で今後、マツモトキヨシはより積極的なM&A、FC展開に踏み込むと予想される。

   さて、2007年度の決算であるが、薬粧店の全体の売上構成比は93.0%であり、残り7%がホームセンター、昨年8月に撤退した食品スーパーマーケット、建設部門、卸売部門、その他であるので、ここでは、個別の決算短信を重視して見てみたい。マツモトキヨシの2007年3月度の個別決算は売上高3,186.44億円(106.1%)、営業利益130.14億円(101.5%:売上対比4.1%)、経常利益145.62億円(101.3%:売上対比4.6%)、当期純利益39.49億円(192.1%:売上対比1.2%)と増収増益であり、特に当期純利益が大きく伸びた。ただ、これは昨年が減損損失103.99億円を計上し、今期は8.99億円にとどまったことが主な要因である。ちなみに、連結では売上高3,454.60億円(110.4%)、営業利益138.57億円(100.5%:売上対比4.0%)、経常利益154.54億円(100.7%:売上対比4.5%)、当期純利益41.33億円(178.9%:売上対比1.2%)と個別よりは、伸び率は低かったが増収増益の決算であった。

   ただ若干気になるのは、個別決算では売上総利益が昨年の24.7%から24.5%へと0.2ポイントダウンし、販売費及び一般管理費が昨年の20.9%から21.0%と0.1ポイントではあるが増加していることである。その結果、営業利益率は昨年の4.3%から4.1%へと0.2ポイントダウンしている。売上が106.1%あったので、営業利益率のダウンをカバーしたが、粗利、経費とも若干厳しい状況といえ、既存店が苦戦しているものといえよう。

   マツモトキヨシの商品構成は医薬品31.2%(売買差益37.6%)、化粧品29.0%(売買差益22.4%)、雑貨23.7%(売買差益24.2%)、一般食品10.2%(売買差益12.3%)、DIY用品2.4%(売買差益24.7%)、生鮮食品0.5%(売買差益29.0%)であり、昨年対比で伸び率の高い部門は化粧品の115.7%である。マツモトキヨシは医薬品、化粧品、雑貨の3つが大きな柱となっており、化粧品が全体をひっぱるという、郊外型ドラックストアとは一線を画した典型的なドラックストアの商品構成といえよう。しかも。医薬品の売買差益は図抜けており、一般食品、化粧品、雑貨、特に一般食品で集客をはかっているといえよう。

   一方、マツモトキヨシのROAであるが、ROEが4.24%(昨年2.11%)、自己資本比率が49.0%(昨年53.6%)であるので、2.07%(昨年1.13%)であり、昨年よりは大きく増加しているが、決して高い数字ではない。これは当期純利益が売上対比1.2%と伸び悩んでいることに加え、自己資本比率が50%を割ってしまった点にあるといえよう。自己資本比率が49.0%となった要因をみてみると、純資産が昨年の973.45億円から930.90億円と約40億円減少したことに加え、総資産が昨年の1,815.81億円から1,898.97億円と約80億円増加したためである。

   その中身を見てみると、純資産では資本金、資本剰余金ではなく、純利益の増加による利益剰余金が約20億円増加したが、自己株式を約65億円消却したことが大きかった。また、負債の長短借入金が昨年の275.0億円から、305.0億円と約30億円強増加している。これは総資産の16.06%であり、売上の9.57%である。また、出店にかかわる資産は土地416.74億円(昨年361.97億円)、建物101.57億円(昨年107.78億円)、差入敷金保証金306.40億円(昨年309.44億円)と合計814.71億円(昨年779.19億円)と約35億円増加し、総資産の42.9%であり、売上の25.56%である。また、営業にかかわる資産は、商品389.51億円(昨年379.24億円)と約10億円増加し、総資産の20.51%であり、売上の12.2%である。また、これ以外に、M&Aがらみの資産として、関係会社株式が132.34億円(昨年43.88億円)と約90億円増加しており、出店、営業、M&Aの資産がいずれも増加し、総資産を増加させたといえよう。

    このようにマツモトキヨシは当面の経営目標、売上年商5,000億円へ向けて、積極的な新規出店、M&A、そして、FC化へと成長戦略に大きく舵を切ったが、利益が思うように伸びず、苦戦しているといえよう。また、出店にかかわる資産、営業にかかわる資産、そして、M&Aがらみの資産も増加気味で推移し、借入金も増加気味であり、その結果、ROAが2.07%とけっして高いとはいえない。その意味で今後の成長戦略へ向けての新たなフォーマットの構築が急務であるように思う。ドラックストア業界は郊外型ドラックストア急成長の時代となっているが、マツモトキヨシもこれらの動きを睨んだ新たな成長フォーマットを検討する必要があるといえよう。今後のマツモトキヨシの業態開発に注目したい。

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June 19, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

June 18, 2007

Chain Store Age、6/15号、ベイシアマートの取材記事、掲載!

   Chain Store Ageの最新号、6/15号のP30にベイシアマートの取材記事が掲載された。「小型店の誘惑」という特集記事の中のひとつであり、今回は、現在の代表的な小型店といえるテスコエクスプレスの2号店の砧店(きぬた)、3号店の明大前店、イオンのまいばすけっと10店舗、ドン・キホーテのパワーコンビニ情熱空間、SHOP99、そして、ベイシアマート、さらには、紀ノ国屋アントレ、クイーンズ伊勢丹、成城石井、ららマートと盛りだくさんな最新店舗の小型店の取材記事となっている。特に、冒頭で渥美俊一氏が「今なぜ小型SMなのか不可解」という疑問を呈しての特集であり、テーマも「小型店の誘惑」となったこともうなづける。今回のChain Store Age、6/15号は以前本ブログでも取り上げたパワーカテゴリー2007の特集もあり、読み応えがある。

   さて、今回、ベイシアマートを取材し、テスコエクスプレスを見た時も感じたが、生鮮3品+惣菜をどこまで品揃えし、店内加工をどこまで行うかの境界線が難しいと感じたことだ。ベイシアマートも既に今回の新店で24店舗となったが、この新店が今年初めてということでもあり、しかも、これまでの店舗と一線を画した本格的な生鮮3品+惣菜へ挑戦した店舗であり、悩んだすえの、今回の新規出店であったといえよう。今回の検証結果によっては、さらに生鮮+惣菜を強化してゆくか、縮小してゆくかが決まるといえ、その意味で、この24店舗目のベイシアマート太田富沢店は今後のベイシアマートのゆくえをうらなう上で重要な店舗といえよう。

   もともと、記事の中でも触れたが、ベイシアマートの出発点が「100円ショップより幅広い品揃え」、「コンビニエンスストアより安く」を基本コンセプトとしてスタートしており、競合は100円ショップとコンビニエンスであった。生鮮3品+惣菜は除外しての店舗づくりを目指していたわけであり、今回、ここまで、生鮮3品+惣菜の品揃えを行い、しかも、店舗の店頭にこれらすべてを集結しての店づくりであり、競合に新たなに食品スーパーマーケットが加わったといえよう。ただ、現段階では原則、店内加工はしておらず、食品スーパーマーケットと対抗するには生鮮+惣菜の品揃えが十分とはいえない。記事でも書いたように、「食品スーパーマーケットの最小限の品揃え」を加えたに留めている。

   人員構成も正社員1人にパート、アルバイト14人ということであり、生鮮+惣菜を本格的に回すには正社員が充分とはいえず、現段階では、これまでのベイシアマートの品揃えにコンビニの弱点である生鮮+惣菜を可能な限り品揃えし、コンビニを圧倒することが目的であるように思える。事実、道路をはさんで向かいにはセブンイレブンがあり、セブンイレブンの強みである飲料を含む弁当、おにぎり等のファストフード、雑誌等においては、品揃え、価格において勝っているものが多い。また、当然それ以外のカテゴリーでは、日配、酒、調味料、カップ麺、ペットフードなど品揃え、価格面で圧倒的に勝っており、コンビニを完全に包み込んでしまったといえる。

   その意味でベイシアマートは食品スーパーマーケットには生鮮+惣菜の面では及ばないが、コンビニはこの面を強化したことでこれまでのベイシアマートよりも競争力が大きく増したといえ、食品スーパーマーケットにとっても気になる存在となり、コンビニにとっては脅威となるバラエティストアとなったといえよう。今後、この生鮮+惣菜をどこまで充実できるかがこのベイシアマートの新たな課題といえ、次の新店がどのような商品構成になるかが興味深い。

   このChain Store Age、6/15号の「小型店の誘惑」の特集では、渥美俊一氏が冒頭で小型SMについて否定的な見解を述べているが、よく内容を読むと、生鮮食品のグロサリー化をはかれれば、可能性がないとはいえないともいっており、ここがポイントのように思える。そして、そのためには、これまでの市場から商品を仕入れ、店内で加工するという仕組みを、市場、産地から生鮮・惣菜センターへ集め、そこで、集中加工し、各店舗に配送し、店内では最小限の加工にとどめるという仕組みをつくる必要があろう。そして、その仕組みを前提に、物流体制を根本から見直し、1センターの周辺に30店舗から40店舗をすばやくドミナント展開するビジネスモデルが必要と思われる。

   今回の特集ではテスコエクスプレス、まいばすけっとがその方向性を目指しているようにも思えるが、現状はまだまだマーチャンダイジングが固まっているとはいえず、小型店におけるマーチャンダイジングを確立する段階にあるといえ、もう少し、試行錯誤が必要といえよう。今回の特集はその意味で、現状の小型店の動向を知る上では興味深い特集となっており、記事を読むだけでなく、実際に自分の目で確認したいところだ。

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June 18, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

June 17, 2007

日経MJ、新製品ランキング2007/06/15、飲料、アイス絶好調!

   恒例の日経MJ、新製品週間ランキングが6/15、公表された。ここ最近、飲料とアイスクリームが好調であったが、今週も絶好調である。特に、飲料は、日本コカ・コーラからの新製品、コカ・コーラゼロ500mlペットボトルが初登場、いきなり客単価1,106円(1人当り1.106円)と驚異的な数字となった。カバー率も93.8%とこのPOSデータの対象34チェーン、195店舗の大半に導入されており、注目の新製品である。平均単価は94円と100円をきっているが、他のペットボトル500mlの新製品も95円前後であり、極端な価格訴求の販促がかかっているわけではない。飲料ペットボトル500mlの新製品は95円前後が相場となっており、本ブログでも触れた88円に限りなく近づきつつあるといえる。ただ、この数字でも飲料部門No.1ではなく、No.2であった。No.1はヤクルト本社のヤクルト5本マルチパック65ml×5本であり、客単価は何と1,254円であり、今週の全新製品の中でも断トツのトップである。コカ・コーラゼロは1.5LがNo.4にも入っており、客単価は761円と500円のAクラスを越える数字であり、今後の動向が注目される。

   飲料部門No.3には日本ミルクコミュニティのメグミルク牛乳1Lが入っており、これも客単価967円、先週比54円マイナスであったが依然として高い数字を維持している。そして、No.5には伊藤園のおーいお茶緑茶500mlペットボトルが553円で入っており、ここまでが客単価500円以上のAクラスの新製品である。平均単価は92円であり、先週が93円であるので、さらに1円下がっている。このように飲料部門は客単価500円以上の新製品が5品ランクインしており、今後も新製品が続々と登場してくるとみられ、当面、好調が続くといえよう。

   そして、もうひとつの注目部門アイスクリームであるが、とうとう冷凍食品部門のベスト20から冷凍食品が消えてしまい、すべてがアイスクリームとなった。しかも、ベスト10の中に5品ハーゲンダッツが入り、ベスト3を独占するという快挙である。アイスクリームNo.1はハーゲンダッツジャパンのドルチェティラミス110ml、客単価278円であり、偶然、平均単価も278円であった。カバー率も91.3%と90%を越えており、全アイスクリムの中でトップであり、人気の高さをうかがわせる。No.2もハーゲンダッツジャパンのドルチェクリームブリュレ110mlであり、客単価は241円である。ここまでは先週と同じであるが、No.3にもハーゲンダッツジャパンの初登場のミニカップブルーベリー120mlが客単価182円で入り、ハーゲンダッツがベスト3を独占した。No.4にロッテ冷菓のモナ王バニラ160mlが客単価162円、No.5に同じくロッテ冷菓の爽(SOH)バニラ190mlが客単価154円で入った。ハーゲンダッツジャパンの上位2つは平均単価が278円、277円であるが、このロッテ冷菓の2品の平均単価は72円、73円であり、両極端の新製品である。アイスクリームはその意味で、完全に2極化して、平均単価の高い高額商品に注目が集まっているといえよう。

   飲料、アイスクリーム以外で、今週、注目の新製品はその他食品の伊藤ハム、朝のフレッシュロースハム40g×4、客単価911円が注目される。先週比184円マイナスと少し落ち幅が大きいのが気になるが、911円の客単価は充分に高い数字であり、注目である。No.2にも伊藤ハムの朝のフレッシュハーフベーコン36g×4が客単価295円で入っている。また、家庭用品では、先週に引き続き、資生堂のTSUBAKI、ジャンボサイズペアセット(ミニヘアマスク付)550ml+550ml+50gが客単価593円と500円のAクラスを超えており、平均単価も1,310円とやや高めではあるが、注目である。客単価Aクラスの500円を越える今週の新製品は以上であり、全部で飲料5品、その他食品1品、家庭用品1品の7品である。そして、菓子部門ではNo.1にロッテ商事のキシリトールガムファミリーボトル<ニューライムミント>150gが平均単価650円と高額であるにもかかわらず、491円とわずかに500円を切ったが高い数字である。No.2には初登場のカルビー、じゃがりこSpeciality  PIZZA、58gが客単価381円で入っており、今後、注目である。

   このように、今週の新製品週間ランキングも飲料、アイスクリームが絶好調であり、続々と新製品が登場し、上位にランクインしており、注目である。特に、飲料上位の新製品はのきなみ客単価500円を越えており、そのまま定番に入れても充分に上位に来る数字である。また、アイスクリームは完全に2極化が起こっており、高額商品と定額商品の双方をしっかり品揃えし、売場を旨く工夫し、併売してゆくことにより、相乗効果も期待できる。アイスクリームの売場はまだまだ問屋マーチャンダイジングの売場がみられるのが実態であり、今後、顧客の声に基づいた自主マーチャンダイジングに切り替えてゆくことが課題といえよう。これらの新製品の導入を機に、発注、買取を前提とした自主マーチャンダイジングへ挑戦して欲しいものである。

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June 17, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 16, 2007

コモディイイダ、ミラベルの競合状況のチラシを見る!

   本ブログでも以前とり上げたことがあるが、私の地元に昨年10月に新規オープンしたスーパーミラベルが半年を過ぎた。それまではこの地区はコモディイイダ滝野川店がほぼ独占し、コープとうきょう、ライフストア、そして、サミットが一部重なっていた程度であった。ところが、そのサミットが昨年9月にもとの店舗の直ぐ近くに移転増床、大幅に食品を強化し、商圏が拡大し、競合状況が厳しくなった。そして、昨年10月にはミラベルがコモディイイダの至近距離に新規オープンし、商圏はいっきに激化した。この約半年間この3店舗、特に、コモディイイダとミラベルが激しい価格競争を繰り広げてきたといえる。今週、たまたま、この3店舗の折り込みチラシが入ってきたので、現状の競合状況の実態をこのチラシからみてみたい。

   この3店舗は、それぞれチラシの入る曜日が違い、コモディイイダは6/10から6/13、直競合のミラベルは6/14、6/15、そして、サミットは6/13から6/17のチラシがはいった。コモディイイダ、サミットはポイントカードを発行しているので、ポイントを有効に活用したチラシとなっているが、ミラベルはポイントカードを発行していないため、価格訴求主体のちらしである。ちなみに、営業時間はサミット、ミラベルが朝10時から深夜1時まで、コモディイイダは朝10時から夜10時までである。

   3店舗のチラシを見るとコモディイイダのちらしが最も激しいチラシとなっており、競合状況を意識した内容となっている。6/10はポイント終日5倍、6/11はポイント終日10倍で、毎月11日はイイダの日でこのポイント終日10倍が繰り返されている。ただ、コモディイイダのポイントは200円毎に1ポイントであり、500ポイントで500円の商品券との引きかえであるので、10万円で500円の還元となり、売上の0.5%還元となる。したがって、ポイント10倍は、実質5%引きということになり、月1回、全品5%引きの販促を実施しているのと同じことであるといえよう。10倍というと、イメージ的には10%引きのように思えるが、よく計算をすると5%引きである。一方、サミットは100円で1ポイント、1ポイントで1円還元であるので、売上の1.0%還元であり、コモディイイダよりも還元率が高い。この週のサミットのちらしでは6/17(日)がポイント3倍であり、3%引きということになる。したがって、ポイントカードに関しては、コモディイイダが強力な還元となっており、ポイントカード還元戦略が販促の大きな柱となっているといえる。

   コモディイイダはこのポイント還元による販促に加え、6/10にはタイムサービスを9時からお昼12時までと午後4時から午後6時までの2回実施し、前半では雪印コーヒー1,000ml88円、エリアストイレットロール12ロール208円、後半ではたまご先着200パック限定1パック98円、リケンスーパードレッシング190ml、組合せ自由1本100円、お1人様3本限りという販促を追加している。6/11は食品スーパーマーケットの集客効果の高い生鮮3品、日配を中心に100円均一を入れるなど、効果の高い販促手法を2重、3重に打ち出しているのが特徴である。

   これに対し、直競合となっているミラベルは6/13のチラシの初日に最も力を入れており、青果ではアンデスメロン1個298円、ゴーヤ1本98円、成田もやし2袋38円、みょうが1パック78円、鮮魚ではうなぎ蒲焼1串500円、まぐろたたき1パック280円、大正えび1パック398円、干物1パック280円、精肉では、若鶏ムネ肉100g33円、牛小間切れ100g93円、スライスロースハム100g105円、惣菜では若鶏唐揚げ100g98円、寿司まぐろづくし1パック498円である。これに加え、グロサリー、日配ではペットボトル2L2本300円、エクセラコーヒー250g598円、歌舞伎揚せんべい1袋99円、秋田小町米5kg1,780円、こしひかり5kg1,680円、たまご美味地養卵10個入1パック199円、菓子パン1個100円、2個158円、牧場3.7牛乳1L 155円、3玉うどん1袋90円、有機栽培納豆ミツカン3個パック69円等である。
 
    このミラベルとコモディイイダの重なっている商品を見ると、意外に数が少なく、直競合している割にはチラシ商品がほとんどぶつかっていない状況である。明確にぶつかっているものをあげると、あきたこまちの米5k、コモディイイダ1,580円に対し、ミラベル1,780円、牛乳1,000ml、コモディイイダ148円に対し、ミラベル155円、菓子パン1個、コモディイイダ58円に対し、ミラベルよりどり2個で158円(1個79円)とコモディイイダが下をくぐっているように見える。

    このように直競合しているコモディイイダとミラベルのチラシを比べてみると、コモディイイダがポイントカード、タイムサービス、100円均一、単品訴求を組み合わせて、ミートする商品はミラベルの下をくぐっているのに対し、ミラベルは単品訴求一辺倒であり、あまりコモディイイダを意識しているとは思えない自らの強みを打ち出した独自の商品構成、価格設定のようである。攻めるミラベルに対し、守り、そして、反撃に入ったコモディイイダであはるが、ポイントカードを主体にした販促企画に主眼が置かれており、もっと商品の魅力をアピールした方が顧客にわかりやすいのではないかと思う。コモディイイダの次の展開に注目したい。

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June 16, 2007 | | Comments (0) | TrackBack (1)

June 15, 2007

食品スーパーマーケット業界に広がるEDLP政策の波紋!

   食品スーパーマーケット業界に急速にEDLP政策が広がりつつある。火付け役はドラックストアである。カテゴリーは飲料である。特に、ペットボトル500mlから、その攻防戦がはじまっている。ペットボルト500mlは今でも、ほとんどの自動販売機では150円で販売しているところが多いが、ドラックストアの店頭ではほぼ半値の88円が主流となりつつある。ドラックストアにとっては、食品スーパーマーケットの青果にあたる集客部門がちょうど飲料部門となっており、飲料の価格を商圏内で最安値をつけることによって、客数を増やし、粗利の高いドラック部門で稼ぐという経営が定着し、ほとんどの大手のドラックストアのペットボトル500mlが限界利益に近い売価88円に収束したといえる。

   したがって、これに隣接した食品スーパーマーケットはこれまで定価150円の約10%引きの138円で販売していたペットボトル500mlを、特売では88円で販売するというHigh-Low(ハイロー)戦略をとって対抗していた。当然88円の特売の時はそれなりに売れるが、138円の定番となると、極端に売上が鈍り、徐々に定番の売価を下げざるをえなくなり、約20%引きの128円、さらには、118円、108円、98円、ついには88円となり、特売が消え、飲料ペットボトル500mlは、ドラックストアと直競合する食品スーパーマーケットは88円のEDLP政策をとらざるをえなくなってしまった。そして、商圏内の1店舗の食品スーパーマーケットがペットボトル500ml、88円のEDLP政策を採用すると、それに呼応する形で、競合の食品スーパーマーケットが追随し、商圏内のほとんどの食品スーパーマーケットがペットボトル500mlは88円のEDLP政策となるという状況が出現している。

   さらに最近の動きでは、食品スーパーマーケットが独自にPBをはじめ、ナショナルブランドのペットボトル500mlは98円で販売し、PBを約20%引きの78円に下げ、ドラックストア、競合食品スーパーマーケットのナショナルブランドの88円のEDLPに対抗するPB戦略をとる食品スーパーマーケットもあり、ペットボトル500mlをめぐり、激しい価格競争が起こっている。

   このように、事実上、ペットボトル500mlは、ナショナルブランドにおいては88円のEDLP政策がはじまりつつあり、ドラックストアと競合する食品スーパーマーケット、その食品スーパーマーケットに競合する食品スーパーマーケットは、High-Low(ハイロー)戦略が意味を成さなくなり、EDLP政策を採用せざるえなくなってしまったといえる。

   もちろん、強力なドラックストアがない地域、食品スーパーマーケットの競合が激しくない地域では、ペットボトル500mlはまだまだ定番は安くても128円か118円であり、High-Low(ハイロー)戦略で98円、88円で特売に出すというところもある。ただ、今後、強力なドラックストアがその商圏内に出店してくると、いっきに、価格が88円に下がり、ことペットボトル500mlはHigh-Low(ハイロー)戦略が意味をなさなくなり、必然的にEDLP戦略となってしまうことが、短期間で起こることとなろう。

   ドラックストアの売場を見ると、ペットボトル1L、1.5L、2.0Lも同様なEDLP政策を採用しつつあり、さらにはカップ麺、袋麺、調味料、牛乳、豆腐も同様なEDLP政策をしかけており、これらの商品は、今後、ペットボトル500mlと同様、競合する食品スーパーマーケットは必然的にEDLP政策を取らざるをえない状況になってゆくものと予想される。

   つい最近までは、食品スーパーマーケットの価格政策はEDLP戦略かHigh-Low(ハイロー)戦略のどちらが良いか、またどちらが効果があるかという議論があったが、こと、飲料ペットボトル500mlの世界では、ドラックストアを含む競合の激しい商圏では、88円という、ナショナルブランドとしては、ほぼ限界価格となり、EDLP政策以外に選択肢がなくなってしまったといえる。そして、これ以外の商品群においてもEDLP政策を採用せざるをえない商品が続いており、恐らく、今後、数年で、食品スーパーマーケット業界にEDLP政策がかなりの商品群で浸透してくるものと思える。その意味で食品スーパーマーケットは、グロサリー、日配においてはEDLP政策が当たり前となり、生鮮、惣菜の強い店作りが、ますます経営の重要な課題となってゆくものといえよう。

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June 15, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

June 14, 2007

ウォールマート、5月度売上、107.7%、既存店101.1%!

   ウォールマートが2007年5月度の売上速報を6/7公表した。5月度は5/5(土)から6/1(金)までの4週間の集計であり、土曜日始まり、金曜日〆である。アメリカの小売業の売上速報は週別管理が基本であり、年間52週を、13週づつの四半期に分け、さらに、13週を4週、4週、5週の月度に分けて管理している。ウォールマートも同様に週別管理であり、次の6月度は5週間の売上速報となる。さて5月度であるが、全体の売上は107.7%で2桁を切ったが、好調であったといえよう。特に、既存店が101.1%と昨対を上回った。4月度は96.5%と昨対を切ってしまい、厳しい結果であったが、この5月度は回復し、堅調な数字で売上が推移した。

   全体が107.7%となったその中身を見てみると、ウォールマート部門(ウォールマート、ディスカウントストア、ネバーフッドマーケット)が105.5%と堅調な伸びを示した上に、国際部門の114.2%、そして、サクムクラブも108.1%と好調であった。17週間累計の数字も108.0%であるので、ほぼ累計並となり、この5月で売上が回復基調になりつつあるといえよう。累計と5月度を比較すると、ウォールマート部門は累計105.5%に対し、105.5%と同率、サムズクラブ部門は累計106.5%に対し、108.1%と5月度の伸びの方が高く、好調であった。そして、国際部門は累計116.4%に対し、114.2%であるので、やや伸び率が落ちたが、依然として高い伸び率を維持している。国際部門の構成比も全体売上の23.4%となり、ウォールマートの柱に成長したといえよう。

   既存店については全体が101.1%となったが、その中身はウォールマート部門が100.3%とわずかに昨年を上回り、累計17週間の既存店の100.1%よりも若干であるが、伸び率が向上した。ただ、昨年は103.1%でウォールマート部門は伸びていたので、既存店の売上が回復基調になったとはいえ、まだまだわずかな伸び率であり、依然として厳しい状況は続いているといえよう。サムズクラブ部門は好調であり、105.4%と昨年の104.4%を上回って売上が伸びている。17週間累計でも104.9%と昨年の104.3%を上回っており、サムズクラブ部門は既存店が好調に推移した。

   ウォールマートはこの結果について、特に、食品部門の伸びが大きかったとコメントしている。生鮮のパン部門と日配部門の伸びが堅調であり、既存店の売上を押上げたという。また、ガーデニング、アウトドア関連も5月度は良かったという。逆に、アパレル、住関連は軟調であったという。

   ウォールマートは6/1に昨年10月に公表した強気の成長戦略を軌道修正した新たなプランを発表した。それによると、前回の計画ではスーパーセンターを年間265店舗から270店舗出店する計画であったが、これを年間190店舗から200店舗に圧縮し、既存店の改装等に力を入れるというものである。既存店については、この190店舗から200店舗の新店の内、70店舗は立地移転、40店舗はディスカウントストアからの業態変更であるという。また、このスーパーセンターの出店計画の修正と同時に、自社株買を150億ドル(約1.8兆円)行うと公表しており、財務体質の改善も同時にはかるという。

   これを受けて、ウォールマートの株価は急騰しており、6/1の株価はこれまで47ドル付近であったが、いっきに50ドル弱の49.47ドルまで上昇した。そして、土日をはさみ、月曜日の6/4は50ドルを越え、51.21ドルとなった。しかも、売買高も大商いであり、6/1は4,910万株と通常の4から5倍となり、6/4はさらに売買高が増え、5,468万株となった。その後、売買高は落ち着き、株価は50ドル前後で推移している。投資家は、今回のスーパーセンターの新規出店抑制、既存店強化、自社株買政策を評価しているといえよう。

   このようにウォールマートの2007年5月度の売上は昨対107.7%、既存店も101.1%と昨対をわずかではあるが上回り、堅調に推移しているといえよう。しかも、ここへきて、スーパーセンターの新規出店戦略を見直し、既存店重視へ戦略を切り替え、同時に自社株買いにより、株の価値を引き上げる政策を打ち出した。結果、株価も堅調に推移しており、投資家からの評価は好意的であるといえよう。ウォールマートは高成長から安定成長へと経営戦略の転換をはかり、経営の質を高めてゆく方向に舵を切ったといえ、ここしばらくは、ウォールマートの新たな動きに注目である。

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June 14, 2007 in ウォルマート、海外情報, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 13, 2007

食品スーパーマーケット業界の時価総額を見る!

   前回、時価総額について取上げたが、では、現在、食品スーパーマーケット業界の時価総額はどのくらいであるか、その現状を見てみたい。日本の全上場企業ベスト5は、トヨタ26兆9,667億円、三菱UFJ15兆3,149億円、みずほ10兆4,849億円、キャノン9兆4,675億円、三井住友9兆2,030億円であり、10兆円がボーダーラインとなる。また、小売業ベスト5は、セブン&アイホールディングス3兆3,388億円、イオン1兆7,525億円、ヤマダ電器1兆917億円、ファーストリテーリング9,154億円、丸井5,264億円であり、5,000億円がボーダーラインとなる。そして、食品スーパーマーケット業界ベスト5は、イズミ2,391億円、平和堂1,161億円、ライフコーポレーション794億円、イズミヤ773億円、アークス745億円となり、ボーダーラインは700億円である。残念ながら、食品スーパーマーケット業界は時価総額で見ると、まだまだ低く、ベスト5で比較すると、全上場企業の1/100、小売業の中でも1/10であり、いかに時価総額を高めるかが、重要な経営課題のひとつといえよう。

   食品スーパーマーケットのこのベスト5の中で、No.1のイズミとNo.3のライフコーポレーションとの時価総額の中身を比較してみたい。イズミの発行株式数は123,117,420株であり、株価は1,942円(6/8)であり、時価総額は2,391億円である。これに対して、ライフコーポレーションの発行株式数は53,450,800株であり、株価は1,486円(6/8)であり、時価総額は794億円である。時価総額が約3倍となる要因は株価の約1.3倍よりも、発行株式数が約2倍が大きく、イズミは株価を維持しながら、株式数を増やしてきたことが大きいといえよう。最近でも2/23に1:2の株式分割を実施しており、発行株式数が2倍になった。株価はこの1年間ほぼ2,000円前後で推移しており、時価総額を高めた株式数の増加であったといえよう。したがって、ライフコーポレーションとの時価総額の決定的な差はこの株式数にあるといえる。

   また、株価を高め、維持するための指標のひとつBPS、一株当りの純資産はイズミが1,684円に対し、ライフコーポレーションは682円であり、その差2倍以上であり、この差が大きいといえよう。ただ、自己資本比率はイズミが36.2%、ライフコーポレーションが23.0%であり、どちらも高いとはいえず、今後、純資産を増やし、自己資本比率を高めてゆくことが課題といえよう。さらに、ROEを見ると、イズミは10.81%、ライフコーポレーションは4.60%と2倍以上の差があり、ここでもイズミの自己資本における収益性が高く、結果、1株の価値が高いといえよう。したがって、この差を見る限り、イズミも自己資本比率には課題を残すが、BPS、ROEの差が株価の価値の差につながり、両者の株価の差になっているといえよう。一株の価値である資産価値、利益価値をいかに高め、株価を維持ないしは上げながら、株式数を増やしてゆけるかが時価総額増大のポイントといえる。

   では、食品スーパーマーケット業界のベスト5以降の時価総額を見てみたい。6番目以降は、バロー738億円(ROE3.67%、BPS1,043円)、オオクワ712億円(5.73%、1,557円)、フジ672億円(3.35%、1,542円)、マルエツ669億円(8.00%、375円)、サンエー603億円(10.74%、2,716円)、ヤオコー600億円(13.49%、1,446円)の6社が時価総額500億円以上の食品スーパーマーケットである。この中でマルエツのBPSが375円と低いにもかかわらず、時価総額が大きくなるのは株価は519円(6/8)と低いが、株式発行数が128,894,833株とイズミとほぼ同じ株式数であるからである。ROEは8.00%とけっして低くはないので、BPS、1株当りの純資産、資産価値をいかに高めるかがポイントといえよう。

   さらに、食品スーパーマーケットの時価総額を見てみると、いなげや474億円(1.54% 、 814円)、東急ストア444億円(7.95%、544円)、アークランドサカモト442億円(0.51%、1,341円)、カスミ421億円(3.94%、571円)、マックスバリュ西日本411億円(11.29%、1,055円)、オオゼキ386億円(13.75%、1,761円)、タイヨー384億円(4.02%、1,866円)、マックバリュ東海372億円(8.27%、1,859円)と以上8社が時価総額300億円以上の食品スーパーマーケットである。この中ではオオゼキがROEが極めて高く、BPSも高く、株価は3,050円(6/8)と食品スーパーマーケット業界では高い株価であるにもかかわらず、時価総額が低い要因は株式発行数が12,651,000株とイズミの1/10であることによる。収益性は極めて高い状況であり、今後、いかに、発行株式数を増やし、資本を増強し、成長戦略を描けるかがポイントといえよう。

   このように食品スーパーマーケット業界の時価総額は小売業の中でも、全上場企業の中でもまだまだけっして高いとはいえず、今後、自己資本比率を高め、一株当りの利益、資産を引き上げ、株価を上昇させ、タイミングを見て株式を増やしてゆくことが課題といえよう。外資も含め株式交換によるM&Aが、今後、主流となってゆくとものといえ、食品スーパーマーケット業界もいかに時価総額を高める経営戦略を構築するかが、重要な経営課題となったといえよう。

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June 13, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 12, 2007

時価総額を考えて見る!

   時価総額は株式数×株価で決まるが、単純に株式数を増やせば時価総額が上がるわけではない。この式からは、時価総額を上げるには株式の発行を増やすか、株価を引き上げるかとなるが、仮に株式を増やすと、純資産がそれにともなって増えなければ、1株当りの純資産(BPS)が下がってしまい、株式の価値が下がり、株価が下がってしまう。株式の発行を増やすのであれば、同時に純資産も増やすことが必要である。そして、そのためには、純利益を営業活動によって増やすことが求められる。ただ、純利益を増やす場合も、一株当りの利益(EPS)が低いと、純資産が増えても、株式の価値が低くなり、やはり株価に影響を与える。したがって、時価総額を上げるには一株当りの価値、ひとつは純資産価値(BPS)と純利益価値(EPS)のバランスをとりながら、株式を増やしてゆくことがポイントとなる。

   そして、純資産価値(BPS)は株価で割るとPBR(株価純資産)であり、純利益価値(EPS)は株価で割ると、PER(株価収益率)となり、この両者はPBR=PER×ROEで関係づけられ、さらに、ROEはROA=ROE×自己資本比率で関係付けられる。したがって、時価総額をみる場合には、同時に、PBR=PER×ROE、ROA=ROE×自己資本比率の状況を見る必要があり、理想的には、自己資本比率を高め、ROEを高め、結果、ROAが高く、さらには、PERも高く、結果、PBRの高いことが最もバランスのよい時価総額の状況であるといえよう。

   逆に考えると、時価総額を上げてゆくには、ROEを高め、自己資本比率を上昇させ、PERの動向をにらみながら、ROA、PBRの最適バランスのとれた状況で、タイミングよく株式を分割、あるいは増資をしてゆくことが、株価を下げることなく、時価総額を増大させてゆくポイントであるといえよう。

   このような観点で、現在、日本一の時価総額を誇るトヨタと7番目のホンダ、小売業界で時価総額日本一を誇るセブン&アイホールディングスと2番目のイオンの違いを見てみたい。

   まず、トヨタとホンダであるが、トヨタの時価総額は26兆9,667億円であり、ホンダは7兆6,512億円である。トヨタの時価総額と株式数と株価は26兆9,667億円=約36.1億株×7,470円であり、ホンダは7兆6,512億円=約18.3億株×4,160円である。時価総額の違いを見ると、トヨタはホンダよりも株数も多く、株価も高いことがわかる。トヨタのPBR=PER×ROEは、3.77倍=23.8倍×15.32%(端数等で誤差がでる)、ホンダは4.29倍=33.2倍×12.18%である。ホンダのBPRがトヨタよりも高いが、その原因はPERの高さにあり、ROEはトヨタの方が高い。また、ROA=ROE×自己資本比率を見ると、トヨタは9.94%=15.32%×67.1%、ホンダは8.14%=12.18%×67.7%であり、ROAの違いは自己資本比率ではなく、ROEの違いであることがわかる。したがって、ホンダはROEを引き上げ、一株当りの収益率(EPS)を上げ、株価の上昇をはかり、タイミングを見て、株式を増やしてゆくことが時価総額をあげてゆくポイントであることがわかる。実際、ホンダは昨年株式分割をはかり、株数を増やし、時価総額を引き上げている。

   では同様に、小売業日本一の時価総額を誇るセブン&アイホールディングスと2番目のイオンを見てみたい。セブン&アイホールディングスの時価総額3兆3,388億円=約9.6億株×3,450円であり、イオンの時価総額1兆7,525億円=約8億株×2,190円であり、株数よりも、株価の違いが大きいことがわかる。セブン&アイホールディングスのPBR=PER×ROEは2.08倍=70.4倍×3.41%であり、イオンは2.78倍=54.7倍×4.64%であり、イオンの方がPBRが高く、特にROEが高いのが特徴である。また、ROA=ROE×自己資本比率を見ると、セブン&アイホールディングスは2.94%=3.41%×90.3%であり、イオンは1.77%=4.64%×45.6%であり、ROAの差は自己資本比率にあることがわかる。したがって、イオンの時価総額のアップはROEは高いが、自己資本比率が低いので、株価を引き上げるために、自己資本比率を引き上げ、一株当りの純資産価値をいかに高められるかがポイントであるといえよう。

   このように、時価総額はごく単純化すると株式数×株価で決まるが、株式数を増やすためには、ホンダの例のように自己資本比率を高めた上でのROEの向上が課題となる。逆に、株価を引き上げるためにはイオンの例のように、自己資本比率を引きあげ、一株当りの資産価値を引き上げることがポイントとなる。時価総額は今後、株式交換によるM&Aの時代には企業経営にとって最大のテーマとなり、いかに時価総額をひきあげる経営戦略にもとづいて、企業経営が実戦されているかが、ますます問われる時代となろう。

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June 12, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 11, 2007

ブルドックソースの2007年3月期の決算を見る!

   前回のブログで、ブルドックソースのスティールパートナーズのTOBに対する捨て身の対抗策について取上げたが、その後も、従業員一同がTOBに断固反対し、今回の経営陣の対策に全面支持を表明するなど、着々とブルドックソースのスティールパートナーズへの対抗策が進みつつある。そこで、今回は、ブルドックソースの2007年3月期の決算短信をもとに、ブルドックソースの現状の経営状況を見てみたい。ブルドックソースの2007年3月期の決算短信は5/18に公表されたが、それによると、連結の売上高は167.59億円(114.0%)と大幅に上昇したが、個別の売上高は118.53億円(96.1%)と減収となった。これは主な連結子会社のイカリソースの売上高が加わっての連結の増収であり、ブルドックソース本体は厳しい売上であった。今期は主力商品であるウスターソース、中濃ソース、とんかつソースの食品添加物不使用などの全面リニューアルを実施したが、計画未達であったことが大きかったという。

   営業利益は7.18億円(84.6%:売上対比4.3%)と減益となった。これは売上総利益が昨年の53.9%から52.6と1.3ポイントと大きく下がったことが大きく、販売費及び一般管理費も昨年の48.1%から48.3%へと0.2ポイント上昇し、結果、営業利益率が昨年の5.8%から4.3%へと1.5ポイントの大幅ダウンとなり、売上114.0%でカバーできなかったことによる。個別の営業利益が8.61億円と連結よりも1.43億円高いことから、子会社のイカリソースの営業利益も厳しかったものと推察される。ただ、それを差し引いても、個別の営業利益も昨対85.2%であるので、全面リニューアルにより、活性化をはかった主力商品のウスターソース等の粗利率が苦戦したといえよう。経常利益は9.72億円(80%:売上対比5.8%)、当期純利益は5.41億円(124.6%:売上対比3.2%)であった。当期純利益は事業用再変費用2.41億円が昨年は計上されていたが、今期は0であり、大幅な増益となった。

   一方、ブルドックソースのROAであるが、今期は2.27%と昨年の1.77%から大きく上昇しているとはいえ、まだまだROEが3.0%(昨年2.4%)と低いために、自己資本比率が75.7%(昨年73.8)と高いにもかかわらず、ROAは低い状況といえよう。ブルドックソースの経営目標は売上高経常利益率と、この自己資本純利益率の向上を掲げているが、今期の自己資本純利益率(ROE)3.0%はけっして高いとはいえず、スティールパートナーズからの株主価値の向上が求められる要因がここにあるといえよう。ブルドックソースの自己資本比率は75.7%と高いことから、ROE、そして、ROAの向上は当期純利益の改善にかかっているといえ、そのためにも今期の主力商品の全面リニューアルを軌道に乗せ、傘下に納めたイカリソースの経営を立て直すことが急務であるといえよう。

   今期のブルドックソースの自己資本比率75.7%の中身を見てみると、純資産については昨年の184.61億円から178.52億円と約6億円減少しているが、これは株主資本が減少したのではなく、その他有価証券評価差額が昨年の15.5億円から8.87億円と減少したことによる。また、主な負債については、長短借入金が昨年の10億円から8億円と約2億円減少したが、総資産の3.3%であり、売上の4.7%であり、経営への圧迫はほとんどない金額といえよう。これが、ブルドックソースの自己資本比率を高めている要因であるといえる。

   また、総資産を見てみると、昨年は250.24億円であったが、今期は235.68億円と約約15億円減少しており、これがROAを高める要因となったといえよう。その中身を見て見ると、固定資産の中ではもっとも構成比の高い投資有価証券が昨年91.63億円から84.78億円と約7億円減少、建物及び構築物が29.53億円から27.82億円と約2億円減少した。土地は昨年27.10億円から27.10億円と同じであったので、固定資産では合計約9億円が削減された。これに加え、流動資産では手形及び売掛金が昨年の47.06億円から44.98億円と約2億円、そして、現金及び預金が昨年の21.62億円から18.79億円と約2億円減り、合計約4億円が削減された。現金及び預金が減ったのは短期借入金の2億円を返済したことが大きかったといえよう。

   このように、今期のブルドックソースの決算を見ると、子会社化したイカリソースの経営がまだ軌道に乗っていない上に、全面リニューアルで臨んだ主力商品のウスターソース等が売上、利益に直結せず、むしろ、苦戦気味であることが、増収減益となった要因といえよう。セグメント情報がわからないために、業務用の数字がどのような状況かがわからないが、いずれにせよ、主力商品を軌道に乗せ、子会社のイカリソースの活性化が急務であり、営業増益、そして、当期純利益をさらに向上させ、株主資本利益率、ROEを高め、ROAを向上させてゆくことが当面の課題であるといえよう。今回、スティールパートナーズによるTOB対策として中長期経営計画が公表されたが、現状の経営数字は厳しいものがあり、この足元の数字を確実に改善してゆくことが、喫緊の経営課題であり、TOB対策であるといえよう。

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June 11, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (5)

June 10, 2007

日経MJ、新製品ランキング、6/8、ヤクルト、No.1、1,309円!

   日経MJ新製品ランキングが6/8公表された。今週の全新製品のNo.1の客単価はヤクルト本社のヤクルト5本マルチパック65ml×5本、客単価1,309円(1人当り1.309円)であった。先週比14円アップ、初登場が5/14であるので、そろそろ1ケ月となるが、好調をキープしている。しかもカバー率が94.9%と対象チェーンストア34チェーン、195店舗のほとんどで導入されており、1,309円は非常に高い数字である。ちなみに、No.2はその他食品の伊藤ハム、朝のフレッシュロースハム40g×4であり、客単価1,095円であった。ただ、カバー率は57.9%であり、約60%弱の導入チェーンのみの数字であるが、導入チェーンでは客単価1,000円を越える新製品であり、高い数字である。そして、もう一品、客単価1,000円の新製品がある。飲料部門の日本ミルクコミュニティの、メグミルク牛乳1Lであり、客単価1,021円である。今週はこの3品が客単価1,000円を越えた新製品であり、注目である。

   ここ数週間、今回のNo.1のヤクルトをはじめ、飲料とアイスクリームが好調であるが、今週もこの2部門は絶好調であり、特にアイスクリームでは客単価は200円のCクラスを超えるものは2品であるが、冷凍食品部門のランキング20位以内に、19品入っており、冷凍食品部門ではアイスクリームが絶好調である。No.1はハーゲンダッツジャパンのドルチェティラミス110ml、客単価305円であり、No.2も同じくハーゲンダッツジャパンのドルチェクリームブリュレ110ml、客単価275円であり、この2品が客単価200円(1人当り0.2円)を越えた新製品であった。冷凍食品の新製品はNo.14に加ト吉のNewごっつ旨い大粒たこ焼き、6個入り232g、客単価69円のみであった。

   飲料については、No.3に伊藤園のおーいお茶、緑茶500mlペットボトル、客単価397円、No.4にカゴメ、野菜生活100、紫の野菜1L、客単価324円、No.5にサントリー、伊右衛門、新茶500mlペットボトル、客単価306円が入り、ここまでが客単価Bクラス300円以上の新製品である。これ以外にも客単価Cクラスの200円以上のものが3品あり、先週よりは客単価200円以上の新製品が減ったが、全部で8品と最も客単価の高い商品が集中した部門であった。

   今週はこの2部門以外にこれまで、どちらかというと不振であった菓子部門の数字が上位の新製品で活性化しているのが特徴である。No.1は、ロッテ商事のキシリトールガムファミリーボトル<ニューライムミント>150g、客単価569円と客単価Aクラスの500円を越えた。カバー率も95.9%とほぼ全店に導入されており、平均単価654円と高価格帯のガムであるが好調である。No.2には客単価301円と客単価Bクラスの300円を越えた新製品、不二家のカントリーマアム(バニラ&ココア)28枚がランクインしており、不二家も復活しつつあるといえよう。ただ、カバー率は65.6%であり、今後、さらに導入が進んでゆくと思われる。菓子部門はこの2品以外にも、客単価200円のCクラスの新製品が、No.3にロッテ商事、キシリトールガムファミリーボトル<ニューフレッシュミント>150g、客単価239円、No.4にカルビー、かっぱえびせん90g、客単価201円がランクインしている。

   その他食品ではNo.2にNo.1と同シリーズの伊藤ハム、朝のフレッシュハーフベーコン36g×4が客単価304円で入っており。カバー率は46.2%とまだ低いが、導入店舗では好調に推移している。No.3にはシマダヤ、「流水麺」更科そば380gが客単価216円で入り、ここまでが、客単価200円のCランク以上の今週の新製品である。

   そして、家庭用品部門であるが、今週いきなり、先週141位からNo.1となった新製品があり、資生堂のTSUBAKIジャンボサイズペアセット(ミニヘアマスク付)550ml+550ml+50g、客単価633円である。カバー率も55.9%と比較的高く、平均単価も1,310円であるので、通常の食品スーパーマーケットでも充分対応できる価格である。これ以外にも家庭用品は300円以上のBクラスの客単価の新製品が4品あり、全体的にカバー率が低く、平均単価が高いのが特徴である。

   このように、今週はこれまで好調な飲料とアイスクリームに加え、菓子、その他食品、家庭用品もそれぞれ、客単価Cクラス、200円以上の新製品が増えており、全体的に今週の新製品には注目である。現状の定番の重点商品同様、これら客単価の高い新製品に関しては導入を検討し、各カテゴリーの客単価アップを目指したいところである。

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June 10, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

June 09, 2007

スティール、ブルドックに噛まれる!ブルドック捨て身の対抗策!

   スティールパートナーズのブルドックソースへのTOBが6/28の期限を控え、この6/7にブルドックソースがその対抗策を公表した。6/28の株主総会を6/24に前倒しし、総会の2/3の賛成で、スティールパートナーズを含め全株主に新株予約権を1株につき3個割り当てるというものである。ただし、スティールパートナーズには予約権を行使させず、予約権はTOB価格の1/4の396円で買取り、結果、スティールパートナーズの持株比率は現在の10.52%から3%弱まで低下するというものである。なかなかしたたかな対抗策であり、ブルドックソースの池田章子社長も6/8の日経によれば「今回の対抗策が企業価値や株主利益の向上に資すると考えた」とコメントしており、今後のスティールパートナーズの出方が注目される。なお、ブルドックソースは、6/7、この発表と同時に、まさに企業価値の向上をめざした中期経営計画を公表した。骨子は2013年3月期の連結営業利益を現在の約3.5倍に当たる25億円にひきあげるという経営目標である。そして、そのために生産拠点を現在の3ケ所から2ケ所に集約し、資産の圧縮、営業効率の向上を目指すという。

   今回の結果は6/24のブルドックソースの株主総会でわかるが、今回の件はあらためて、経営者が経営目標を真正面から問われ、それに対し、ブルドックソースは真正面から直球を返したといえよう。池田章子社長のコメントにあるように、ポイントは企業価値の向上と株主利益の向上であり、経営者はいかに自社の企業価値を高め、株主の利益を向上させるかが根本的な経営目標であるということを改めて示したといえよう。

   スティールパートーナーズは今回、自らが10.52%のブルドックソースの株主となり、株主利益の向上を訴え、とうとうTOBにまで踏み込んだが、ブルドックソースの企業価値の向上を示す事業計画については何ら示さなかったという。したがって、今回のブルドックソースのスティールパートナーズのTOBへの対抗策は株主利益の向上はもちろん、企業価値の向上をも考えた上での対抗策であり、この中期経営計画の実現性が高ければ株主からの賛同がえられる可能性が高いといえよう。

   しかも、今回のこのTOB対抗策は株主総会の2/3の賛成を前提とし、スティールパートナーズを含む全株主への新株予約権の割当てである。以前のライブドアへ対抗してのニッポン放送がフジテレビジョンのみへの新株予約権を取締役会のみの決議で割当てを決め、裁判所がライブドアの差し止め請求を認めたが、この件を充分に踏まえての今回の対抗策である。仮に、スティールパートナーズが裁判に持ち込んだとしても、株主総会の2/3の賛成であり、充分に株主の意見が反映されており、経営者の保身をはかるためのTOB対抗策とはいえず、ブルドックソースの主張が通る可能性がニッポン放送の時よりは高いといえよう。

   現在、ブルドックソースの株価はスティールパートナーズのTOBがかかってからは、株価がそれまでの1,400円前後からTOB価格の1,584円を越え、1,624円(6/8)であるが、このブルドックソースのTOBへの対抗策が公表される以前の6/7が1,655円であったので、前日比31円安となり、しかも売買高は14.6万株、TOB期間の平均の約3倍、TOB以前の約10倍ぐらいの大商いであった。市場はこれ以上の上昇はないと判断し、ブルドックソースのTOB対抗策を好意的に受け留めたようである。

   すでに、三角合併も解禁され、今後、このスティールパートナーズのブルドックソースのケースを含め、ますますTOBを含むM&Aが増えるものと予想されるが、今回の件はあらためて企業経営の目的は何かが真正面から問われたケースといえ、ブルドックースの経営陣とスティールパートナーズのどちらがブルドックソースという会社の企業価値と株主利益の向上を考えているかが問われているといえよう。恐らく、来週にはスティールパートナーズの何らかの対抗策が示されるかと思うが、今回のブルドックソースのTOB対抗策を見る限り、スティールパートナーズは難しい対応を迫られたといえよう。

   今回の件は、経営者が真に追い詰められたとき、最後の経営判断のポイントは企業価値の向上と株主利益の向上に誰よりも真剣に考え、手を打ってきたか、あるいは今後手を打とうとしているかが真正面から問われ、それに、真正面から応えなければならないということが改めて示されたものといえよう。

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June 9, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 08, 2007

ドラックストア、カワチ薬局の2007年3月期決算を見る!

   ここへきて、食品スーパーマーケットに続き、ドラックストアも2007年2月期、3月期の決算の公表が一段落し、各社、新年度へ向けて新たなスタートが始まった。前回、好調なサンドラックの決算を取上げたので、今回は、ドラックストア、世界一を目指しているカワチ薬局の2007年3月期の決算を見てみたい。カワチ薬局は、この3月から連結決算を公表しているが、連結子会社の倉持薬局のみなし取得日が会計年度の期末日にあたるため、数字が公表されておらず、ここでは個別の決算をみてゆく。

   売上高は2,073.37億円(103.6%)と微増であったが、営業利益が95.90億円(86.4%:売上対比4.6%)と減益となった。経常利益も97.13億円(86.7%:売上対比4.7%)と減益となったが、当期純利益は54.83億円(132.0%:売上対比2.6%)と大幅な増益となった。当期純利益が大幅な増益となった要因は昨年は減損会計を41.09億円計上したが、今期は0であり、その分、特別損失が大きく削減され、増益となった。また、営業利益が86.4%と減益となった要因は、売上総利益が昨年の21.7%から21.6%へと0.1ポイント下がったことに加え、販売費及び一般管理費が16.2%から17.0%へと0.8ポイント上昇し、結果、差引き営業利益が5.5%から4.6%へと下がったことによる。昨年と比べ、金額で約30億円の経費増であるが、主な増加要因は人件費と賃借料が大きかったといえよう。ただ、経費比率17.0%は、ローコスト経営といえ、売上、特に既存店が回復してくれば、カバーできる数字であり、今後の既存店の動向が鍵を握っているといえよう。

   その既存店の動向であるが、2007年度は厳しい数字で推移しており、特に前半が厳しく、昨年5月度は89.1%となるなど、90%から95%で推移していた。後半からは数字がのびはじめ、この2月には102.4%となるなど持ち直し、年間では96.3%となった。これが、今期、売上が伸び悩み、結果、固定費が相対的に上がり、経費比率の上昇につながったといえよう。ただ、この4月は104.5%、5月は108.4%と好調な数字であり、全体も109.3%、113.8%と好調な売上であるので、この第1四半期決算は期待が持てそうである。

   また、今期の新店については、カワチ薬局は400坪以上のメガドラックを主力業態にすえ、主要生活道路沿いに立地し、ファーマシーモアのコンセプトのもとでドラックストアを越える品揃えを低価格で提供することに努めている。部門別の売上構成比を見ても、医薬品16.5%、化粧品7.5%とドラックストアの中核商品の構成比が合計23.0%と低く、逆に雑貨31.0%、一般食品45.0%と合計76%となり、食品スーパーマーケットの雑貨、グロサリー、日配部門にあたる商品構成比が圧倒的に高いことがカワチ薬局の最大の特徴である。このメガドラックを今期は茨城県、宮城県、栃木県、埼玉県に各2店舗づつ、千葉県に1店舗、そして、新規に静岡県へ1店舗と10店舗出店したことが、既存店の不振をカバーし増収につながった。

   一方、カワチ薬局のROAであるが、3.47%(昨年2.83%)となり、昨年よりも改善している。これはROEが7.2%(昨年5.8%)と当期純利益の増加が寄与したことにより、自己資本比率は48.1%(昨年48.5%)と下がっているので、ROEの改善が大きかったといえよう。ただ、カワチ薬局の経営目標はROE10.0%が中期的な目標であるので、7.2%は目標の約70%であり、今後、一層の改善が課題となる。

   カワチ薬局の自己資本比率48.1%の中身であるが、負債の中の主要な項目である長短借入金は375.04億円(昨年346.07億円)と約30億円削減されているが、総資産の23.74%、売上の18.08%となり、やや経営に負担となるボリュームであり、今後、一層の削減が課題といえる。また出店にかかわる資産については、土地545.14億円(昨年534.55億円)、建物358.92億円(昨年247.78億円)、構築物67.80億円(昨年72.96億円)、そして、差入保証金72.15億円(昨年69.72億円)と合計1044.01億円(昨年925.01億円)となり、昨年よりも約100億円増加し、総資産の66.10%となり、メガドラックの出店はかなりの資産増となっているといえよう。また、営業にかかわる資産である商品は159.35億円(昨年130.80億円)と総資産の10.09%であり、メガドラックストアとしては、雑貨、一般食品の在庫負担も大きいといえよう。

   このように、今期のカワチ薬局の決算は増収減益となる厳しい決算となったが、その要因は既存店のダウンが大きかったといえよう。ただ、減損会計の計上が今期はなかったことにより、当期純利益は大きく増益となり、結果ROEが上昇し、ROAも改善された。しかし、中身を見てみるとメガストア主体の出店戦略が、出店にかかわる資産および在庫を増加させており、長短借入金も削減したとはいえ、高めの水準であり、今後、一層の経営改善、特に、借入金の削減と出店コストをいかにおさえるかの資産の圧縮が課題といえよう。そのためにも、既存店の数字改善は急務であり、滑りだし順調な既存店が今後どのように推移するかが、今期のカワチ薬局の重要なポイントといえよう。今後のカワチ薬局の既存店の動向に注目したい。

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June 8, 2007 in ドラックストア, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 07, 2007

ドラックストア、サンドラック2007年3月期決算、増収増益!

   最近、ドラックストアを見る機会が増え、まぐまぐの食品スーパーマーケット最新情報版でも言及したが、ドラックストア同士の競合状況を越え、食品スーパーマーケットとの直競合もいたるところではじまっている。特に、食品スーパーマーケットの雑貨はもちろん、グロサリー、日配にまで、波及し、カテゴリーによっては、食品スーパーマーケットよりもはるかに安い価格訴求がかかっているのが実態である。そこで、今後、食品スーパーマーケット最新情報のブログでもドラックストアについても取上げてゆきたい。今回は、ドラックストア業界の中でも全国展開に乗り出し、成長著しいサンドラックの2007年3月期の決算を見てみたい。

   サンドラックは現在FC展開を積極的にすすめており、また、M&A、業務提携も積極的であり、ここでは、連結対象の企業の業績をも含めた連結決算を主にみてゆく。2007年3月期決算の売上高は1,977.68億円(111.4%)、営業利益127.50億円(103.3%:売上対比6.4%)、経常利益129.64億円(103.2%:売上対比6.5%)、当期純利益74.92億円(102.4%:売上対比3.8%)と増収増益の好決算であった。特に、営業利益が売上対比6.4%と極めて高い水準であるといえ、食品スーパーマーケット業界では、この営業利益水準の企業は数社しかない。

   ただ、昨年は売上対比7.0%であったので、昨年よりは売上対比では、0.6ポイント営業利益が減少しているが、売上高が111.4%と大きく伸びたことにより、営業利益率の減少を、営業利益高で上回ったといえる。今期、売上が好調であった要因は、41店舗の新規出店に加え、既存店に関しても5店舗のスクラップ&ビルドを行うと同時に、16店舗の改装を行ったことにより、既存店の数字も昨対を上回り100.9%となったことによる。その結果、今期は直営341店舗、FC119店舗、調剤14店舗となり、合計474店舗となった。

   一方、サンドラックのROAであるが、今期は10.10%(昨年11.31%)となり、昨年をやや下回ったが、10%を越える高水準のROAである。これは当期純利益が売上対比で4%近い数字の高収益体質であることに加え、自己資本比率が61.6%(昨年61.5%)と極めて高い水準であるからである。自己資本比率が高い背景には、負債面の主な資産である長短借入金が0という無借金経営であり、負債面が健全であるためである。しかも、今期は資本金は増加していないが、利益剰余金が好調な決算により、昨年の378.76億円から439.33億円と約60億円増加していることが大きい。

   また、資産の主となる出店にかかわる資産については、建物及び土地84.97億円(昨年76.71億円)、土地27.24億円(昨年25.20億円)、保証金99.46億円(昨年92.16億円)と合計211.67億円(昨年194.07億円)と昨年よりもわずかな上昇であり、総資産対比も26.70%である。今期の新規出店を借入金なしでのキャッシュフローの範囲内で行い、しかも、総資産の割合が極めて低い数字であり、きわめて健全な成長戦略であるといえよう。

   では、残り約70%強の資産は何かと見ると、営業にかかわる資産であるたな卸資産が199.12億円(昨年175.64億円)と総資産の25.12%であり、売上対比10.06%である。ここが食品スーパーマーケット業界とは大きく違うところであり、最近のサンドラックは徐々に大型化をすすめ、雑貨、食品、菓子等の在庫が増えつつあり、これがたな卸資産を増加させ、売上対比でも大きな比重を占めるようになったといえよう。

   ちなみに、今期のサンドラックの商品構成ごとの売上高、仕入高、その売買差益を見てみると、化粧品が最も売上構成比が高く、35.6%であり、ついで医薬品の28.7%であり、このドラックストアの中核の商品で売上構成比が約65%となる。そして、最近、品揃えと価格訴求の同時追及を目指している食品関連が17.4%、消耗雑貨が15.1%である。約30%強の売上構成比であり、その他が約5%となる。売買差益については、医薬品のみ約30%であるが、残りの部門は約半分の約15%であり、儲けの源泉は医薬品にあることがわかる。食品スーパーマーケットと競合するグロサリー、消耗雑貨は15%程度の売買差益であり、極めて低く押さえているといえよう。

   今後、グロサリー、消耗雑貨の強化で先行するカワチ薬局、コスモス薬品ではすでにこれらの売上構成比が60%から70%近くあり、医薬品、化粧品以外の売上が経営の根幹を担っていることがわかる。サンドラックはまだまだ郊外型よりも都市型が主力業態であるが、今後、郊外型の開発がすすめば、さらにグロサリー、消耗雑貨の強化が進むものといえ、この部門の強化がさらなる成長につながってゆくものといえよう。サンドラックは財務的にも非常に健全な状況であり、今後の飛躍的な成長を目指した新店開発がどのような方向に向うかが注目である。

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June 7, 2007 in ドラックストア, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 06, 2007

家計調査データ速報、2007年4月度、食品100.5%!

   総務庁統計局から2007年4月度の家計調査データが5/29公表された。家計調査データは約1ケ月遅れで公表されるため、現在6月に入っているが、最新のデータは4月度のデータである。本ブログでは、このデータを食品スーパーマーケットの商品分類と連動させ、客単価と比較しやすいようにするために、月間の支出金額を1日当りに直し、さらに、全体世帯のみではなく、購入世帯の割合、そして、その支出金額をも算出し、客単価3D分析を試みている。客単価3D分析は客単価=客数PI値×PPI×平均単価=客数PI値×客単価PPIとなるが、家計調査データではPPIの集計が十分でないため、客数PI値(購入世帯の割合)と客単価PPI(購入世帯のみの支出金額)を算出している。これにより、支出金額の中身が、購入世帯が増えたのか、購入世帯のみの支出金額が増えたのかがわかり、より、家計調査データを実戦にいかすことが可能となる。

   一例をあげると、酒の全体の購入世帯(購入世帯+購入していない世帯)の支出金額は2007年4月度の最新のデータでは112.77円であるが、購入世帯のみの支出金額は180.24円と高くなる。これは購入世帯の割合(客数PI値)が62.6%であり、約40%の家計では1ケ月に1回も酒を購入しなかったからであり、購入した世帯だけで、見ると、高くなるのである。ちなみに、酒の分類は清酒、焼ちゅう、ビール、ウイスキー、ぶどう酒、発泡酒、他の酒の7分類であるが、全世帯での支出金額No.1はビールの41.55円であり、ワーストはウィスキーの4.13円と10倍の差であるが、購入世帯のみの支出金額で見るとウィスキーが130.67円とNo.1となり、ビールは122.02円とNo.2となり、逆転現象が起こる。

   これは、購入世帯の割合がビールは34.1%であるが、ウィスキーはわずか3.2%であるためである。全体の数字だけを見ていると、ウィスキーは縮小あるいはカットしてしまえということになるが、これをカットすると、3.2%のウィスキーを特に好んで購入している優良顧客のカットにつながり、これがその他の商品へも波及し、売上を落とす結果を招くこともあり、縮小、カットには慎重さが必要な商品であることがわかる。むしろ、ウィスキーに活路を求めた方が、ウィスキーNo.1の店づくりにつながり、酒全体の活性化、ひいては、店舗全体の活性化につながる可能性もあり、このような、全体ではわずかな支出額でも、購入世帯のみで見た場合、大きな支出額になる商品には注意が必要である。

   ちなみに、このようなウィスキー型の消費傾向を示す商品群は大分類では酒が購入世帯数の割合で62.6%と突出しており、それ以外の項目はほとんどが90%を越え、1ケ月に1回はその大分類の中の何らかの商品を購入していることがわかる。その意味でも酒は、食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングにとっては特別な商品であり、従来のマーチャンダイジングの発想では溶けない問題がここにはあるといえよう。

   ついでに、少し特徴的な商品を見てみると、米77.03円=54.4%×141.73円、貝類12.48円=52.0%×24.02円、合いびき肉5.06円=26.6%×19.03円、バター1.74円=16.3%×10.70円などがあり、丹念にみてゆくと意外な商品が浮かび上がってくる。今後、POS分析でもこのような分析が主流となろうが、最近の電子マネーによるポイントカードの急速な普及を見ると、これに、さらにIDが加わり、ID-3D分析に一気に飛ぶ可能性もあり、POS分析は、約20年前の単品管理の時代からやっと脱却でき、新たな分析の時代となる可能性が大きいといえよう。

   さて、2007年4月度の概要であるが、食品全体では1,892.97円(100.5%)である。家計調査データの食品の合計には外食の消費データも入っているため、本ブログでは食品スーパーマーケットでの取扱い商品と連動させるためには外食を抜いた数字で見ている。それぞれの大分類を見てみると、穀類204.00円(100.7%)、魚介類234.94円(99.6%)、肉類197.23円(101.7%)、乳卵類 104.23円(97.8%)、野菜・海藻277.97円(99.3%)、果物84.55円(104.5%)、油脂・調味料98.77円(101.6%)、菓子類195.06円(99.3%)、調理食品264.03円(100.4%)、飲料119.42円(104.3%)、酒類112.77円(99.5%)であり、好調な部門は果物、飲料であり、逆に厳しかった部門は強いてあげれば乳卵類ぐらいであり、この4月度は全体も100.5%であり、堅調な消費支出額であったといえよう。

   このように2007年4月度の家計調査データは食品の全体が100.5%と堅調な数字となり、ここ数ケ月、ほぼ、同様な傾向が続いており、景気の回復が消費に僅かではあるが、及んできたような兆候が見られるようである。ただ、その数字は大きな変化ではなく、当面、注意深く消費動向をみてゆく必要がありそうである。

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June 6, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 05, 2007

ユニバース、東証上場後初の決算、個別増収減益!

   青森のユニバースが東証2部へ上場後、初の決算を6/1公表した。ユニバースは決算期が4月と食品スーパーマーケットの中ではめずらしい決算期であり、決算の公表が6/1となった。ユニバースは連結子会社にドラック、ホテル事業、不動産会社等があるため、ここでは本業の食品スーパーマーケットの業績を表す個別決算を中心に見てゆく。個別決算の営業収益は866.07億円(105.3%)、営業利益24.89億円(98.8%:売上対比2.9%)、経常利益25.04億円(98.1%:売上対比2.9%)、当期純利益29.84億円(165.7%:売上対比3.5%)と営業、経常段階では増収減益となったが、当期純利益は固定資産売却益、抱合せ株式消滅差益等13.66億円が計上され、固定資産減損損失2.2億円を相殺し、大幅な増益となった。なお、連結決算は、売上890.27億円(104.8%)、営業利益26.50億円(109.0%:売上対比3.0%)、経常利益26.39億円(108.2%:売上対比3.0%)、当期純利益25.00億円(163.9%:売上対比2.8%)と増収増益となった。

   一方、個別のROAは、8.79%(昨年5.35%)と大きく改善した。これは、当期純利益が大幅増となり、ROEが18.6%(昨年13.7%)と大きく改善し、また、自己資本比率も、今期、利益剰余金が大きく増え、純資産が増加し、47.3%(昨年39.1%)と上昇したことによる。今期、ユニバースは営業面においては、個別の営業利益、経常利益が若干減少したが、連結では、増収増益となり、経営資産効率も充実し、全体的には、今期決算は堅実な好決算であったといえよう。

   ちなみに、ユニバースの株価であるが、4/24に東証2部に上場したが、初値は1,499円であり、売買高は91.71万株であった。その後、株価は急落し、4/27には上場来最安値となる1,300円となったが、その後、株価は上昇に転じ、5/9には1,534円となった。しかし、その後また反転、株価は下がり続け、一時は1,350円前後となり、6/4現在1,402円である。現在、ユニバースのPERは5.0倍、PBRは0.96倍と1.00を切っており、現在の株価は極めて割安な状況といえよう。今回、上場来、初めての決算が公表され、好調であったことから、今後、株価がどのように推移するかに注目である。

   さて、ユニバースの営業収益が105.3%となった要因であるが、今期は2006年10月に青森県五所川原市に五所川原東店(NSC)、11月に青森県黒石市に黒石駅前店(SSM)、12月に岩手県盛岡市に盛岡南店(NSC)を新規出店し、1店舗を閉店し、店舗数は39店舗となった。また、既存店も好調であり、特に客数が6年連続昨対を上回ったという。この5月度の売上速報でも全体が109.5%に対し、既存店は102.9%であり、スクラップ&ビルド+既存店の好調さが営業収益が堅調であった要因といえよう。

   営業利益については、商品売買から得られる粗利である売上総利益は24.2%(昨年24.1%:決算短信では24.9%となっているが、プリントミスか?)と0.1ポイント上昇した。これに不動産収入等の営業収入が1.0%(昨年は1.1%)加わり、営業総利益は25.2%(昨年25.2%)となった。販売費及び一般管理費は22.3%(昨年22.1%)と0.2ポイント昨年よりも上昇したため、差引き、営業利益が2.9%(昨年3.1%)と0.2ポイントダウンし、営業収益105.3%でカバーできず、若干の減益となった。今後、ユニバースは、粗利率については、現在値下げ、廃棄ロスが売上対比3.4%であるので、商品管理の強化により、0.2ポイントは改善できる見込みであり、経費についても自動補充、セルフレジの導入、パート比率の向上に取り組むなどにより、労働分配率を改善し、経費の削減に努めるという。ユニバースは現在、目標とする経営指標を経常利益率3.5%においているので、営業利益率も3.5%以上が目標となろう。そのためにはあと0.5ポイントの改善が必要であり、粗利と経費双方の改善が課題となろう。

   一方、今期好調であったROA8.79%の状況も見てみたい。今期、ユニバースはROEも自己資本比率も上昇しているが、どちらも当期純利益の上昇によるところが大きい。今期、純資産が159.7億円(昨年131.36億円)と約30億円弱増加しているが、これは資本はかわらず、利益剰余金が増えたことによる。主な負債については、長短借入金が71.78億円(昨年103.69億円)と約30億円削減しており、総資産の21.45%、営業収益比8.28%である。また、資産面を見ると、出店にかかわる資産である土地111.08億円(昨年126.55億円)、建物64.23億円(昨年65.21億円)、器具及び備品13.58億円(昨年10.79億円)、差入保証金31.69億円(昨年29.48億円)と合計220.58億円(昨年232.03億円)であり、総資産の65.92%である。今期は土地が削減されたが、これは店舗用の土地をデベロッパーに売却したことによるという。結果、総資産も334.57億円(昨年335.80億円)とほぼ昨年並みとなり、純資産の増加分がそっくり自己資本比率を引き上げた構図となった。

   このように今期、2007年4月期のユニバースの決算は新店3店舗を出店したにもかかわらず、借入金の増加もなく、むしろ、好調な決算で借入金を削減し、しかも出店にかかわる資産も大きな増加がなかった。売上は1店舗スクラップしたが、既存店も好調であったため堅調な数字となった。これらの営業、財務の数字を見る限り、堅実な経営が実践されているといえる。課題としてはユニバースが目標としている当面の経常利益率3.5%をいかに達成するかにあるといえ、そのためには現在まだ多い約300坪タイプの小型店から、競争力があり、収益性の高い600坪から700坪のSSM、NSCへの業態転換が鍵を握っているといえよう。今後のユニバースの店舗戦略のゆくえに注目したい。

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June 5, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 04, 2007

食品スーパーマーケット、先週6/1の株価を見る!

   ここ最近、株価が上昇気味で推移している。6/1の日経平均も17,958.88円(0.47%、83.13円高)となり、売買高も高水準の25億株弱と大商いが続いている。背景にはアメリカの株高や円安基調があるというが、食品スーパーマーケットの株価も先週は比較的堅調に推移した。短期的な株価の上昇を示す5日移動平均乖離率を見ると、ベスト5の食品スーパーマーケットは、タイヨー(3.96%、1,365円)、オオゼキ(3.65%、3,120円)、アークス(2.55%、1,890円)、オークワ(1.90%、1,553円)、ユーストア(1.85%、880円)であった。また、長期的な株価上昇を示す26週移動平均乖離率を見ると、ベスト5はアークス(11.11%、1,890円)、アークランドサカモト(2,155円)、タイヨー(10.79%、1,365円)、原信ナルスホールディングス(7.71%、1,647円)、ベルク(6.11%、1,250円)、であった。

   そこで、まず、短期、長期のベスト5が重なったタイヨー、アークスについてここ最近の株価の状況を見てみたい。タイヨーは確かに短期、長期の株価は上昇気味で推移しているが、売買高が1日、1,000株程度であり、しかも、週数回しか売買が成立しない状況であり、6/1も1,365円で動かず、売買高も1,000株であった。今週も2日、先週も2日の商い成立であり、活発な株式売買状況ではないが、2月始めは1,200円強であった株価がこの4ケ月で1,365円まで上昇しており、5日移動平均乖離率、26週移動平均乖離率ともに大きく上昇となった。

   アークスについては、今年はじめは1,300円前後であった株価が、現在では1,890円まで急上昇しており、日足のチャートでは上げ下げが激しいが、週足のチャートを見るとほぼ右上がりに急上昇しており、5/22には1,969円をつけるなど、2,000円を越える気配である。決算も好調であり、ポストビックハウスのスーパーアークスも順調に出店がはじまり、カインズとも業務提携したことも、厳しい北海道市場の中で、今後の成長性が期待されての株価上昇といえよう。今後のアークスの株価の動向には注目である。

   この2社以外に、短期の5日移動平均乖離率でNo.2のオオゼキ、No.4のオオクワ、No.5のユーストアの株価の推移を見てみたい。オオゼキであるが、オオゼキの株価はこの数ケ月右下がりに推移していた。2月始めには3,400円前後で推移していたが、その後、ほぼ一本調子で右下がりに落ち込み、5月中旬には2,800円付近まで下がり続けた。しかし、5/28以降、株価は反転、一転上昇に転じ、現在3,120円となり、さらに上昇の気配である。この時期はちょうど株主総会の次期でもあり、その近辺からの上昇であり、来週以降のオオゼキの株価には注目であろう。

   オオクワの株価もオオゼキに似た動きを示している。今年の3月までは1,700円近辺で推移していた株価がその後、右下がりとなり、4月のはじめには1,600円前後となった。しばらくもみあっていたが、その後、さらに株価は下がり、5/18には1,497円と1,500円を割り込み、1,500円前後でもみあいが続いた。そして、ここへ来て、株価が上昇、現在、1,553円(6/1)となり、上昇気味の動きとなっている。そして、ユーストアであるが、ここ数ケ月は850円前後で推移していたが、5/22に810円まで下がった後、株価は反転し、現在880円まで上昇しており、売買高も増えはじめている。短期的には注目の株価といえよう。

   また、長期的な株価の上昇を示す26週移動平均乖離率でベスト5となったタイヨー、アークスを除く、アークランドサカモト、原信ナルスホールディングス、ベルクの株価の動きを見てみたい。アークランドサカモトであるが、今年初めは1,600円前後の株価であったが、4月下旬まで一本調子で株価が上昇し、4/17には年初来最高値の2,300円まで上昇した。その後、5月に入り株価は一時大きく落ち込み、5/17には1,890 円まで落ち込んだが、ここで反転、現在は6/1現在2,155円である。日足ではこのように激しい動きではあるが、週足ではほぼ右上がりに株価は上昇しており、今後の成長性に市場は期待をしているものといえよう。

   原信ナルスホールディングスは3月は1,500円前後の株価であったが、その後、株価は上昇し、4/26には年初来高値の1,718円をつけ、5月初旬まで株価は右上がりに上昇したが、一転、株価が下がりはじめ、5/21には一時1,554円まで下がった。その後、株価をもどし、上昇に転じ、6/1現在では1,647円である。そして、ベルクであるが、3月はじめは1,100円前後で推移していたが、その後、株価はなだらかに上昇し、4月中旬以降1,250円前後で推移し、ゆるやかに上昇している。

   このように、ここ最近の短期、長期の食品スーパーマーケットの顕著な動きを示した上位5社の株価を見てみたが、今後は、三角合併も解禁され、ウォールマートをはじめ投資ファンドの動きも感じられ、それに呼応する形で国内大手小売業、投資ファンドの動きもあわただしくなりつつある。食品スーパーマーケット業界の今後の株価の動きには注目である。

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June 4, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

June 03, 2007

日経MJ、新製品週間ランキング6/1、アイス、飲料、絶好調!

   恒例の日経MJ新製品ランキングが6/1公表された。ここ数週間、アイスクリーム、飲料が絶好調である。特に、今週は、冷凍食品部門ではNo.1からNo.7までアイスクリームが独占し、しかも、ベスト20の中に入った冷凍食品は1品であり、残りの19品は全部アイスクリームだった。ここ最近、冷凍食品の有望な新製品がないこともあるが、これだけアイスクリームが上位を占めたのは珍しい現象といえよう。一方、飲料も絶好調であり、No.1は先週4位のヤクルト本社、ヤクルト5本マルチパック65ml×5本であり、客単価は先週比761円アップの1,295円(1人当り1.295円)と客単価1,000円を越えた。カバー率も94.9%とほぼ対象の34チェーン、195店舗に行き渡っており、今後どの辺で客単価が落ち着くかが注目である。

   飲料のNo.2は先週No.1だった日本ミルクコミュニティのメグミルク牛乳1Lであり、客単価865円であった。No.3も日本ミルクコミュニティのメグミルク毎日骨太3つのチカラ1Lであり、客単価626円である。日本ミルクコミュティはNo.9にも農協健康菜園ベジタブルミックス1Lが客単価255円で入っており、新製品が好調に推移している。No.4はサントリー、伊右衛門、新茶500mlペットボトル、客単価525円であり、ここまでの4品が客単価Aクラスの500円を越えた。飲料はこれら以外にも、客単価300円以上のBクラスの新製品が2品、200円以上のCクラスの新製品が7品と合計13品が客単価200円を越えており、注目のカテゴリーである。

   また、アイスクリームも絶好調であり、No.1はハーゲンダッツジャパンのドルチェティラミス110mlであり、客単価409円である。No.2もハーゲンダッツジャパンのドルチェクレームブリュレ110mlが客単価370円でランクインしており、この2品が客単価Cクラス200円を越える新製品である。No.3以下は客単価200円を切っており、客単価は低いが、冷凍食品部門の中ではNo.8の日本たばこ産業のお弁当人気!新鮮卵のふっくらオムレツ4個入り、客単価110円以外、すべてアイスクリームが独占した。ちなみに、No.3はロッテ冷菓、クーリッシュ<バニラ>140ml、客単価165円、No.4は同じくロッテ冷菓、モナ王<バニラ>160ml、客単価147円、そして、No.5がハーゲンダッツジャパンのミニカップマンゴー120ml、客単価144円であった。

   飲料、アイスクリーム以外では、今週は家庭用品が好調であり、No.1は資生堂、HAKUメラノフォーカス2(医薬部外品)、客単価は何と1,022円と先週比426円アップとなり、1,000円を越えた。ただ、カバー率が45.6%と低く、平均単価が7,615円と高額であり、定番化できる食品スーパーマーケットは限られるといえよう。No.2もカバー率が30%、平均単価が4,527円と高額であるが、先週51位から躍進したマックスファクターのイリュームホワイトキャプチャーセット150ml+80gであり、客単価は先週比383円アップの441円である。そして、No.3は5/22初登場の新製品、花王のソフィーナ大人の毛穴ケアひきしめエッセンスEX30gであり、客単価325円である。やはり、平均単価は3,802円と高額であり、カバー率も34.4%と低い。
 
   その他食品では先週に引き続き、No.1は伊藤ハム、朝のフレッシュロースハム40g×4であり、客単価は961円と今週の全新製品の中でも3番目に高い客単価であった。伊藤ハムはNo.3にも朝のフレッシュハーフベーコン36g×4が客単価248円で入っている。No.2は、初登場の日清食品、焼きそばU.F.O.スパイシーカレー焼きそばであり、客単価は311円であった。No.4はシマダヤ、「流水麺」更科そば380g、客単価229円、No.5にもシマダヤ、「流水麺」稲庭風うどん450gが客単価229円で入った。

   そして、今週は菓子も好調であり、No.1はロッテ商事のキシリトールガムファミリーボトル<ニューライムミント>150gが客単価、先週比142円アップの426円と高い数字であった。No.2には初登場の江崎グリコ、抹茶プリッツ<黒みつ仕立て>18g×4袋、客単価261円であった。No.6にも初登場の江崎グリコの明太子プリッツ<チーズ仕立て>18g×4が客単価200円で入った。菓子部門では、客単価200円以上のCクラスの新製品がこれ以外に4品あり、No.3が明治製菓、アーモンドチョコ105g、客単価225円、No.4が不二家、カントリーマーム(バニラ&ココア)28枚が客単価220円、No.5がネスレコンフェクショナリー、キットカットミニまるごとレモン16枚、客単価205円であり、ここまでが客単価Cクラスの200円を越える菓子の新製品であった。

   このように今週の日経MJ新製品ランキングはアイスクリーム、飲料が依然として絶好調であり、注目である。また、今週は、客単価もAクラスの500円を越える新製品が6品、Bクラスの300円を超える新製品が9品もあり、合わせて15品が客単価Bクラス以上であり、全体としても客単価の高い新製品が多かったといえる。これらの15品については、定番化も検討し、しっかりと販促をかけて客単価アップをはかってゆきたいとところである。当面、アイスクリーム、飲料はもちろん、これら客単価の高い新製品には注目である。

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June 3, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

June 02, 2007

ユースストア、2007年2月期決算、減損会計が重く、厳しい決算!

   ユースストアの2007年2月期決算が4/3に公表されたが、営業収益、営業利益、経常利益ベースでは増収増益となったが、当期純利益は減損会計の適用が響き、2期連続の赤字となる厳しい決算であった。営業収益も100.2%とわずかな増収であり、既存店の売上が98.7%と厳しい競合状況の影響を受けたことに加え、新店も今期は2006年3月度の大覚寺店(静岡県焼津市)の1店舗のみであり、売上が伸び悩んだ。ユーストアはユニーが株式の議決権所有比率64.4%をもつ、ユニーの子会社であるが、2期連続の厳しい決算となり、親会社のユニーとしても、今後のユーストアの経営改善が急務といえよう。

   ユーストアの2007年2月期の営業収益は1,487.05億円(100.2%)、営業利益20.93億円(102.6%:売上対比1.5%)、経常利益21.00億円(108.5%:売上対比1.5%)、当期純利益-2.2億円(昨年は、-8.51億円)であった。当期純利益が2期連続赤字となった減損損失は前期が54.13億円、今期が23.84億円であった。ユーストアは食品スーパーマーケットであるが、鮮魚、惣菜、精肉の一部はテナントとなっているため、粗利構造が通常の食品スーパーマーケットとは、違う構造となっているのが特徴である。今期の売上総利益は21.1%(昨年21.1%)であり、販売費及び一般管理費は25.3%(昨年25.1%)となり、商品売買からの利益ではカバーできない構造であるが、テナント収入等の不動産賃貸収入等が4.7%(昨年4.4%)入るため、営業総利益が26.8%(昨年26.5%)となり、結果、差引き、営業利益率が1.5%(昨年1.5%)となる。

   したがって、ユースストアの営業戦略は自店でコントロール可能な青果、精肉の一部と日配、グロサリー、日雑、衣料品と自社ではコントロールが難しい鮮魚、惣菜、精肉の一部のマーチャンダイジング力を同時に高めないと競争が難しいといえ、店舗が一体となった統一マーチャンダイジングが打ちにくい状況がある。本来、ユーストアは人件費がかかり、利益が出しにくい部門である鮮魚と惣菜、精肉の一部を本体から切り離すことにより、経費比率を下げ、逆に強い競争力のあるテナントをひきいれ、ローコストと強力なマーチャンダイジングを実現し、地域一番の食品スーパーマーケットを目指していた。しかし、現在の経費比率25.3%はけっしてローコストとはいえず、また、鮮魚、惣菜、精肉のテナントも競合の食品スーパーマーケットと比べ絶対的な優位性が失われつつあるといえ、今後、このビジネスモデルそのものを再度見直すことが必要と思われる。

   現在、ユーストアは地元愛知に全73店舗の約60%にあたる43店舗をドミナント展開し、静岡10店舗、三重8店舗、岐阜6店舗、滋賀5店舗、京都1店舗と南北に商圏を広げつつある。滋賀109.2%、京都230.6%は新店効果があり、昨対を大きくクリアーしているが、静岡は100.9%、愛知は99.3%、三重は97.7%、岐阜は88.5%と特に、三重、岐阜が苦戦しており、商圏を広げた新たなエリアで地元食品スーパーマーケットと激しい競合が繰り広げられ、地元愛知で培ってきたユーストアのビジネスモデルが必ずしも優位性が保たれているとはいえない状況といえよう。

   これに加え、この2期連続で当期純利益が赤字になった背景には減損会計の適用があり、出店にかかわる資産の負担が経営に重くのしかかっているといえよう。ユーストアの出店かかわる資産を見てみると、土地231.81億円(昨年240.39億円)、建物及び構築物187.42億円(昨年198.75億円)、借地権21.15億円(昨年22.18億円)、長期差入保証金73.34億円(昨年76.95億円)と合計513.72億円(538.27億円)となり、昨年よりは若干下回っているが、総資産の67.5%と大半を占めている状況である。

   また、負債は長短期借入金が129.75億円(昨年111.05億円)と若干増え、総資産の17.05%、営業収益の8.72%であり、これら出店にかかわる資産は借入金による比率は小さく、大部分は自己資本で賄われてきたことがわかる。したがって、自己資本比率も今期は55.6%(昨年56.5%)と高い水準であり、ユーストアのここ数年の自己資本比率も50%強で推移しており、けっして無理な出店せずに、事業を拡大してきたことがわかる。

   ただ、新たな営業拡大に取り組んだ地域が必ずしも順調な成長につながっておらず、ユーストア自身の収益構造も高コスト気味であり、営業利益率も1.5%と以前に比べ下がりぎみである状況をみると、再度、食品スーパーマーケットとしてのビジネスモデルを見直す時期にきたのではないかと思う。少なくとも、現状の延長線上にユーストアの今後の成長戦略を描くことは難しいといえよう。ユースストアの以前のような競争力に満ち溢れ、業界随一のローコスト経営であった時代を超える、新たなビジネスモデルの新店開発が望まれるところである。

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June 2, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (4)

June 01, 2007

エコスの2007年2月期決算を見る、増収減益、ROA0.79%!

   エコスが4/11に公表した2007年2月期の決算を見てみたい。エコスは、子会社7社、関連会社1社で構成される企業グループであり、連結対象は4社の食品スーパーマーケットとなる。4社の食品スーパーマーケットとは、たいらや、シーズンセレクト、マスダ、やまうちの4社である。したがって、個別決算ではこれら4社の食品スーパーマーケットの数字が反映されないことから、ここでは、連結決算の状況を見てゆく。

   エコスは昨年、減損会計を適用したため当期純利益が21.44億円の赤字となり、厳しい決算となり、今期の決算結果がどこまで改善されているかが注目されていた。今期の営業収益は1,176.67億円(102.4%)、営業利益3.19億円(77.1%:売上対比0.3%)、経常利益2.50億円(80.8%:売上対比0.2%)、当期純利益2.95億円(昨年は赤字:売上対比0.3%)と増収、当期純利益は黒字に転じたが、営業利益、経常利益は減益となり、売上対比も厳しい数字となった。ちなみに、個別決算は営業収益は722.33億円(101.6%)、営業利益2.95億円(132.2%:売上対比0.4%)、経常利益3.10億円(137.0%:売上対比0.4%)、当期純利益0.76億円(昨年は赤字:売上対比0.1%)であり、増収増益ではあったが、売上対比の営業利益、経常利益はわずかであり、依然厳しい経営状況であるといえよう。

   エコスが今期増収となった要因は2006年6月2日にエコス江戸崎SC店(茨城県稲敷市)、2006年12月7日にエコス川口店(東京都八王子市)、2007年2月8日にエコス茂原店(千葉県茂原市)をはじめ、エコスグループで9店舗の新店を出店したことに加え、25店舗の改装を実施したことによる。その結果、総店舗数は116店舗となった。内訳は東京都12店舗、埼玉県12店舗、千葉県3店舗、茨城県40店舗、栃木県24店舗、群馬県1店舗、福島県3店舗、静岡県16店舗であり、北関東を中心に広域に店舗展開をしている。直近の売上の推移を見ると、3月度は107.6%、4月度は106.2%、既存店も101.2%、100.7%と順調に推移しており、売上は回復基調にあるといえよう。また、エコスは今期、生鮮、惣菜の強化を重点的に行い、特に青果の構成比12.6%(昨年12.3%)、惣菜9.1%(昨年8.9%)、精肉10.5%(昨年10.3%)、鮮魚11.7%(昨年11.6%)とすべての部門が上昇し、生鮮関連の構成比が43.9%(昨年43.1%)と0.8ポイント上昇し、生鮮関連の競争力が増したことも大きかったといえよう。

   一方利益面であるが、今期の売上総利益は25.1%(昨年25.1%)であり、これに不動産等の営業収入が2.1%(昨年2.0%)加わり、営業総利益は27.2%(昨年27.1%)と0.1ポイント改善した。これに対して、販売費及び一般管理費は26.9%(昨年26.7%)と0.3ポイント上昇したため、差引き、営業利益が0.3%(昨年0.4%)と0.1ポイント下がったため、営業収益の伸び102.4%でカバーできず減益となった。経費上昇の要因は人件費はほぼ横バイであるが、出店にかかわる減価償却費や、販売費の増加が主な要因であり、ここ最近のエコスの新店の大型化にともなう費用の上昇が経費を圧迫しているといえよう。

   そこで、エコスのROA、ROE、自己資本比率を見てみると、ROAは0.79%(昨年はマイナス)であり、ROEは5.2%(昨年はマイナス)、自己資本比率は15.3%である。特に、自己資本比率が低く、この数年を見ても2007年2月期15.3%、2006年2月期15.8%、2005年2月期22.3%、2004年2月期25.3%と下がりつづけている。この要因を負債面と出店にかかわる資産面、営業にかかわる資産面で見てみると、負債面の主な項目である長短借入金は156.88億円(昨年155.21億円)と、総資産の42.4%、営業収益の13.3%である。一方、出店にかかわる資産は、建物及び構築物114.46億円(昨年103.93億円)、土地46.83億円(昨年46.80億円)、敷金・保証金63.82億円(昨年65.39億円)と合計225.11億円(昨年216.12億円)と昨対では微増であるが、総資産の60.9%を占め、純資産56.58億円と比べても大きな資産額であり、長短借入金156.88億円で賄っている構造であり、これが資産の効率を下げ、自己資本比率を低くしているといえよう。

   このように、エコスは昨年に比べ、減損会計が一段落し、当期純利益は黒字転換したが、その金額はまだまだ売上対比0.3%と低いことに加え、出店にかかわる資産が借入に依存している構造のため、自己資本比率があがらず、経営効率が厳しい状況となっている。ただ、ここへきて売上は堅調な伸びを示しているので、粗利率の改善と特に経費の削減に一層取り組むことにより、営業利益が改善してくれば、自然、ROEは改善し、借入金の削減につながり、さらに資産を圧縮できれば、自己資本比率が上昇し、ROAも改善に向かう。そして、そのためには、ここ最近、大型化してきた新規出店にかかわる出店コストを資産の流動化等により、削減し、惣菜、生鮮の強化により収益性の高い食品スーパーマーケットを構築できるか否かが当面の鍵を握っているといえよう。その意味で、エコスの今後の新店には注目である。

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June 1, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)