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August 31, 2007

日経MJ新製品ランキング、8/31、依然、客単価Aクラス0!

   日経MJ、新製品ランキングが8/31、公表された。今週も客単価Aクラスの500円以上の新製品が1品もない状況が続いており、客単価Bクラスの300円以上の新製品も4品、客単価Cクラスの200円以上の新製品も13品と合計でも客単価の高い新製品が17品と低調な新製品の状況といえる。このPOSデータはイオン、イズミヤ、関西スーパーマーケット、サミット、大丸ピーコック、マックスバリュ、マルエツなど全国33チェーン、193店舗をカバーしているデータであり、新製品を13週以内の商品とし、客単価(1,000人当りの売上)で見たランキングあり、食品スーパーマーケットの新製品の実態を表しているといえるが、客単価500円のAランクの新製品が不在のまま続いており、中々この時期の新製品は難しいものがあるといえよう。

   今週のNo.1は、飲料部門の日本コカ・コーラのコカ・コーラゼロ500mlペットボトルであり、客単価405円(1人当り0.45円)ある。客単価400円以上の新製品も、今週はこの1品のみであり、全体が混戦模様となった週であるといえよう。カバー率は82.7%と全飲料の中でNo.1のカバー率であり、6/2初登場の新製品であるが、この3ケ月でほぼ対象全食品スーパーマーケットにいき渡ったといえ、ゼロはしっかり定番としても定着したといえよう。ちなみに、この客単価は取扱店のみの客単価を示しており、82.7%の導入店舗のみでの客単価であり、残り、17.3%の店舗の客数を入れての客単価ではない。客単価は2つあり、全対象店舗の客数で割った客単価、全店客単価と、取扱い店舗のみの客数で割った客単価があるが、日経MJ新製品ランキングは取扱い店舗のみの客単価である。この2つの関係は全店客単価=取扱い店舗の客単価×客数PI値(ほぼカバー率と同じ)となる。

   No.2も飲料部門であり、サントリーの伊右衛門、焙じ茶500mlペットボトル、374円である。8/18初登場の文字通り、新製品であり、すでにカバー率が75.5%と注目である。No.3は家庭用品部門の王子ネピア、ネピアティッシュ200組×5パック、310円であり、カバー率は47.4%と約半分の食品スーパーマーケットへの導入の数値であるが、今週の客単価ランキングでは上位に入った。No.4は飲料部門の日本コカ・コーラ、コカ・コーラゼロ1.5Lであり、客単価304円である。No.1の500mlと並び、高い客単価であるが、カバー率が69.4%と500mlの82.7%と比べ若干低く、同じ新製品でも1.5Lよりも500mlの方が導入店舗が進んでいるといえる。平均単価が500mlは92円、1.5Lは172円と容量は3倍であるが、1ml当りの価格は2倍弱であり、超お買い得であり、500mlのヘビーユーザーは500mlから1.5Lへと移ると思われるので、500mlと1.5mlはしっかり併売したいところである。単品訴求よりも併売訴求の方が全体の客単価はアップするといえよう。

   以上、客単価300円以上の今週の新製品は4品であるが、これについで、飲料では客単価200円以上の新製品が2品あり、日本コカ・コーラのQoo(クー)とってもグレープ500mlペットボトル、客単価267円、花王、ヘルシアウォータマスカット味500mlペットボトル、客単価220円であり、飲料部門としては客単価300円以上、200円以上の合計がわずか5品という少なさであり、これまで新製品全体をひっぱっていたが、ここ数週間低調な状況が続いている。

   客単価200円以上の新製品が多い部門はその他食品部門と家庭用品部門であり、その他食品ではNo.1に男前豆腐店、マブ300g、客単価270円、No.2にエバラ食品工業、おいしいキムチボトル400g、客単価249円、No.3に日清食品、チキンラーメンどんぶりプラス野菜カレー84g、客単価225円、No.4にミツカン、金のつぶ、超やわらか納豆とろっ豆45g×3パック、客単価200円と続く。また、家庭部門ではNo.2にカネボウ化粧品ブランシールホワイトニングコンクルージョンセットⅣ(医薬部外品)40ml+25ml+15ml、客単価260円、No.3に王子ネピア、ネピア、ネピネピティッシュ160組×5パック、客単価224円、そして、No.4に花王、ふんわりニュービーズ、トロピカルブーケの香り1kg、客単価224円である。

   そして、菓子部門であるが、客単価は200円以上が3品であるが、いずれも8/19初登場の新製品である。No.1は明治製菓、フランアロマティエ森いちご、3本×4袋、客単価256円、No.2も明治製菓、フランアロマティオ、ラム&バニラ3本×4袋、客単価253円、そして、No.3がカルビー、ポテトチップス焼き塩味65g、客単価207円である。菓子部門はこの3品を含め8/19初登場の新製品がベスト20に11品入っており、新製品ラッシュである。また、冷凍食品部門であるが、残念ながら、今週は客単価200円以上の新製品は0であるが、No.1はロッテ冷菓のクーリッシュ<Wグレープフルーツ>140ml、客単価159円であった。

   このように今週の日経MJ新製品ランキングは客単価500円以上のAランクの新製品が0となり、大型ヒット商品が不在の状況が続いている。客単価500円(1人当り0.5円)がいかに大きな数字であるかが改めて確認された週であるともいえる。ただ、ここへきて菓子部門の新製品ラッシュが見られ、今後は客単価は小さいながらも、菓子部門を中心に新製品が展開しそうである。来週以降の菓子部門に注目したい。

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August 31, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

August 30, 2007

青森で魚のブログはじまる、ブログのおもしろい使い方!

   青森のクライアントでブログがはじまった。三沢にあるイオンの下田ショッピングセンターに入っている鮮魚専門店からの旬の魚のブログである。いずれ検索にかかってくるかと思うが、「目時の目利き!」というテーマのブログであり、店長が、毎日、今日の一押しの旬の魚を朝一番に紹介するという内容である。ひょんなきっかけで突然はじまったブログであるが、こんな使い方もあるのかと、なかなかおもしろいブログになるのではと密かに期待をしている。まだ、スタートして数日であるので、今後、どうなってゆくか予想がつかないところもあるが、とりあえず何とかスタートがきれた。当初はブログをつくるつもりではなく、売場をじっくり視察し、いつものように改善案を提案し、その改善案をどのように実行し、その売場の業績アップにつなげるかをつめていた。

   まず、主力のマグロの売場を見ると、この日はメバチが主力であり、冷凍のメバチをメインに太平洋産、台湾産がブロック主体に品揃えされ、これに生のメバチが加わり、さらに、中バチ、大バチが加わる。そして、この日は、最高グレードの本マグロまで品揃えされていた。朝早かったので、ブロック売りが主体であり、1柵、2柵で売られていた。ネギトロ、ブツ切りもあり、平台8尺以上のスペースをとってのマグロの売場である。

   気になったのは価格帯であり、マグロは鮮魚の中で唯一といってよいプライスラインによるマーチャンダイジングが可能な商品といえ、中心プライスに対して、上限プライス、下限プライス、さらには最上限プライス、最下限プライスと基本3プライスラインであり、それに上下2つが加わり、理想は5プライスラインとなる典型的なプライスラインによるマーチャンダイジングがポイントとなる商品である。それぞれのプライスラインにきれいに魚種、部位が当てはまり、バチマグロに対し、上が本マグロ、下が黄肌マグロとなり、最上位は魚種というより、中トロ、大トロなど最高部位の商品群となり、最下限はビンチョウマグロとなる。また、これに、冷凍、生が加わり、中トロ、大トロなどの最高級の部位も加わるので、業種+冷凍・生+部位の組合せとなり、その無限の組み合わせの中から、どこに照準を絞り、プライスラインによるマーチャンダイジングを組むかが大きなポイントとなる。

   特にプライスラインによるマーチャンダイジングのポイントは顧客をいかにワンランク上のプライスラインに誘導できるかが最大のテーマであり、ワンランク上に誘導できた時に、PI値×平均単価=客単価の平均単価がアップし、客単価が上がり、結果的に売上がアップすることとなる。したがって、プライスポイントをしっかり確立し、魚種の移動、部位の移動、冷凍から生への移動がスムースにできるように品揃えを行い、プレゼンテーションを工夫できるかがポイントとなる。実際、売場を見てみると、プライスラインの設定に無理があり、かつ、ボリュームディスカウトを意識しすぎ、2柵の値引きがマチマチで、利益が取りにくい売場づくりとなっていた。そこで、再度、最重点商品を明確にし、品揃えを確定し、プライスラインを再構築し、相乗積で利益シミュレーションを行い、マグロの売場の見直しをはかった。

   マグロがとりあえず、固まったので、次に、鮮魚専門店のもうひとつの強さのポイントである丸物のコーナー化と魚種の選定、今後の仕入れの方針を詰めた。また、丸物の販売場所が分散していたので、バックヤードの直ぐ前の平台にコーナーをつくり、クッキングサポートも可能な限り行う体制をどのように、どう実施してゆくかを検討した。

   そして、ここからがブログに結びついたことであるが、主客動線の先頭の平台の一角に今日の一押しの旬の魚を市場で毎日見つけ、必ず1品訴求してゆく場所をつくり、ショッピングセンターに来店している顧客の客数PI値を引きあげ、PPI、平均単価アップにつなげ、客単価アップをはかるきっかけをつくろうという提案をした。ここが今後、この店舗の最大の魅力となり、また、マグロへ、丸物へ、そして、他の商品群へつながってゆく重要な場所となるので、これを今後、継続する良い方法はないかと思い、思いついたのが「目時の目利き!」というブログである。ただ、パソコンが自宅にないということがわかり、挫折しかけたが、携帯メールと写メールでやってみようということになり、すぐに、本部に戻り、OCNでブログを開設し、モバイル設定をし、携帯でブログへの投稿可能な体制をつくり、その日、朝一番でつくったイカの売場写真とそのイカの一押しの理由を携帯メールでモバイル投稿してもらったところ、うまくいった。
 
   これでとりあえず、スタートが切れたので、挫折しなければ、明日以降毎朝、青森発の旬の一押しの魚が毎日ブログに、写メールと一押しコメント付でアップされるはずである。ブログ、「目時の目利き!」が今後、軌道に乗るかどうか、若干の不安はあるが、大きな期待と希望をもって、私も時々、コメントを入れながら、見守ってゆきたい。

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August 30, 2007 in 日記・コラム・つぶやき, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

August 29, 2007

カウボーイ、新中期5ケ年経営計画、実行体制整う!

   8/9、カウボーイの社長が交代した。これまで、代表取締役社長であった伊藤紀明氏が退任し、新たに、代表取締役社長として、石原坂多聞氏が就任した。また、これまで代表取締役専務であった鶴田信光氏は代表権がはずれ、取締約専務となり、代表取締役は石原坂多聞氏1人となった。これで、2008年9月期から2012年9月期までの新生カウボーイの第一次中期経営計画の本格的な実行体制が整ったといえ、カウボーイは石原坂体制のもとで、経営再建が本格化することとなる。石原坂多聞氏は昨年の4月までオオゼキの社長を4年間務めており、今年の3月にカウボーイに取締役として招かれ、今回の代表取締役社長就任という経歴であり、オオゼキでの徹底した個店経営のノウハウをカウボーイに移植し、この第一次中期経営計画が描くプランどおりに、今後、カウボーイの再生ができるかが問われることとなる。

   石原坂多聞氏が8/3、カウボーイの代表取締役社長に就任して、早々の8/17にはカウボーイの2007年9月度の第3四半期決算の売上が公表されたが、単純合計では昨年の374.56億円から328.44億円と昨対87.7%となったが、セグメント別の小売事業を見ると、昨年の269.31億円から273.47億円と101.5%伸びており、改善の兆しが見え始めているといえよう。昨対を大きく下回った卸売事業、不動産事業等については、事業構造が再建前とは大きく違っており、単純な比較が成立たないので、昨対比較が可能な小売事業の動きがカウボーイの実状を表しているといえ、その意味では、わずかであるが、この第3四半期決算の売上に関しては昨対を上回り、この9月からはじまる本格的な再建のための中期経営計画へ向けてよい流れができあがりつつあるといえよう。

   現在、カウボーイの株主構成は、前期決算の平成18年9月30日現在と比べ大きく変わっており、それまでは有限会社ナカノが24.36%、中野晃氏が15.87%を持ち、大株主であったが、現在では、合同会社月光が37.19%、スパークスOMSF-2投資事業組合が14.31%となり、合計51.5%を占める過半数を維持し、経営権を取得している。月光はアメリカのゴールドマンサックスグループの会社であり、いわゆる投資ファンドである。この2社のもとでカウボーイは経営再建に入り、この9月から、石原坂多聞氏を代表取締役社長として、2012年9月期までの本格的な第一次中期経営計画の実行に入ることとなる。

   カウボーイがこのように投資ファンドのもとで経営再建にはいらざるをえなくなった理由は、昨年の12/8に当時の中野晃社長が「第三者割当てによる新株式の発行、自己株式処分及び新株予約権の発行に関するお知らせ」の中で説明している。それによると「現在、主としてデイベロッパー事業に対する投資のため、約230億円の長期借入金を抱えており、それらの返済期限は3年から5年となっているところ、通常デイベロッパー事業に対する投資資金の回収期間は15年から20年となっているため、3年から5年の返済期限で借入金を返済してゆくのは困難であります。・・」という長期借入金約230億円の返済問題が根底にあり、この問題を解決するために、会社を小売業と不動産業に分割し、負債を不動産業に回し、リファイナスの後、不動産会社が15年から20年かけて返済してゆき、その間、重荷が取れた小売業をスピーディに再建し、不動産業とも連携しながら、事業の再生をはかるというスキームを実行することが最善の策と判断したためであるという。

   実際、この5/25に公表されたカウボーイの中間決算の財務諸表を見てみると、長短借入金は昨年が社債を含め243.95億円であったところが、今期は僅か5.58億円となっており、カウボーイ本体から分離した不動産会社へ大半の長短借入金が移っており、当所のスキームどおり、経営再建が進んでいることがわかる。

   さて、2008年9月期から、2012年9月期までの第一次中期経営計画であるが、売上高は2007年9月の205.00億円を2012年9月には235.75億円と115.0%アップ、売上総利益は38.62億円(売上対比18.8%)を49.39億円(127.8%:売上対比21.0%)、販管費38.24億円(売上対比:18.6%)を44.21億円(115.6%:売上対比18.7%)という計画である。結果、営業利益を0.38億円(売上対比0.18%)を5.18億円(1,363.1%:売上対比2.19%)という数字計画であり、売上と経費のバランスをとりながら、粗利を大幅に改善する計画であることがわかる。そして、そのための最大のテーマが「従来の全店一律型政策から個店政策で店舗毎収益管理体制の強化」であり、生鮮食品・惣菜、食品、菓子、そして、日配の自社販売などの改革を大胆に実行し、業績の改善をはかるというものである。石原坂多聞氏が社長に就任した理由は、まさにここにあるといえ、オオゼキの個店主義のノウハウをカウボーイに徹底して導入、業績を飛躍的に改善することであるといえよう。

   このようにカウボーイがいよいよ、財務体制、経営計画、そして、経営陣すべてを改め、この9月から2012年度までの第1次の中期経営計画に入る体制が整ったといえる。来期以降のカウボーイの数字がどのように変化してゆくか、そのゆくへをじっくり注視してゆきたい。

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August 29, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

August 28, 2007

PI値を改めてまとめてみた、PI値理論の概要固まる!

   PI値の説明を10項目に渡ってまとめてみた。数年前に一度、一覧表を作る機会があり、まとめて以来であり、前回は9項目であったが、今回は1項目増やして、10項目にしてみた。前回との最大の違いは、この数年間で客単価3D分析が固まり、ID-3D分析も理論的にほぼ完成し、新たな発展を入れたPI値理論そのものの体系化がほぼ固まったことである。また、前回はPI値導入の効果について入れてなかったが、今回は、その効果として、客単価1円の重みを入れ、チェーンストアにおける導入の効果を明確にしたことである。このように、PI値を現時点で説明すると、ほぼ10項目にまとめることができ、今後、この10項目の内容をさらに見直しながら、より、わかりやすくまとめていきたい。

   さて、実際、今回のPI値のまとめの第1項目目であるが、「PI値、PPIは何の略?」からはじまる。時々、PI値のつづりを忘れたり、PPIのはじめのPを忘れたりするので、改めて、第1項目目にもってきた。特に、PI値は日本固有の指標ではなく、米国生まれであり、PI研が独自に発展させたものであるので、補足でそのことを明記した。第2項目から第4項目までは、「PI値とは?」、「PI値の種類は」、「PI値の特徴は?」という内容であり、これらは、これまでのPI値の説明とほぼ同じであるが、ひとつ、違いを上げれば、PI値の活用場面を3つにまとめたことである。まず、マーチャンダイジング指標としては、数量PI値と金額PI値、マネジメント指標としては、粗利PI値と経費PI値、そして、新たにマーケティング指標として、PPIと客数PI値を取上げた。

   第5項目では、「PI値の数式は?」を示し、これまで数量PI値から粗利PI値までのマーチャンダイジング、マネジメント指標のみを示してきたが、今回は、新たにマーケティング指標としてのPPI、客数PI値をいれ、特に客数PI値が入ったことにより、PI値の指標は無限に拡大したことを示した。第6項目では、「PI値活用のポイントとは?」であり、これはこれまでの内容と同じ、時間(期間、移動平均など)、空間(全店平均など)、目標(自己最高など)の3つの基準値をしっかり設定し、PI値を活用することがポイントであることを示した。

   第7項目は今回最も改訂内容が多かったところであり、「PI値と売上の関係は?」と題し、従来の初期のMD方程式に加え、最新のID-3D分析までを網羅し、通常のPOSデータからのPI値と売上との関係、レシートデータからのPI値と売上との関係、そして、IDデータからのPI値と売上との関係を改めてまとめ直してみた。最近、ブログでも、左上のPI研究所という社名の横に「売上を科学する!」というキャッチフレーズを付け加えたが、まさに、PI値は売上を科学したものであり、この3つの段階でPI値と売上を見てゆくことにより、より、売上の本質に迫ってゆけることを明らかにしようとした項目である。PI値が単なる指標から、PI値理論といってよい、理論、体系化ができたのではないかと思う。ここではごく簡単にまとめているが、その本質は充分に説明できたのではないかと思う。

   第8項目は、「PI値と商品分類は?」であり、ここでは以前からの主張どおり、単品管理ではなく、小分類管理、すなわち、カテゴリーマネジメントがポイントであることを示した。第9項目では、「PI値導入のステップとは?」であり、7段階のステップにもとづいて、PI値を導入していゆけば、無理なく、PI値を各企業へ導入できることを示した。ここは以前とほとんど同じ内容である。そして、最後の10項目では、「PI値導入の効果は?」を新たに追加し、以前は9項目でPI値を説明していたが、今回からは、この10項目目が新たに加わった。効果のポイントは客単価1円の重みであり、約100店舗クラスのチェーンストアであれば、年間延べ1億人の客数となり、客単価1円の改善が年間では1億円の売上改善につながり、その改善のポイントが重点商品の欠品をなくすことであり、フェイスを見直すことであり、品揃えを見直すことであり、レイアウトを見直すことであり、販促を見直すことであり、それらの現場での小さな改善が大きな成果を生み出すことを示した項目である。

   以上、ひさしぶりに、PI値の説明を改めて見なしてみて、これまで、初期のMD方程式にとらわれすぎており、最近の最新の研究成果が充分に盛り込まれていなかった点と、その効果が項目になかったことに気付き、改めてPI値の説明をまとめ直してみた。実際、まとめ直してみて、以前からPI値理論という言葉をつかってはいたが、PI値理論という言葉に文字通り相応しい体系化ができあがったといえるのではないかと思う。少なくとも以前の説明よりも分りやすく、体系化できたのではないかと思う。今後は様々な場面で、PI値って何?という場面に出くわした時には、この新しくできたPI値10項目の説明をまずはじめに示してゆきたい。

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August 28, 2007 in 経済・政治・国際, PI値 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 27, 2007

ブルドックソース、2008年3月度、第1四半期決算を見る!

   注目のブルドックソースが8/7、2008年3月度、第1四半期決算を公表した。決算内容は大変厳しい内容であり、減収減益となった。特に、当期純利益に関しては、今回のスティール・パートナーズ関連の諸経費を特別損失に計上したために大幅な減益となった。実際の決算数字は、売上高40.96億円(95.2%)、営業利益1.95億円(62.8%:売上対比4.76%)、経常利益2.93億円(76.7%:売上対比7.15%)、当期純利益0.55億円(18.6%:売上対比1.34%)であった。ちなみに、ここ最近のブルドックソースの株価であるが、7/5、1:4の株式分割後、株価は600円弱まで下がり、その後、7月中旬には一時800円を越えたが、8月に入り株価は下がりはじめ、この第1四半期決算発表の8/7以降、株価はさらに下がり、400円付近で推移しており、8/24現在、416円という株価が続いている。

    8/24にはスティール・パートナーズのブルドックソースへの公開買付報告書が公開されたが、結果は1.89%(131万8,456株)となり、既に保有している株価と合わせ、合計5.41%(377万8,456株)であるという。スティール・パートナーズの公開買付は失敗に終わったことになるが、公開買付価格は425円であったことから、今後、ブルドックソースの株価がどの辺で落ちつくか予断を許さない状況が続くといえよう。ちなみに、今回、スティール・パートナーズが手にしたブルドックソースからの買収防衛策への対抗措置としての新株発行に伴なう現金分約21億円をすべて、現在の株価400円で市場で買った場合、500万株以上となり、現在の5.41%から10%を優に越える持ち株比率となり、再び、スティール・パートナーズが大きな発言権を持つようになる。その意味でも、今後、スティール・パートナーズの次の一手が注目される。

   ただ、スティール・パートナーズがどう動くかは別として、今回の第1四半期決算は非常に厳しいものであり、ブルドックソースがスティール・パートナーズのTOBへの対抗策として示した6/7に公表した中期事業計画では2008年3月期に増収増益の目標を示しているので、目標の達成は厳しいものとなりつつあるといえよう。それ以上に、この中期計画では最終目標として、2013年3月期まで連続で増収増益の目標を立て、特に、営業利益を2007年3月期の4.3%を2013年3月期には何と14.0%と3倍以上の利益、倍倍増計画であるので、かなり高いハードルといえよう。

   その中期経営計画の骨子であるが、売上よりも経費削減を柱とした内容であり、2013年3月期と2007年3月期の主要数字を比較してみると、売上高は106.8%であるが、営業総利益が113%、販管費が92.5%という計画であり、その結果、営業利益が4.3%から14.0%となるという内容である。したがって、売上高は微増、営業利益は2桁改善、販管費は大きく削減ということであるので、売上高は伸びなくとも粗利は大きく伸ばし、経費を大幅に削減し、利益を生み出すという内容といえる。具体的には、ソースのPB化を特に業務関係ですすめ、売上高と利益率、特に利益率を同時に改善し、一方で、生産拠点を集約し、子会社化したイカリソースとの重複部門を見直し、社員数を大幅に減らし、生産性を飛躍的に改善するという内容である。

   したがって、この政策はこの第1四半期ですぐにできる内容ではなく、まさに、中期的な経営課題であるので、今回の決算結果にすぐに反映されることではないが、それでも、中期経営計画の初年度にあたる第1四半期の経営数字は、厳しい結果であったといえよう。特に、この第1四半期の売上原価が昨年の45.7%から48.6%と大幅に上昇しており、結果、売上総利益が昨年の54.3%から51.4%と約3ポイント下がっており、原料市況の上昇が大きく響いているといえよう。加えて、売上高が低価格志向の影響を受け、伸び悩んだといい、PB化以前の問題として、既存商品の売上高も厳しい状況である。経費に関しては、すでに削減が進んでいるようで、昨年の47.1%、この3月期の本決算の48.3%と比べても46.6%と下がっており、経費削減に関しては、すでに対策が打たれ始めたといえよう。ただ、売上が厳しく、原価が上昇している現状を考えると、経費削減だけでは、厳しいものがあり、中長期計画に盛り込まれたPB政策以外にも具体的な効果の高い追加策が必要と思われる。

   このように、ブルドックソースはスティール・パートナーズのTOBに対し、一旦は退けたが、依然として、スティール・パートナーズは5%以上の株式を保有し続けており、今後の動きが読めない状況である。これに加え、今回示した中期経営計画の初年度のスタートにあたる第1四半期決算がかなり厳しい数字となり、中期経営計画では充分に示されていない既存商品の競争力強化と高騰する原価への対応が急務となりつつある。この点に対しても早急に改善対策を示す必要があるといえ、ここが改善されないと中期経営計画そのものの実現性も厳しいものとなろう。その意味で今回の問題はまだまだ予断をゆるさない厳しい状況が続いているといえ、ブルドックソースとしては、再度、中期経営計画を補強する企業価値の向上を示す必要があるように思える。

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August 27, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 26, 2007

食品スーパーマーケット株価情報、8/24、不安定な株価続く!

   7月中旬までは18,000円前後で推移してた日経平均が7月下旬から下がり始め、8月に入っても下げ基調が続き、先週は一時15,500円を割り込むなど、厳しい相場が続いていた。今週に入り、ここ数日間は値を戻しつつあり、8/24現在、16,248.97円(-67.35円、-0.41%)で取引を終えた。このような中で、8/24の食品スーパーマーケット業界の株価の状況を見てみたい。まず、業種別で8/24の株価の騰落率を見てみると、値を上げた業種は全33業種の内、わずか6業種であり、海運業1.26%、その他製品1.01%、空運業0.77%、金属製品0.40%、機械0.37%、電気機器0.08%である。食品スーパーマーケット業界が属する小売業は16位であり、-0.43%のマイナスであった。ちなみにワースト3はその他金融業-2.40%、石油石炭製品-2.38%、鉱業-2.00%であった。

   そこで8/24の食品スーパーマーケット業界の株価であるが、No.1は長野県のマツヤであり、600円(+6.76%)である。マツヤはここ最近、株価の変動が激しく、売買高の変動も激しい動きを示しており、5日、25日、13週、26週の移動平均を見ても大きな数字ではないがすべてプラスとなっており、全体としてはなだらかに上昇している株価である。No.2は埼玉県のマルヤであり、384円(+3.78%)である。マルヤは6月前半は250円前後であったが、その後、上昇し続け、7月には一時450円を超えるまでになった。その後、400円前後で推移していたが、先週から今週にかけ350円強まで下がったが、ここへ来てまた上昇しはじめたといえる。

   No.3はPLNTであり、363円(+2.83%)である。PLANTの株価は3月以降づっと350円から400円の間で変動していたが、ここ数日は350円を割り込むまで下がっていた。8/24は若干上昇したが、依然として厳しい株価が続いている。No.4はアオキスーパーであり、828円(+2.72%)であった。アオキスーパーは7月以降830円前後で推移し、この数日株価を一時800円強まで下げたが、8/24はその反動としての株価上昇といえよう。そして、No.5はライフコーポレーションであり、1,477円(+1.93%)であった。ライフコーポレーションも7月から8月前半までは株価を下げていたが、その後、株価は上昇し、一時1,500円を越えたが、この数日、株価は急下降し、1,380円まで下げたので、その反動としての株価急上昇といえよう。

   逆に、8/24、株価が下がった食品スーパーマーケットは、大黒天物産が最も下げ率が低く、870円(-4.39%)であった。大黒天物産の株価は7月中旬以降、厳しい株価が続いており、1,300円前後であった株価が一貫して下げ続け、ここ数日で1,000円を切り、8/23、8/24は売買高も大商いとなる下げであり、とうとう900円を切ってしまった。来週の株価がどのように動くかが予断を許さない状況といえよう。

   ついで、関西スーパーマーケットであり、761円(-3.91%)であった。関西スーパーマーケットは7月前半は800円を超えていたが、その後、株価は下げ基調となり、8月に入ると800円を下回りはじめ、800円と790円の10円の範囲での株価の動きであったが、8/24、いきなり株価が761円までストンと落ちてしまった。大黒天物産同様、来週の株が気になるところである。そして、ヤマザワが1,578円(-1.92%)と下げ率が大きかった。ヤマザワは7月前半までは1,680円前後で安定していたが、その後、株価は下げ基調となり、先週に入ると1,600円を割り込み、今週に入り、少し株価をもどしはじめたが、8/24、再び、株価を大きく下げた。売買高もここ最近膨らんでおり、やはり、来週以降の株価がどのように動くか注目である。

   8/24のベスト5とワースト3は以上であるが、さらに、上昇株の食品スーパーマーケットを見てみると、No.6は平和堂、1,928円(+1.90%)、No.7はCFS、414円(+1.22%)、No.8はオオゼキ、3,230円(+0.93%)、No.9はイズミヤ、723円(+0.83%)、そしてNo.10は相鉄ローゼン、470円(+0.64%)である。さらに続けると、No.11はサンエー、3,500円(+0.57%)、No.12はいなげや、905円(+0.55%)、No.13はイオン九州、1,810円(+0.55%)、No.14はエコス、株価:820円(+0.49%)、No.15はカスミ、621円(+0.48%)である。  

   このように8/24の株価は日経平均全体の株価も厳しく、小売業全体もマイナスという状況であったが、食品スーパーマーケットではそれほど大きな伸びではないが、上記15社をはじめ、約30社が株価を引き上げており、約50社の上場企業の60%であり、全体が厳しい株価の状況の中では、健闘しているとえいよう。来週は政治では内閣改造という大きな動きもあるが、依然として、経済の方では、サブプライムローンの問題がくすぶっており、世界的な株価不安定な状況が続くと予想される。このような状況の中では、食品スーパーマーケットの来週以降の株価の推移も予断を許さない状況が続くものといえよう。

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August 26, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 25, 2007

日経MJ新製品ランキング、低調な動き、客単価500円以上0!

   日経MJ新製品ランキングが8/24、公表された。このランキングは、全国33チェーン、193店舗のPOSデータを集計し、1,000人当りの客単価順にランキングをつけ、各部門ベスト20を公表している。本ブログでは、客単価500円以上をAランク、300円以上をBランク、200円以上をCランクとし、新製品を評価しているが、今週は客単価500円以上のAランク商品は1品もなく、全新製品の中でNo.1は飲料部門の日本コカ・コーラ、コカ・コーラゼロ500mlペットボトルであり、客単価は485円(1人当り0.485円)であった。また、Bランクの客単価300円以上は4品、Cランクの200円以上は5品、A、B、Cランク合計でも10品と低調な動きであった。特に、これまで好調であった飲料もA、B、Cランク合計で5品と少なく、飲料の新製品ラッシュも一段落したようである。

   今週はこのように客単価500円を越えるAランクの新製品は0であるので、Bランクの商品を見てみると、No.2はその他食品部門の男前豆腐店、マブ300g、客単価340円であった。No.3はNo.1同様、飲料部門の日本コカ・コーラ、コカ・コーラゼロの1.5Lであり、客単価338円でわずか2円の差である。カバー率を見ると、No.1の500mlが86.2%、1.5Lが69.4%であるので、500mlの方がカバー率が高く、定番化が進んでいるようである。No.4は家庭用品部門のふんわりニュービーズトロピカルブーケの香り1kg、客単価337円で、これもわずか1円の差である。そして、もう1品、家庭用品部門であるが、No.5の王子ネピア、ネピアティッシュ200組×5パック、客単価302円である。以上が客単価300円以上のBランクの新製品であり、全部で4品のみである。

   これに続いて、客単価200円以上のCクラスの新製品であるが、No.6はその他食品部門のエバラ食品工業、おいしいキムチボトル400g、客単価248円である。No.7は飲料部門の花王、ヘルシアウォータマスカット味500mlペットボトル、客単価231円である。カバー率が89.8%と飲料部門の中ではNo.1であり、完全に定番化されたといえよう。No.8は同じく飲料部門の日本コカ・コーラ、爽健美茶ヴィーナスホワイト500mlペットボトル、客単価207円であり、同じく客単価207円で、家庭用品からカネボウ化粧品、ブランシールホワイトニングコンクルージョンセットⅣ(医薬部外品)40ml+25ml+15mlが入った。そして、No.10は飲料部門のキリンビバレッジ、世界のKitchenからディアボロ・ジンジャー410mlがちょうど客単価200円である。先週は3位、先週比151円マイナスであるので、今後、どの辺で数字が落ち着くか分らないが、今週は200円と客単価Cランクぎりぎりであった。

   以上が客単価A、B、Cクラス以上の10品であり、飲料部門が5品、家庭用品部門が3品、その他食品部門が2品と飲料部門が半数を占めたが、それでも5品であり、ヒット商品が低調な1週間であったといえよう。

   客単価の上位ランクには入らなかったが、冷凍食品部門では、ここ数週間アイスクリームが独占しており、No.1はロッテ冷菓、クーリッシュ<Wグレープフルーツ>140ml、客単価163円であり、No.2はハーゲンダッツジャパン、ミニカップ、ブルーベリー120ml、客単価159円であり、No.3は明治乳業、エッセルスーパーカップマンゴー200ml、客単価149円であった。アイスクリームでは客単価200円を越えるヒット商品はなかなか登場しないが、100円台で安定している商品は数多くあり、アイスクリームはしっかり品揃えすることがポイントであるといえよう。

  そして、菓子部門であるが、No.1はカルビー、じゃがりこツナマヨポテト58g、客単価162円である。カバー率が90.3%と今週の全新製品の中でもNo.2のカバー率である。ちなみにNo.1は、カルビー、夏ポテトこだわりの球美の塩80gであり、客単価は76円と低いが、カバー率は94.4%と断トツの高さである。No.2はロッテ商事、プラスXアソートボトル150g、客単価114円であり、同じくNo.3にロッテ商事、カナディアンメープルトッポ2袋、客単価95円が入った。菓子は全体的に客単価は低いが、カバー率は他の部門と比べて高いのが特徴であり、新製品がもっとも速く定番化が進む部門である。

   このように今週の新製品は客単価500円を越えるAランクのヒット製品が不在となり、客単価300円以上のBランク、200円以上のCランクのみとなり、全部で10品、しかも、冷凍食品部門、菓子部門はランク外となり、全体として低調な新製品の状況であったといえよう。季節的にももうしばらく残暑が残るかとは思うが、そろそろ秋が近づいており、今後、登場するであろう秋から冬にかけての新製品に注目したい。

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August 25, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

August 24, 2007

顧客の購買行動の先行指標を読み取る、PI値理論!

   Aという商品があったとする。この商品は将来伸びるのか、伸びないのか、それを見極める方法をPOS分析から探ることは簡単なようで難しい。もっとも簡単な方法は単純に売上を時間軸でみることであろう。年、月、週、日、時間と徐々に時間の範囲をせばめてゆき、数字が伸びていれば、伸びる可能性が高く、数字が下がっていれば、伸びる可能性は低いという判断である。また、この時間軸に移動平均を、年、月、週、日で当てはめれば、傾向値がより鮮明になり、株価分析のように、ゴールデンクロス、デットクロスなども見え、より、その商品が伸びるか、伸びないかが明確になろう。そして、さらに、この時間軸の伸び率の傾き、すなわち、伸び率の変化率をみれば、その商品の伸び方が急激に伸びているのか、伸びていないのかがわかり、ちょうど、加速度を見るような形で、その商品の勢いが見え、急激に伸びているのか、それとも、ゆるやかに伸びているのかがつかめよう。ただ、これは、あくまで売上の推移であり、売上というトータルな結果を見ているに過ぎない。

   売上は結果であり、最終的には売上で判断されるが、そのためには、売上の中身をさらに見て、その原因を特定することが、より、売上を上げるための重要なテーマである。原因がつかめないと、さらに伸び続ける可能性が高いのか、それともこの辺が限界に近いのかの見極めがつきにくくなり、さらに、その商品にパワーをかけるべきか、パワーをかけるにはどこに重点を置くかがつかめないからである。

   原因をつかむには当然、売上を分解する必要がある。ここに、理論と実践が絡んでくる。POSデータではどこまで分解が可能なのか。理論的には売上はほぼ解明しつくされているが、実践が追いついていないのが実態である。売上の理論は従来絶対数字を使っての分解であったため、限界があった。売上=買上点数×平均単価までしか落とすことができなかったからである。ここにPI値、すなわち、客数が入ることによって、売上は無限な要素での分解が可能となる。これがPI値理論である。PI値理論とはひとことでいえば、売上に客数という概念を導入し、売上を無限に分割し、売上の変化する要因を明らかにするための理論といえる。実際、単純な客数で売上を分解すれば、売上=客数×客単価=客数×PI値×平均単価となり、これが初期のMD方程式であり、売上を3次元で分解し、売上の変化する要因を3つの角度から考察し、これに、時間軸を入れ、単純比較、移動平均比較、加速度分析を行い、売上をさらにあげるためには、どこにパワーをかれば良いかを導きだすことが可能となる。ここまでは、実践も追いついてきており、スマーツジャパンがほぼ完璧な形でシステム化をはかっている。

   ただ、PI値理論はここからが真骨頂であり、PI値をさらに、分解することによって、客単価3D分析が生まれる。売上=客数×客単価=客数×PI値×平均単価=客数×客数PI値×PPI×平均単価となり、客単価=PI値×平均単価=客数PI値×PPI×平均単価となる。この段階になると現状のPOS分析がついてこれなくなり、実践が遅れ始める。なぜなら、この客数PI値を算出するためには、レシート分析が必要となるからである。レシート分析が可能となって、はじめて、PI値が客数PI値とPPIに分解でき、はじめて、売上を顧客という概念、点数という概念、そして、価格という概念で見ることが可能となり、売上の変化の要因が客数を様々な角度から細分化することによって把握することが可能となる。これに関してはインテックが挑戦しているが、まだ、完全なところまではいっていない。

   実はこの客数PI値が顧客の購買行動の先行指標として、最もふさわしい指標であるといえる。なぜなら、売上が変化した時には、この方程式が示すように、必ず3Dのどれかの軸か、複数の軸が上昇しているからであり、その内、客数軸の変化は顧客が増えていることであり、それ以外の軸の変化は顧客は増えているとはいえないからである。PPIは顧客一人当りの点数が、平均単価は顧客の購入商品の平均単価が増えているのであって、客数の変化ではない。

   そこで、当然、次のテーマが発生する。では、客数PI値が増えた場合、純粋に客数が純増しているのか、それともある特定の顧客が繰り返し購入回数を増やしているのか、すなわち、リピートが増えているかである。ここまで来ると、PI値理論はもう一歩進み、単に客数をみるだけでなく、その客数の中身を求めるようになる。これがID-3D分析である。この分析を実践に移すためには、レシート分析では不可能であり、IDデータが必要となる。カスタマーコミュニケーションズなど一部でシステム化されつつあるのみであり、まだ、完璧にPI値理論に対応しているシステムは世の中にはないといえよう。顧客の先行指標はこの段階でかなり、確からしい指標となる。すなわち、その商品の客数がIDレベルで純粋に増えているかを指標化することにより、その商品の可能性がみえるからである。さらに、その後の追跡調査をすることで、加速度を増し、顧客が純増しているのか、それとも、特定顧客がリピートし始めたかがわかり、その度合い、すなわち、加速度を見ることによって、かなり、顧客の購買行動の先行指標として活用可能となるからである。

   少なくとも、単純な売上よりも、PI値、PI値よりも客数PI値、客数PI値よりもID客数PI値の方が顧客の購買行動の先行指標となりうるといえ、PI値理論は、基本原理は初期のMD方程式に集約されるが、この段階では、顧客の購買行動の指標は無限となり、というよりも、自由に最もその目的に相応しい指標を理論的に作り出すことが可能となるのである。いずれ実践がついてくると思うが、PI値理論は顧客の購買行動の先行指標を求めて、ほぼ理論は固まったといえるが、まだ終わりではなく、実践と相まってまだまだ変化しそうな予感がする。

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August 24, 2007 in 経済・政治・国際, PI値 | | Comments (0) | TrackBack (1)

August 23, 2007

小売業の成長戦略、ノウハウの進化を伴なう新店開発が決めて!

   ここ数ケ月、食品スーパーマーケット業界を中心に小売業各社の第1四半期決算を見てきたが、小売業の成長戦略のポイントは新店開発に集約されるといってよい。ただ、その新店開発が借入金に依存しすぎないことがもうひとつのポイントである。借入金に依存しすぎた新店開発はやがて、自己資本比率を大きく引き下げ、それ以上の借入が難しくなるだけでなく、金利負担が重くなり、次の新店開発や既存店の改装、人件費を含む人材教育、システム投資等へ振り向ける資金が枯渇し、やがては、企業体が疲弊するだけでなく、成長戦略の最も大事な新店開発がストップし、成長が止まってしまいかねないからである。この第1四半期決算をみても新店開発がストップした食品スーパーマーケットを見ると、大抵、自己資本比率が低く、借入過多となっている場合が多いのが実態である。

   また、新店開発は売上という金額の成長だけでなく、ノウハウの進化という点も見逃すことはできない。新店には各社のそれまでに築きあげてきた最高の成功事例としてのノウハウが注ぎ込まれるのが通常であり、新店はその企業の歴史、文化そのものであるといえる。同時期の新店をたくさん見ることも大事であるが、その企業の新店と同時に、過去3年前、5年前、10年前の既存店を見ることはもっと大事なことである。その企業のノウハウの進化がそれぞれの節目節目に現れているからである。この意味からも、食品スーパーマーケットは新店開発がまさに成長戦略の決め手であるといえよう。新店開発のたびに、これまでの成功事例を入れ込み、さらに、新たな挑戦課題をいれ、たえず、企業が進化してゆくことがポイントである。そして、できれば、新店開発と同時に、既存店も同様に改装していゆくことが企業全体が活性化してゆくための善循環であるといえよう。

   ここでノウハウの進化とは何かをさらに考えてみたい。ノウハウの進化とは売上高ではない。売上高は客数と客単価の掛け算で決まり、特に客数の80%以上は立地で決まってしまい、立地の好いところを抑えられれば、客単価は低くとも売上高は高くなってしまうからである。それゆえ、立地選定は逆に考えれば、新店開発が成功するかどうかの80%を担っている最大のテーマといえ、これもノウハウの進化といえないこともないが、ここでいうノウハウの進化は客数の多寡に無関係な客単価を改善することにある。客単価は顧客一人当りの売上であるので、客単価が上がるということは、顧客1人1人がこれまでよりも、買い物金額を増やしてくれたということで、その背景には何度も足を運んでくれたか、一度によりたくさんの商品を買ってくれたか、これまでよりも価値の高いものを買ってもらえたかの、つきつめると3つの要素が合い絡まってはじめて、顧客一人当りの買い物金額、すなわち、客単価が増えてゆくからである。そして、そのためにはこれまであつかってきた商品1品1品の買上金額が増えているか、あるいは、これまで扱ってこなかった新しい商品群を導入し、その買上金額がプラスアルファになっているかを見る必要がある。

   ノウハウの進化とはここがポイントであり、厳密にこれらの点を数値化して、3年前の店舗、5年前の店舗、10年前の店舗と比べ、結果的に客単価が上がったか否かを見る必要がある。仮に、客単価があがっていなくても、先ほどの3つの要素、何度も足を運んでくれたか、一度によりたくさんの商品を買ってくれたか、これまでよりも価値の高いものを買ってもらえたかの点から、少なくとも2つ以上の要素はクリアーしたいところである。新店開発の結果、この3つの要素がどれも変わらないか、あるいは、逆に、3つとも落ちてしまったとすれば、それはノウハウの退化であって、新店開発をする意味はない。なぜなら、それまでのその食品スーパーマーケットで購入していた顧客が仮にその新店にゆけばがっかりしてしまい、その新店のノウハウを既存店に導入すれば、既存店は活性化するどころか客離れを起こしてしまうからである。

   新店開発とはその意味で、絶えず、既存店でノウハウの進化に挑戦し、その成功事例を確実に新店に入れ込むと同時に、既存店ではトライできなかったノウハウの仮説検証をする場であり、さらには、既存店では扱っていなかった商品群の販売に挑戦する場でもある。新店開発とはその意味で食品スーパーマーケットにとってその歴史、文化がダイレクトに顧客に評価される場であるといえ、新店開発がストップすることはその企業の進化、ひいては、歴史、文化がストップすることでもあり、食品スーパーマーケットとして世の中に存在する意義が顧客から否定されたともいえよう。新店開発はその意味で、食品スーパーマーケットが全力をあげて取り組むべき最大の経営戦略であるといえよう。

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August 23, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

August 22, 2007

バロー、200803、第1四半期決算、増収増益、自己資本比率?

   バローが2008年3月期の第1四半期の連結決算を8/3、公表した。バローは連結対象子会社16社に加え、持分法摘用関連会社7社が加わる大所帯の決算であり、バロー本体は全体の約65%である。その65%の内、食品スーパーマーケットが約70%強、ホームセンター、ドラックッストアがそれぞれ約10%強であり、その他となっている。店舗数は2007年3月現在、全体では375店舗でその中でバローが153店舗、内、食品スーパーマーケットが105店舗、ホームセンターが33店舗、その他15店舗である。そのバローの連結決算の数字であるが、営業収益784.28億円(112.8%)、営業利益19.34億円(121.7%:営業収益比2.46%)、経常利益20.47億円(120.3%:営業収益比2.61%)、当期純利益9.28億円(151.6%:営業収益比1.18%)と大幅な増収増益の好決算であった。特に営業収益以上に利益が伸びているが特徴といえよう。

   利益が大きく伸びた要因を見てみると、経費比率が昨年の23.59%から今期は24.28%と0.5ポイント強、上昇したが、売上総利益は昨年の22.32%から、今期は23.19%と改善し、これに、営業収入が昨年の3.64%から今期は3.64%と同じ数字となったため、結果、差引き、営業総利益が昨年の25.96%から今期は26.83%へと上昇したため、売上の伸びと相まって大幅な増収となった。ポイントは売上総利益の改善であり、逆に原価を見ると、昨年の77.6%から今期は76.8%と約1ポイント弱下がっており、原価改善ができたことが利益を押上げた要因といえよう。バローは今期、特に、V-LINKを活用しての商品の絞込みを行い、売れ筋を拡大し、商品回転率を引き上げることに注力しており、これが結果、原価改善にもつながったものといえよう。ただ、経費比率が若干上昇気味であることが気になるところである。

   一方、バローの自己資本比率を見てみると、31.9%と昨年の35.9%、2007年3月期決算時の32.1%と比べても下がっており、大幅な増収にもかかわらず、自己資本比率が改善せず、経営を圧迫しているといえよう。これは好決算による純資産の伸び以上に、出店にかかわる資産等の総資産がより伸びているのが原因である。バローの負債の主要項目である社債を含む長短借入金の合計を見てみると、昨年は435.92億円に対し、今期は583.64億円と133.8%増加しており、総資産の36.7%である。また、出店にかかわる資産である土地252.20億円(昨年229.62億円)、建物及び構築物566.42億円(昨年468.38億円)、差入保証金198.24億円(昨年169.35億円)と合計1,016.86億円(昨年867.35億円)と大幅に増加しており、総資産の64.0%である。ちょうど、自己資本半分、借入関連半分という状況であり、借入に依存した出店構造となっており、新店開発が経営に重くのしかかりつつあるといえよう。また、単純に総店舗数375店舗で割って見ると2.71億円であり、この半分を自己資本、半分を借入で賄っての出店構造といえよう。

   さて、このような現状を踏まえてのバローの最近の株価の推移であるが、7月以降、厳しい状況が続いている。7/12には一時1,600円を越える株価をつけたが、その後株価は下がりはじめ、この第1四半期の決算が公表された8/3は1,469円、翌営業日の8/6は1,456円、8/7は1,411円と株価を下げている。8/13の週に入ると1,400円を割り、8/20は1,345円と、前日比19円とやや反発したが、ほぼ7月以降、この第1四半期決算が公表された8/3を含めて、右下がりであり、株価は下がり基調で推移しているといえよう。

   このようにバローの2008年第1四半期決算は増収大幅増益の好決算であったが、現状の自己資本比率は31.9%という厳しい状況であり、依然として借入金が総資産の36.7%と経営を圧迫している状況といえる。新規出店は今期、バロー本体では食品スーパーマーケット4店舗、ドラックストア6店舗、ペットショップ1店舗、スポーツクラブ4店舗をオープンしており、これが増収に大きく寄与してはいるが、出店にかかわる資産も1,000億円を越え、総資産の64.0%となり、自己資本では出店にかかわる資産が充分に賄えない構造といえる。現在、決算は好調であり、大幅な増益基調であるので、今後、その好調な決算をどう現状の自己資本比率31.9%の改善につなげ、今後の安定した成長戦略につなげられるかが、バローにとっての当面の課題といえよう。今後のバローの新規出店戦略に加え、財務面の動向にも注目したい。

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August 22, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 21, 2007

食品スーパーマーケット売上速報2007年7月度、104.6%!

   食品スーパーマーケットの上場企業で月次売上を公表している約20社の2007年7月度の売上速報を集計した。全体平均は104.6%と堅調な伸び率であった。105%を越えた食品スーパーマーケットが10社であり、逆に100%を下回ったのは4社であった。既存店は99.1%とやや昨対を下回ったが、客単価は100.3%と若干昨年を越え、客数が98.9%と伸び悩んだことが既存店の数字を下げた要因である。やはり、競合状況が厳しくなり、既存店の客数は各社伸び悩んでいるようだ。ここへきて、各社、新店をオープンしており、順調に新店を出店している食品スーパーマーケットは好調であり、新規出店が全体の売上を押上げる要因であることが明確である。今月からは、新規上場した青森のユニバースも加わり、ユニバースは108.5%と好調な売上推移であった。

   さて、まず、好調な107.0%以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。No.1はここ最近、怒濤の出店をしている大黒天物産であり、125.5%、断トツである。8/9にラ・ムー津山店、7/19にラ・ムー松山西店を出店し、今年に入って9店舗目であり、総店舗数は47店舗となった。大黒天物産は決算が5月であるが、前期決算期では合計14店舗を新規出店し、今期も4店舗の新規出店、毎月2店舗平均のハイペースで、新店が増えており、成長率は業界随一をここ数年維持している。ただ、既存店が96.5%と厳しい状況であり、今後、いかに既存店の活性化に取り組んでゆくかが課題といえよう。実際、大黒天物産の直近の2007年5月度の決算短信を見てみると、経費比率が昨年の17.2%から18.7%へと大幅に上昇しており、既存店が伸び悩むと固定費が相対的に高くなり、収益を圧迫するので、全体の数字が好調なだけに既存店の活性化は早めに手を打ちたいところだ。

   No.2はカスミであり、108.9%である。カスミも新店の出店に加え、積極的な店舗改装を実施し、競合の厳しい既存店のディスカウント業態のFOODOFFストッカーへの業態転換を行うなど、既存店の活性化に取組み、売上は好調な数字をキープしている。ただ、直近の決算数値を見ると全体は107.4%であるが、既存店は96.7%であり、大黒天物産同様、積極的な新店での売上増であり、既存店の競合状況は厳しいものがあり、一層の既存店の活性化が課題であるといえよう。No.3はハローズであり、108.6%である。ハローズも積極的な新店政策により、全体は好調に推移しているが、やはり、既存店が98.0%と苦戦しているといえよう。このようにトップ3は全体の売上は、積極的な新店が寄与し、売上は極めて好調であるが、既存店が厳しい状況であるのが共通の課題である。

   これに対し、No.4の初登場、青森のユニバースであるが、全体は108.5%に対し、既存店も102.0%と好調であり、バランスのよい好調な売上の推移である。No.5はマックスバリュ中部であり、全体の売上は108.3%、既存店も100.5%と昨対を上回った。特に、PI値が全体、既存店とも昨対を越え、結果、平均単価のダウンをカバーし、客単価も昨対を越え、好調な売上の伸び率であった。No.6はヤオコーであり、107.3%であり、既存店も100.4%と昨対を越えた。客数、客単価ともに全体、既存店すべて昨対をクリアーし、今月の売上速報公表企業の中では最もバランスのよい売上をキープしている食品スーパーマーケットである。そして、もう1社、バローが107.2%をクリアーした。ただ、既存店は95.2%であるので、厳しい数字である。特に、既存店の客数が95.5%と客数の落ち込みが大きいのが気になるところである。

   これについで、103.0%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、No.8にマックスバリュ東海105.4%、既存店101.2%、No.9にマックスバリュ西日本105.2%、既存店101.0%、No.10にエコス105.1%、既存店99.7%、No.11にアークランドサカモト104.0%、既存店99.2%、No.12にオオゼキ103.5%、既存店103.5%、そして、CFSコーポレーション103.3%、既存店94.4%である。

   これに対して、今月、昨対を割った食品スーパーマーケットが4社ある。PLNT99.8%、既存店94.8%、Olympic98.9%、既存店99.7%、マックスバリュ北海道98.4%、既存店96.1%、そして、九九プラス95.9%、既存店95.2%である。この内、PLANTはこの新潟沖中越地震の被害を受け、PLANT-5、新潟の刈羽店をこの9/20に閉店することを決定しており、今後、経営が厳しい状況となろう。また、九九プラスも昨年の80店舗の不採算店舗の大量閉鎖が響き、厳しい状況が続いている。

   このように、2007年7月度の食品スーパーマーケットの売上速報は好調企業と不振企業の明暗が分かれた結果となった。ただ、好調企業でも積極的な新店の出店により、大きく売上を伸ばしているが、既存店は厳しい状況である企業と既存店の活性化が効を奏し、既存店も好調な企業とに分かれつつあるのが実態である。食品スーパーマーケットは新店が売上を伸ばす王道ではあるが、既存店の活性化が進まないと、利益に直結するため、新店の新規出店と既存店の活性化のバランスをしっかりとってゆくことがポイントである。各社の新店の動きだけでなく、今後の既存店の動向にも注目してゆきたい。

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August 21, 2007 in 経済・政治・国際, 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 20, 2007

業界再編、百貨店業界動く、三越、伊勢丹、経営統合、合意!

   小売業界の先鞭をきって本格化した百貨店業界の業界再編がいよいよ最終段階に入ってきたといえよう。8/17、日経新聞一面トップに「三越・伊勢丹、来春に統合」、「持ち株会社で大筋合意、百貨店首位に」、「会長・武藤氏、社長に石塚氏」という見出しの記事が掲載された。この経営統合が実現すると、この9月に大丸と松坂屋が経営統合し、設立予定のJ・フロントリテイリングの年商売上予想を上回り、約1兆5,800億円となり百貨店業界トップの売上規模となという。これで、百貨店業界は3位の高島屋、4位のそごうと西武が経営統合したミレニアムリテイリングと年商1兆円規模の百貨店グループが4社となる。小売業界はいよいよ年商1兆円の時代に突入したといえ、小売業界では、あらゆる業種において年商1兆円がひとつの売上規模の目標となりつつあるといえよう。

   8/17の日経によれば、来週にも三越、伊勢丹ともに臨時取締役会を開き、正式決定するということであり、来週中には、両社が記者会見を開き、詳細が公表される予定であろう。

   三越の2007年2月期の直近の決算短信を見てみると、売上8,041.20億円(95.5%)、営業利益126.17億円(82.6%:売上対比1.56%)、経常利益170.19億円(85.3%:売上対比2.11%)、当期純利益129.36億円(142.3%:売上対比1.60%)と当期純利益は増益となったものの営業、経常段階では減収減益という厳しい決算であった。一方、伊勢丹の2007年3月期の直近の決算短信を見ると、売上7,817.98億円(102.9%)、営業利益322.52億円(107.3%:売上対比4.12%)、経常利益334.16億円(108.1%:売上対比4.27%)、当期純利益182.91億円(97.8%:売上対比2.33%)と当期純利益は減損会計の適用により減益であったが、営業、経常段階では増収増益の好決算であった。両社の決算は好対照な決算であり、売上規模はほぼ同じ約8,000億円であるが、減収減益の三越と増収増益の伊勢丹と明暗がわかれた。

   単純にこの決算数字を足すと、統合会社は売上1兆5,589.18億円、営業利益448.69億円(売上対比2.87%)、経常利益504.35億円(売上対比3.23%)、当期純利益312.27億円(売上対比2.00%)となり、年商約1兆5,000億円、営業利益約500億円(売上対比約3%)の百貨店グループが誕生することになるといえよう。

   ここで、さらに両社の違いを損益計算書、貸借対照表から見てみると、統合の意義がより明確になるかと思う。まず、損益計算書での違いであるが、三越の経費比率は25.6%であり、粗利率が27.2%、結果、営業利益は1.6%である。これに対し、伊勢丹は経費比率が24.8%、粗利率が28.9%であり、結果、営業利益は4.1%である。伊勢丹の経費比率が三越よりも0.8ポイント低く、粗利率は1.7ポイント高く、結果、伊勢丹の収益性が際立っていることがわかる。三越は伊勢丹と比べ、高コスト、低粗利となっている構造であり、今回の統合のポイントは三越の経費比率を伊勢丹並に引き下げ、粗利率も伊勢丹のマーチャンダイジング力を年商1兆5,000億円の規模のメリットを活かし、どこまで、引き上げられるかにかにあるといえよう。

   また、貸借対照表を見てみると、自己資本比率は三越が28.1%であるのに対し、伊勢丹は41.8%と10ポイント以上の差があり、ROEは三越が8.6%に対し、伊勢丹は9.3%であり、この点についてはさほど大きな差ではないが、結果、ROAは三越が2.4%であるのに対し、伊勢丹は3.88%となり、大きな差となり、三越の方が総資本当りの収益性が低く、伊勢丹は総資本当りの収益性がいかに高いかがわかる。この差は、自己資本比率の差にあり、さらに、その中身を負債の中でも最大ボリュームの長短借入金と資産の中でも出店にかかわる資産、および、営業にかかわる資産で比べてみるとその違いがわかる。

   まず、負債の中の長短借入金であるが、三越は1,713.71億円であり、総資産の29.6%であり、伊勢丹はわずか604.85億円であり、総資産の12.7%である。この差がまず大きい。伊勢丹の借入金額がいかに少ないかがわかる。さらに、出店にかかわる資産である土地、建物、敷金・保証金の合計は三越が3,797.37億円であり、総資産の65.7%であり、これは1店舗当り189.86億円であるのに対し、伊勢丹は2107.88億円であり、総資産の44.3%であり、1店舗当りでは162.14億円である。1店舗当りは極端な差とはなっていないが、総資産に占める割合は20ポイント強あり、三越がいかに出店関連資産を借入に依存しているかが大きく、これが結果、自己資本比率を大きく下げているといえよう。さらに、営業にかかる資産であるたな卸資産を見てみると、三越は391.03億円であり、総資産の6.76%であるが、伊勢丹は354.83億円であり、総資産の7.47%であり、これに関しては、逆に伊勢丹の方が総資産当りの在庫が多いといえる。

   このように、今回の統合を直近の決算短信から見ると、売上規模は1兆5,000億円となり、百貨店業界No.1となるが、経費率、粗利率に関しては双方とも好調な伊勢丹のマーチャンダイジングが鍵を握っており、その結果、三越の収益性を高め、三越に現在重くのしかかっている長短借入金をいかに削減し、さらには、出店にかかわる資産をどこまで圧縮できるかがポイントであるといえよう。目前に開かれるであろう、双方の経営統合決定後の記者会見において、これらの点について、どのようなコメントがあるか、興味深いところである。

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August 20, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

August 19, 2007

日経平均株価暴落の中、食品スーパーマーケット業界の株価は?

   8/17、日経平均がストンと落ちた。前日比874円安の15,273円となり、東証1部の94%が下げる全面安という厳しい状況である。8/18の日経新聞によれば、急激な円高が背景にあるという。そのため、日本の機関産業である輸出関連企業の利益を直撃する可能性が高くなり、一斉に東証では売買代金の60%を占めるという外国人投資が日本株を売り始め、その動きに呼応する形で日本の機関投資家も動いたために全面安の展開になったという。その発端となった円高の要因だが、はやりの円借り取引(円キャリートレード)が逆回転をはじめ、これまで、円安であった円を低金利で借り、円に対して高いドル、ユーロに変え、その資金を株、商品なに運用し稼いでいたヘッジファンドなどの投資家が、一斉にドル、ユーロ売りに入ったため、結果、円が買われ、円高になったという。特に円借り取引のうまみがあったニュージーランドドル、オーストライリアドルでは影響が大きく、米ドル、ユーロよりも円高となっているのが特徴である。

   また、さらに、この背景にはアメリカのサブプライムローンという信用度の低い個人向けの住宅融資の焦げ付き問題があり、この動きを終息させ、再び、安定成長にアメリカ経済を戻そうという意図のもと、これらにかかわる金融機関向けを主な目的としたアメリカの連邦準備理事会が公定歩合を0.5%の利下げに踏み切り、年5.7%としたが、今後、どのような状況になるか、来週以降、日本経済はもとより、世界経済全体の動きが注目される。

   さて、このような激動の1日であった8/17(金)の食品スーパーマーケット業界の株価であるが、まず、5%以上、この日、株価が下落した株を見てみると、九九プラス-8.31%(75,000円)、平和堂-6.55%(1,754円)、アークランドサカモト-5.01%(1,801円)の3社のみであり、ストップ安など急激な株価の下落は1社もなかった。今回は特に円高が大きく絡んでいるため、輸出関連企業の影響の方が大きく、内需関連の典型的な産業である小売業、特に、食品というライフラインの原点を扱う食品スーパーマーケットへの株価の影響はそれほど大きくはなかったといえよう。

   これについで、3%以上株価が下がった食品スーパーマーケットを見てみると、カスミ-4.76%(600円)、マルエツ-4.53%(505円)、アークス-4.00%(1,510円)、東武ストア-3.61%(347円)、大黒天物産-3.45%(978円)、イズミヤ-3.41%(708円)、オオゼキ-3.36%(3,160円)、フジ-3.06%(1,866円)の8社である。食品スーパーマーケット業界の上場企業は約52社強であるので、5%以上が3社、3%以上が8社、合計11社、約20%であるので、残り、80%の食品スーパーマーケットは3%以内の下落であり、確かに株価は下げ気味といえるが、全体の動きと比べと、大きな下げではなかったといえよう。
 
   もう少し、水準を下げ1%まで見てみると、バロー-2.99%(1,326円)、イズミ-2.76%(1,720円)、ライフコーポレーション-2.71%(1,468円)、ベルク-2.55%(1,106円)、オリンピック-2.47%(670円)、CFS-2.42%(402円)、ユニバース-2.25%(1,300円)、エコス-1.97%(793円)、ヤオコー-1.85%(2,905円)、相鉄ローゼン-1.28%(462円)、ヤマザワ-1.11%(1,595円)、ユーストア-1.03%(762円)、丸久-1.01%(980円)、マックスバリュ東北-1.00%(990円)であり、全部で14社である。したがって、5%以上3社、3%以上8社を足すと、合計25社であり、食品スーパーマーケット上場企業の約半分が1%以上の株価の下落といえる。

   逆に、8/17(金)に株価が0%を含め、上昇した食品スーパーマーケットを見てみると、ポスフール+3.34%(432円)、オークワ+1.52%(1,401円)、マミーマート+1.41%(1,075円)、イオン九州+1.33%(1,825円)、アオキスーパー+0.36%(824円)、東急ストア+0.18%(556円)、マックスバリュ東海+0.10%(2,000円)、マックスバリュ西日本+0.06%(1,466円)、マックバリュ北海道0.00%(1,810円)、ハローズ0.00%(572円)の10社であり、全上場食品スーパーマーケット約50社の内20%といえる。

   このように激動いってよいくらいの8/17は7年4ケ月ぶりという大幅な日経平均の値下げがあった日であったが、食品スーパーマーケット業界は比較的下げ幅は低く、上昇銘柄も20%あり、東証全体では94%が値を下げる中、健闘した業種であったといえよう。ただ、今後、日本経済はもちろん、世界経済も不透明感を増しており、食品スーパーマーケット業界の株価も注意深く見守ってゆく必要があろう。

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August 19, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

August 18, 2007

ヤオコー最大級のNSC、ウニスク上里店オープン!

   前回に引き続き、注目の新店である。8/8にオープンしたヤオコー、最大級のNSC(近隣型ショッピングセンター)、ウニスク上里店である。埼玉県上里町に敷地面積68,000平方メートル(約2万坪)という広大な敷地であり、延床面積、22,440.85平方メートル(約6,800坪)、店舗面積19,127.03平方メートル(約5,800坪)であり、駐車場は1,383台である。核テナントにヤオコーとユナイテッド・シネマが入り、総テナント約40店舗というNSCを越え、SCといっても良いスケールの超NSCである。このNSCウニスク上里店は栗本鐵工所の工場跡地の再開発事業の一環であったため、これだけまとまった立地が確保でたという。商圏設定は車で15分圏、33,000世帯(98,000人)、戦略的には車で30分圏まで狙うという。年商見込みはNSC全体で80億円、年間来店客数延べ400万人を目標としているという。ヤオコー自体は年商18億円の目標を掲げているので、シェア22.5%となる。それにしても、食品スーパーマーケットのNSCもいよいよ、ここまでスケールがアップしたといえ、今後の各社のNSC戦略に大きな影響を与える新店であるといえよう。

   今回、ここまでヤオコーのNSCのスケールが拡大した背景には開発主体が以前から関係の深い元ヤオコーの店舗開発を担っていた子会社からマネジメントバイアウトし、独自のNSCブランド、ウニクスを立ち上げたピーアンドディコンサルティングが事業者となっているからである。ヤオコーは開発主体ではなく、テナントとして入居しており、ヤオコーがNSCをオープンしたというよりも、ウニクスというNSCにテナントとして入居したという形での出店であることによる。

   ウニクスは現在、このウニクス上里店を含め、6つのNSCをオープンしている。ウニクス南古谷店、ウニクス三芳店、ウニクス成田店、ウニクス野田店、ウニクス伊那店、そして、ウニクス上里店である。すべて核テナントはヤオコーであり、ヤオコーの大型タイプのNSCはウニクスが担い、中小型をヤオコーが独自開発という役割分担ができつつあるといえよう。小売業の経営としては、開発主体となると、土地、建物等の資産が重くなり、結果、借入が発生したり、減価償却費が増大したりし、財務バランスが崩れ、最も小売業にとって重要な人材育成、既存店の改装、そして、新規出店への資金が不足し、経営の悪化をまねきかねない状況に陥りかねない。その意味で、投資額が大きいNSC、SCは極力、今回のようなテナントでの出店が望ましいといえよう。

   ヤオコーは前期の決算、第50期において、懸案のSC、ワカバウォークの資産の流動化に着手し、2006年12月に簿価36億円というヤオコー最大の資産の流動化に成功した。これらを含め、ヤオコーは資産の流動化を重視しており、この決算でも、資産を流動化し、長期借入金を返済するなど、負債総額が約20億円減少し、総資産が389.43億円から369.16億円へと圧縮でき、純資産の増加をカバーし、自己資本比率を40.4%から42.6%へと向上させている。この財務状況の改善にはワカバウォークの資産の流動化が大きく貢献したといえよう。その意味で、今回の超NSC、ウニスク上里店はヤオコー側に負債、資産の負担が大きくかからないNSCとしての出店であり、食品スーパーマーケット業界としても、新たなNSC開発の手法としても注目の新店であるといえよう。ヤオコーはこの9月にも同様な手法で千葉県にさらに大規模な70,000平方メートル(21,000坪強)を越えるNSCをオープンする、というよりも、ウニスクが運営主体のNSCにテナント出店する予定であるといい、今後、NSCもこのような新たな開発手法が加わり、大規模化してゆくことが予想される。

   これまでは、NSCは、小商圏タイプの食品スーパーマーケット、大商圏タイプのSC、その中間の中商圏タイプという位置づけであり、食品スーパーマーケットの延長にNSCがあった。が、ヤオコーの今回のウニスク上里店はSCに近い大商圏をターゲットとした超NSCが新たな手法を踏まえて開発されたといえ、今後、NSCも2極化してゆく方向に動き始めたといえよう。今回のウニスクはヤオコーの開発会社からの独立という特殊事情があるが、今後、このようなNSCは大手の参入等がはじまり、増える可能性が高いといえ、食品スーパーマーケットとしては、NSCに選ばれるマーチャンダイジングと財務体質を強化することが次世代への成長の鍵となりそうである。

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August 18, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 17, 2007

初の自社開発NSC、ヨークマート東村山店に注目!

   ひさしぶりに食品スーパーマーケットの新店情報を取上げてみたい。ここへ来て、興味深い新店がいくつかオープンしたので、それらを中心に食品スーパーマーケット各社のここ最近の新店を、何回かに分けて取上げてみたい。2008年2月度、3月度の食品スーパーマーケット各社の第1四半期決算の公表も一段落し、ここへ来て、今期の増収に大きく寄与する新店のオープンがあいついでいる。この時期に新店をオープンすることにより、今期の決算に、ほぼ、まるまる売上が計上されることになり、増収を確保するには、最もよい時期といえる。特にここ最近は、NSC(近隣型ショッピングセンター)に注目すべき新店が多いのが特徴であり、NSCについて、特に重点的に取上げてみたい。

   今回、最も注目の新店はヨークマートである。7/4にオープンした新店であり、東京都東村山市に、ヨークマートとしては初の自社開発物件となるNSC、ヨークマート東村山店をオープンした。約600坪、年商目標25億円のヨークマートを核店舗に2階に家電専門店のコジマ、1Fにドラックストアのサンドラック、ファミリーレストランのデニーズがテナント出店しており、これら各小売業をまとめて東村山プラザとして管理運営し、その一切をヨークマートがはじめて手がけたNSCである。

   食品スーパーマーケットから不動産業への参入ともいえ、これまでの地味なヨークマートのイメージを一新するNewヨークマートの誕生ともいえよう。この背景には、ヨークベニマルがセブン&アイホールディングスの傘下に入ったことにより、人事を含め、様々なノウハウ交流が本格的に始まったことを意味しており、NSCはヨークベニマルの得意とする新業態であり、そのノウハウがヨークマートにしっかり受け継がれつつあるということであろう。今後、ヨークマートは食品スーパーマーケットだけではなく、積極的にNSCの開発に着手してゆくものといえ、首都圏の食品スーパーマーケットの中では注目企業となる可能性が高いといえよう。

   ヨークマートは現在、店舗数はこのNSCの新店、ヨークマート東村山店で59店舗目となり、この新店を含め、東京都に7店舗、埼玉県20店舗、神奈川県13店舗、千葉県17店舗、群馬県1店舗、茨城県1店舗の計59店舗を展開している。ここ5年間の売上と店舗数の推移は2002年度963億円(53店舗)、2003年度960億円(55店舗)、2004年度971億円(56店舗)、2005年982億円(57店舗)、2006年度994億円(58店舗)であり、ここ最近は毎年1店舗づつ地道に店舗を増やし、売上もそれに伴ない約10億円づつ伸ばしてきた。ヨークマートがこのNSC業態を新たに開発したことにより、年商1,000億円を達成し、今期は大幅な増収となることが確実となったといえよう。

   今後、この新業態をしっかり自社の事業として確立できれば、すでに、栃木県17店舗、茨城県で6店舗をNSC業態で出店しているヨークベニマルとも連携がとれ、首都圏全域をNSCを中心とした食品スーパーマーケットの展開が可能となる。そのための試金石となるこのヨークマート東村山は、戦略的な店舗ともいえ、この成否がヨークマートはもちろん、ヨークベニマルにとっても重要な戦略課題といえよう。

   そのヨークベニマルだが、7/20、132店舗目となるヨークベニマル相馬黒木店を福島県相馬市にオープンした。もちろん、NSCでの出店であり、ダイユーエイトを中心とするショッピングセンター、エイトタウン相馬内にあり、シュープラザ、しまむら、マツモトキヨシ、ベスト学院が出店している。売場面積は700坪強であり、年商見込みは18億円である。ヨークマート東村山店の年商予想が25億円であるので、首都圏と地方との差といえよう。坪売上を計算すると、ヨークマート東村山店が約400万円であり、ヨークベニマル相馬黒木店が約250万円であり、いかに首都圏はこと売上には恵まれているがわかる。ただ、その分、人件費、家賃、水道光熱費等すべて高くつくので、利益も同様に高くなるわけではなく、バランスがとれているといえよう。

   このように、ヨークマートがヨークベニマルのNSC開発のノウハウを取り入れたはじめてのNSCを東村山にオープンしたが、首都圏ではすでに、ヨークベニマルはもちろん、ヤオコー、カスミ、エコス、マルエツ、いなげや、サミットなどあいついでNSC開発に取り組んでおり、ヨークマートがヨークベニマルの支援を得て参戦したことにより、NSCを中心に新店の開発競争に入ったといえよう。こと首都圏では、NSCが食品スーパーマーケットの次世代業態の本命となりつつあるといえよう。

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August 17, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

August 16, 2007

西友、減収減益、最終赤字の厳しい決算、2007年12月期中間!

   8/15、日経新聞に「西友390店舗、調達一本化」、「グループ全店家電や衣料品など、業績改善急ぐ」、「CEO、ウォールマート撤退せず」、「黒字見通しから一転、6期連続最終赤字に、今期」という記事が掲載された。内容は、これまで地域子会社ごとに進めてきた仕入れ業務を西友本体に統合し、規模の利益を生かして調達コストを削減するというもので、約390あるグループ全店の商品機能を一本化するというものである。その背景にはこの12月期本決算が6年連続最終赤字になる見込みとなり、業績改善をこれまで以上に急ぐ必要が生じ、その解決策としてのコスト削減であるという。

   日経の記事ではCEOのカレッジェスキー氏へのインタビューも掲載しており、その中で、ウォールマート撤退観測について、「日本は国際戦略上重要な市場。撤退はウォールマート幹部との間で一度も議論に上がっていない」と名言し、今回公表したあらたな政策である調達一本化による業績テコ入れに意欲を示したという。

   西友は8/14に2007年12月期の中間決算を公表している。それによると、売上は4,615.63億円(98.6%)と減収であった。その理由を西友は食品や消耗品などは比較的堅調であったが、衣料品、耐久消費財など季節性の高い商品と専門店の売上高が伸び悩んだだめであるとしている。また、営業利益については、22.47億円の赤字、経常利益についても54.8億円の赤字、当期純利益については69.15億円の赤字と厳しい決算内容であった。問題の通期予想に関しては、営業利益は46.00億円の黒字となる見込みであるが、当期純利益は59.00億円の
赤字と、6年連続の最終赤字予想であるという。

   今回の中間決算で営業、経常、当期純利益すべてが赤字決算となったことにより、西友の自己資本比率は8.7%と昨年の10.8%、2006年12月期の9.8%と比べてもさらに下がり、厳しい数字である。

   ちなみに西友は目標とする経営数値として、持続的な成長と効率的な経営を行うための経営指標として、「既存店売上高前年比」と「売上高販管費比率」の改善を重視しているという。そして、既存店売上高前年比に関しては、24時間営業の拡大と品揃えの強化を掲げており、売上高販管費比率に関しては、継続的なコスト削減と経費構造の見直しを掲げている。そこで、この中間決算の販売費及び一般管理費を見てみると、昨年は28.9%であったが、今期は29.2%と0.3ポイント上昇しており、経営目標が売上においても、経費においても達成できなかったといえ、この点でも厳しい決算であったといえよう。また、営業総利益については昨年は28.6%であったが、今期は28.7%と0.1ポイント改善しており、営業利益が赤字になった理由は販売費及び一般管理費の比率が予想以上に上昇したことによるといえる。ただ、差引き0.5ポイントの赤字であり、中身を見ると人件費の向上が大きいが、販売費及び一般管理費全体の数字は1,353.38億円から1,349.14億円と下がっており、販売費及び一般管理費よりも、売上が低迷したことが赤字の原因であるといえよう。

   一方、自己資本比率が8.7%である要因であるが、負債の主要項目である社債を含む長短借入金が昨年の3,299.96億円から今期は3,286.05億円とわずかに減ってはいるが、総資産の61.19%と依然として経営を大きく圧迫しており、業績回復による借入金の削減は大きな経営課題であるといえよう。また、出店にかかわる資産である土地は1,161.00億円(昨年1,145.23億円)、建物1,151.11億円(昨年1,142.92億円)、そして、敷金・保証金は669.49億円(昨年661.73億円)と合計3,030.11億円(昨年2,949.88億円)と新店が増えた分増加しており、これは総資産の56.42%であり、自己資本の6倍強であり、借入依存度の極めて高い出店構造となっており、厳しい財務状況といえよう。ちなみに、この数字を連結対象全392店舗で割って見ると、1店舗当り7.72億円であり、年間に換算した場合の売上は1店舗当り24.5億円であるので、年商24.5億円に対して、7.72億円の出店にかわる資産ををかけての出店をしていることになる。また、借入に関しても1店舗当り8.38億円となる。ごく単純化すれば、1店舗当り、24.5億円の売上をあげるために、8.38億円の借入をし、7.72億円の資産を取得していることとなり、厳しい財政状況であるといえよう。

   このように、西友は8/14に中間決算結果および通期予想を公表し、CEOのカレッジェスキー氏が記者会見を行い、厳しい決算結果を直接伝えると同時にウォールマートは撤退しないこと、今後、商品調達の一本化によりコスト削減に取り組むことに意欲を示したというが、現状の決算状況を見る限り、むしろ、売上の方に問題があるといえよう。今期中には改装すべき店舗、24時間化すべき店舗も一段落し、ウォールマートのシステムの全店導入も完了し、来年度には既に稼動している三郷物流センターに加え、府中の物流センターも稼動するという。これを期に、売上構造に抜本的に切り込む、資本の増強を含め、思い切ったスクラップ&ビルド戦略を明確にした方が良いのではと思う。ウォールマート本体の今後の動向に注目したい。

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August 16, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

August 15, 2007

ウォールマート、2007年7月度売上速報、108.8%!

   ウォールマートが8/9、2007年度の売上速報を公表した。海外部門を含むウォールマート全体では108.8%となり、26週累計の108.4%をわずかに上周り、堅調な伸びであった。既存店に関しても今月は101.9%、26週累計では101.3%であったので、若干であるが売上が上向いたといえる。ウォールマートの7月度の売上集計は2007年8月3日(金)までの4週間と累計26週間の集計結果である。アメリカの小売業は通常、売上は週別管理を行っており、ウォールマートの場合は月間を4週間か5週間に区切り、さらに13週ごとに四半期にまとめ、そして、26週で半期、52週で1年として売上を管理している。7月度は第1四半期の13週と第2四半期の13週とが合わさり、ちょうど中間の26週目となる節目である。週のはじまりが月曜日ではなく、土曜日からはじまるのもユニークである。

   さて、全体の売上が108.8%となった中身であるが、ウォールマートは売上を大きく3つに分けて管理している。ひとつは、スーパーセンター、ディスカウントストア、食品スーパーマーケットのネバーフッドマーケットを含めたウォールマート部門である。もうひとつは会員性ホールセールのサムズ部門、そして、日本の西友も含まれる海外部門である。この中で、ウォールマートを最も力強く牽引しているのは海外部門であり、昨対115.9%であった。全体売上の構成比は24.39%とほぼ1/4となるボリュームであり、構成比も昨年の22.90%と比べても上昇しており、海外部門の比重がどんどん重くなっている状況である。ただ、26週累計では116.2%であったので、7月度は若干伸び率が下がっているところが気になるところである。

   一方、主力のウォールマート部門であるが、昨対106.7%と堅調な伸びである。26週累計は106.0%であったので、7月度はこれまでよりも、伸び率が若干改善されたといえよう。売上構成比も63.70%であり、文字通りウォールマートの柱である。金額ベースでは175.68億ドルであるので、約2.12兆円であり、年商ではなく、月商であるので、創造もつかない金額である。累計では1,151.40億ドルであるので、約14兆円であり、このままのペースでいけば、年商30兆円近い数字となり、構成比が63.70%であるので、ウォールマートの年商予想は50兆円弱となる計算である。そして、サムズ部門であるが、106.7%とウォールマートと部門と全く同じ数字であり、26週累計は107.1%であるので、若干伸び率が落ちたといえるが、依然として堅調な伸びといえよう。

   これに対して、既存店の動向を見てみると、全体では101.9%と26週の累計の101.3%と比べ若干上向いたが、中身を見てみると、ウォールマート部門は101.3%と26週累計の100.6%と比べの伸びており、サムズ部門は逆に104.9%と26週累計の105.3%と比べ下がったが、売上構成比の大きいウォールマート部門が延びたので、全体がプラスになったといえよう。ウォールマートは特にグロサリーの動きがよく、生鮮食品に加え、日配、ベイカリーがドラック同様、堅調な数字であったことが大きかったとコメントしている。アメリカの小売業の集計はここ最近ガソリンが高騰しているので、ガソリンなど燃料のあるなしで既存店の数字を公表しているが、ここへきてガソリンの影響はそれほどなく、ウォールマートでも0.1%程度の影響となっている。

   これらの動きを踏まえて、ウォールマートのここ最近の株価であるが、ニューヨーク証券取引所の株価の動きを見ると、この発表のあった8/9の株価は46.45ドルであり、翌日8/10(金)は46.07ドルと若干下がり、週明けの8/13は46.17ドルとほぼ横ばいであったが、8/14は44.13ドルと株価を大きく下げており、年初来最安値となった。それまでの今年の最安値は3/14の45.73ドルであるので、それを1ドル以上下回っており、今週の株価がどの辺で落ちつくかが読めないところである。ただ、売買高が通常の約2,000万株の1/5の約400万株であるので、売りが殺到したというわけではない。

   このようにウォールマートの2007年7月度の売上は108.8%、既存店も101.6%と堅調な数字ではあるが、ひところの2桁成長の勢いはない。ウォールマートも成長戦略の再検討が必要な段階に入ったといえそうである。折りしも、日本の西友が2007年12月期の本決算が6年連続の赤字決算となることがほぼ確実となったようであり、海外部門に関してもひところの伸び率が維持できなくなり、安定成長に入ったといえよう。この7月でちょうどウォールマートの半期が終了したが、後半、ウォールマートが海外戦略を含め、どのように成長戦略を立て直してくるかかについて注目したい。

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August 15, 2007 in ウォルマート、海外情報, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 14, 2007

九九プラス、2008年3月期、第1四半期決算、利益が改善!

   九九プラスの2008年3月期の第1四半期決算が8/8、公表された。前期は増収となったが大幅な減益となる厳しい決算であったが、今期は一転、減収とはなったが、大幅な増益となる決算であり、利益の改善傾向が鮮明となる結果となった。九九プラスは前期の第4四半期に実施した不採算店80店舗の閉鎖を敢行するなど、大胆な業務改革を実施したことに加え、ローソンとも資本・業務提携を締結し、そのはじめての成果が問われる決算であったが、利益が大きく改善したことにより、一定の成果が表れたといえよう。ただ、ローソンとの資本・業務提携はまだ共同開発商品の導入など始まったばかりであり、今後の動向が注目される。

   決算結果であるが、売上高は314.79億円(99.9%)、営業利益4.66億円(293.3%:売上対比1.48%)、経常利益3.94億円(246.1%:売上対比1.25%)、当期純利益1.88億円:売上対比1005.1%:売上対比0.59%)であり、売上対比で見るとまだまだ他の小売業と比べると低いが、昨年の厳しい決算を脱却し、大幅な増益となった。特に、2007年3月度の当期純利益は赤字であっただけに、黒字への転換であり、業績は確実に上向き始めたといえる変化である。

   利益が改善した中身を見てみると、売上総利益は昨年の26.72%から今期は26.84%と0.12ポイントの改善であるが、販売費及び一般管理費は昨年の26.22%から、今期は25.36%と0.86ポイント改善し、結果、営業利益が昨年の0.50%から1.48%となった。売上総利益はさほど改善していないが、販売費および一般管理費が削減できたことが大きかったといえよう。

   さらに中身を見てみると、給与手当11.37%(昨年11.59%)、地代家賃3.81%(昨年3.85%)、水道光熱費1.88%(昨年1.94%)、リース料1.81%(昨年1.84%)、減価償却費0.99%(昨年1.06%)、その他5.45%(昨年5.84%)であり、全体的に経費の削減が図られており、不採算店80店舗の大量閉鎖が固定費の削減につながったといえ、今期の利益が大幅に改善した要因はこここにあったといえよう。経費削減に関しては、今後、ローソとの業務提携により、共同配送による物流コスト削減策として、9/1常温センター(野田市)、11/1に低温センター(市川市)の稼動を予定しているといい、さらに、経費が削減される可能性が高まったといえよう。

   一方、売上の方は、三大商圏(首都圏、関西圏、中京圏)を中心に収益性の高い店舗開発に重点をおき、23店(直営23店、FC0店)を出店したという。その結果、店舗数は803店(直営679店、FC124店)となったが、直営は26店舗増であるが、FCは3店舗減ったため、23店舗の純増ではあるが、既存店がまだまだ厳しい状況であり、わずかに昨対にはとどかなかった。

   また、気になる自己資本比率であるが、35.1%とまだ数字は低いが、昨年の29.6%からは大幅に向上し、3月の本決算の34.7%と比べても若干の改善であり、自己資本比率の改善効果が見られる。特に、ローソンとの資本・業務提携による資本の増加に加え、当期純利益の純増による純資産の増加もあり、新規出店やシステム投資などにより、総資産も増加しているが、純資産の伸び率の方が圧倒的に大きく、自己資本比率を昨年に比べ引きあげたといえる。

   負債の主要項目である長短借入金は57.65億円(昨年48.84億円)と総資産の19.8%、年間売上の4.63%であり、経営を圧迫するほどではないが、自己資本比率の向上には借入金の返済が課題といえよう。今期は前期と比べるとやや増加しているが、3月の本決算の時と比べると約5億円削減されており、利益の改善が純資産の増加と借入金の減少につながったといえ、いかに、純利益を生み出すかが重要な経営戦略であることが改めて確認された決算といえよう。

   さらに資産項目、特に今期は26店舗の新規出店であるが、出店にかかわる資産である建物及び構築物は60.01億円(昨年66.94億円)、敷金・保証金33.19億円(昨年32.49億円)であり、九九プラスは土地の資産項目がなく、建物及び構築物のみであるが、合計93.2億円(昨年99.43億円)と80店舗の大量閉店が大きく、出店にかかわる資産は減少している。総資産に占める割合は32.0%であり、純資産の範囲内であり、無理のない出店に関する資産であるといえよう。ちなみに、今期最も資産額が増えた項目は現金および預金であり、昨年の56.84億円から93.12億円と36.27億円という大幅な増加であるが、ローソンとの資本・業務提携により、38.3355億円の新株発行により、資本金、資本準備金の大幅な増加によるものである。

   このように九九プラスはローソンとの資本・業務提携により資本も充実し、提携以前から取り組んでいた80店舗という大幅な不採算店の閉鎖も完了し、売上はまだ厳しい状況ではあるが、利益の回復は顕著であり、今後、売上の回復をどのようにはかってゆくかに焦点が移りつつあるといえよう。今期は静岡県磐田市に大型駐車場を併設した地元の有力な惣菜テナントを入れた店舗もオープンしたといい、地方都市で出店可能な新たな業態開発にもチャレンジも始まっており、次の中間決算の売上がどこまで回復するかに注目である。

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August 14, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 13, 2007

農水省、生鮮食品の品質表示、実施状況調査公表、1%に課題!

   8/3、農林水産省が平成18年度の生鮮食品の品質表示に関する実施状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の小売店舗における農産物、水産物、畜産物の生鮮食品表示の状況と中間流通業者が行っている表示状況についての実地調査の結果をまとめたものであり、JAS法にもとづき、表示違反の疑義があった場合には、立入検査や任意検査を行い、適切な措置が講じられる。今回は平成18年4月から平成19年3月までの1年間に渡っての大規模な実地調査であり、調査対象は38,169店舗、商品は5,918,607品である。調査内容は3つに分かれており、1.「名称」及び「原産地」(水産物にあっては、「解凍」及び「養殖」を含む。米穀にあっては、「名称」、「原料玄米」、「内容量」、「精米年月日」及び「販売者等の氏名又は名称、住所及び電話番号」)の表示状況、2.名称及び原産地の表示の真正性の確認、そして、3.牛肉の名称及び原産地の表示の根拠確認である。

   まず、米穀を除く生鮮食品を店舗単位でみた結果は「名称」の表示については、全商品に表示していた店舗は32,920店舗(89.1%)であり、「原産地」の表示については、全商品に表示していた店舗は30,602店舗(82.8%)であった。「名称」は約90%、「原産地」は約80%であり、「原産地」表示の方が課題が大きいといえよう。これを商品単位で見てみると、「名称」の表示がなかったものは27,186商品(0.5%)、「原産地」の表示がなかったものは56,228商品(1.0%)であり、いずれも1%以下でであり、99%の商品はどちらの表示もなされていたということであり、かなり高い数字であり、この数字を見る限り、小売業がJAS法にしっかり対応している状況といえよう。

   商品に関しては生鮮3品であるが、実際の調査項目は農産物が野菜、果物、その他、畜産物、水産物と全部で5項目に分類し、調査を実施している。この5項目の中で商品数が最も多いのは野菜の2,204,940品であり、ついで畜産物の1,426,979品であり、これ以外では水産物の906,549品、果物の801,541品、農産物その他の177,199品となる。この中で「名称」の欠落率が最も高かった品目は野菜で、2,204,940商品のうち17,108商品(0.8%)に欠落がみられた。また、「原産地」の欠落率が最も高かった品目も野菜で、2,204,940商品のうち30,956商品(1.4%)に欠落が見られた。商品単位で見ても「名称」については0.8%、「原産地」についても1.4%であり、店舗単位よりは若干数字が高かったが、小売業がJAS法にしっかりと対応しているといえよう。

   今回の調査では、これ例外に、いま話題の有機食品に関する調査も同時に実施されている。有機食品に関しては8/12の日経1面に「有機食品、食の安全で弾み」、「伊藤ハムなど17社、統一ブランド」、「イオン、20品目を追加」という記事がまさに日経新聞の題字の横、トップ記事で掲載された。内容は9月から有機JASの認証を受けた各メーカーがオーガニック・ギルドの統一ブランドで食品スーパーマーケット各社で販売を開始するというものであり、イオンもグリーンアイに有機JAS商品を20品目追加するという記事である。有機食品は、今後、アメリカのホールフーズマーケットの成長を見るまでもなく、日本でも注目される商品となる可能性が高いといえよう。

   さて、その調査内容であるが、有機農産物については、JAS法により、有機JASマークが表示されている場合に限り「有機○○」や「オーガニック○○」等の表示を行うことができることとされている。今回の調査は10,877店舗(64,294商品)で行われ、調査内容は、1.「有機○○」、「オーガニック○○」等の表示及び有機JASマーク表示状況、2.特別栽培農産物に係る「農薬不使用」等の表示状況の2項目であった。

   その結果、有機JASマークが付された上で「有機○○」等の表示がされていた農産物を販売していたのは5,872店舗(98.9%)であり、これを商品単位で見ると、有機JASマークを付した上で「有機○○」等の表示がされていた農産物は21,528商品(99.5%)であり、ほぼ99%という極めて高い数字で有機JASの表示がなされていた。

   今回の調査ではさらに米のDNA品種判別調査も行っている。これは実際に全国の米穀専門店を含む食品の小売販売店から精米819点を買い上げてDNA分析を行ったという。その結果、60点(7.3%)に表示と異なる品種が混入している疑いのある反応がみられたという。その内訳は、コシヒカリ456点中26点、あきたこまち109点中12点、ひとめぼれ95点中6点、ヒノヒカリ56点中5点、はえぬき13点中0点、キヌヒカリ12点中3点、きらら397、8点中2点、ハナエチゼン6点中1点、ミルキクィーン10点中1点、ササニシキ7点中0点、ほしのゆめ13点中1点、ハツシモ8点中2点、ななつぼし5点中1点、こしいぶき5点中0点、つがるロマン8点中0点、日本晴3点中0点、夢つくし1点中0点、あいちのかおり2点中0点、あさひの夢1点中0点、ゆめあかり1点中0点である。

   このように今回の農林水産省の大規模な品質表示調査の数字を見る限りでは約1%前後の不正とみられる表示状況といえ、約99%の商品は適正表示であったということであり、調査結果を見る限りでは高い品質表示の数字であり、品質表示が小売業に確実に浸透しているといえよう。ただ、米のDNA調査を見ると7.3%の不正表示がある疑いがあるとのことで、米に関しては課題が残る結果といえよう。品質表示に関しては、安心、安全、環境の観点からますます消費者の目は厳しくなるといえ、今後、食品スーパーマーケット業界でもしっかり取り組むべき課題のひとつといえよう。

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August 13, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (8)

August 12, 2007

日経MJ、新製品週間ランキング、8/10、飲料500mlに注目!

   恒例の日経MJ、新製品週間ランキングが8/10、公表された。ここのところ猛暑続きであり、今期、飲料は好調に推移しているようであるが、新製品の中でも飲料は特に好調な部門といえよう。特に、飲料の中でも500mlのペットボトルは絶好調といえ、新製品ランキング20位の中に12品入っており、約60%のシェアである。飲料の売上をあげてゆくには、いまや500mlの新製品をいかに訴求するかが課題であるといえる。また、その500mlの1.5Lもよく売れており、これも入れるとさらに3品加わり、何と15品となり、75%のシェアとなる。いまや新製品の飲料は500mlペットボルトを中心に動いているといえよう。

   そこで、今週はまず、飲料、特に500mlに注目してみたい。500mlの飲料No.1は飲料全体では2位となった伊藤園、おーいお茶緑茶500mlペットボトル、客単価728円であり、客単価Aクラスの極めて高い数字である。さすがにカバー率も98.5%と33チェーン193店舗のほとんどの食品スーパーマーケットで導入されており、今週の全新製品の中でもカバー率No.1であった。伊藤園は、この新製品以外にも500mlではNo.3におーいお茶濃い味、客単価363円、そして、No.12にも冷梅(ひやしうめ)、客単価126円が入っており、500mlのペットボトルでは3品入るという顧客から高い支持を得ている。

   これについで、500mlペットボトルではNo.2に日本コカ・コーラ、コカ・コーラゼロが客単価406円で入った。この新製品は1.5Lも飲料6位、客単価260円で入っており、いずれも高い客単価である。日本コカ・コーラはさらにいま話題のマンゴーを使ったファンタトロピカルマンゴーが500mlでNo.4に入り、客単価も262円と高い数字である。これは7/28に初登場したばかりの文字通り新製品であり、いきなり飲料ベスト5に入る快挙である。また1.5Lも飲料の17位に客単価123円で入っており、マンゴーは果物だけでなく、飲料でも人気があるといえよう。日本コカ・コーラはさらに、500mlペットボトルでは、No.6に爽健美茶ヴィーナスホワイトが客単価193円、No.7にスプライトゼロが客単価185円、No.10にアクエリアスシャープチャージが客単価146円とのきなみ新製品がランキング入りしている。この中でスプライトゼロは飲料20位、客単価112円で入っており、ゼロも今年はキーワードのひとつといえよう。

   飲料はこのように500mlペットボトルが絶好調であり、飲料全20品の新製品ランキングに12品、1.5Lも含めると15品入っており、500mlの新製品だけでコーナー化ができるほど、絶好調である。また、これらの平均単価を見るとすべて、約95円であり、500mlの値頃は100円弱というところである。

   飲料以外では、その他食品がNo.1、No.2が入れ替わり、No.1には初登場の日清食品、焼きそばU.F.O.TanTan焼きそば128g、客単価348円が入った。そしてNo.2には先週7位から急浮上した男前豆腐店、マブ300g、客単価347円とNo.1とわずか1円の客単価の差である。No.3には先週と同じ、カゴメ、植物性乳酸菌ラブレヨーグルトタイプ110gが客単価243円で入った。また、冷凍食品ではNo.1に明治乳業、エッセルスーパーカップマンゴー200mlが客単価128円で入った。ここでもマンゴーであり、マンゴ-はあらゆる分野でヒット商品を続出しているといえよう。No.2には江崎グリコ、パピコ<白桃&ホワイト>80ml×2が客単価125円で入り、No.3にはハーゲンダッツジャパン、ミニカップブルーベリー120mlが客単価120円で入った。特に、No.1のエッセルスーパーカップはカバー率が86.2%と極めて高い導入率である。

   菓子ではNo.1は先週同様、カルビー、じゃがりこツナマヨポテト58g、客単価201円、No.2も先週同様、チロルチョコ、チロル塩バニラ<袋>10個が客単価157円で入った。No.3は先週5位から躍進した平均単価632円のロッテ商事、プラスXアソートボトル150gであり、客単価は141円であった。そして、家庭用品ではNo.1が先週同様、花王、ふんわりニュービーズトロピカルブーケの香り1kg、客単価は何と548円とAクラスの客単価であった。No.2はカネボウ化粧品、ブランシールホワイトニングコンクルージョンセットⅣ(医薬部外品)40ml+25ml+15mlであり、客単価は361円であった。

   このように、今週の日経MJ新製品週間ランキングは飲料500mlが絶好調であり、新製品全体を大きく牽引しているといえよう。また、冷凍食品、その他食品ではトップの順位が入れ替わっており、新しい動きがあった。菓子、家庭用品は大きな変化がなかったが、花王のニュービーズは7/20の新製品であり、今後、注目であるといえよう。当面、飲料500mlの新製品の動向には注目である。

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August 12, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (5)

August 11, 2007

テスコエクスプレス、最新のチラシを見る!

   4/25に1号店のテスコエクスプレス大泉学園店をオープンし、その後、5/10、テスコエクスプレス砧店をオープン、続いて、5/17、テスコエクスプレス明大前店をオープンと、立て続けに3店舗の新店をオープンしたテスコエクスプレスであるが、3号店オープンから約3ケ月がたとうとしているが、4号店の出店が遅れているようである。当初の計画では首都圏を中心に2008年2月までに、つるかめを含め、合計35店舗を出店する予定であったので、8/10、現在、つるかめを含め6店舗であり、残り、6ケ月で29店舗をオープンするには、月5店舗のハイペースでの出店が必要となり、これまでの月2店舗の出店ペースでは追いつかないからである。後半、集中大量出店があるのかもしれないが、現状をみる限りでは、テスコエクスプレスについては、この3店舗でのマーチャンダイジングをじっくり固めているように思える。そこで、テスコエクスプレス3店舗の最新の合同ちらしをもとに、オープン後、3ケ月の状況をみてみたい。

   テスコエクスプレスの最新のちらしは、大泉学園店、砧店、明大前店、3店合同の8/10(金)から8/12(日)までの共通ちらしである。たまたま1号店の大泉学園店を見る機会があったが、予想以上に売場が引き締まっており、緊張感のある売場ができあがっていた。8/10でジャスト3ケ月であり、客数も落ち着き、オペレーションも慣れた頃であり、うまく店舗がまわりはじめたのではないかという印象を受けた。テスコエクスプレスの基本コンセプトは「あなたの街でパッといつでもお買いもの」であり、「毎日のお買いものに、いつでもパッと気軽にそうろうテスコエクスプレス。あなたもパッとお買いものしてみませんか。」であるが、このコンセプトどおりの店づくりに近づいているように思えた。

   食品スーパーマーケットほど、生鮮、惣菜の品揃えはないが、ぎりぎりまで重点商品を絞り込み、欠品と鮮度に気をつけており、ここがコンビニエンスストアとの決定的な差別化になっている。特に、店内加工が必要な刺身、ご飯はオープン以来、力が入っており、売場が縮小されることなく、しっかりと品揃えされていた。また、日配、グロサリーについても限られた品揃えではあるが、コンビニエンスストアよりは充実しており、オープン以来これも続けている重点商品の競合価格へのミートも実践され、商圏内のプライスリーダーをしっかりマークしていた。採算ベースにのっているかどうかは別として、基本コンセプトどおりの品揃えはほぼ確立され、オペレーションも回ったように思えた。

   そこで、最新のちらしであるが、表面はテーマにもとづいた商品訴求であり、裏面は日替わりと通しの訴求商品で構成されている。まず、表面であるが、「お盆の和食メニュー」と題し、宮城県産の戻りがつおのたたき128円/100gとインドネシア産のブラックタイガーえび大6尾1パック599円がメインである。これに加え、青森などの国内産の枝豆1袋198円、茨城などの国内産の幸水なし3個498円、秋田などの国内産のきゅうり3本1袋98円、北海道などの国内産とまと3個入・1パック198円、長野などの国内産のレタス1個158円、オーストラリア産牛もも焼肉用200g398円、そして、米久あらびきポークウィンナー115g×2、258円と生鮮3品を全面に訴求したちらしである。これに8/10から8/12までの商品として、トノハタすっきりさっぱり梅干、はちみつ梅干各250g、279円、カルピスのカルピスウォーター、カルピスソーダー、DIETアミノカルピス各1500ml、159円、小池屋ポテトチップス各種79円、オルソン鮭道楽70g×2、259円とグロサリーの訴求が続く。そして、もうひとつのテーマとして、お弁当+500mlペット(コカコーラ社対象商品)セット20円引きのサマードリンクキャンペーンが表面で訴求されているちらしである。

   一方、裏面では日替わり、通しの訴求であり、8/10は大山豆腐のおぼろ豆腐250g、59円、昭和天ぷら粉700g、99円、Jオイルミルズ味の素さらさらキャノーラ油1000g、199円、ミツカンほんてり料理酒500ml、99円である。8/11はハウスのカリー屋カレー210g、69円、AGFブレンディボトルコーヒー900ml、99円、明治乳業の十勝ヨーグルト90g×4、105円、加ト吉の焼きたてご飯200g×3、199円である。そして、8/12は富士山麓水彩の森2000ml、79円、1ケース6本入り398円、アイティエスファームのミックスたまご10個入り1パック99円、ファミリーフードみたけの3食焼きそば150g×3、89円、永谷園のすし太郎4人前199円、ヤマザキの超芳醇食パン1斤105円である。これに8/11から8/12の2日間通しでアイスクリームの井村屋BOXあずきバー、ロッテのカルピスアイスバーマルチ、すいか&メロンバーマルチが157円、ニッスイのおさかなソーセージ90g×4、179円、クラフトのフレッシュモッツァレラチーズ100g、279円、牛乳1000ml、139円と続く。

   さらに、3日間通しで、TESCOオリジナルのスコッチウィスキー700ml、880円、ランズレイ780円、キャロウェイ599円、よりどり2本1050円、キリン淡麗、淡麗グリーン、円熟各種350ml×6、720円、キリンのどごし350ml×6、619円、ライオンチャーミーVクイック270ml、99円、P&Gアリエールイオンパワージェル本体1.1kg、279円である。

   以上がテスコエクスプレス3店舗の最新のちらし訴求商品であるが、お盆をテーマに生鮮3品+惣菜を前面で訴求し、裏面では日替わり、通しで日配とグロサリー、酒の価格訴求を打ち出したちらしとなっており、実際に大泉学園店ではこれらのちらし商品が売場でしっかり、POPをつけて訴求されていた。テスコエクスプレスの基本コセンプトに馴染んだ売場作りと商品訴求ができつつあるといえ、今後、4号店がいつ新規出店されるかに注目したい。

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August 11, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

August 10, 2007

ブランドスイッチを考えてみる!

   以前からの研究テーマのひとつであるが、ブランドスイッチを指標化できないかという課題をずっと追いかけている。約10年ぐらい前に一度取組み、そのままになっていた課題のひとつである。ただ、これまで何もしなかったわけではなく、ブランドスイッチの指標化への理論はずっとあたためていた。ほぼ、これでいけるのではというところまではきたが、肝心の生データが思うように入手できず、中々、実践に投入できなかったというのが実状である。また、私の専門は小売業へのコンサルティングが主であり、ブランドスイッチはどちらかというとメーカー側の方が関心が高い問題であるので、優先順位が低かったことにもよる。ところが、ここへ来て、メーカー、卸の方との接点が増えはじめ、生データも入手可能な環境が整いはじめてきたので、あらためて、ブランドスイッチに取り組むべき状況になったといえる。

   まず、ブランドスイッチを指標化するには現状のPOSデータでは不可能である。現状のPOSデータでは点数と金額しか把握できず、そこから金額÷点数で平均単価を算出するまでが限界であるからである。ブランドスイッチを指標化するにはAブランドの顧客とBブランドの顧客を算出し、Aブランドの購入顧客がいつ、どのくらいBブランドに移動したかを算出することが必要であり、そのためにはブランドごとの顧客を正確に把握することが必要であるからである。この顧客の把握が現状のPOSでは不可能である。現状のPOSでも稀に全体の客数以外に部門客数、場合によっては単品客数まで算出しているものもあるが、これはレシート枚数を数えている客数である。したがって、Aブランドの客数はAブランドのレシート枚数を単純に数えただけであるので、その時点でAブランドを購入している客数は確かに把握できるが、Bブランドからスイッチしてきたどうか、あるいは他のブランドからスイッチしてきたかどうかは皆目わからないのが現状であり、ここまでが、現状のPOSデータの限界である。ただ、それでもAブランドとBブランドのデータをしっかり追いかけていけば、ある程度の推測はできるが、精度が低いので、それをもとにマーチャンダイジング政策を立案するには危険である。

   ではブランドスイッチを正確に指標化するには何が必要かであるが、それはAブランドの購入客数だけではなく、Aブランドの顧客IDが必要となる。顧客IDが把握できてはじめてブランドスイッチを計算できる条件が整うといえる。現在、食品スーパーマーケットで顧客IDを把握し、ブランドごとに顧客ID分析を行い、それをマーチャンダイジング政策に活用している企業は皆無といってよく、とりあえず、顧客に単純にポイントを付与するために顧客IDを活用しているのがせいぜいであり、限界であるといえる。

   そこで、この顧客IDをブランドごとに把握できた場合、どのようにブランドスイッチが指標化できるかであるが、いくつか考えられる。最も単純な方法はAブランドの顧客IDを購入回数ごとに分け、初回購買顧客、リピート購買顧客、さらには、リピート購買顧客を2回、3回、・・たくさんと分類し、それぞれの購買状況ごとにBブランドを購入した顧客IDを算出し、その購入率を算出する方法である。もっと単純にAブランドの購入IDが次の購入時にBブランドに移る購入率を算出することもひとつの方法である。これだけを追いかけるだけでも、Aブランドの購入者がどのようなタイミングでBブランドに移るかが把握でき、その時、何が起こっていたか、CM、ちらし、棚割り、価格訴求などの推測が成立つ。

   あるいは少し複雑になるが、AブランドとBブランドを購入するIDをひとつのカテゴリーととらえ、その合計IDを分析し、Aブランドだけを購入しつづける顧客ID、Bブランドだけを購入しつづける顧客ID、さらに、どちらも購入しなくなった顧客ID、両方購入する顧客ID、AブランドないしはBブランドをリピート購買する顧客のなかで、どのくらいの比率でブランドスイッチがどのようなタイミングで起こるかを算出することもひとつの方法である。

   そして、ここまで顧客IDが把握できれば、あとは、ID-3D分析を適用すればよく、客単価=客数PI値×PPI×平均単価の公式を顧客IDごとに当てはめてゆけば、ブランドスイッチの指標化が客単価3D分析の応用範囲で可能となる。顧客IDだけであると顧客数のブランドスイッチのみであるが、客数PI値×PPIで点数となり、顧客ID当り何個ブランドスイッチされたかがわかり、PPI×平均単価で金額PPIとなり、その時の客単価はどのくらいかがわかり、客数PI値×平均単価で、その時の一品客単価がどのくらいかがわかる。

   このように、ブランドスイッチの指標化も顧客IDが把握できる環境がととのいつつある現状では、そろそろ実践投入も可能な段階に近づいたといえ、今後、食品スーパーマーケットだけでなく、メーカーも加わることにより、より実践的なマーチャンダイジング政策を立案できるのではないかと思う。顧客IDの活用はマーチャンダイジングの新次元を開拓してゆくような予感がする。

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August 10, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 09, 2007

時代は3次元へ、客数軸がポイント!

   8/8の日経新聞に連載記事、「新・産業連関図、ヒットは部品で創れ」の第2回目が掲載され、家庭用ゲーム機「Wii」が取上げられた。見出しは「3次元センサーの変革」というもので、Wiiの人気の秘密を「ゲームを操作する棒状のリモコンをテニスラケットやゴルフクラブのように振ったり、ひねったり、新しい楽しみ方を提示した点にある」と説明している。そして、その背景には「三軸加速度センサー」の存在があるといい、この技術がWiiのヒットにつながったという内容である。

   「三軸加速度センサー」とは左右、前後、上下の三次元にかかる圧力を立体的な動きとして機器に認識させるセンサーであり、原子の直径の十分の一ほどの動きでも検知できる精度であるという。ちなみに、2006年の家庭用ゲーム機市場は昨対146%で伸びており、2,665億円であるという。Wiiの国内累計販売数は360万台(ゲーム雑誌、エンターブレイン)であり、ソニーのプレイステーションは106万台であるので、3倍強の差であるという。家庭用ゲーム機市場では確実に3次元が浸透し、時代は2次元から3次元の時代となったといえよう。

   本ブログでも政治もPI値からPPIの時代へという内容を取上げたが、PI値は2次元、PPIは3次元であり、あらゆる場面で3次元がキーワードとなりつつあるといえよう。これも以前、本ブログで取り上げたが大リーグではすでに3次元の時代に入っており、打率が従来のPI値からPPIを重視するようになり、テレビ画面にも最近では通常の打率に加え、得点圏打率が提示されるようになっている。打順の組み方にもこの指標が応用されているようで、1番、2番はPI値、3番、4番、5番、6番は平均単価、7番、8番、9番はPPIという流れで組まれているように思える。平均単価とは長打率のことであり、PI値は低いが、長打率は高いということである。PPIとはPI値も、長打率も低いが、得点圏打率は高いということであり、このように、PI値、平均単価、PPIを駆使して打順を組んだ時に最も得点をとる確率が高くなり、チームが勝てるというものである。

   ひるがえって、食品スーパーマーケット業界にも3次元センサーが生まれつつある。従来、食品スーパーマーケットでは、客単価をPI値、平均単価に分解し、2次元でマーチャンダイジング政策を立案してきたが、ここへ来て、もうひとつの軸、客数PI値が算出できる土壌が整いつつあり、3次元でのマーチャンダイジング政策へ移行することは時間の問題のような状況となりつつある。Wiiのように3次元センサーをつくる本格的なメーカーがまだ現れていないので普及にまではいたっていないが、食品スーパーマーケット用の3次元センサーの理論は本ブログでも何回も取り上げているので、ほぼ完成しており、あとは、3次元センサーを誰がつくり、どう普及されるかにかかってきたといえよう。

   では、食品スーパーマーケットに3次元センサーが活用されるとどのようなことが実現されるかであるが、まず、変わるのはレイアウトであり、品揃えであり、販促であろう。この3つが根本的に変わる可能性がある。なぜかというと、3次元の3つ目の軸は客数軸であり、現状の食品スーパーマーケットでは、客数軸を数値化することが不可能であり、客数という観点からのマーチャンダイジングの構築の視点が欠けているといえる。店は客のためにある、客は商品にしかつかないという様々な格言はあるが、その肝心な客を表す指標が正確に把握できていないのである。現在、把握可能な指標は点数とこれに単価を掛けた売上であり、客数に関しては全体客数までがせいぜいであり、そこから先の世界を認識することができない状況といえる。

   仮に客数が細かく認識できたらどうなるか。ある商品は全体客数で見ればNo.1であるが、60歳以上の方のみで見た場合はワーストかもしれない。逆に60歳以上の方から圧倒的な支持を受けるNo.1の商品は全体客数から見ればワーストかも知れない。これはひとつの例だが、客数はこのように年代別、男女、住んでいる場所などどこまでも細かく細分化ができる。また、ある商品を1回だけしかかわない顧客、2回以上購入した顧客、2回以上購入した顧客でも毎回購入する顧客、数回に1回、数10回に1回購入した顧客など、全く別の角度からも客数が把握できれば、マーチャンダイジングへの応用は無限といってよい。

   これによって、野球の打順のように客動線に沿ってどのように商品を配置すれば客単価が上がるかの仮説が立案でき、ある特定の客層における商品のコーナー化が生まれ、ほんとうにその商品をカットすべきかどうかも検証でき、さらにはメーカーのCMと連動させた商品の仮説検証が可能となり、その後のリピートがなされているかの追跡も可能となる。このように客数軸を加えた3次元分析は食品スーパーマーケットの次の時代のマーチャンダイジングをリードしてゆくといえ、食品スーパーマーケット業界にも3次元センサーの開発が待たれるところである。

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August 9, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

August 08, 2007

粉ミルクに注目、明治乳業新製品、ヒットの予感!

   明治乳業が8/7、「世界初!キューブタイプのコナミルク「明治ほほえみ(R) らくらくキューブ(R)」新発売のお知らせ」を公表した。発売は10/2からであるというが、それに先駆けての新商品の発表である。今回の新商品は明治乳業の約80年に渡る母乳の研究成果を活かしただけでなく、キューブという、粉ミルクの使用方法に焦点を当てた新商品であるところがポイントである。明治乳業は今回の新商品の目的を「従来多くのお母様方が持っていた粉ミルクに対する不満点を解消できる画期的なキューブタイプのコナミルクを発売し、快適な育児に貢献する商品を提供致します。」としており、実際に粉ミルクを購入する「お母様方」に焦点を当てていることである。

   粉ミルクは実におもしろい商品であり、直近の家計調査データ、2007年6月度の数字を見るとよくわかる。家計調査データでは、粉ミルクは乳卵類に分類されており、その中身は、牛乳、乳製品、卵と分かれており、さらに乳製品が粉ミルク、ヨーグルト、バター、チーズ、他の乳製品と分れ、全部で牛乳、卵を入れて、7つの分類となっている。2007年6月度の数字を見ると、No.1は牛乳の48.9円(1世帯1日当り)、No.2はヨーグルトの23.2円、No.3は卵の22.4円であり、粉ミルクはわずか2.3円であり、バターの2.0円よりは高いが、チーズの9.1円よりは低い。この数字を見る限りでは、粉ミルクは牛乳の1/20、ヨーグルトの1/10の1世帯1日当りの消費額であり、あまり力が入らない数字といえる。実際、食品スーパーマーケットでは粉ミルクの売場は縮小傾向にあり、品揃えも絞り込まれているのが実態といえよう。

   ただ、このデータを別の角度から見ると一変する。家計調査データの基本数字はすべての全世帯における消費実態の割合であり、いわゆるPI値と同じ考え方である。PI値は買上点数÷全体客数であり、この家計調査データも粉ミルクの購入金額を全世帯で割って算出しており、ここには粉ミルクを購入した家計も購入しなかった家計もすべて含まれての平均消費額が算出されている。そこで、このデータを購入世帯のみ、すなわちPPIの考え方で算出してみると、思いがけないような数字となる。PPIは買上点数を購入者のみの客数で割って算出した数字であり、ここがPI値との根本的な違いである。PI値とPPIの関係はPI値=PPI×客数PI値で表され、客数PI値は購入客数÷全体客数であり、購入客数の全体客数に対する割合である。

   そこで、粉ミルクを購入世帯のみの消費額で見てみると、1世帯1日当り73.4円となり、牛乳の56.2円、ヨーグルトの32.0円、卵の24.0円を越え、断トツのトップの数字となる。粉ミルクは購入世帯のみで見ると、乳卵類No.1の商品であることがわかる。ちなみに、バターは11.4円、チーズは18.0円であるので、粉ミルクは購入世帯のみで見ると圧倒的なNo.1の乳卵類の商品であるといえよう。これはこの6月のみがそうではなく、5月度も4月度も同様な傾向であり、粉ミルクはその意味で独特な商品であることがわかる。このような結果となるのは粉ミルクの客数PI値、すなわち、購入世帯の全体世帯に対する割合が低いからである。実際の数字はどのくらいかというと、2007年6月度の数字で見るとわずか3.1%である。これは牛乳の86.9%、ヨーグルトの72.4%、そして、卵の93.4%と比べるといかに少ないかがわかる。チーズは50.5%、バターは17.2%であり、粉ミルクが最も購入世帯の割合が低い商品であることがわかる。ちなみに、粉ミルクと全く同じ傾向を示す商品はウィスキーである。本ブログでも取り上げたが、ウィスキーは全体の消費額ではビールにはかなわないが、購入者のみの消費額ではビールを越えることもあり、粉ミルクと同じ特徴がある。

   したがって、粉ミルクはわずか3%の家計からの絶大な支持を勝ち得たとき商売が成功するという特徴をもっており、食品スーパーマーケットが特異とする不特定多数への商売のみでは歯が立たない商品といえ、食品スーパーマーケットが粉ミルクを販売強化してゆくのであれば独特なマーチャンダイジングを構築する必要があるといえる。粉ミルクが薬局、ドラックスストア、ベビー用品専門店で強いのは、わずか3%の顧客をしっかり集客する仕組みを構築した業態であるからである。

   ただし、今回の明治乳業が開発した新商品、「明治ほほえみ(R) らくらくキューブ(R)」は、食品スーパーマーケットにとってはある意味でチャンスであるといえよう。食品スーパーマーケットはこれまでPI値にもとづく商売に徹してきた感があり、PPIに関する商品は専門店に負けつづけてきており、今後、少子高齢化の時代では、これまでの商売だけでは厳しい時代となり、顧客一人一人のニーズをしっかりと掴んだ上でのマーチャンダイジングの再構築が最大のテーマとなろう。その意味でこの粉ミルクはウィスキーと並びPPIの典型的な商品であるといえ、この画期的な新商品の登場を機会に商売の仕方そのものを見直すチャンスであるといえよう。10月以降の食品スーパーマーケットの粉ミルクの売場に注目したい。

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August 8, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

August 07, 2007

ヤオコー、2008年3月期第1四半期決算を公表、増収増益だが?

   ヤオコーが8/6、2008年3月期の第1四半期決算を公表した。ヤオコーはこの4月から創業50周年のキャンペーンに入っており、注目の第1四半期の決算であった。結果は営業収益486.68億円(104.9%)と堅調な増収となった。また、営業利益は17.68億円(112.0%:営業収益比3.63%)、経常利益17.65億円(112.5%:営業収益比3.62%)、 当期純利益10.03億円(112.6%:営業収益比2.06%)と2桁の増益であり、好決算であった。前期の営業収益は110.4%と2桁成長であったので、今期の104.9%はやや成長率が下がったといえるが、これは新店がこの第1四半期では2店舗にとどまったことによる。ヤオコーのこの3ケ月の既存店の売上推移は4月101.8%、5月101.5%、6月100.6%であるので、既存店はほぼ100%であり、新店がこれに加わり、全店の売上になる。現在ヤオコーは93店舗であるので、2桁の成長には年間10店舗近い新店が必要であり、今期は2店舗であったため、104.9%となった。今後、中、後半での新店開発が何店舗となるかが、今期の成長の鍵を握っているといえよう。

   ヤオコーの営業収益は104.9%であったが、営業利益は112.0%であり、大きく伸びた。その中身を見てみると、売上から原価を差し引いた売上総利益は28.26%で昨年の27.96%と比べ、若干伸びた。これに営業収入が加わった営業総利益は31.15%と昨年の31.06%となり、これも若干であるが昨年を上回った。これに対し、販売費及び一般管理費は27.51%と昨年の27.66%と比べ下回った。したがって、差引き営業利益は3.63%となり、昨年の3.40%と比べ0.23ポイント、率にすると106.7%伸び、これに営業収益の104.9%と相まって、営業利益が112%と2桁の伸びとなった。営業総利益を伸ばし、販売費及び一般管理費を削減するというバランスのよい営業利益の伸ばし方であるといえよう。

    また、この好決算を受けて、自己資本比率も昨年の41.8%から44.2%へと上昇しており、財務面でも改善が図られつつあるといえよう。ただ、自己資本比率44.2%は優良食品スーパーマーケットと比べるとまだまだ低く、今後、どこまで自己資本比率を引き上げられるかが経営課題のひとつといえよう。自己資本比率はROA、ROEと密接にかかわっており、ROA=自己資本比率×ROEであり、自己資本比率が高まることはROAの改善につながり、経営にとっては重要な指標のひとつである。

   その自己資本比率上昇の鍵を握る負債の中の主要項目である長短借入金は106.74億円(昨年104.75億円)と昨年とほぼ同じといえ、総資産の17.05%であり、年間売上対比では6.25%であり、大きな負担ではないが、今後一層の削減が課題であるといえよう。一方、資産に目を転じると、特に出店にかかわる主要項目である建物及び構築物165.04億円(昨年153.26億円)、土地86.74億円(昨年86.45億円)、差入保証金141.42億円(昨年144.76億円)と合計393.20億円(昨年384.47億円)と昨年と比べわずかな増加ではあるが、総資産の62.81%と資産の大部分を占めており、自己資本の44.2%ではカバーできず、借入の17.05%を足してちょうどペイする計算であり、この点からも、借入依存度を減らし、自己資本比率で新規出店が可能な安定した成長戦略を構築することが課題といえよう。

   さらに、今期のキャッシュフローの流れを見てみると、昨年と比べると現金および現金同等物が11.87億円増加し、44.44億円となったが、営業キャッシュフローは税金、買掛金等を支払い0.54億円の減少、投資活動キャッシュフローは新規出店、既存店の改装への費用の支払い等があり11.35億円の減少、そして、財務キャッシュフローも配当金当の支払いによる7.44億円の減少とすべての項目で減少となり、当期純利益の増加分がキャッシュフローの増加につながらず、また借入金の返済にも回らず、本決算時の63.79億円から合計約20億円減少したところが気になるところである。

   このようにヤオコーの2008年第1四半期決算は増収増益、特に2桁の増益となる好決算ではあったが、財務面ではキャッシュフローが昨年同時期と比べると増加してはいるが、すべての項目で減少し、実質、マイナスとなるなど増益分がキャッシュフローの増加に結びついておらず、自己資本比率もわずかな改善であった。また、新規出店も2店舗どまりであり、今後の安定成長を維持するためにはできるだけ早い時期に年間7~8店舗は欲しいところである。次の中間決算のヤオコーの数字がどのように改善されるかに注目したい。

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August 7, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

August 06, 2007

マクドナルドH、中間決算、増収増益、客数大幅アップ!

   マクドナルドホールディングスが8/2、2007年12月期の中間決算を公表した。増収、大幅増益となる好決算であり、特に、客数アップ戦略が効を奏したといえる。売上は1,927.18億円(113.0%)、営業利益 70.69億円(432.5%:売上対比3.66%)、経常利益 67.82億円(550.4 %:売上対比3.51%)、当期純利益31.61億円(前期は赤字:売上対比1.64%)であり、業績が急回復したといえよう。売上の113.0%もさることながら、特に、利益が何と4倍から5倍という大幅改善となった。ただ、売上対比で見ると営業利益は3.66%であり、けっして高いわけではなく、まだまだ伸びる可能性を秘めているといえよう。

   今回のマクドナルドホールディングスの中間決算が好調な背景には客数の大幅増が大きく寄与したといえよう。ここ最近の客数と客単価の推移を見てみると、まず、既存店の売上であるが1月108.2%、2月112.4%、3月108.6%、4月115.6%、5月109.8%、6月113.1%とほぼ2桁の伸びであり、その中身を客数と客単価で見てみると、1月(105.6%、102.4%)、2月(109.4%、102.8%)、3月(108.8%、99.7%)、4月(111.3%、103.8%)、5月(113.7%、96.5%)、6月(116.6%、97.0%)という状況であり、客単価よりも客数が大きく伸びての売上アップであることがわかる。

   この客数が伸びた要因であるが、この期間にマクドナルドホールディングスが打った主な政策は次の5つである。① 新レギュラー朝食メニュー「マックグリドル」、期間限定商品「メガマック」「メガテリヤキ」の投入、② 「三角チョコパイ」、「三角マンゴーパイ」投入等による\100マックの強化、継続、③ マックフルーリーの販売強化、④ ドライブスルー店舗を中心とした24時間営業店舗数の拡大(6月30日現在1,224店舗)、⑤ 快適な食事空間を提供するための店舗改装(6月30日現在57店舗)である。この内、①は朝の客数アップ、④は夜間の客数アップ、②、③はPI値の高い商品強化であり、客数アップの政策といえよう。⑤はどちらかというと、滞留時間をあげての客単価アップ政策といえ、5つの政策の内、4つが客数アップに強くつながる政策であり、実際の数字が示すように客数アップ政策を強く打ち出していることがわかる。

   利益の方であるが、食品スーパーマーケットと違い、売上原価にアルバイト、社員等の賃金が27.0%入るため、売上原価は84.8%であり、結果、売上総利益は15.2%である。通常の食品スーパーマーケットと同じ計算をすると15.2%+27.0%であり、42.2%となるところである。昨年が11.6%であったので、大幅な売上総利益の改善といえよう。特に、労務費が28.1%から27.0%と1.1ポイント改善し、さらに材料費も30.6%から30.2%と0.4ポイント改善しており、売上原価が昨年と比べ大きく改善している。また、販売費及び一般管理費は昨年の10.6%に対し、11.5%と0.9ポイント上昇したが、売上総利益の改善により、結果、差引き、営業利益は1.0%から、3.7%へと大きく改善した。

   ちなみに、マクドナルドホールディングスの商品構成比であるが、No.1は当然であるが、各種ハンバーガーを含むサンドイッチであり、37.6%である。No.2はデザートであり26.7%、この2つの主力部門で64.3%である。また、最も伸び率が高かった部門は商品構成比は3.6%であったが、128.5%伸びたブレックファーストである。

   一方、財務の方であるが、自己資本比率がこの中間決算では66.7%であり、昨年の70.8%と比べると若干下がったが、高い自己資本比率である。負債の主力項目である長短借入金を見ると、昨年が65億円に対し、今期は55億円と削減されており、これは総資産のわずか2.8%であり、借入金0も射程圏内に入ったといえよう。また、出店にかかわる資産であるが、建物及び構築物422.44億円(昨年383.12億円)、土地172.77億円(昨年169.50億円)、機械及び装置109.17億円(昨年78.09億円)、そして、敷金保証金659.83億円(昨年684.41億円)であり、合計1364.21億円(昨年1315.12億円)と約50億円増えており、総資産の70.6%である。いかに、出店にかかわる資産が大きいかがわかるが、純資産の1,287.48億円とほぼ一致しており、バランスがとれているといえよう。この中間期では40店舗の新規出店に対し、閉店39店舗であり、期末の店舗数は3,829店舗(前期末比1店舗純増)という状況であるので、全体の1%の店舗増であり、出店にかかわる資産としては大きな増加がなかったといえよう。

   このように、マクドナルドホールディングスの2007年12月期の中間決算は客数アップ政策がぴたりとはまり、既存店の数字を大きく押上げ、増収となり、売上原価の大幅な改善により、利益も大きく改善した。また財務的にも借入金の増加もなく、自己資本比率も約70%と高い数字であり、健全な経営状況であるといえよう。今後、さらに客数アップ政策を強化してゆくのか、客単価アップ政策に重点を置くのかがポイントであり、後半のマクドナルドホールディングスの動向に注目したい。

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August 6, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

August 05, 2007

日経MJ新製品ランキング、8/3、今週初登場に注目!

   恒例の日経新製品週間ランキングが、8/3、公表された。今週も飲料が好調であるが、今回は文字通り、今週はじめてランキング入りした新製品を取上げてみたい。日経MJの新製品ランキングは過去13週間以内に登場した新製品の中から客単価の高いものベスト20(一部ベスト10)を公表している。調査対象店舗は首都圏33チェーン、193店舗のPOSデータであり、サミット、関西スーパー、大丸ピーコックなどが入る。項目は飲料、菓子、冷凍食品(アイスクリームを含む)、家庭用品、その他食品(日配、グロサリー等)の5つである。トップクラスに入るためには、項目によって若干差はあるが、客単価200円(1人当たり0.2円)は欲しいところである。ここでは客単価を500円以上をAクラス、300円以上をBクラス、200円以上をCクラスと分けて、新製品の位置づけをしているが、今回はこのランクに関係なく、今週初登場、ベスト20にランキング入りした新製品を見てみたい。

   まず、最もランキング入りした新製品が多かった項目の飲料を取上げてみたい。飲料は4品ランキング入りしており、その中で最も順位の高いものはNo.6に入ったキリンビバレッジのヌューダグレープフルーツ&ホイップ500mlペットボトルであり、7/22登場、客単価239円である。平均単価94円であり、カバー率はまだ61.0%と高くはないが、客単価200円のCクラスであり、今後注目であろう。ついで、No.13のサントリー、BINGO・BONGOパイナップルオブカリビアン330ml、7/21登場、客単価153円である。No.15にはキリンビバレッジ、生茶水出し玉露入り500mlペットボトル、7/22登場、客単価142円が入った。そして、No.18には同じくキリンビバレッジ、小岩井純粋グレープフルーツ500mlペットボトル、722登場、客単価131円である。飲料はこの4品がベスト20にランクインしており、今週の新製品週間ランキングでは最も新製品の初登場が多かった部門である。

   次に、新製品が多かった部門は菓子とその他食品であり、いずれも3品である。菓子であるが、No.8にバンダイ、ポケモンキッズムービーズラムネ菓子1個付1箱が7/16登場、客単価111円で入った。カバー率はまだ36.4%であり、まだまだ導入店舗は低いが、ベスト8であり、今後、注目であろう。No.16にはネスレコンフェクショナリー、キットカットミニ抹茶あずきミルク13枚が7/22登場、客単価69円で入った。カバー率は9.2%と今週の全新製品の中で最も低い数字であるが、ヒット食品のキットカットシリーズであり、真夏のチョコレートがどこまでカバー率を上げ、客単価をアップさせるかに注目である。そして、No.20に不二家、ルック(エキゾチックアラモード)12粒、7/21登場、客単価56円が入った。カバー率は35.9%と低いが、今週ぎりぎりの客単価であった。菓子の初登場3品はいずれもカバー率が低いが、今後、導入店舗が増えてくるとどのようなランキングになるかが課題である。

   そして、その他食品であるが、何と、No.1にサンヨー食品、サッポロ一番ポケモンヌードル2個セットはし・はしおき付き81gが7/21登場、客単価308円で入った。平均単価366円と高めの価格であるが、カバー率も54.9%であり、来週以降注目の新製品である。菓子でもポケモンが入っており、あらためてキャラクター商品の強さを示したといえよう。No.7には男前豆腐店、マブ300gが7/23登場、客単価158円で入った。男前豆腐店はここ数年次々に新製品を出しており、今後注目の新製品である。No.9には日清食品、麺職人担担麺113g、7/21登場、客単価144円で入った。今週はカップ麺、豆腐の新製品がその他食品ではランクインしたが、その他食品はこれ以外にもパン、加工肉、練製品などもあり、新製品ランキングの中では最もバラエティに富んだ部門である。

   最後に冷凍食品であるが、No.10に江崎グリコ、パピコ<ホワイトサワー>80ml×2本、7/23登場、客単価60円で入った。カバー率は11.8%とわずかであるが、冷凍食品ではベスト10であり、今後に注目である。冷凍食品部門では、これまでトップを占めていたハーゲンダッツ関係が初登場から13週を経過し、ランキングからはずれたので、今後、激戦が予想され、アイスクリームは時期的にも最も有望な商品である。残念ながら、家庭用品には今週は1品も初登場の新製品がなかったが、No.1に先週192位から急上昇した花王、ふんわりニュービーズトロピカルブーケの香り1kg、7/20登場、客単価442円であり、今後注目である。今回は平均単価268円と先週が296円であったので、特売に入っての急上昇であったので、価格が落ち着いた時にどの辺で落ち着くかが課題であろう。

   このように今週は、初登場の新製品のみに着目してみたが、いずれも、ごく最近登場した新製品であり、カバー率は低いので、今後、カバー率が上がってきた時にランキングを維持できるか、あるいは、さらにランクアップがはかれるかがポイントであるといえよう。来週以降、今週の初登場の新製品がどのようなランキングになるかに注目したい。

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August 5, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (6)

August 04, 2007

原信ナルスH、2008年3月期第1四半期、厳しい決算!

   食品スーパーマーケット業界の2008年3月期の第1四半期決算の公表が7月の下旬からはじまった。7/31、原信ナルスホールディングスが第1四半期の決算を公表したが、増収ではあったが、大幅な減収となった。新潟中越沖地震は7/16のことであるので、この決算への影響はないので、第1四半期は厳しい決算であったといえよう。実際の決算数値を見てみると、売上267.00億円(105.1%)と増収であったが、営業利益3.90億円(58.5%:売上対比1.46%)と昨対の約半分であり、売上対比1.46%は通常の食品スーパーマーケットの約2.5%と比べての低い数字であり、前期の決算では3.63%であったので、大幅な減益といえよう。経常利益も5.20億円(50.9%:売上対比1.94%)と営業利益と同様昨対の約半分であり、当期純利益はさらに厳しく、0.02億円の赤字となった。

   原信ナルスホールディングスは厳しい減益となった理由を、営業総利益については、「原油価格の高騰等の影響から商品の仕入れ価額が上昇したことや、他社店舗の新規出店により競合状況が熾烈になったことにより、・・」としており、一方、経費については、「3月、4月に相次いで出店した店舗にかかわる出店経費や店舗改装に係わる経費負担が大きかった、・・」であるという。

   実際、この第1四半期の営業総利益の数字を見てみると、売上原価が昨年の72.5%に対し、73.5%と1.0ポイント上昇しており、仕入れ原価が上昇していることがわかる。その結果、売上総利益は昨年の27.5%から26.5%へと1.0ポイント下がっており、仕入原価の上昇の影響が大きかったといえよう。一方、販売費及び一般管理費であるが、昨年の23.8%から25.0%へと1.2ポイントも上昇しており、経費の上昇率も大きかったといえる。特に、人件費、地代家賃、減価償却費の上昇が大きかったといえる。その結果、営業利益は昨年の3.7%から、1.5%へと1.7ポイントダウンし、大幅な減益となった。また、今期も昨年同様、減損損失を4.60億円計上したため、当期純利益はわずかではあるが、赤字決算となった。

   また、原信とナルスの売上の状況であるが、原信は店舗数が3店舗増の45店舗となり、売上106.8%、既存店も100.1%と堅調であったが、ナルスが店舗数は18店舗と昨年と変わらず、売上は97.6%と昨対を割り込み、既存店も同様に97.6%であり、原信よりもナルスの業績の方が厳しかったものと推察される。

   ちなみに、ここ最近の原信ナルスホールディングスの株価の推移を見てみると、7月までは1,600円前後で推移していたが、7月に入り、株価が下がり始め、新潟県中越沖地震のあった7/16以降、1,550円を切り、その後も株価は下がり、7/26には1,500円を割った。そして、この第1四半期決算の発表があった7/31には1448円となり、翌8/1は1,415円とさらに下がり、年初来最安値をつけた2/8の1,360 円に近づきつつある。8/2は1,439円とやや値を上げたが、この株価の推移を見る限り、投資家は、この第1四半期決算の数字を厳しく見ているといえよう。

   一方、この第1四半期決算時の自己資本比率であるが、42.4%と昨年の44.1%と比べ若干下がっている。特に長短借入金および社債が106.9億円と昨年の82.57億円と比べ約20億円増加し、総資本の22.6%、年間売上の約10%となり、やや経営が重くなりつつあるといえよう。特に、今期は新規出店、改装等が集中したため、出店関連の資産である土地114.44億円(昨年106.25億円)、建物及び構築物113.28億円(昨年104.39億円)、敷金保証金46.54億円(昨年41.36億円)と合計274.26億円(昨年252.00億円)と約20億円増加しており、これは総資産の58.20%となり、自己資本比率を大きく越え、負債で賄わざるをえない状況であるといえる。

   このように、この第1四半期の原信ナルスホールディングスの決算数字はかなり厳しい状況であるといえる。通期予想については、売上1,100.00億円(105.4%)、営業利益40.00億円(105.4%:売上対比3.63%)、経常利益40.00億円(106.7%:売上対比3.63%)、当期純利益16.00億円(131.4%:売上対比1.45%)と増収増益予想であり、この第1四半期決算は、原信ナルスホールディングスとしては、一時的な経営の悪化であると見ているようである。ただ、仕入れ原価は今後とも上昇する可能性は高く、競争激化もますます激しくなることは避けられず、今後、どこまで、業績の回復が図れるかが課題といえよう。原信ナルスホールディングスの次の中間決算に注目したい。

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August 03, 2007

Chain Store Age、最新8/1号、データで見る流通に投稿!

   Chain Store Age、8/1、最新号、p12に「データで見る流通」を投稿した。テーマは「商品構成比から見た食品スーパーマーケットの総菜部門」であり、主要食品スーパーマーケットの最新決算データをもとに総菜の位置づけをまとめたものである。主要食品スーパーマーケットとして、ヤオコー、マックスバリュ東海、ハローズ、原信ナルスホールディングス、マルエツの5社の総菜を含む部門別の商品構成比をまとめ、その中で各社の総菜部門が、商品構成比から見て、どのようなウェートとなっているかを見てみたものである。特に、ヤオコーについては、過去3年間の数値の推移も示し、総菜の位置づけがどのように推移したかも示した。詳細は本文を参照いただくこととし、ここではその内容について若干の補足をしてみたい。

   まず、総菜の中身であるが、通常、総菜は3つに分類される。総菜、寿司、ベイカリーである。食品スーパーマーケットによっては、寿司は鮮魚に分類され、ベイカリーは日配に分類される場合もあるが、今回の数字はこの3つの部門の合計である。それぞれ、おおよそ、どのような数字となるかをヤオコーの直近の構成比で見てみると、総菜が7.1%、寿司が3.1%、ベイカリーが3.4%であり、3年前と比べると、寿司、ベイカリーは横ばいであるが、総菜が6.5%から7.1%へと伸びており、合計13.6%となる。ちなみに、粗利率であるが、総菜が41.34%、寿司が53.65%、ベイカリーが56.50%であり、ベイカリーが最も高い粗利率である。ベイカリーは一般的に客数が3,000人/日ぐらいないと採算に合わないため、通常の食品スーパーマーケット、2,000人/日では導入していない場合が多いのが実態であり、この構成比を引くと、10.2%となり、これが総菜が強い食品スーパーマーケットの数字といえよう。

   今回、Chain Store Age、8/1号に示した各社のインストアベイカリーが導入されていない店舗も含めての数字であるが、各社10.0%の構成比を越えており、当面の食品スーパーマーケットの総菜の構成比としては10.0%は欲しいところだ。インストアベイカリーを含めるのであれば、13.0%以上が、総菜を最重点部門とするのであれば当面の目標数値といえよう。また、総菜の文字通り、位置づけであるが、今回示した数字を見ればわかるように、総菜は生鮮3品と肩を並べており、ヤオコーのように総菜が強くなると、生鮮3品を抜き、総菜がNo.1部門となる。実際、最近の総菜強化型店舗の総菜の構成比を見ると、総菜が生鮮3品を抜き、No.1部門となった店舗は食品スーパーマーケット各社で見られはじめており、いまや総菜は食品スーパーマーケットの売上、利益の戦略部門となりつつあるといえよう。

   Chain Store Ageの本文にも書いたが、このような背景をもとに最近の食品スーパーマーケットの総菜売場が大きく変化しているのが、実態である。通常の食品スーパーマーケットでは店舗の最終コーナーでの展開であるが、これが、中央壁面展開、さらには店頭での展開と総菜売場がどんどん店頭に近づいており、各社、総菜を中心に様々なフォーマットの開発が進んでいる。あるいは、総菜の位置が変わるだけでなく、総菜、鮮魚、精肉、日配が一体となった売場づくりに挑戦する店舗もあり、いまや、食品スーパーマーケットは総菜を中心に店舗レイアウトの開発がなされているといっても過言ではない。

   このように、今後の食品スーパーマーケットの売場づくりには年々商品構成比があがりつつある総菜をどのように位置づけるかが、最大のポイントであり、これに今後は素材である生鮮3品をどのように融合させるかがテーマとなろう。恐らく、近い将来には青果のカット野菜、カットフルーツ、鮮魚の刺身、精肉の生食、加工肉なども総菜部門に融合され、これらの組合せによる新たな商品開発もなされ、売場だけでなく、商品構成も見直されてくるものといえよう。食品スーパーマーケット各社が今後どのような新たな総菜売場づくりに挑戦するかに注目したい。

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August 3, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

August 02, 2007

家計調査データ200706、100.8%、果物、酒類、飲料好調!

   7/31、総務庁統計局から2007年6月度の家計調査データが公表された。家計調査データは公表までに約1ケ月かかるため、現時点では6月度が最新データである。家計調査データは衣食住の各家庭での支出金額が細かく細分化され、集計されており、食品関係ではほぼ食品スーパーマーケットの商品分類と同じであり、そのままマーチャンダイジングへの活用が可能である。本ブログでは、さらに、家計調査データの実践的活用を目指し、食品スーパーマーケットの客単価と比較しやすいように、月間データを1日当たりに換算し、さらに、客単価3D分析の手法を取り入れ、客単価=購入世帯数の割合(客数PI値×購入世帯数のみの客単価(金額PPI)に分解し、より、消費実態を掘り下げた分析を試みている。

   さて、最新、2007年6月度の実態であるが、外食を除く食品全体の消費額は1日当たり1,920.61円(昨対100.8%)であり、ほぼ昨年並みの数字であった。大分類で見てみると、伸びた部門は果物96.97円(108.0%)、酒類129.32円(106.2%)、飲料140.84円(103.6%)の3つの部門が良く伸びており、食品全体を牽引した部門である。ついで、菓子類184.39円(101.9%)、油脂・調味料106.39円(101.3%)、肉類194.39円(101.3%)、穀類206.19円(101.0%)、調理食品250.10円(100.1%)、魚介類227.00円(100.8%)がほぼ昨対並の伸び率である。逆に、昨対を下回った部門は、野菜・海藻279.32円(95.9%)、乳卵類105.71円(97.1%)のみの2部分であった。乳卵類とは卵、牛乳、乳製品等である。大分類で見ると、野菜・海藻、乳卵類の落ち込みを、果物、酒類、飲料でカバーした状況であり、その他はほぼ横ばいで推移したのが6月度の特徴であったといえよう。

   家計調査データでは、大分類は以上のように分けているが、この中でデータとしても最も特徴があるのは酒類である。酒類だけは購入世帯数の割合(客数PI値)が68.4%となり、1ケ月間に約70%の家計が酒類を購入しているが、逆に約30%の家計では酒類を全く購入していないという数字である。酒類以外の大分類は果物が94.7%であるが、それ以外はすべて95%以上で100%に限りなく近い数値である。これは酒類は食品の中でも独特な商品群であることを示しているといえる。酒類はほとんどの家計が購買する商品ではないといえ、限られた家計に対してのマーチャンダイジングを強く打ち出すことがポイントであるといえる。酒類は食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングにも大きな影響を与え、たとえば、主力動線上には酒類を置くよりも、中通路側とか、レジ横、レジ裏などでコーナー化をし、豊富な説明POPをつけ、初回購買よりもリピート購買を促すような方法がポイントとなる。特に酒類の中でもウィスキー2.9%、ワイン7.7%はビールの38.7%、焼酎の24.9%と比べても極端に低く、独自のマーチャンダイジングが必要といえよう。

   ちなみに、全項目の中で購入世帯数の割合(客数PI値)の低いものを見てみると、ウイスキー2.9%、そうざい材料セット3.0%、粉ミルク3.1%、かに4.8%、もち5.3%、干ししいたけ5.4%、ココア・ココア飲料5.5%が5%以下の項目であり、ウィスキーは特に限られた愛好家へのマーチャンダイジングをしっかり構築できるかどうかが、売場の活性化の鍵を握っているといえよう。

   6月度、最も伸びた3大部門、果物96.97円(108.0%)、酒類129.32円(106.2%)、飲料140.84円(103.6%)であるが、これらを牽引した項目は、果物では、グレープフルーツ4.74円(177.1%)、すいか11.71円(130.1%)、メロン11.71円(112.4%)であり、酒類ではビール53.16円(117.0%)、ぶどう酒 6.19円(130.6%)、焼ちゅう23.68円(111.4%)、ウイスキー3.23円(111.1%)であり、飲料では炭酸飲料8.68円(121.2%)、乳酸菌飲料9.81円(114.7%)、茶飲料 18.58円(114.5%)、ミネラルウォーター7.45円(112.7%)、乳飲料3.00円(112.0%)である。

   逆に6月度最も伸び悩んだ部門は野菜・海藻279.32円(95.9%)、乳卵類105.71円(97.1%)の2部門であるが、特に昨対を下回った項目は、野菜・海藻ではたまねぎ5.48円(79.8%)、キャベツ5.68円(86.3%)、はくさい1.23円(86.4%)、ばれいしょ6.68円(87.0%)、ほうれんそう4.77円(87.1%)等であり、乳卵類では粉ミルク2.19円(88.3%)、牛乳47.29円(93.4%)である。

   このように、この2007年6月度の家計調査データを見る限り、全体ではほぼ昨年並みの消費額であったが、その中でも果物、酒、飲料が伸び、野菜・海藻、乳卵類が伸び悩み、その他は横ばいという状況であった。7月のデータは8月末に公表される予定であるが、特にこれらの部門の動向には注目したい。

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August 2, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 01, 2007

日経MJ、2007年上期、新製品売れ筋ランキング公表!

   日経MJが年2回公表する新製品売れ筋ランキングが7/30、公表された。2007年上半期のまとめであり、2007年1月1日から6月30日までの6ケ月間に登場した全新製品のランキングである。週間で公表するランキングには酒がないが、この6ケ月間のランキングには酒が加わり、変わりに冷凍食品が抜け、飲料、菓子、その他食品、化粧品、家庭用品のそれぞれベスト10の公表である。この公表データは週間ランキングとは少し違い、PI値も公表され、客単価=PI値×平均単価の状況がわかるようになっており、まさに、客単価2D分析にもとづくMD評価表そのものの形式での公表である。ただ、週間ランキングで公表されているカバー率が公表されていないため、それぞれの指標が対象34チェーン、195店舗のどのくらいの店舗での数字かがわからないのが難点であるが、導入店舗での数字であるので、この数字を当面の目標として良いといえよう。

   今回、全新製品60品の中でNo.1の客単価となったのは、酒類のキリンビール、ザ・ゴールド350ml×6缶であり、客単価1,034円(一人当たり1.034円)、PI値1.00個(0.1%)、平均単価1,034円であった。客単価1,000円を越えた新製品はこの1品のみであり、客単価1,000円がいかに高い数字であるかがわかる。ちなみに、客単価1円は通常の食品スーパーマーケットの客数2,000人/日で見ると1日2,000円、月間6万円、年間72万円の商品である。また、PI値0.1%は1日2個であり、月間60個、年間720個である。100店舗クラスのチェーンストアに導入すると、その100倍となるので、メーカーにとっては営業のしがいがある数字であるといえよう。

   これ以外に客単価500円以上のAランクの新製品は化粧品のNo.1、資生堂、HAKUメラノフォーカス2、45g、客単価969円、PI値0.13個、平均単価7,644円である。ついで、同じく化粧品No.2のマックスファクター、SK-Ⅱ、ホワイトニングソースダームデフィニション50ml、客単価730円、PI値0.05個、平均単価13,526円である。今回の新製品の中では平均単価が最も高く、結果、PI値は0.05個であるので、0.005%となり、通常の客数2,000人/日の食品スーパーマーケットでは1日0.1個であり、10日に1個売れる商品である。したがって、客数が少なくとも、5,000人、できれば10,000人は欲しいくらいであり、客単価が高いからといっても、導入するには注意が必要である。

   さらに、客単価500円以上のAクラスの新製品を見てゆくと、その他食品の日本ミルクコミュニティ、メグミルク牛乳紙パック1L、客単価703円、PI値3.39個、平均単価179円がある。このPI値は今回の全新製品の中でも最も高く、3.39個は0.339%となり、通常2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日6.78個であり、まずまずの数字といえる。できればPI値としては0.5%、1.0%はトップクラスは欲しいところだ。ついで、酒類のサントリー、ジョッキ生350ml×6缶、客単価621円、PI値1.06個、平均単価583円、その他食品の伊藤ハム、朝のフレッシュロースハム40g×4、客単価547円、PI値1.74個、平均単価315円、そして、酒類のアサヒビール、スタイルフリー350ml×6缶、客単価522円、PI値0.74個、平均単価708円、同じく酒類、サッポロビール、エビス・ザ・ホップ、客単価522円、PI値0.45個、平均単価1,162円となる。

   以上が、客単価500円以上のAランクの新製品であり、全部で8品であるが、これについで、客単価Bクラスの300円以上の新製品は飲料で4品、酒で7品、菓子で1品、その他食品で4品、化粧品で0品、家庭用品で0品と合計16品、客単価Cクラスの200円以上は飲料で6品、酒で0品、菓子で2品、その他食品で4品、化粧品で1品、家庭用品で2品の合計13品である。この中で注目は飲料No.1のサントリー、黒烏龍茶PET、1L、客単価475円、PI値1.12個、平均単価424円である。すでに新商品の域を超え、ほとんどの食品スーパーマーケットで定番化され、重点販売されており、先に発売された350mlと並び、ここ最近では大ヒットの新製品であるといえよう。

   このように今年上半期の新製品売れ筋ランキングを見てみたが、客単価1,000円の超Aクラスの新製品はキリンのザ・ゴールド1品であり、客単価Aクラスの500円以上の新製品も7品であり、客単価500円がいかに高い数字であるかがわかる。ここまで数字が高いと即定番化し、既存の重点商品と比べてもひけを取らず、客単価500円は定番化し、重点商品として取り組む上でのひとつの目安となる数字といえよう。今後、新製品に取り組む場合には客単価500円、低くとも300円以上を目安に売れ筋と判断すれば良いといえよう。今後も客単価500円、300円の新製品には特に注目してゆきたい。

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August 1, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)