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November 30, 2007

日清食品の中間決算を見る!

   本ブログもJT(日本たばこ)、加ト吉と取り上げたので、今回は日清食品について、最新の決算数字、2008年3月期の中間決算の数字をもとに見てみたい。JTもギャラハーへの大型投資2兆円強をこの4月に実施、今回、新たに約1,000億円(日清食品が約500億円の投資となるので、実質約500億円)の投資を加ト吉に実施することになるが、日清食品もこの3月に明星食品へ約300億円の投資を行い子会社化しており、今回、加ト吉へ対してJTを通じて、新たに約500億円の投資をすることになる。今回の加ト吉にかかわるJT、日清食品、両企業ともM&Aを通じた売上規模の拡大を積極的にここ最近行っているといえる。特に、日清食品のM&Aの背景にはスティールパートナーズの動きも見え隠れし、食品業界は急激に外資、異業種を含めたM&Aの本格的な時代に入ったといえよう。

   さて、日清食品の2008年3月期の中間決算であるが、この10/31に公表されたが、今期から明星食品が新たに連結されたため、連結の数字と日清食品単独の数字の両方を見てみたい。まず、連結の数字であるが、売上高1,897.34 億円(124.4%)、営業利益113.20億円(80.3%:売上対比5.96%)、経常利益144.96億円(89.2%:売上対比7.64%)、当期純利益54.78億円(57.9%:売上対比2.88%)となり、売上高は明星食品の連結効果により、大幅な増収となったが、営業利益以下、すべての利益が減益となるやや厳しい中間決算となった。また、個別の数字を見ると、売上高1,088.96 億円(97.8%)、営業利益99.73億円(76.4%:売上対比9.15%)、経常利益121.44億円(81.7%:売上対比11.15%)、当期純利益3.03億円(3.5%:売上対比0.27%)となり、減収減益の厳しい決算数字であり、明星食品の連結の貢献が極めて大きいといえよう。特に、当期純利益が個別では厳しい状況となったが、これはニッシンフーズ(USA)の特損などが約60億円発生したためである。

   ただ、日清食品の自己資本比率は、この中間決算時の連結では69.9%と昨年の74.1%よりは下回ったが、前期本決算時の68.7%を上回っており、きわめて安定的な財務状況であるといえる。実際、負債面を見てみると、長短借入金が37.78億円(昨年29.19億円)のみであり、これは総資産のわずか0.92%であり、ほぼ無借金経営といってよい借入金額である。また、純資産の中でも利益剰余金が際立っており、2,202.09億円と純資産の75.4%を占め、総資産の54.0%となる。

   一方、資産に目を転じると、最も大きな資産項目は投資有価証券であり、1,452.56億円と総資産の35.66%を占め、ついで、現金684.18億円となる。この2つの項目を合わせると、2,000億円を超え、利益剰余金と一致する金額となり、資産の大部分を現金と有価証券で保管していることになる。ちなみに、日清食品の有価証券の中身であるが、株式に約500億円、社債・国債に約700億円、その他に約200億円と3分割してのポートフォリオでの運用となっている。これ以外には、受取手形及び売掛金493.18億円、土地438.59億円、建物及び構築物304.10億円となる。スティールパートナーズの狙いはまさにこの約2,000億円の株主還元にあるといえよう。

   一方、この中間決算時の売上、粗利、経費、営業利益の関係であるが、売上総利益は昨年の50.4%から今期は49.5%へと0.9ポイント減少している。これは原料の値上げ、競争の激化等が響いているものと思われる。また、販売費及び一般管理費も昨年の41.3%から43.5%へと2.2ポイント上昇しており、差し引き、営業利益が昨年の9.3%から6.0%へと3.3ポイントと激減している。売上は124.4%と大幅に伸びたが、粗利、経費がどちらも大きく悪化したため、厳しい営業利益となった構図である。ただ、営業利益については、国内も厳しかったが、今期は売上の10%弱を占める北米の不振が特に大きく、営業赤字を計上しており、今後、北米(アメリカ、メキシコ)の業績改善が急務といえよう。

   このような背景を考えると、今回、日清食品が新たに冷凍食品市場にJTと組み本格的な参入をするのも理解できる戦略である。ますます厳しくなるカップ麺、袋麺市場の今後を考えると、今回の明星食品のようなM&Aを除き、安定した成長戦略を維持することは難しい段階にきているといえ、新たな食品分野を開拓しての成長が期待されるといえ、そこに今回、冷凍食品市場に白羽の矢がたったものと思われる。

   加ト吉のTOBが11/28から開始されたが、実際に日清食品の業績に反映されてくるのは来期決算からといえ、今回の中間決算を受けて、連結した明星食品との相乗効果がどこまで業績に反映され、北米市場が今後どのような数字になるかが、今期の日清食品の業績改善の鍵を握っているといえる。加ト吉へのTOBの動向とともに、日清食品の次の第3四半期決算、そして、本決算に注目したい。

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November 30, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 29, 2007

加ト吉、2008年3月期中間決算を公表、減収減益、赤字決算!

   前回のブログに続き、今回は、加ト吉について取り上げてみたい。11/27、加ト吉が2008年3月期の中間決算を公表した。おそらく、今期が上場企業として加ト吉が公表する最後の決算となると思われる。それによると、売上高1,044.20億円(66.9%)、営業利益18.27億円(30.1%:売上対比1.74%)、経常利益15.87億円(22.5%:売上対比1.51%)、当期純利益-1.01億円となる、大幅減収減益、当期純利益は赤字となる厳しい決算であった。特に、今回は、循環取引の問題もあり、特に売上は厳しく計上したとみえ、30%以上の減収となった。加ト吉も当期から、売上については、帳合取引については純額表示に変更したことに加え、連結子会社を数社はずして計上しており、さらに今期はミートホープの牛肉偽装事件の影響もあり、厳しい売上となったと説明している。

   実際、加ト吉の部門別の売上を見てみると、加ト吉は売上を冷凍食品、冷凍水産、常温食品、ホテルなどのサービス事業の4つに分けて管理しているが、もっとも売上構成比が高く、約60%を占める冷凍食品の数字を見ると、昨年が898.16億円から今期は647.44億円と約70%強、約250億円の減収となった。さらに、冷凍水産に関しても昨年の236.53億円が今期はわずか42.81億円と20%弱、約200億円の減収である。常温食品においても昨年の354.52億円から今期は268.36億円と約75%、約90億円の減収となった。ただ、サービス部門は昨年の72.44億円から85.58億円と上昇しており、売上の不振は部門別に見ると、冷凍食品、冷凍水産、常温食品の食品事業それぞれが大きく減収となったことによる。これを売上不振と見るか、循環取引を排除した結果の正常な売上と見るかは難しいところであるが、双方が絡み合っての今回の売上の減収といえよう。

   加ト吉のこの中間期の売上、利益の関係を見てみると、売上総利益は昨年の14.9%から17.0%へと2.1ポイントと大幅に上昇しているが、販売費及び一般管理費が昨年の11.0%から15.2%へと4.2ポイントと上昇しており、結果、営業利益は昨年の3.9%から1.8%へと2.1ポイントもダウンしている。通常、1年でこれほど、粗利と経費のバランスが崩れることはなく、この中間決算は異常な数字となったといえる。ただ、経費の総額は昨年の172.47億円と比べると、今期は159.30億円と約10億円削減しているので、経費比率が異常に上昇したのは、売上が昨年の66.9%となったためであり、経費の絶対額は昨年よりも減少しており、売上の減少がここまで営業数値を落とした要因といえる。

   一方、この中間期の自己資本比率を見てみると、43.6%であり、これは、昨年の41.2%、前期の本決算時の33.9%と比べ、改善している。その要因を負債面で見てみると、もっとも削減されたのは、今回の循環取引ともかかわっていると思われる支払手形及び買掛金であり、昨年の471.62億円から今期は289.35億円と何と200億円弱削減されている。これに加え、社債が約100億円償還されており、負債合計で約300億円が削減された。一方、純資産は厳しい決算結果を受けて、利益剰余金が約150億円減少したが、結果、差し引き、自己資本比率は上昇した。また、資産面を見ると、流動資産の方に大きな変化があり、受取手形及び売掛金が約150億円強の減少、棚卸資産が約100億円の減少、未収入金が約100億円の減少となり、合計350億円以上の減少となっており、これも循環取引の問題による資産の精査が向上したためといえよう。

   それにしても、加ト吉の今期はめまぐるしく経営環境が変わる年であったといえよう。循環取引にはじまり、経営陣の一新、ミートホープの牛肉偽装事件の直撃、そして、今回のJT、日清食品によるTOB、わずか、1年弱の間に経営の屋台骨が右に左に大きくゆれ動いた。そして、最終的には会社そのものが買収されるということになった。

   加ト吉は1956年に香川県で海産物問屋として創業しており、その後、1962年に冷凍えびフライの生産・販売を開始し、冷凍食品業界に本格参入した。1971年には香川県に山本工場が完成し、シューマイ、ギョーザ、コロッケ等の製造を開始し、これが70年代の外食市場の成長を背景に、冷凍食品市場が大きく拡大したことと相俟って、着実に成長を遂げてきたという。さらに、最近では、1994年、新潟県南魚沼に工場を建設し、冷凍米飯を手始めに、無菌パック米飯、そして無洗米と米関連分野の一貫生産工場として、米市場にも進出している。日本を代表する冷凍食品のパイオニアであり、現在年商約3,500億円の最大手の企業でもある。

   来期からは、JT、日清食品の子会社として冷凍食品No.1の売上規模でのスタートを切ることになるが、これにより、冷凍食品市場はさらにメーカーの寡占化が進む可能性が高く、それにともない、小売業も対応が迫られることとなり、今後の冷凍食品市場は、売上No.1となる新生、加ト吉を中心に動いてゆくものといえよう。来期の冷凍食品市場、そして、食品スーパーマーケットの冷凍食品売場に注目である。

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November 29, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 28, 2007

JT、日清食品、加ト吉をTOB、冷凍食品トップ企業へ!

   11/22、加ト吉の取締役会でJT(日本たばこ)によるTOB(公開買い付け)に対し、賛同の意を表明する決議がなされた。これにより、JTのTOBがはじまり、順調に進めば、100%の株式をJTが取得し、その後、JTから日清食品へ49%の株式が譲渡され、双方の冷凍食品事業を加ト吉に集約させ、業界No.1、売上規模約2,600億円の冷凍食品メーカが誕生することになる。TOBは11/28からはじまり、12/26までの20営業日で終了する予定であり、買付価格は710円である。これは11/19の終値426円に対し、約66.7%のプレミアムであり、過去1ケ月間の終値平均527円に対し、34.7%のプレミアムになるという。買付予定数の株式数は153,789,431株であるので、710円を掛けると買付代金は約1000億円となる。

   JTはこの4月に本業のたばこ事業において、イギリスのギャラハー買収に2兆2,500億円(北朝鮮のGNPに相当)を投資しており、それ以来の大型買収案件となり、ここへきて、食品事業を第2の柱とすべく、本格的な動きに入ったといえよう。今回、日清食品と組んでの加ト吉の買収となるが、日清食品も投資ファンドスティールパートナーズに約20%弱の株式を保有されており、今後の動向如何では、JTと日清食品との資本・業務提携に発展する可能性もあり、JTの動きは食品業界の本格的な再編につながる可能性を秘めているといえよう。

   そのJTの2008年3月期の中間決算が10/31に公表されたが、それによると、売上2兆9,140.42億円(122.6%)、営業利益2,191.70億円(123.2%:売上対比7.52%)、経常利益2,025.65億円(114.3%:売上対比6.95%)、当期純利益1,338.94億円(109.2%:売上対比4.59%)と大幅な増収増益の好決算であった。ただ、今期は、イギリスのギャラハーの大型買収案件があったことから自己資本比率が40.5%と昨年の56.7%、前期決算時の58.3%と比べ大きく減少しているところが気になる。これは、固定資産ののれん代2兆1,894.94億円を、自己資本ではなく、社債と借入金で賄ったため、社債・借入金が増加し、それに見合う形で固定資産が増加し、総資産が増えたためである。ただ、売上、利益とも絶好調であるため、海外たばこ事業が今後とも好調に推移してゆけば経営的な負担とはならず、順調に償却がすすんでゆくことになろう。

   ちなみに、今期のJTの売上と利益、経費、営業利益の比率であるが、売上総利益は18.7%と昨年の19.3%と比べると0.6ポイント下がっている。ただ、販売費及び一般管理費が昨年の11.8%から今期は11.2%と0.6ポイント減少しており、結果、営業利益は昨年と同様7.5%となった。

   したがって、今回の加ト吉買収に必要な約1,000億円は中間決算時の当期純利益が1,338.94億円であり、年間ではこの2倍の約3,000億円近い純利益が生み出されるので、借入金なしでも十分に可能な金額であるといえ、日清食品が49%の負担をすることになるので、投資金額は実質約500億円となり、財務面からみれば、健全な投資の範囲といえよう。今後、この規模の投資が毎年起こっても不思議ではない財務状況といえる。

   では、JT全体からみた食品事業はどのような位置付けになるのかであるが、この中間決算時のJTの部門別売上、営業利益の状況を見てみると、国内たばこ1兆7,482.68億円(58.9%)、海外たばこ1兆237.12億円(34.5%)、医薬221.47億円(0.7%)、食品1,521.39億円(5.1%)、その他231.96億円(0.8%)、合 計2兆9,694.65億円であり、たばこ事業が国内、海外合計93.4%という集中度であり、第2の柱に育成しようとしている食品はわずか5.1%である。しかも、食品の今期の営業利益は37.12億円と全体の営業利益2,191.70億円の1.7%であり、売上貢献度は5.1%であるが、営業利益貢献度は1.7%とわずかであり、JTにとっては食品を第2の柱としてゆくためには、今回の加ト吉の買収が終わりではなく、第1歩といえよう。将来的には20%、30%の売上構成比にし、第2の柱に育ててゆくには、さらに第2弾、第3弾の食品事業のM&Aが必要といえよう。

   このように、今回のJTによる加ト吉のTOBはJTにとっては、本格的に食品を第2の柱にするための決断をしたといえ、これで終わりではなく、これから第2、第3弾へつながってゆく序章であるといえ、来年度以降のJTの動向には注目といえよう。食品業界もスティールパートナーズをはじめ、投資ファンド、JTなど異業種の参入も活発となり、今後は、これまで以上に業界再編の激動の時代への突入するといえよう。

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November 28, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 27, 2007

マックスバリュ中部、2008年1月期中間、増収減益、赤字決算!

   マックスバリュ中部が11/21、2008年1月期の中間決算を公表した。それによると、営業収益546.91億円(115.6%)、営業利益3.67億円(35.3%:営業収益比0.67%)、経常利益3.68億円(35.4%:営業収益比0.67%)、当期純利益-2.66億円と売上は大幅な増収となったが、利益は営業、経常大幅減益、当期純利益は赤字に転落するという厳しい決算であった。マックスバリュ中部はこの10/1に子会社のマックスバリュ名古屋を吸収合併するが、この時点では連結子会社であるので、マックスバリュ名古屋の影響を除く、個別の中間決算の状況を見てみると、営業収益468.29億円(109.1%)、営業利益8.38億円(67.7%:営業収益比1.78%)、経常利益8.81億円(69.6%:営業収益比1.88%)、当期純利益3.86億円(83.7%:営業収益比0.82%)である。連結の決算よりも、個別の決算の方が良いが、それでも厳しい決算であるといえ、マックスバリュ名古屋の状況も厳しい状況ではあるが、本体も大幅減益の厳しい決算であったといえよう。

   本ブログでもこの10月度の売上速報で取り上げたが、マックスバリュ中部は10月度は上場食品スーパーマーケットで売上速報を公開している中では130.3%というダントツの数字でトップとなっており、売上に関しては絶好調で推移している。特に、この10月度に関しては、マックスバリュ岐南店、マックスバリュ名張店、マックスバリュ駒井沢店の3店舗を新規出店しており、この中間決算時の9月度までの連結の累計の営業収益115.6%をさらに上回る130.3%という大きな伸びを示しており、売上に関しては極めて順調に推移しているといえよう。

   ただ、利益の方が、営業、経常、そして、特に当期純利益が厳しい状況であり、連結では赤字になるなど、売上とは対照的な内容となっている。その要因をマックスバリュ中部は低価格政策による利益率の低下、開店時一時費用の発生があり、これに加えて、特に連結ではマックスバリュ名古屋の計画と業績の乖離が起こり、さらに、下期の閉店予定に伴い貸倒引当金、特別損失を計上したため利益が厳しい状況となったという。

   実際、マックスバリュ中部の売上総利益を見てみると、昨年の25.7%から今年は24.8%と0.9ポイントと大幅に下がっており、低価格政策による利益率の大きな低下が起こっている。不動産等その他の収入は2.4%と昨年と変わらなかったため、結果、営業総利益は、昨年の28.1%から27.2%と0.9ポイント下がってしまった。また、これに加え、販売費及び一般管理費が昨年の25.8%から今年は26.5%へと0.7ポイント上昇しており、ダブルで営業利益を圧迫し、結果、営業利益は昨年の2.3%から0.7%へと大幅にダウンしてしまったといえる。利益が減り、経費が増えるというダブルパンチとなった形であり、売上が115.6%という大幅な伸びににもかかわらず、カバーできなかった形である。さらに、当期純利益については、特別損失が昨年の1.0%と比べと0.5%と半減しているが、それでも金額では2.87億円発生しており、これが当期純利益が赤字となった要因となったといえよう。

   一方、マックバリュ中部の自己資本比率であるが、このような厳しい減収の影響を受け30.6%と、昨年の32.4%、前期本決算時の32.4%と比べても極めて低い水準となり、厳しい状況である。子会社のマックスバリュ名古屋を除いた個別で見ると41.0%となるが、それでも厳しい自己資本比率であるといえよう。

   その要因を負債の主要項目である長短借入金の状況を見てみると、76.67億円(昨年81.34億円)と昨年よりは約5億円削減されているが、総資産に占める割合は18.8%であり、経営を圧迫しつつあるとはいえるが、自己資本比率の低い要因は負債面よりも資産面の方に問題がありそうである。その資産面の主要項目である出店に関する資産を見てみると、土地101.26億円(昨年103.69億円)、建物及び構築物133.24億円(昨年118.18億円)、差入保証金40.52億円(昨年37.89億円)と合計275.02億円(昨年259.76億円)であり、約15億円増加している。総資産に占める割合は67.7%であり、自己資本比率30.6%では賄いきれず、借入全額を足してもさらに足りず、旺盛な出店戦略、そして、マックスバリュ名古屋のM&Aが財務をかなり圧迫している状況といえよう。ちなみに、これを全86店舗で割ると3.19億円であるので、1店舗当たりの出店にかかわる資産はさほど大きくはないが、これが自己資本ではなく、借入、その他の負債に大きく依存せざるを得ないところが経営を大きく圧迫している要因といえよう。

   このようにマックスバリュ中部のこの中間期の決算はマックスバリュ名古屋の売上への貢献度は高かったといえるが、予想以上に利益および財務を圧迫しており、利益、面においては大幅な減益、当期純利益は赤字となる厳しい決算であった。さらに財務面においても自己資本比率が減少し、出店にかかわる資産が財務を圧迫しはじめており、厳しい経営状況であるといえよう。今後とも、売上に関しては順調に推移すると思われるが、利益の改善が急務といえ、これ以上、借入に依存した出店構造は財務をさらに圧迫することにもなり、財務面の立て直しも喫緊の課題といえよう。これらの厳しい状況を改善するには、まずは、営業利益の改善が課題であり、粗利減少、経費上昇の悪循環を断ち切れるかがポイントといえよう。マックスバリュ中部の今後の粗利、経費の改善、まさにマーチャンダイジングの改善が急務といえよう。

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November 27, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 26, 2007

テスコの競合店価格調査データを見る!

   食品スーパーマーケットにとって競合店調査は日常的に行われているといえるが、テスコほど徹底的に価格調査を毎週実施している企業は珍しいといえる。私も約20年前に船井総研に入社した当時は、ほぼ毎日依頼された食品スーパーマーケットの競合店の価格調査を行い、膨大なレポートを作成していたが、テスコの調査内容を見ると、さすがに圧倒される。しかも、テスコはその調査データをすべて、検索できる形でホームページ上に毎週公表しているのである。従来、競合店の価格調査データは原則、内部で活用され、密かに自店の価格を調整したり、商品力グラフをつくり、競合店の強み、弱みを分析し、自店の商品の価格はもちろん、品揃え、棚割、レイアウトの改善、販促の見直しに活用するのが主な目的である。ところがテスコは、このデータを消費者に競合店よりも価格の高い商品もふくめ、すべてつつみかくさず公開している点が通常の競合店調査との大きな違いである。

   目的が従来の自社の戦略の見直しにとどまらず、調査データをあえてすべて公開することで、消費者からの信頼を勝ち得ようとしているといえよう。その最大の理由は、ウォールマートの傘下に入ったテスコの最大の競合店アズダのEDLP(Every Day Low Price)への対抗、というよりも、EDLPを打ち消すことであろう。ウォールマートをはじめEDLPを自社の戦略とする企業はその地域で一番安い価格で商品を販売していることを標榜し、消費者に様々なメディアを活用してアピールする。したがって、その競合店はあたかも、EDLP戦略を採用した企業に対して、イメージとして高いのではという疑問を消費者に与えてしまい、価格政策では不利な状況に陥りがちとなる。

   テスコはこれに対抗し、そのイメージを打消すことが大きな目的で、毎週この徹底した価格調査をホームページを通じて消費者に公開していると思われる。もちろん、テスコはその背後に、クラブカードにもとづくID-POSデータの分析結果があるので、テスコの自社の顧客の最もリピートの激しい商品はあらかじめおさえていると思うので、その商品は優先的に価格対抗策を打ち、自社の顧客の固定客化をはかっていると思われる。

   では、そのテスコが毎週どのような価格調査を実施しているかであるが、テスコの競合店として、3社を毎週チェックしている。アズダ(340店舗)、セインズベリー(788店舗)、モリソンズ(368店舗)である。この直近の調査は11//19から11/21の間での調査データであり、約10,000品を調査している。正確にはアズダの7,047品、セインズベリーの8,423品、モリソンズの6,125品であり、この商品1品1品とテスコの商品を比較し、その結果を公表している。その総数を見ると、テスコがアズダに対し、安かった商品数は1,801品(26%)、高かった商品は1,268品(18%)、同じだった商品は3,978品(56%)である。同様にセインズベリーに対しては、3,474品(41%)、752品(9%)、4,197品(50%)、モリソンズに対しては、1,997品(32%)、1,264品(21%)、2,864品(47%)となる。したがって、対アズダで見ると、安い商品の数の方が、高い商品よりも多く、全体としてみれば、アズダのEDLPはことテスコに対しては機能していないといえ、見事にEDLPを打ち消しているといえよう。

   そこで、ここでは、さらに代表的な単品に絞って実際の価格調査の結果を見てみたい。ちなみに、テスコは13分類で商品を管理している。ベイカリー、青果、精肉と魚、グロサリー、冷凍食品、花、日雑、デリとデイリー、美容、酒、ペットフード、飲料、その他である。その中で、日本では青果のPI値最高のバナナを見てみると、テスコがkg0.68ポンドに対し、アズダを含め、すべて同じ価格である。イギリス産リンゴ9個パックは1.49ポンドで最安値である。精肉のフィレステーキがkg18.97ポンドで、すべて同じ価格である。アラスカのサケがkg11.95ポンドでアズダの11.98ポンドよりも安く、モリソンズは同じであり、セインズベリーは商品がなかったという。

   デリとデイリーを見てみると、卵6Pが1.84ポンドですべて同じ価格である。牛乳も0.40ポンドですべて同じ価格である。デリとデイリーは生活必需品が多く、主要品目については価格がお互い調査しあい、同じ価格に収斂されていくようである。

   グロサリーについて見てみると、ハインズのスパイダーマンパスタが0.32ポンドでアズダの0.35ポンド、セインズベリーの0.44ポンドよりも安いが、モリソンズは0.32ポンドと同じ価格である。ネスレのキットカット5パック225gは1.00ポンドで他の競合店はすべて1.28ポンドとテスコが最安値である。飲料ではエイビアンの水500mlが0.42ポンドで他の競合店も同一価格である。750mlは0.75ポンドでモリソンズのみ0.72ポンドであるが、他は同じ価格である。

   という具合に、13の大分類でそれぞれが数十の中分類、さらに数10の小分類に分かれ、そのもとで各単品がテスコと他の3店舗との価格比較表ができあがっており、その数がざっと10,000品の価格比較となり、これが毎週調査され、更新されていく。日本でも軌道に乗り始めたテスコエクスプレスが当初から主要品目の競合店調査にもとづく価格対策を打ち出していたが、その原型はここにあったといえよう。価格は顧客にとってもっとも重要な購買動機となる指標のひとつであるが、テスコがここまで価格にこだわった経営を徹底して実践しているとは驚きである。テスコのカード戦略はもちろん、価格政策を主体にしたマーチャンダイジング政策にも注目といえよう。

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November 26, 2007 in CRM、FSP, ウォルマート、海外情報, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 25, 2007

食品スーパーマーケット、最新の株価、東武ストアトップ!

   この数週間、株価は厳しい動きをしており、日経平均の推移を見ると、10月前半までは17,500円近辺まで株価は上昇していたが、その後、ほぼまっさかさまに下落し始め、とうとう15,000円を割り、11/22現在、14,888円という厳しい数字が続いている。この背景にはアメリカのサブプライムローンの影響が大きいといえ、今後、どこまで消費への影響があり、さらには、金融機関の経営の悪化につながるかが読みにくい状況といえ、当面、この問題が一段落するまでは株価の大きな上昇は難しいといえよう。

   このような中で、11/22現在、最新の上場小売業約400社の長期的な株価のトレンドである26週移動平均乖離率を見てみると、No.1は東武ストアであった。11/22現在の株価そのものは439円とけっして高くはないが、26週移動平均乖離率は19.29%とNo.2のカッパクリエイトの17.12%、No.3のリンクセオリーの13.81%を引き離し、トップとなった。5日移動平均1.38%、25日移動平均10.85%、13週移動平均14.62%と短中長期ともにプラスで推移しており、現在、注目の株価といえよう。実際、東武ストアのチャートを見ると、この9月までは350円前後で低迷していたが、その後、株価は10月頃まで徐々に上昇しはじめ、10月の前半には370円から380円の株価となった。その後、11月に入ると株価は急上昇に転じ、わずか、1ケ月で450円前後まで跳ね上がった。

   この10/9に公表された中間決算時の東武ストアの業績をみても、この数年を比較すると急激に経営内容が改善している。過去3ケ年間の純利益の推移は12.02億円(166.3%)、
7.23億円(114.2%)、 6.33億円(68.2%)と倍増しており、それにともない、借入金の返済も進み、自己資本比率が65.3% 、56.1%、52.0%と10ポイントも改善し、財務的にも健全な財務体質となりつつある。また、この安定しはじめた財務を背景に、新規出店、既存店の改装も積極的に取り組み始めており、まだ、高成長軌道には乗ってはいないが、堅調な成長を続けている。今後、新規出店が軌道に乗り始めれば、2桁の成長も好調な財務を背景に十分可能な状況といえ、ここしばらくは東武ストアの株価の推移には注目といえよう。

   東武ストアにつぎ、食品スーパーマーケット、No.2の26週移動平均乖離率は、マルエツである。ただ、マルエツのここ最近の株価は短期では下がり気味で推移しており、26週移動平均は11.42%と高いが、5日移動平均-2.46%、25日移動平均-7.17%、13週移動平均2.43%と短期では厳しい株価となっており、再び、上昇トレンドになるか否かが気になるところである。マルエツも今期から財務内容が改善されはじめており、11月に入り、株価は右下がりに転じているが、反転の兆候もあり、今後、目を離せない状況といえよう。No.3はハローズであり、ハローズの株価も5日移動平均0.30%、25日移動平均0.76% 、13週移動平均7.01%、26週移動平均10.06%と短長期ともにプラスで推移しており、実際、チャートを見ても11月に入り、少し伸び悩んでいるが、この9月から11月までの約3ケ月間はほぼ右上がりの上昇トレンドで株価は推移しており、注目の株といえよう。

   No.4以下は、No.4がマツヤ(3.10%、5.70%、5.00%、6.41%)、No.5がヤオコー(3.65%、5.42%、5.07%、5.21%)、No.6がアオキスーパー(0.34%、1.74%、4.04%、5.04%)、No.7がいま話題のCFSコーポレーション(-1.21%、0.20%、8.22%、1.67%)、No.8がドミー(未、未、-0.80%、1.30%)No.9がいなげや(1.00%、1.00%、0.22%、0.44%)、No.10がマックスバリュ北海道(-0.81%、-0.65%、-0.92%、0.27%)、No.11がマックバリュ東北(-0.29%、-0.59%、-0.19%、0.19%)、そして、No.12が北雄ラッキー(未、未 、-0.22%、0.00%)である。ここまでの12社が26週移動平均乖離率が0%以上の食品スーパーマーケットであり、ここ数ケ月を見ると長期的には株価が上昇している企業といえる。

   逆に、株価が長期的に厳しい食品スーパーマーケットを見てみると、カウボーイ(3.22%、-12.72%、-31.91%、-42.51%)、九九プラス(-3.18%、-10.51%、-12.82%、-26.59%)、マルヤ(-0.77%、-9.50%、-16.28%、-24.63%)、アークランドサカモト(-0.72%、-2.72%、-13.80%、-23.36%)、イズミヤ(1.61%、1.07%、-7.36% 、-21.71%)、大黒天物産(-0.61%、-4.47%、-5.14%、-19.70%)、原信ナルスホールディングス(-1.73%、-7.04%、-12.15%、-19.21%)等であり、以上7社が15%以上26週移動平均乖離率が下がった食品スーパーマーケットの株価である。

   このように、11/22現在の食品スーパーマーケットの株価を見ると、際立って上昇トレンドにあるといえるのは東武ストア、マルエツ、ハローズの3社のみであるといえる。ただ、この3社を見ても、マルエツ、ハローズはここへきて、日経平均の動きと連動するように若干短期的には株価を下げており、ほぼ、右上がりで上昇基調にあるのは東武ストア1社といえよう。また、長期的に15%以上株価が下落している食品スーパーマーケットも7社あり、全体としては、現在の食品スーパーマーケットの株価は厳しい状況にあるといえよう。来週以降、今後、数ケ月は内外の経済情勢、政治状況も厳しいといえ、食品スーパーマーケットの株価も厳しい状況が予想されるが、その中でも、東武ストア、マルエツ、ハローズの株価の動向には注目である。

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November 25, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 24, 2007

日経MJ新製品ランキング、カップヌードルミルクNo.1!

   11/23、日経MJ新製品週間ランキングが公表された。今週は何といっても日清食品、カップヌードル、ミルクシーフードヌードル83gが客単価875円(1人当たり0.875円)となり、全新製品の中で初登場No.1となったことである。カバー率も11/10初登場で74.9%と高い数字であり、対象チェーンストア首都圏33チェーン、193店舗の大半をカバーしており、注目の大型新製品に育つ可能性が高いといえよう。実際、近くのファミリーマートで買って食べてみたが、結構いける味であり、もっと牛乳のコクを強く出しても良いではと思ったが、まろやかに仕上がっており、おいしかった。今週の全製品の中でNo.2は明治乳業のブルガリアヨーグルトLB81そのままでプレーン500g、客単価843円であるので、ごくわずかな差であり、来週以降の、両製品の客単価が注目されるところである。

   今週は全新製品の中で、客単価Aクラスの500円を超えた新製品はこの2品を入れて、6品であるので、いかに、カップヌードル、ミルクシーフードが高い数字であるかがわかる。客単価500円(1人当たり0.5円)は食品スーパーマーケットの全商品の中でも重点管理すべき数字の商品であり、新製品の中でも客単価500円以上は注目の新製品といえる。この2品以外の4品であるが、No.3は資生堂、リバイタルクリームエンサイエンスAAEX40g、客単価629円、No.5はマックスファクター、SK-Ⅱサインズトリートメントトータリティ80g、客単価553円と続くが、この2品は平均単価が14,793円、13,019円と高額商品であり、カバー率も30.3%、23.6%と低く、PI値を逆算すると、(629円÷1,000人)÷14,793円=0.004%、(553円÷1,000人)÷13,019円=0.004%とどちらも0.004%であるので、2000人/日クラスの通常の食品スーパーマーケットでは0.1個以下となり、10日に1個売れるか売れないかとなる。、少なくとも5,000人/日は客数がないと厳しいといえ、限られた店舗での販売となり、カバー率も必然的に低くなるといえよう。

   No.5は、花王、アタック増量企画品1.2kg、客単価547円、平均単価も286円であり、カバー率も65.1%と高い。この新製品であれば、PI値も逆算すると、(286円÷1,000人)÷286円=0.1%であり、2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日2個は売れるので、十分に貢献度が高い数字といえよう。そして、No.6であるが、味の素、エビシューマイ、12個入袋168g、客単価533円、平均単価160円、カバー率88.7%である。

   そこで、今週はこの日清食品、ミルクシーフードヌードルの属するその他食品について、見てみたい。その他食品では、このミルクシーフードヌードルとブルガリアヨーグルトそのままについで、No.3に入ったのは、味の素、ほんだし120g箱、客単価335円である。平均単価302円、カバー率89.7%であり、ほぼ全チェーンストアに行き渡ったといえる。ちなみに、その他食品の中でカバー率がNo.1の新製品はNo.2のブルガリアヨーグルトLB81そのままでプレーンであり、何と98.5%である。

   No.4には明治乳業、ブルガリアヨーグルトフルーツミックス80g×4が入り、客単価329円、平均単価151円、カバー率77.4%である。ヨーグルトもダノンBIO登場以来、3連から、4連に急激にパッケージが切り変わっており、このブルガリアヨーグルトの新製品も客単価300円を超え、重点商品となりつつあるといえよう。ここまでが、客単価Bクラスの300円以上の新製品である。

   No.5はタカノフーズ、おかめ納豆、極小粒カップ4、30g×4、客単価255円、No.6にもタカノフーズ、おかめ納豆、国産中粒納豆、40g×3が客単価226円で入った。ただ、カバー率が23.6%、47.2%とまだまだチェーンストアに行きわたってないといえ、今後、導入した店舗の客単価は新製品の中では高いので、どこまでカバー率を上げられるかが課題といえよう。そして、No.7には、日本ハム、あらびきグルメイドステーキ208g、客単価226円が入った。以上が、その客単価200円以上のCクラスの新製品であり、その他食品は客単価Aクラス2品、Bクラス2品、Cクラス3品と7品が客単価200円、Cクラス以上となった。

   これ以外でもその他食品は興味深い新製品がランクインしており、No.8にはネスレ日本、ネスカフェゴールドブレンド40周年記念プレミアパック100g+40g、客単価191円、No.9には明治乳業、ほほえみ特別2缶パックらくらくキューブ108g付930g×2、客単価186円、そして、No.10には森永乳業、黄金比率プリン80g、客単価177円が入った。

   このように、今週は初登場で全新製品No.1となったカップヌードルの新製品、ミルクシーフードヌードルが注目であり、来週以降、カバー率が急激に広がってゆくと思われるが、客単価の推移がどのように動き、今後、どの辺で落ち着いてくるかが注目である。来週以降の新製品の動向もしっかり追ってゆきたい。


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November 24, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (1) | TrackBack (0)

November 23, 2007

ID-POSの時代、真近?

    最近、POS分析があらたな時代に突入したように肌で感じる。POS分析はこれまで、生データで分析、PI値で分析、客単価3Dで分析、ID-3Dで分析と変遷してきたが、ここへきて、大手チェーンストアがPOSデータをメーカーに公開しはじめ、メーカーを含めたPOS分析が本格化しはじめた。ただ、現段階では、生データとPI値による分析が主な分析手法であり、客単価3D、ID-3Dに踏み込んだ分析も一部にはあるが、まだまだ本格化しているとはいえない。ただ、ポイントカードは急激に大手チェーンストアに普及しはじめており、今後のPOS分析は客単価3D、ID-3D分析に移行することは必至といえる状況となりつつある。

    ここで、上記4つのPOS分析を整理しておくと、以下のような違いがある。生データ分析は文字通り、売上の原型となる分析であり、売上金額と売上数量の2つの指標のみの分析である。ここから、売上金額÷売上数量で平均単価を算出できるので、基本指標は、売上金額、売上数量、平均単価の3つとなる。通常、POSデータの公開というと、この段階での公開がこれまでは主流であった。ところが、ここ最近ではもうひとつの指標、客数、店舗全体のレジ通過客数(店舗全体のレシート枚数)も公開されるようになり、次のPOS分析手法であるPI値分析が可能となった。これは、生データに加え、全体客数が公開されるため、顧客一人当たりの指標、PI値の算出が可能となり、生データを客数で割った指標が算出可能となる。売上金額÷客数=金額PI値(客単価)、売上数量÷客数=数量PI値(PI値)が加わることとなる。これにより、売上は、売上=客数×客単価(金額PI値)=客数×PI値×平均単価となり、客単価(金額PI値)=PI値×平均単価の客単価2D分析が可能となる。現在のPOSデータ公開はここまでは、ほぼ可能となり、この分析手法が現在では主流のPOS分析手法といえる。

   そして、最近では、突然、IDデータの公開がはじまりつつあり、客単価3D分析を通り越して、いっきに、ID-3D分析の時代に突入しつつある。そこで、まず、客単価3D分析をおさらいしておくと、PI値分析とどこが根本的に違うかであるが、それは、客数の把握の仕方の違いにある。通常のPI値分析では、客数は全体客数であるが、客単価3D分析では客数が細分化されたり、自由に組み合わせて新たな顧客グループをつくるなどが可能となるため、客数を無限につくることが可能となる。したがって、PI値が客数PI値とPPIに分解され、PI値=客数PI値(グルーピングされた客数÷全体客数)×PPI(売上数量÷グルーピングされた客数)となる。PPIはPersonal PI値のことであり、より、顧客一人一人に近づいてゆき、最後は顧客一人のPI値になってしまうので、Personalとなる。これが可能になるのはレシート枚数を1枚1枚数え、客数を自由にくることができるからである。ここまでは、技術的には通常のPOS分析で、プログラムさえ開発すれば十分に可能な話である。ちなみに、併売分析もこの段階で十分に可能となる。

   ただ、最近では、このレシート分析を通り越して、いきなり、ID-POS分析に入りつつあるといえる。それは、ポイントカードの普及が大きな影響を与えており、ポイントカードを導入していれば、レシート1枚1枚にIDを付けることが容易であり、レシート分析をするのであれば、レシートID分析をしてしまった方が一石二鳥であるからであろうと思われる。

   では、恐らく、今後、主流となるID-3D分析はとなどのような分析となるかであるが、これは、レシート1枚1枚にIDがついた分析となるため、客単価3D分析では踏み込めかった客数をID数と総レシート枚数に分解できるようになることである。この一点が客単価3D分析とID-3D分析の違いである。これにより、頻度を算出することが可能となる。頻度とはある一定期間にレシート枚数が何枚であり、そのレシートのIDがいくつであるかが把握可能となり、レシート枚数÷ID数でID当たりの頻度の把握が可能となることである。レシートにIDがついていないと、これは絶対に不可能なことであり、頻度はIDの把握ができてはじめて算出できる指標となる。

   したがって、ID-POS分析は客単価3D分析で可能となった、客数を細分化したり、自由に組み合わせて新たな顧客グループをつくったりした客数そのものをさらに頻度という指標で分解可能となり、客数の把握が一次元から2次元、3次元と無限分化してゆくことになる。ここまで来ると、想像力で無限にマーチャンダイジング指標をつくることが可能となり、基本の分析手法は客単価3D分析となるが、指標そのものはざっと数えても40から50はあり、どの指標が現状のマーチャンダイジングの課題を解決するかを見つけられるかが勝負となる。また、これはマーケティング調査データとも連動させることが容易となり、マーケティングの仮説をマーチャンダイジングの分析で検証するとも可能となり、このID-POSデータは小売業のみで活用するのではなく、まさに、メーカーに公開し、共同で仮説検証を実施してゆくことが望ましいし、その方がより、小売業にとってもメーカーにとっても商品を通じて、顧客満足度を高めてゆくための共通のベクトルを生み出すことになる。時代はどうも、このID-POS分析にいっきに突き進むように感じる。

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November 23, 2007 in 経済・政治・国際, PI値 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 22, 2007

食品スーパーマーケット売上速報、200710、トップ逆転!

   この1年半、食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業の中でトップを走りつづけていた大黒天物産がとうとう首位の座を明け渡した。この10月度にトップになったのは、マックスバリュ中部であり、昨対130.3%となり、2位になった大黒天物産が119.6%であるので、その差10ポイントの差をつけ、ダントツのトップとなり、しばらくは独走が続くものと思われる。ちょうど、1年前の2006年10月度の売上速報を見ると、No.1は大黒天物産の132.1%、No.2はPLANTの120.4%、マックスバリュ中部はNo.12の107.5%であったので、この1年で順位が目まぐるしく入れ替わっており、好調な売上を中長期的に維持することがいかに難しいかがわかる。

   参考に、2006年10月の110%以上のベスト8とその食品スーパーマーケットのこの10月度の順位を上げると以下の通りである。2006年10月度No.1:大黒天物産132.1%(200710:119.6%、No.2)、No.2:PLANT120.4%(200710:94.5%:No.22)、No.3:アークランドサカモト119.9%(200710:97.3%、No.21)、No.4:バロー117.3%(200710:99.3%、No.18)、No.5:マックスバリュ東海113.7%(200710:110.6%、No.3)、No.6:オオゼキ112.4%(200710:102.0%、No.12)、No.7:九九プラス112.1%(200710:97.8%、No.20)、No.8ヤオコー110.5%(200710:107.8%、No.7)となる。

   1年前の10月度のべスト8の110%の売上を超えた食品スーパーマーケットでトップクラスに入ったのは、大黒天物産のNo.2、マックスバリュ東海のNo.3、ヤオコーのNo.7の3社であり、いかに、1年以上に渡って売上を堅実に伸ばしてゆくかが難しいことであるかがわかる。それにしても、この10月度No.1となったマックスバリュ中部は先月は111.2%でNo.4であったので、急浮上といえる。

   そのマックスバリュ中部のここ最近の新規出店の状況であるが、2007.10.25 「マックスバリュ駒井沢店」、2007.10.12 「マックスバリュ名張店」、2007.10.04 「マックスバリュ岐南店」、2007.09.20 「マックスバリュ港十番店」、2007.08.01 「マックスバリュ神田久志本店」、2007.04.18 「マックスバリュ垂水店」、2006.12.05 「マックスバリュ福船店」、2006.11.29 「マックスバリュ笠松店」、2006.11.23 「マックスバリュ津東店」、2006.11.17 「マックスバリュ砂田橋店」、2006.10.04 「マックスバリュ大津神領店」、2005.11.25 「マックスバリュ昭和橋通店」と怒涛の出店といってよいハイペースでの出店である。特に、2005年から2006年にかけては約1年間、出店がなかったが、2006年度は5店舗、そして、2007年度はすでに6店舗をオープンしており、この10月度、昨対130.3%の数字を裏付けているといえよう。

   さて、No.3以下であるが、No.3はマックスバリュ東海110.6%、No.4はハローズが同じく110.6%、No.5はユニバース109.1%、No.6はマックスバリュ西日本109.0%、No.7はヤオコー107.8%、No.8はカスミ106.2%となり、以上がこの10月度105%以上の食品スーパーマーケットである。

   この10月度は売上速報を公表している約20数社がきれいに3つに分かれており、この8社が105%以上、そして、No.9からはNo.15までが105%を切り、100%までの食品スーパーマーケット、そして、No.16以下が残念ながら昨対を切った食品スーパーマーケットとなる。今回は全体では104.8%であり、全体としては堅調な伸びであるといえよう。

   ただ、全体の既存店は99.5%であり、昨対を超えた食品スーパーマーケットは8社であり、半数以上が昨対を下回っており、ここへきて既存店は厳しい状況といえよう。今回、既存店でNo.1の伸び率を示したのは、全体でNo.5となったユニバースである。全体が109.1%、既存店は104.0%である。ついで、わずか、0.1ポイント差でヤオコーが103.9%であった。食品スーパーマーケットにおいては既存店の売上が安定することは、相対的に固定費を引き下げ、営業利益の改善に直結するだけに、既存店の売上は経営戦略上、重要な課題であるといえよう。

   このように、この10月度は、マックスバリュ中部がいきなり、これまでトップを走っていた大黒天物産を抜き去り、130.3%というダントツの伸び率で首位に躍り出た。来月以降、順位がどのように変わってゆくかが興味深いところである。それにしても、1年前とはがらっと変わった順位となり、食品スーパーマーケットはいかに安定成長を維持することがいかに難しいかを改めて示しているといえよう。

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November 22, 2007 in 経済・政治・国際, 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 21, 2007

九九プラス、2008年3月期中間決算、連結、減収増益!

   九九プラスが2008年度3月期の連結中間決算を11/13、公表した。売上高は626.31億円(97.8%)と減収となったが、営業利益6.66億円(119.2%:売上対比 1.06%)、経常利益5.72億円(103.1%:売上対比0.91%)、当期純利益1.75億円(150.6%:売上対比0.27%)と増益となった。ただ、売上対比は営業利益、経常利益ともに1%前後であり、依然として厳しい数字であるといえよう。九九プラスは子会社に九九プラス関西があるが、これを除いた、個別の中間決算では、売上高479.51億円(98.5%)営業利益4.59億円(96.2%:売上対比0.95%)、経常利益3.80億円(77.8%:売上対比0.79%)、当期純利益0.88億円(93.8%:0.18%)とさらに厳しい決算数値であり、特に、利益が厳しい状況であった。

   2007年3月現在、九九プラスの大株主はNo.1が38.32%を保有するキョウデンであり、ついで、この3月に資本・業務提携をしたローソンの21.16%であり、この2社で議決権の過半数を超え、60%弱となり、この2社が経営を支配している状況である。したがって、この中間決算がローソンとの資本・業務提携後のはじめての中間決算であり、その成果はまだすぐにあらわれるとはいえないが、経営の方向性が問われることとなる重要な中間決算であるといえよう。今回の数字を見る限りでは、売上、利益ともに厳しい状況といえ、特に、個別は減収減益となり、さらに思い切った営業のテコ入れ、利益の改善が必要といえよう。

   現在、ローソンとの業務提携の状況は、物流改善、商品力強化、新フライチャイズチェーンのパッケージ化が進んでいるという。物流面については、共同配送センター化を進めており、この9/1にドライ系の常温センターが野田で、11/1にはチルド系の物流センターが市川で稼働し始めたという。これにより、年間、約2億円のコスト改善が可能となるという。商品力強化については、ローソンストア100との共同開発商品に取り組み、加工食品や飲料など約40アイテムを投入し、年内にはさらに強化してゆくという。そして、新フランチャイズチェーンのパッケージ化については今期中に完成させ、来期にはスタートさせる計画であるという。現在、この3点が主な業務提携の主要項目となっているといい、いずれも、今期後半から来期にかけて成果が表れる内容であり、この中間決算ではまだ、具体的な成果とはなっていないようである。

   この中間の連結決算の中身をもう少し、詳しく見てみたい。売上総利益は昨年の26.8%に対し、今期も26.8%であり、粗利面では昨年の数字を確保している。これに対し、販売費及び一般管理費は昨年が25.9%であり、今期は25.8%となり、0.1ポイント改善した。したがって、差引き、営業利益は昨年の0.9%から1.0%となり、連結では若干であるが営業利益が改善している。これを小数点第1位で計算すると110%ぐらいであるが、第2位まで計算すると120%近くの改善となり、これが売上が97.8%をカバーし、営業利益は119.2%となった。したがって、この中間期は店舗の大量閉鎖、新規出店の抑制もあり、売上は厳しい数字ではあったが、その分、粗利を確保し、経費を大きく削減し、営業利益を捻出するという経営改善であったといえよう。

   一方、財務の方であるが、自己資本比率が36.8%と昨年の28.4%という危機的な状況からすると改善してはいるが、依然として厳しい状況であり、新規出店余力が自己資本では難しい状況が続いている。負債の主要項目である長短借入金の状況を見てみると、53.66億円(昨年54.36億円)と総資産の19.39%である。また、出店にかかわる資産であるが、九九プラスは土地を取得して、新規出店する業態ではなく、フランチャイズか物件を借入れて出店しており、土地は0である。したがって、建物及び構築物58.56億円(昨年66.01億円)と敷金・保証金32.60億円(昨年32.98億円)のみであり、合計91.16億円(昨年98.99億円)である。これは総資産の32.94%であり、自己資本比率36.8%で相殺されているといえる。ただ、九九プラスの場合は買掛金が89.81億円(昨年92.97億円)と、この負債が多く、これも出店にかかわる資産といえ、総資産の32.45%となり、この部分が自己資本比率向上の鍵を握っているといえる。通常の食品スーパーマーケットとは負債、出店にかかわる資産の状況が違い、借入金を借りに0にしても36.8%+19.39%=56.19%であるので、買掛金の削減も大きな財務改善の課題といえよう。

   このように、この2008年3月期の九九プラスの中間決算はまだまだ、ローソンとの資本・業務提携の効果が表れる状況ではなく、提携前の大リストラの流れを受けての結果が出た形となり、粗利率を維持し、経費を削減し、売上の減少をカバーし、何とか営業利益を改善したが、まだまだ、売上対比1.06%であり、この数字を大きく改善してゆくには、やはり、既存店の活性化、新店開発により売上の改善をはかり、商品力強化、物流改善により、粗利を改善することが急務といえ、今後、ローソンの支援を受けての、これらの改善がどこまで浸透してゆくかがポイントであるといえよう。次の第3四半期、そして、今期の本決算の売上と粗利の数字がどこまで改善されるかに注目したい。

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November 21, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 20, 2007

バロー、2008年3月期中間決算、個別、大幅増収増益!

   バローが11/12、2008年3月期の中間決算を公表した。バローは約35%が本体以外の営業収益となるため、ここでは、本体の個別の中間決算を主体に見てゆきたい。それによると、営業収益1,053.22億円(110.4%)、営業利益27.74億円(115.7%:営業収益比2.63%)、経常利益34.30億円(119.2%:営業収益比3.25%)、当期純利益19.64億円(140.9%:営業収益比1.86%)となり、大幅な増収増益となる好決算であった。ちなみに、連結の方は、営業収益1583.81億円(110.0%)、営業利益47.03億円(121.1%:営業収益比2.96%)、経常利益50.14億円(118.3%:営業収益比3.16%)、当期純利益21.76億円(152.6%:営業収益比1.37%)となり、同様に好決算となった。バローは連結ではドラックの中部薬品、食品スーパーマーケットのタチヤ、ユース、スポーツクラブのアクトス、その他があり、これらがバローグループの約35%の営業収益を構成している。

   バローの特に好調な収益の要因を個別の営業収益と営業利益の状況を見てみると、商品売買から得られる売上総利益が昨年の23.6%から24.2%へと0.6ポイントと大幅に改善されている。不動産収入等の営業収入は昨年と同じ5.1%であるので、営業総利益は売上総利益の改善数字がそのままオンされ、昨年の28.7%から、29.3%と0.6ポイント改善された。それにしても、営業収入が5.1%はかなり高い数字であり、NSC、SC業態等の家賃収入等の貢献度が高いものといえよう。ただ、販売費及び一般管理費が昨年の26.1%から26.5%へと0.4ポイント上昇したために、差引き営業利益は昨年の2.6%から2.8%へと0.2ポイントの改善に留まったが、営業収益の伸び110.4%とあいまって、営業利益が115.7%と2桁の大幅な伸びとなった。現在、食品スーパーマーケット業界では、競合の激化に加え、販売価格の値上げがはじまり、厳しい経営環境にあるが、そのような中で、バローは粗利率が大きく改善しており、これが高収益をもたらした要因であるといえる。

   また、営業収益の売上に関しては、バローの食品スーパーマーケットは現在ドミナント地区が岐阜(83店舗)、愛知(36店舗)、北陸(17店舗)、その他(21店舗)の合計157店舗であるが、売上の伸び率は岐阜(104.2%)、愛知(114.1%)、北率(102.3%)、その他(219.5%)であり、地元岐阜よりも、愛知、その他が大きく伸びている。ただし、その他の売上構成比は6.1%とまだ低いが、伸び率は高く、バローの好調さの要因は地元岐阜をしっかり固め、近隣の愛知、静岡へのドミナントエリアの拡大が功を奏したといえよう。この6月にも、静岡県のディスカウントストア、サンフレンド10店舗を完全子会社化しており、静岡へのM&Aも積極的である。

   ただ、ひとつ気になるのは、自己資本比率である。今期の個別の自己資本比率は36.9%であり、これは昨年の40.2%、この3月期決算時の37.7%を下回っており、食品スーパーマーケット業界の中でも低い数字である。連結になると、さらに下がり、31.8%となり、経営が自己資本では回らない状況となりつつあり、この好調な決算を受けて、財務的な改革も当面の重要な経営課題といえよう。

   その中身であるが、まず、負債面の主要な項目である長短借入金が444.46億円(昨年296.32億円)と150億円弱増加しており、総資産に占める割合は37.2%となっている。この3月期本決算時が388.33億円であったので、さらに増加しており、借入金が経営に重くのしかかりつつある。一方、資産の主要項目である出店にかかわる資産であるが土地132.14億円(昨年120.61億円)、建物311.92億円(昨年279.56億円)、建設仮勘定35.70億円(昨年24.44億円)、差入保証金141.66億円(125.51億円)と合計621.42億円(昨年550.12億円)と約70億円増加しており、総資産に占める割合は52.0%となり、自己資本比率の36.9%を大きく上回っており、借入金に依存した出店構造となり、新規出店を圧迫しはじめているといえよう。また、1店舗当りの出店にかかわる資産は3.95億円と主要な食品スーパーマーケットと比べ大きくはないが、自己資本での出店が厳しい状況になりつつあるといえる。

   現在、バローの株価はこの中間決算の公表のあった11/12は上場来最安値となる1,094円の底値となったが、その後、株価は11/13(1,144円)、11/14(1,184円)、11/15(1,207円)、11/16(1,219円)と反転しており、右上がりの上昇基調となっている。投資家は今回の中間決算を受け、期待感をもって見ているといえよう。

   このように、バローの2008年3月期の中間決算は大幅な増収増益となる好調な決算ではあったが、財務面を見ると自己資本比率が出店にかかわる資産の増加を借入金でまかなった構造となり、36.9%と、経営を圧迫しつつある状況といえよう。また、好調な決算であるにもかかわらず、借入金は増えており、今後、いかに、借入金を削減し、財務の健全化をはかってゆくかが急務であるといえ、好調な営業数字をどう財務面の改善につなげるかが重要な経営課題といえよう。幸い、投資家は財務の健全化に期待感をもって見ているようであり、バローの財務改善が今後どのように進んで行くかに注目したい。

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November 20, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 19, 2007

ウォールマート、2007年10月度、売上速報、108.4%!

   ウォールマートが2007年10月度の売上速報を11/8、公表した。ウォールマートの10月度は10/7(日)から11/2(土)までの4週間の数字であり、日曜はじまり、土曜終わりとなる。また、累計では、39週目となる。年間は52週であるので、39週目は13週ごとの四半期、13週×3となり、第3四半期でもあり、11/13には、第3四半期決算速報も公表している。そこで、まず、10月度の売上であるが、全体では108.4%となった。39週累計が108.6%であるので、わずかではあるが、累計を下回ったが、堅調な売上であったといえよう。ただ、その中身をみると、海外部門の貢献度が大きく、海外部門は39週累計の116.9%を大きく上回り119.2%となり、ウォールマート部門105.0%(累計106.1%)、サムズクラブ部門105.3%(累計106.8%)と累計を下回った数字をカバーしたといえ、アメリカ本国の数字は10月度は厳しかったといえる。

   これを裏付けるように、既存店の売上は、100.4%と昨年対比ぎりぎりであり、特に、スーパーセンター、ディスカウント等のウォールマート部門は100.0%と厳しい状況であった。サムズクラブ部門は102.4%と健闘したが、39週累計でみると、104.8%であるので、サムズクラブ部門もこの10月度は苦戦したといえよう。

   この10月度の売上は、上記のように、海外部門が全体を支えたという構図となり、海外部門の重要性がますます高まったといえよう。特に、イギリスのアズダ、中国、ブラジルのウォールマートが貢献したといい、その中でもブラジルの貢献度は大きかったという。ウォールマートの海外部門の10月度の売上は71.86億ドル(約9,000億円)であり、年間10兆円を超える規模となってきている。ウォールマート全体の構成比も25.73%と1/4を超え、ウォールマート全体をまさに牽引するまでになったといえよう。この12月には日本の西友もウォールマートのTOBにより、完全子会社となるので、西友も年間約1兆円の貢献となるので、海外部門はウォールマートにとって、ますます重要な部門となってゆくことになろう。

   これを受けて、ウォールマートの第3四半期の決算速報結果であるが、11/13に公表され、売上は9ケ月累計で2,682.57億ドル(約32兆円)であった。これに会員カードその他の収入31.14億ドルが加わり、営業収入は2,713.71億ドル(約32.5兆円)である。ここから先の決算速報の各指標の算出の仕方は日本と若干違うので、ウォールマートが公表しているそのままの数字を見てみる。販売コストは2,051.92億ドル(約25兆円弱)であるので、76.4%であるので、逆算すると粗利率は24.3%となる。これに販売および一般管理費が510.64億ドル(約6兆円)、営業収益比18.8%が差し引かれ、営業利益は151.15億ドル(約1.8兆円)となり、営業収益比で差し引き5.5%となる。以前のウォールマートと比べると、粗利、経費があがっているが、依然として、低粗利、低コスト、高利益体質であるといえよう。

   一方、ウォールマートの財務の方であるが、自己資本比率は38.21%であり、意外に低い自己資本比率である。昨年は38.8%、前期の決算では40.7%であるので、若干下がっているところが気にかかるところである。この要因は、負債の主要項目である長短借入金が436.08億円(約5兆円強)あり、総資産の26.4%と大きな比重を占めていることによる。また、資産の主要項目である出店にかかわる資産を見ると、土地、建物が930.04億ドル(約11兆円)であり、これは総資産の56.3%である。したがって、単純計算では、自己資本38.21%では賄うことができず、出店戦略は借入等により、約20%補っていることになり、出店コストが経営を圧迫しはじめているといえよう。

   さて、これらの数字を受けての、現在のウォールマートの株価であるが、10月度の売上速報の公表の時はそれほど変化がなかったが、11/13の第3四半期決算速報の公表の時は株価が大きくではないが、跳ね上がっており、投資家はこの決算結果を好意的に評価しているといえよう。ウォールマートの株価は、この数ケ月間では、10/11の46.9ドルがピークであり、その後、徐々に下がり、この10月度の売上速報の公表がなされた11/8には43.62ドルまで下がった。その後、しばらく、その近辺で低迷していたが、11/13に45.97ドルまで跳ね上がり、現在、46ドルから47ドルの間で推移している。

   このように、ウォールマートの10月度の売上は108.4%と堅調な推移となり、その後、公表された第3四半期決算も堅調な数字であったため、株価も低値を脱し、上昇気味で推移している。すでに、ウォールマート年間最大の売上となるクリスマスシーズン、年末、年始を含む第4四半期に突入したが、この堅調な数字を受けて、売上、利益をどこまで上乗せできるかが課題といえよう。サブプライムローンの問題もどこまで消費に影響がでるか、読みにくい状況ではあるが、この11月の売上速報が今期を占う上で重要な月といえ、次回、11月度のウォールマートの売上速報に注目したい。

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November 19, 2007 in ウォルマート、海外情報, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 18, 2007

関西スーパー、2008年3月期中間決算、増収増益の好決算!

   関西スーパーが2008年3月期の中間決算を11/13、公表した。それによると、営業収益522.28億円(102.1%)、営業利益10.27億円(110.9%:営業収益比1.96%)、経常利益11.79億円(118.4%:営業収益比2.25%)、当期純利益 6.41億円(127.5%:営業収益比1.22%)となり、営業収益は新店がなかったため、伸び悩んだが、利益はまだまだ営業収益比で見ると高くはないが、昨年対比で見ると大幅に改善されており、増収増益の好決算であった。新店がなかったため、営業収益=既存店でもあり、既存店が上向きになっており、既存店の活性化が軌道に乗ってきたといえよう。

   今期、関西スーパーの中間決算における既存店の状況を見ると、売上=客数3,212人(昨年3,141人:102.2%)×客単価1,626円(昨年1,641円:99.0%)、客単価=PI値988%(昨年994%:99.3%)×平均単価164.4円(昨年164.6円:99.8%)であり、今回の中間決算の売上がアップした要因は、客単価ではなく、客数アップであることがわかる。また、客単価が上がらなかった要因は、PI値も平均単価も若干ダウンしているので、こと、客単価に関してはやや厳しい状況であったといえよう。

   では、今期、新期出店がなく、既存店のみの活性化で客数が伸びた要因は何であろうか。関西スーパーの説明によると、要因は4点ある。第1は一般食品のEDLP政策の強化であり、第2はEdyを利用した電子マネーの全店導入であり、第3は、酒類販売の規制撤廃による酒類取扱店舗の拡大であり、第4は既存店の店舗改装であるという。特に、EDLP政策に関しては、恐らく酒も入っていると思われるが、一般食品の構成比が昨年の24.5%から、25.2%へと0.7ポイント上昇しており、その他の部門の構成比は若干下がるか、ほぼ横ばいであり、効果があったものと思われる。店舗改装に関しては、4月に西冠店、7月に稲野店と2店舗の改装であり、全52店舗の内の2店舗であるので、全体に与えるインパクトとしては、小さかったといえよう。

   むしろ、電子マネー、Edyの方が、今期、ほんの一部の店舗を残し、ほぼ全店へ導入したことにより、客数アップ効果が高かったのではないかと思う。ただ、Edyは電子マネーであるだけに、Edy使用率が1日約3,000人の客数の何%ぐらいにまで拡大できるかが、今後の課題といえ、それ次第ではさらに既存店の客数がアップするだけでなく、客単価アップにもつながってくるといえよう。一般的にポイントカードの使用率は80%前後までゆくが、クレジットがついた時点で激減するので、電子マネーがどの辺で落ち着くかがまだ食品スーパーマーケットでは見えない状況であり、関西スーパーも、次の第4四半期、本決算時の数字がポイントとなろう。

   さて、今期の中間決算で気になることは新店が0であったことである。関西スーパーによれば、次の新規出店に関しては、「スーパーマーケットとしての新規オープンは平成22年春頃の予定」であるといい、3年後ということになり、新店なしでの3年間の成長はかなり厳しいものがあり、今後の客数アップ政策に加え、客単価アップ政策も一層重要な営業戦略となってゆくものといえよう。

   そこで、この中間期の関西スーパーの自己資本比率を見てみると、42.9%であり、これは昨年の42.0%、3月期決算時の42.7%と比べ、若干上昇しているが、けっして高いとはいえず、負債、資産の面に課題があるといえよう。その負債の主要項目である長短借入金であるが、今期は135億円であり、昨年の137億円と比べ、2億円減少しているが、総資産に占める割合は23.0%であり、やや重い負担となっているといえよう。また、資産の主要項目である出店にかかわる資産であるが、土地115.17億円(昨年108.30億円)、建物及び構築物62.42億円(昨年68.15億円)、差入保証金139.77億円(昨年163.01億円)と合計317.36億円(昨年339.46億円)と22.1億円減少しているが、総資産に占める割合は54.28%となり、自己資本比率の42.9%ではカバーできず、借入金でまかなっている構造である。また、1店舗当りに換算すると、6.10億円であり、都市部への出店が多いためか、1店舗当たりの資産の負担も大きいといえよう。

   このような財務状況を見ていると、新店開発を優先し、負債と資産を増加させ、財務の悪化になるよりも、まず、営業改善を行い、キャッシュフローを増やし、借入金を返済し、資産を圧縮することが急務であり、財務が健全化した時点で、新規出店による戦略に舵をきることが優先課題ともいえよう。ただ、競争はますます激化の一途をとどっており、新店を3年間なしで、成長を維持することは、至難の業であり、既存店による成長がどこまで改善できるかが当面の課題といえよう。今回の営業政策が既存店の客数アップには結びついているようだが、客単価アップにはいまひとつ結びついていないようであり、今後の、関西スーパーの既存店の動向に注目したい。

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November 18, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

November 17, 2007

日経MJ、新製品ランキング、20071116、冷凍食品特集!

   日経MJ、新製品ランキングが11/16、公表された。ここ最近、本ブログでは、全体よりも、各分門を深く掘り下げてきたが、今週は冷凍食品をメインに取り上げてみたい。ちなみに、今週の全新製品の中でNo.1はその他食品の明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81そのままでプレーン500g、客単価791円(一人当り0.791円)であった。カバー率も98.5%と、このPOSデータの対象の食品スーパーマーケット、33チェーン、193店舗のほとんどの売場に導入されており、新製品としては、極めて高いカバー率である。

   さて、今週の特集の冷凍食品部門であるが、その中身は大きく2つに分かれている。ひとつは文字通り、冷凍食品であり、もうひとつは、アイスクリームである。公表ランキングは20位までであるが、さすがに、もう、肌寒くなったせいもあるとは思うが、冷凍食品が13品、アイスクリームが7品である。ベスト10で見てみると、冷凍食品が6品、アイスクリームが4品であり、、ベスト10で見ても、冷凍食品の方が強い傾向がでているといえる。

   この中で、今週No.1の冷凍食品は、味の素、エビシューマイ12個入袋168gであり、客単価は487円であった。カバー率も83.7%と極めて高い数字である。ただ、登場日が8/22であるので、そろそろ、新製品の定義である登場から13週以内という規定に近くなっており、新製品ランキンから外れる可能性もあるといえよう。No.2はニチロ、あけぼの新中華街、横浜あんかけラーメン1人前482gである。客単価は、231円であり、カバー率は75.9%と高い数字である。ただ、No.1の客単価487円と比べると231円はかなり低い数字であり、冷凍食品はNo.1がダントツであるといえよう。

   No.3には、ロッテ冷菓、雪見だいふく<ティラミス>47ml×2個が入り、アイスクリームのNo.1であった。11/4、初登場のまさに新製品であり、先週比はなく、今後、どこまで数字を伸ばすかに注目である。ただ、カバー率が42.1%とまだまだ低く、主要チェーンの半分以下であり、カバー率が今後増えた場合、この数字を維持できるかどうかが課題といえよう。昨年もこの時期、雪見だいふくのチョコレートが大ヒットし、生産が追いつかず、一部の地域のみで販売したことがあったが、今回は大丈夫とは思うが、ティラミスがどこまで消費者に受けるかも興味深いところである。

   No.4は味の素、中華丼の具、2個入袋420g、客単価177円であった。この新製品は8/22初登場の新製品であるので、そろそろ、初登場以来13週間に近づいてきたので、ランキングから外れる可能性が高い。No.5はハーゲンダッツジャパン、ミニカップ、黒唐黒みつ120mlであった。アイスクリームではNo.2であり、No.1の雪見だいふく同様登場日が11/44であり、今後の動向が気になるところである。

   そして、NO.6から、No.10までを見てみると、No.6は日本水産、たこ焼き25個150gであり、客単価は149円であり、No.7はハーゲンダッツジャパン、ミニカップノワゼットショコラ(ヘーゼルナッツ&チョコレート)120ml、客単価144円であった。No.8は、日本水産、自然解凍でおいしい!6種類の和総菜6種×1個102gであり、客単価は143円であった。No.8はハーゲンダッツジャパン、ミニカップラムレーズン120mlであり、客単価は133円であった。No.9はハーゲンダッツジャパン、ミニカップラムレーズンであり、客単価は133円であった。No.10は、アクリフーズ、ミックスピザ2枚入り240g(2枚)であり、客単価132円であった。

   以上が冷凍食品部門のベスト10であるが、アイスクリームが意外に貢献しているといえよう。アイスクリームが最盛期の夏場は上位をアイスクリームが独占したが、一般的には冬場は厳しいと予測されるが、今週のランキングをみる限り、No.3、No.5、No.7、そして、No.9と4品入っており、冬場でもアイスクリームによっては、消費者からしっかり支持されるといえよう。

   このように、今週の日経MJ新製品ランキングは、冷凍食品に焦点を当ててみた。この部門は、通常の冷凍食品に加え、アイスクリームが加わっているが、ベスト10に4品、ベスト20では7品入っており、冬でもアイスクリームは消費者からの支持を得られており、冬でも売れるアイスクリームをいち早く見つけ出し、強化してゆくことが、アイスクリームはもちろん、冷凍食品にとっても重要な課題のひとつといえよう。来週以降はさすがに冷え込んでくると思うので、それでも売れるアイスクリームをしっかり売り込んでゆきたいところである。

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November 17, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

November 16, 2007

ヤオコー、2007年3月期中間決算、増収増益、総菜13.8%!

   ヤオコーが2007年3月期の中間決算を11/5公表した。今期は、ヤオコー50週年にもあたり、4月から7月の4ヶ月間にわたって全店で営業キャンペーンを積極的に展開したことも寄与し、増収増益の好決算となった。また、この中間決算時の総菜の構成比が過去最高となる13.8%となり、前期の決算時の13.6%、昨年の中間期の13.7%を上回った。ちなみに、2006年度は13.3%、2005年度は12.9%であるので、年々惣菜の構成比が上昇しており、生鮮No.1の構成比、青果の13.2%との差を広げつつあるといえる。この中間期の数字であるが、営業収益995.48億円(105.9%)、営業利益38.64億円(116.5%:営業収益比3.88%)、経常利益38.49億円(117.1 %:3.86%)、当期純利益21.23億円(115.4%:2.13%)と営業収益の増収幅に比べ、利益が2桁の大幅な増益となる好決算であったといえる。

   ヤオコーの今期は、第5次中期3ヵ年経営計画の2年目となっており、先にあげた50週年の企画に加え、徹底した商品開発と育成、時間帯MD(マーチャンダイジング)の徹底、そして、チームで仕事の4つの目標を設定して取り組んできたという。特に、商品開発では、ヤオコーのPBであるThe Marketplaceのデザインを一新し、合わせて商品の改廃も積極的に進めたという。また、時間帯MDでは、鮮魚部門や青果部門を中心にお客様のニーズに合わせて美味しいものを鮮度のいい状態で提供することにより、売上高、荒利益高のアップを図ったという。この中間期の2桁の増益の結果をみてもその成果が確実に表れているといえよう。

   実際、ヤオコーの営業利益の状況を見てみると、売上総利益が昨年の28.1%から28.4%と0.3ポイント改善している。ただ、今期は物流センター収入、不動産賃貸収入等の営業収入が昨年の4.5%から4.1%へと0.4ポイント下がったため、営業総利益は昨年の32.6%から32.5%へと0.1ポイント下がった。が、販売費及び一般管理費が昨年の28.9%から28.5%へと0.4ポイント下がったため、差し引き、営業利益は3.7%から4.0%へと大きく改善しており、営業収益の105.9%とあいまって、営業利益は116.5%と大幅な伸びとなった。ただ、ちょっと気になるのは、商品売買から得られる売上総利益は昨年よりは改善し、販売費及び一般管理費も大きく下がり、この段階での収支は、昨年と比べ大きく改善してはいるが、わずか1ポイントであるが、マイナスとなっている点である。NSCの積極展開等による不動産収入や、物流センター収入の4.1%が、最終的には営業利益への大きな貢献となっているといえる。

    一方、売上に関しては、今期もNSCを主体に積極的な出店を果たしており、4月に太田小舞木店(群馬県太田市)、幸手店(埼玉県幸手市)、7月に川越新宿店(埼玉県川越市)、8月に上里店(埼玉県児玉郡上里町)、9月にユニモちはら台店(千葉県市原市)を開設している。これらはいずれもNSCへの核店舗としての出店であり、いずれもミールソリューション対応型の標準タイプの店舗であるという。店舗改装に関しても、12店舗について実施し、佐野浅沼店、前橋六供店など競合対策等を目的として、鮮魚の対面コーナー、惣菜の鉄板コーナーの導入など最新のマーチャンダイジングを積極的に取り込んだだという。また、高麗川店、東所沢店など古い店のリニューアルも行なったという。この結果、総店舗数は、埼玉県63店舗、千葉県11店舗、群馬県8店舗、栃木県5店舗、茨城県8店舗、東京都1店舗の計96店舗となった。

    これに対して、財務面であるが、自己資本比率が42.3%と昨年も同様42.3%であり、前期決算時の42.6%と比べると、わずかではあるが下がったが、昨年と比べると、奇しくも同じ数字となった。この要因を見てみると、負債の主要項目である長短借入金は93.37億円(昨年111.53億円)と昨年より約20億円弱削減され、総資産に占める割合は14.87%であるが、それに伴い、純資産の方も土地再評価差額金が発生し、約15億円強下がっており、双方が下がり、自己資本比率が昨年と同じ数字となったといえる。また、資産面であるが、出店にかかわる資産である建物及び構築物168.60億円(昨年182.25億円)、土地86.70億円(昨年86.78億円)、差入保証金143.97億円(昨年149.71億円)と合計399.27億円(昨年418.74億円)と約20億円弱下がり、総資産に占める割合は63.6%となった。これは全96店舗で割ると、1店舗当たり4.15億円となる。残念ながら、この好決算をいかし、借入金を減らし、資産を圧縮することはできたが、純資産も下がってしまったため、自己資本の改善にはつながらなかったが、負債と資産のバランスは確実に改善されているといえよう。

    このように、この中間期のヤオコーの決算は増収大幅増益の好決算となり、特に売上総利益が上昇し、経費が下がり、財務面では負債が減り、それにともない資産も圧縮されるというバランスのよい営業、財務状況となった。ただ、残念ながら、営業面では営業収入が減り、財務面では純利益が減るなど、課題も残されたともいえよう。すでに、今期も後半に入っているが、営業面での好調さを維持し、前期の課題をどこまで改善できるかがポイントといえよう。今後、ヤオコーの営業面での好調さが財務面の数字改善にどこまでつながってゆくかに注目したい。

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November 16, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 15, 2007

チェーンストアエイジ、11/15号、P84にワインPOS分析投稿!

   チェーンストアエイジの11/15号に、ワインのPOS分析を投稿した。タイトルは「ワイン売場活性化により、優良顧客をつかめ!」であり、サブタイトルは、「最重点商品59品の強化とプライスマーチャンダイジングが活性化の決め手」である。これまで、チェーンスアエイジでのPOS分析に関しては、ビール、飲料について投稿をしてきたが、今回のワインで第3弾ということになる。今回もPOSデータはTOPNAVI-NETのPOSデータであり、全国約100チェーン、約400店舗のワインのデータとなるが、これまでと違い、来春のワインの棚換えを見越し、今回は2月から4月までの3ケ月間の累計、延べ約6,000万人の客数のデータでの分析を試みた。また、今回は新たに、家計調査データについても補足データとして取り上げた。

   今回、ワインを分析してみて、もっともびっくりしたのは、約400店舗のチェーンストア共通の品揃えの商品が非常に少なかったことである。したがって、重点商品を抽出する客数PI値の基準が5%以上で見てもわずか116品しかなく、客数PI値1%で見ても541品という状況である。約400店舗全店の品揃えは4500品弱であるので、1%以上でもわずか10数%であり、ワインはいかに嗜好性がつよく、顧客の好みがばらついているかがわかる。

   今回は、重点商品をこのような状況の中から、客数PI値5%以上、金額PI扱店200円以上、金額PI総店10円以上をAランクとし、ここからは全29品を重点商品とした。また、客数PI値5%以上、金額PI扱店100円以上、金額PI総店5円以上をBランクとし、全57品から15品を重点商品に加えた。さらに、客数PI値1%以上、金額PI扱店200円以上、金額PI総店2円以上をCランクとし、全71品から15品を重点商品に加えた。したがって、ワインの重点商品は全部で59品となり、その全品の詳細なPOS分析データをチェーンストアアエイジに掲載した。とりあえず、まずは、この59品をしっかり売込むことがポイントである。ちなみに、この重点商品に加え、残りのB、Cランクの商品を加えた157品の金額PI総店の構成比は48.6%であり、ワインのマーチャンダイジングとしては、とりあえず、約150品ぐらいは品揃えしたいところだ。

   そして、この重点商品についても大きな特徴があり、その最大のポイントはプライスラインである。ワインは典型的なプライスラインマーチャンダイジングの商品であり、重点商品を見ても、ml当たり、0.5円から20円まであり、中心のプライスラインは1.0円となる。したがって、食品スーパーマーケットにおけるワインはml単価1.0円を起点に上は20円まで、下は0.5円までのプライスラインごとの品揃えを充実させることがポイントであり、プライスラインを引き上げられるかが客単価アップの決め手となる。客単価=PI値×平均単価であるが、ワインのPI値は極端に高いものがないので、PI値よりも平均単価の方が客単価アップには重要な要素となり、平均単価を引き上げられるか、すなわち、プライスラインごとの品揃えがしっかりできるかが、客単価アップのポイントとなる。

   そして、もう1点、今回、はじめて、家計調査データを参考に示したが、ここから、ワインの重要なマーチャンダイジングのポイントが見えてくる。今回の家計調査データは、私が独自に加工し、全世帯の消費額に加え、ワインの購入世帯のみの消費額を算出し、その数字を掲載した。これをみればわかるように、ワインは、客数PI値がわずか8.6%とウィスキーの3.2%につぐ低い数字であり、ビールの32.1%と比べると、いかにワインの食品スーパーマーケットでの購入世帯が少ないかがわかる。ところが、その購入世帯のみの消費額は71.98円とビールの110.84円に匹敵する高さであり、ウイスキーの132.29円までは届かないが、ワインの購入世帯はしっかり、ワインを購入していることがわかる。

   今回はCRM(Customer Relationship Management)データ、ID付きPOSデータの分析までは踏み込んでいないが、CRMデータでワインを分析すると、ワインの購入顧客は、いわゆる優良顧客のことが多いのが実態である。したがって、ワインそのものの売上は家計調査データで見ても、POSデータで見ても他の商品群と比べ、けっして大きな数字ではないが、優良顧客とのRelationshipを確立するには最適な商品群のひとつといえ、ワインは優良顧客をつかむための戦略的な商品といえる。逆にいえば、ワインをおろそかにすると、商品の売上が落ちるだけでなく、優良顧客をも失うことになりかねない典型的な商品群のひとつといえよう。

   このように、この11/15のチェーンストアエイジでは、ワインのPOS分析を取り上げたが、ワインは重点商品をプライスラインごとに、しっかり販売することはもちろんだが、それ以上に優良顧客とのRelationshipをしっかり確立してゆくことがポイントといえ、食品スーパーマーケットにおける戦略商品として取り組んでゆきたい商品群といえよう。今回のワインのPOS分析データを参考に、来春の品揃え、販促、棚割に活かしていただければと思う。

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November 15, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (1) | TrackBack (0)

November 14, 2007

時間を科学する!

   かねてからあたためていたTI、Time Indexという概念がほぼ完成した。以前からホームページの評価にPV(ページビュー)、クリック数等が活用されているのをみて、何か足りないと思っていた。何が足りないかを考えてみると、いずれも1次元での評価となっており、何か根本的なものが抜け落ちているのではと思っていた。これは、いまから約15年前の1992年10月にMD方程式をつくった時と同じ状況であり、あの時も、はじめは、PI値しかなく、もっぱらPI値で商品の評価をしていた。ところがこれで評価すると、売上に結びつくようで、結びつかず、売上をPI値だけで説明するには不十分であり、PI値をいくらアップさせても、売上アップに結びつく場合もあれば、逆に、売上が落ちる場合もあり、一時は、PI値の限界を感じたこともあった。ところが、ふとしたきっかけで、価格という概念をPI値に組み入れることによって、客単価が解明でき、客数を組み込むことによって、見事に、売上を説明でき、これで、売上を科学することができると確信し、MD方程式の誕生となった。

   今回も、デジャブではないが、全く同じ状況に長くおちいっていたが、客単価3D分析の基礎概念、基本方程式を確立する中で、平均単価にあたるホームページ評価のキー概念は何かを考えつづけていた。ホームページでは、当然であるが、平均単価という概念はなく、平均単価はホームページを通じて、商品を購入した時にはじめて発生する指標であり、一旦、商品購入が起こってしまえば、あとは、客単価3D分析、ID-3D分析の出番であり、ホームページからは離れてしまう。ホームページは、商品購入前の、閲覧の状況での評価ができなければ意味がなく、ここが明確にならなければ、各コンテンツの改善の方法がないのである。

   そこで、以前から、MD方程式の平均単価にあたるキー概念は、直観的には時間であろうとは思ってはいたが、この時間をどうあつかい、さらに、ページビューとの関係をどう導き出すかが、なかなか決め手がみつからなかった。ところが、客単価3D分析の基礎概念と基礎理論を確立してゆくにつれ、これは、2D分析ではなく、3D分析で時間を解析すればうまくゆくのではと思うようになり、あれこれ思案をめぐらしていた。

   さらに、もうひとつ難題があった。仮に、時間の基礎概念、基礎理論ができたとしても、いったいどう検証すれば良いかである。思い切ってアクセス解析ソフトを購入し、自分のホームページで検証してみようかと何度も思ったが、時間の方程式がいまひとつしっくりいかなかったこともあり、思い立ってから、3年ぐらい時間がたってしまった。そんな時、ある人から、Google Analyticsを紹介された。半信半疑で、私がかかわっているホームページの全コンテンツにタグをはり、結果を見てみると、見事に、欲しい指標がすべて表示された。

   これで、支障がなくなり、あとは、時間を3D分析し、Google Analyticsの解析データをもとに検証してみれば良いところまできた。そして、それから、また、約1年、悪戦苦闘した結果、やっと、時間を3D分析する基本方程式ができあがり、ホームページをGoogle Analytics にかけ、全コンテンツ約100個のMD評価表版をつくることができた。これは商品を客単価で評価することではなく、ホームページの各コンテンツを時間で評価することであるので、TM評価表(タイムマーチャンダイジング)と名付けた。また、時間で評価するキー概念は、客単価に対して、客時間、TI(タイムインデックス)と命名した。

   また、時間の3D分析とは時間を総セッション当たりの各セッション数(客数PI値にあたる)と、セッション当たりのページビュー(PPIにあたる)と、ページビュー当たりの滞在時間(平均単価にあたる)の3次元に分けた形である。これにより、客時間は見事に3D分析され、良いコンテンツ、価値あるコンテンツとは客時間=TIが高いコンテンツであるが、ただ、その中身が注目度が高いのか、閲覧頻度が多いのか、閲覧時間が長いのかに分解することができ、各コンテンツの問題を検証し、そこから、新たな仮説をつくり、そのコンテンツを改善し、再度検証してゆくというPDCAのきれいな一連の流れが、時間をキー概念にできあがってゆくことが可能となった。

   実際、約100のコンテンツを分析してみたが、実に面白い結果となり、TIが高いコンテンツでも閲覧頻度に問題があるとか、逆に閲覧頻度は多くとも閲覧時間に問題があるとか、さらには、閲覧時間が長くとも注目度に問題があるとかが、各指標で明確になり、次の改善のアクションがはっきり見えるようになった。

   考えてみれば、人生で最も貴重なものは、誰にも平等に与えられた時間であるといえよう。一生を約80年とみた場合は、これに×365日×24時間×60分×60秒で計算してみると約25億秒となる。人生はこの25億秒の1秒1秒を何に使うかで決まるといえ、時間が人生にとって平等で、もっとも貴重で、もっとも重要なものといえよう。ホームーページの各コンテンツはその意味で、この貴重な閲覧者一人一人の時間を費やすに値するかいなかが問われているといえ、時間を科学することは、人生哲学にもつながると、そんなことも考えてしまった。まだまだ、はじまったばかりのTI(タイムインデックス)であるが、TIを再度理論がためし、様々なホームページで検証し、近い将来にはTIとPI値の融合も考えてみたい。

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November 14, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

November 13, 2007

原信、2008年3月期中間決算、増収減益の厳しい決算!

   原信が2008年3月期の中間決算を11/6、公表した。売上は105.9%と増収となったが、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大きく減少し、減益となる厳しい決算となった。実際の数字は、売上558.56億円(105.9%)、営業利益17.38億円(80.3%:売上対比3.11%)、経常利益18.30億円(80.8%:売上対比3.27%)、当期純利益5.04億円(69.8%:売上対比0.90%)となり、大幅な減益といえよう。これについて、原信は、他社競合状況を見据えた販売政策や仕入価格の上昇に加え、店舗オペレーションにおける投入作業人時の増加や昨今の雇用情勢から人件費率が上昇したことが主な原因としている。また、当期純利益については、減損損失や新潟中越沖地震の損失が発生したための減益であるという。

   実際、今期の損益計算書を見てみると、売上総利益が昨年の27.9%から27.3%へと0.6ポイント減少しており、仕入原価の上昇が大きかったといえる。また、販売費および一般管理費が昨年の23.8%から24.2%と0.4ポイント上昇しており、差し引き、営業利益が昨年の4.1%から3.1%へと1.0ポイントと大幅に減少し、営業利益が大きく減少した。当期純利益に関しては、減損損失、地震損失等が発生しているが、昨年も同様に発生し、しかも、今期より多額であり、当期純利益が減少した原因は法人税等の調整額の差であるといえ、特別損失が昨年よりも増えた訳ではなく、法人税等の関係といえよう。

   これを受けて、原信の株価であるが、現在、厳しい株価となっている。原信の株価はこの数ケ月1,350円前後で安定した推移を示していたが、10/30、6万株以上の大量の売り注文が入り、前日比110円マイナスの1,195円となった。その後、1,200円前後で株価は小康状態となったが、この中間決算が公表された11/6から再び、株価は下落をはじめ、11/12は一時1,053円と年初来最安値をつけ、終値はやや値をもどしたが、1,102円となる厳しい株価が続いている。ただ、ここ数日は、アメリカのサブプライムローンの問題も深刻化しており、日経平均も大きく下がっているので、その影響もあると思われるが、今回の中間決算についての投資家の厳しい判断も影響しているといえよう。

   また、原信は原信とナルスに店舗管理が大きく分かれているが、それぞれの売上の状況をみると、原信は全店108.0%、既存店100.7%であったのに対し、ナルスは全店98.0%、既存店98.0%と厳しい状況であり、売上105.9%の伸び悩みはナルスの減収であったことがわかる。新店に関しても、原信は4月に原信桜新町店を出店しているが、ナルスは出店がなかったため、全店=既存店となっている。ただ、ナスルも、5月にナルス大島店を改装し、6月にはCGCグループに加盟し、原信同様、CGCブランドを販売しはじめており、既存店の活性化に力を入れている。

   一方、財務面であるが、来年秋には待望の新物流センターが新潟県上越市に完成の予定であり、これを含め、経営統合にともなう投資、新店の投資などに資金が必要となり、社債を含めた長短借入金が昨年の102.14億円から134.84億円と約30億円増加し、総資産に占める割合が28.0%となり、自己資本比率が昨年の44.3%から、42.6%へと若干下がっている。

   資産面に関しては、出店に加え、物流センター関連の資産もあり、これらの合計の資産は土地113.46億円(昨年106.77億円)、建物及び構築物110.37億円(昨年104.98億円)、敷金及び保証金46.58億円(昨年41.91億円)と合計270.41億円(昨年253.66億円)と昨年と比べ約20億円弱増加し、総資産に占める割合は56.34%となり、自己資本比率の42.6%を超え、借入金で賄う構造となっており、財務を圧迫しつつあるといえよう。これを総店舗数60店舗で割ると4.50億円であり、首都圏の食品スーパーマーケットと比べると、ほぼ平均に近く、マルエツ、ヤオコー等に近い数字である。

   このように、この中間決算の原信は増収減益の厳しい決算となり、営業利益、経常利益、当期純利益といずれも大幅な減益となった。特に、前期と比べ、原価と経費がともに上昇傾向にあり、営業利益をダブルで圧迫しており、利益が出しにくい構造となっているのが気になるところである。まずは、既存店の活性化が急務といえ、既存店の売上を上げることが固定費を下げ、経費を相対的に下げることにつながる。特に、ナルスの昨対割れが、全体への影響度が大きく、今後、ナスルの活性化が急務の課題といえよう。経営統合が着々と進む現在であるが、既存店の活性化が今後の鍵を握るといえ、原信、ナルス、特にナルスの既存店の今後の動向に注目したい。 

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November 13, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 12, 2007

パソコンにびっくり!

   まぐまぐ、食品スーパーマーケット最新情報を購読している929名の方は、今日、11/12、深夜0時0分にお手元のパソコンに、まぐまぐがとどいたかと思いますが、今回はその中の連載記事、コンサルティング、現場からのミニレポート第57回目の内容を取り上げてみたいと思います。今回のテーマは、「約5年ぶりにパソコンを買う!」というテーマです。以下に、まぐまぐの内容をそのまま引用しますので、ご参照ください。

   今回、最新のパソコンを買ってみて、大きな変化を実感しました。5年前は、DELLを買ったのですが、この時は、10万円を切る価格という安さが全盛の時代であり、基本的な機能さえ、しっかりしていれば、ビジネスには支障はないという判断でした。今回、約5年ぶりに、たまたま、ファンがおかしくなり、容量も40GB、CPUも同時にたくさんの内容をこなすと遅くなりがちになり、限界といえば限界だったのですが、新しいパソコンを買ってみてびっくりしました。これを機にexcel、word、powerpointも最新のものに切り替えましたので、さらにびっくりです。何でも最新がよいわけではないですが、今回のパソコンは、水冷式で創造以上に静かであり、画面が22型ワイドで、excel、word、powerpointの使いやすさはもちろん、画像、映像に迫力があります。

   パソコンも機能性を追求し、価格を極限まで下げる時代から、価格とはトレードオフとなる快適性を追求する時代に入ったと実感しました。特に、ビジュアル、可視化に加え、映像、音響がキーワードのように思います。ビジネスはアイデア(イメージ、思考)を形に変え、お金に換えることですが、そのためには、無味乾燥な安いだけのパソコンでは、無理があり、ここまで進化したのであれば、人間の5感、6感に訴える感受性豊かなパソコンがビジネスを実りあるものにするのではと思いました。何か時代の大きな変化を感じます。

(以下、まぐまぐ11/12からの引用です。)

   ここ最近、パソコンの調子が悪く、ハードの容量もぎりぎりとなり、全体的に遅さを感じるようになった。故障もちょくちょく起こったので、思い切って、約5年ぶりに新しいパソコンを購入した。NECのVALUSTAR G タイプWである。CPUはインテル(R) Core(TM) 2 Duo プロセッサー E4400、2GHzである。ハードは約300GBであり、これまでは40GBだったので、CPUも含め、夢のような話である。ディスプレイも22型ワイドであり、ビジュアル、プレゼンに迫力がある。

   これに加え、今回はあえて水冷式を選んでみた。水冷式にこだわったのは、これまで使っていたパソコンのファンがうまく作動しなくなり、何度も故障し、新品にとりかえてやっと故障がなくなったが、その間、業務に支障をきたし、苦労したからだ。

   その時、たまたま、DELLのパソコンだったので、中身を自分であけ、ファンをじっくり観察したり、取り外してみたりした。びっくりしたのは、CPUが創造以上に熱かったことである。少し、パソコンを動かしただけでも、やけどするぐらいの熱さになり、CPUがこんなに発熱するのかとびっくりした。ファンが必要な理由が、実感としてよく理解できた。

   そこで、買い換えるなら、ファンのしっかりしたパソコンが良いと思い、探していたら、このNECのVALUSTAR G タイプW、水冷式にぶつかった。迷わず、これに決めてしまった。実際、使ってみて実に静かだ。どんなにハードな使い方、インターネットを10画面ぐらい開き、DVDを見て、企画書をつくってみても何ともない。これまではファンがぶんぶん回り、気に障わり、パソコンはうるさいものだと思っていたが、うそのような静かさで、気品すら感じる。

   さらに、vistaも快適で、これを機会に、excel、word、powerpointを最新のものにしたので、使い勝手も格段とよくなった。officeが全体的に可視化(ビジュアル化)され、これまで、使わなかった機能を頻繁に使うようになり、自分のイメージをそのまま文章にしたり、企画にしたり、アニメ化したりでき、実におもしろい。

   いま、一番気に入っているのは、中島みゆきの地上の星を、様々な写真のスライドショーを同時に大画面で次々に映し出しながら、聴くことである。まるで、プロジェクトXのような雰囲気が味わえ、自分でナレーションを入れたくなってしまう。2、3時間、集中したあとはこれが一番だ。

   それにしても、5年前のパソコンの環境で仕事をしていたので、いっきに最新のパソコンとなり、5年というものはすごい技術の進歩があったとつくづく感じる今日この頃だ。パソコンもディスカウントの時代が完全に終わったと、この最新のパソコンを使ってみて実感する。

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November 12, 2007 in 日記・コラム・つぶやき, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 11, 2007

顧客データからのマーチャンダイジングを考えてみる!

   ミクシーの新しいトピックを久しぶりに立ててみた。「ポイントカード、CRM、FSP、顧客データの活用について」というトピックである。現在、食品スーパーマーケット最新情報、ミクシー版は262人が入会しているが、共通の関心事をくくるトピックをつくることはなかなか難しいもので、いろいろ試行錯誤を繰り返している。今回はこれまで、あまり、発言のなかったトピックをばっさり切り、新たな試みとして、このトピックをつくってみた。これまで、あまり、ミクシーでは私も流れにまかせて発言をしてこなかったが、このトピックに関しては、私のクライアントも関心をもっており、また旬な内容でもあることから、積極的に発言をしてゆきたいと思う。

   ちょうど、先週のまぐまぐのコンサルティング、現場からのミニレポートの第56回目で「顧客分析について」を取りあげたが、その内容も踏まえて、ここでは、ミクシーの新トピック、「ポイントカード、CRM、FSP、顧客データの活用について」の問題提起も踏まえて、顧客データからのマーチャンダイジングを考えてみたい。

   顧客データを活用したマーチャンダイジングはまだ始まったばかりといえ、小売業もメーカーもまだまだしっかりと対応できていない状況といえる。その一方で、POSデータの開示はコープさっぽろの事例を出すまでもなく、各社が積極的に取り組み始め、大手食品スーパーマーケットでは対応していない企業はないくらい、ちょっとしたブームとなりつつあるといえる。ざっと、あげただけでも、サミット、コープさっぽろ、ライフコーポレーション、コープこうべ、サンエー、バロー、ユーコープなど目白押しといってよいくらい、ここ最近、急激に増えつつある。サミットに関しては、顧客ID付きPOSデータも開示しており、POSデータだけではなく、本ブログのテーマである顧客データを活用したマーチャンダイジングがはじまったといってよい。もちろん、これ以前には、セブンイレンブンのチームマーチャンダイジングはあまりに有名であり、いずれ、nanacoのデータもメーカーへ公開され、グループマーチャンダイジングへ発展してゆくものといえよう。その意味で、POSデータにもとづくマーチャンダイジングは新たな段階に入ったといえ、小売業内部で活用されていた段階から、メーカーとともに活用する段階に入り、さらに、その中身が単なるPOSデータから、ID付きPOSデータへとかわりつつあるといえよう。

   では、ID付きPOSデータ、すなわち、顧客データを活用したマーチャンダイジングとはまず何から手をつけるべきかを考えてみたい。この分野では、テスコがクラブカードで先行したため、顧客をグルーピングし、そのグルーピングした顧客へ何らかの購入金額に対しての+αの還元を提供することにより、来店頻度をあげる手法が一般化しつつある。ちょうど、食品スーパーマーケットが商品分類をまず、約10ぐらいの大分類をつくり、それぞれを約30から50ぐらいに分け、結果、300から500ぐらいの小分類で管理しているように、顧客もまず、10ぐらいに分け、それをさらに数10に分け、結果、数百の顧客群に分け、分類してゆく方法である。ただ、商品分類と根本的に違うのは、商品分類はほぼ一元的に分類でき、小分類間、大分類間共通の商品は用途分類を採用した場合は発生するが、これを別に集計すれば、ほぼ重ならずに分類が一元的に可能となる。

   ところが、顧客分類は、顧客の好みは千差万別であり、一元的にくくるのはかなり無理がある。そこで、テスコのようにクラスター分析をかけ、何とか意味のある顧客分類を導き出すことになるが、これは、実務としては至難の業であり、うまく分類できるかどうか、かなり難しいといえる。

   そこで、現状はとりあえず、通販で確立されたRFM(テスコはRFV)分析を基本に顧客をデシル、10段階に分け、このデシルを基本に顧客の実態をつかみ、デシル1の最優良顧客(店舗RFM貢献度最高)を維持、発展、そして、増加させるためにどんなアクションを起こすかが中心になりつつある。これはこれで、十分効果のある内容ではあるが、ことマーチャンダイジングという観点から見ると、どのように商品の品揃えが変わり、どのように売場が変わり、どのようにレイアウトが見直され、どのように販促が代わってゆくのかが、いまひとつ、イメージしにくいといえる。徐々にデシル1の方のための売り場に近づいてゆくのであろうが、果たしてそれで、マーチャンダイジングは改善されるかである。しかも、これに関しては、別段、単品データを必要とせず、通常のポイントカードさえ導入していれば、RFM分析にもとづくデシル分類は可能な話であり、ポイントカードの延長線上にある課題であるといえる。

   では、単品データにIDが付与され、さらに、レシートデータにもIDが付与された場合はたして何が可能であるのか、また、これまでのPOSデータと違い何が新たに付加されるのか、あるいは、どのような新たな展開につながるかについて考えてみたい。マーチャンダイジングとは直訳すれば商品政策であり、本来商品の分析から入るべきであると思うが、どうも、いまのCRMは顧客の分析から入りすぎてしまい、一歩間違えると、単品管理で陥った均衡縮小の品揃え同様、顧客の均衡縮小になりかねい危険があり、再度、IDと商品とがリンクした場合のマーチャンダイジングとは何かを明らかにする段階に入ってきたといえよう。

   この続きについては、ミクシーの新トピック「ポイントカード、CRM、FSP、顧客データの活用について」で議論を深めつつ、今後、本ブログでも、そのまとめとして、継続的にとりあげてゆきたい。まずは、「顧客データからのマーチャンダイジングを考えてみる!」の序章ということで、続きは乞うご期待!

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November 11, 2007 in CRM、FSP, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 10, 2007

日経MJ、新製品ランキング、11/09、家庭用品、絶好調!

   恒例の日経MJ新製品ランキングが11/09、公表された。ここ最近は、ひとつの部門を深く掘り下げて取り上げているが、今週もひとつの部門について深く見てみたい。ここ数週間、菓子、その他食品、飲料とみてきたので、今週は家庭用品について見てみたい。特に、今週の家庭用品は絶好調であり、ランキング入りした10品すべてが、客単価Cクラスの200円(一人当り0.2円)を超えるという高さであり、注目である。その中でも、家庭用品No.1となった資生堂、リバイタルクリームエンサイエンスAA EX40gは客単価1,077円(一人当り1.077円)と超Aクラスであり、今週の全新製品の中でダントツトップである。カバー率は40.5%とやや低いが、先週比113円の客単価アップであり、すごい数字である。ただ、残念なことに、平均単価が14,811円と10,000円を優に超えるため、PI値が(1,077円÷1,000人)÷14,811円=0.0072%となり、通常の食品スーパーマーケットでは客数が1日約2,000人であるので、0.14個となり、約1週間に1個売れるかどうかとなるため、客数が1日5,000人以上でないと厳しいといえる。

   家庭用品No.2は花王、ソフィーナアルブラン薬用ホワイトクリエイトアフェクティブマッサージ100g(医薬部外品)、客単価942円である。この942円も今週の全新製品の中でもNo.2であり、今週の家庭用品は全新製品のベスト4まで独占するという快挙である。この新製品も平均単価が7,793円と高く、しかもカバー率が32.3%とNo.1よりさらに低い。PI値を逆算すると(942円÷1,000人)÷7,793円=0.012%であり、1日約2000人の食品スーパーマーケットで0.24個であるので、4日に1個弱売れるので、No.1よりは定番の可能性が高いが、かなり厳しい数字といえよう。ちなみに、カバー率32.3%はこのPOSデータの対象店舗が首都圏、近畿圏33チェーン、193店舗であるので、約60店舗のデータということになる。

   No.3はマックスファクター、SKⅡサインズアイクリーム15g、客単価827円であり、先週比が221円ダウンとなったため、先週のNo.1からNo.3となった。平均単価は9,434円、カバー率は26.7%である。No.4もマックスファクターであり、SKⅡサインズトリイートメントトータリティ80gであり、客単価は796円である。平均単価は12,911円と10,000円を超え、カバー率は25.6%と低い。

   以上が家庭用品ベスト4であるが、この4品は今週の全新製品の中でもベスト4となり、家庭用品の今週の客単価がいかに高い水準であるかがわかる。家庭用品以外でNo.1、全体ではNo.5に入った新製品はその他食品の明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81そのままでプレーン500g、客単価649円である。客単価500円を超えればAランクといえ、649円はかなり高い数字である。カバー率は何と98.5%と首都圏の主要食品スーパーマーケットのほとんどの店舗に導入されており、この数字は今週の全新製品の中では、菓子のロッテ商事、のどあめのカバー率98.5%とともにNo.1のカバー率である。また、上記以外に、今週客単価Aランクの家庭用品以外の新製品は冷凍食品の味の素、エビシューマイ12個入袋168g、客単価592円である。平均単価152円、カバー率は88.7%である。

   家庭用品No.5は花王、アタック増量企画品1.2kg、客単価594円である。平均単価は285円とこれまでのベスト4とは対極の新製品であり、カバー率も家庭用品の中では59.5%と高い。PI値も逆算すると、(594円÷1,000人)÷285円=0.20%となり、1日約2,000人の食品スーパーマーケットで1日約4個となり、十分な数字であり、家庭用品の中ではトップクラスのPI値である。No.6はライオン、ブルーダイヤ増量企画品1.2kg、客単価390円、平均単価198円、カバー率31.3%である。平均単価198円は今週の家庭用品の中では最も低い価格であり、PI値も逆算すると0.19%であり、ほぼ花王のアタックと同じ数字であり、家庭用品としては高いPI値である。

   No.7はコーセー、インフィニティトータルリフト40g、客単価333円、平均単価8,660円、カバー率23.6%、No.8はユニリーバ・ジャパン、ラックススーパーリッチシャインシャンプーつめかえ用400ml、客単価326円、平均単価385円、カバー率91.3%、No.9は花王、アジエンスシャンプー&コンディショナートリートメント付550ml+550ml+120g、客単価306円、平均単価1,282円、カバー率67.2%である。そして、No.10はマックスファクター、イリュームモイストキャプチャーエッセンスウォーター150ml、客単価267円、平均単価1,919円、カバー率30.3%である。

   このように、今週は家庭用品を中心に週間ランキング全10品を見てみたが、総じて、家庭用品は平均単価が高く、カバー率が低いが客単価は異常に高く超Aクラスとなる1,000円、Aクラスの500円を超える新製品が多いのが特徴である。ただ、No.5ぐらいからは平均単価が食品スーパーマーケットの平均200円に近い新製品もあるが、家庭用品は総じて平均単価が高く、自社の客数と照らし合わせ、どこまで、平均単価の上限に挑戦するかを決めて取り組んでゆくかがポイントといえよう。

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November 10, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 09, 2007

サンエーの中間決算を見る、2008年2月期、増収増益!

   食品スーパーマーケットの2008年2月期の中間決算の公表はほぼ終了し、いよいよ、来週からは2008年3月期の中間決算の公表がはじまる。本ブログでも主要食品スーパーマーケットについて、ほぼこの中間決算の最新情報を取上げてきたが、ここで、もう1社、沖縄のサンエーの2008年2月期の中間決算を見てみたい。10/9に公表されたものであるが、増収増益の好決算であった。営業収益は、643.68億円(105.4%)、営業利益46.12億円(102.8%:営業収益比7.16%) 、経常利益46.92億円(104.3%:営業収益比7.28%)、当期純利益26.11億円(108.7:営業収益比4.05%)と堅調な数字である。特に、営業利益が営業収益比7%を超えるという高収益であり、食品スーパーマーケットの中ではオオゼキと並び、営業収益率が抜群に高い数字である。

   その営業利益の状況であるが、この中間期の数字を見ると、商品売買から得られる売上総利益は30.2%(昨年30.3%)と、この時点で通常の食品スーパーマーケットの数字を大きく上回る数字であり、サンエーの収益性の高さは粗利率の高さにあるといえる。

   そこで、この2007年2月期の本決算時の部門別の売買差益を見てみたい。サンエーの売上は大きく、スーパーマーケットと外食及びホテルに分かれている。スーパーマーケットの売上構成比は95.5%であり、売上ではスーパーマーケット以外の構成比はわずか4.5%であり小さい。ところが、売買差益(粗利率)は外食及びホテルは67.3%であるので、相乗積は3.0%となり、粗利貢献度は非常に高い数字となる。これがサンエーの売上総利益を3.0%へ押上げている。さらに、サンエーには不動産収入、物流センターフィーなどのその他収入が今期2.9%あるため、この2つを足すと約6%となり、極めて大きな粗利貢献度である。ちなみに、スーパーマーケットの売買差益(粗利率)は28.1%であり、売上構成比が95.5%であるので、相乗積は26.9%となる。したがって、最終的にサンエーの売買差益(粗利率)は、この26.9%に外食及びホテルの約3.0%、不動産収入等の約3.0%の相乗積の合計約6%が加わり、約33%となる。

   また、スーパーマーケットの中身は衣料品、住居関連用品、食料品と分かれているが、それぞれ、売上構成比は12.5%、27.3%、55.8%であり、食料品が55.8%、スーパーマーケットだけで見ると、58.4%と約60%である。さらに、その売買差益(粗利率)を見ると、36.7%、25.7%、27.4%であり、衣料品が食品、住居関連用品よりも約10%近く高いことがわかる。したがって、相乗積は4.6%、7.0%、15.3%となり、合計26.9%の売買差益(粗利率)となる。

   したがて、サンエーの粗利率はこの2007年2月期の決算結果を見る限り、食品スーパーマーケットだけで見ると、27.3%と他の食品スーパーマーケットと比べ極めて高い粗利率とはいえない。ただ、企業トータルで見ると、住居関連用品は25.7%と低いが、36.7%の衣料品が加わり、外食及びホテルの67.3%が加わり、さらに、不動産収入等の約3.0%が加わり、最終的な粗利率が約33.0%となる事業構造になっていることが、サンエーの粗利率の高さをもたらしているといえよう。

   話を、今期、2008年2月期、中間決算にもどすと、この中間期の売上総利益は先にも示したように、30.2%であり、これに不動産収入等の営業総利益が2.9%乗り、営業総利益は33.1%となった。ここから販売費及び一般管理費が25.7%かかり、差引き、今期の営業利益は7.4%である。昨年が7.6%であったので、若干、営業利益率は落ちたが、営業収益105.4%でカバーし、今期の営業利益は102.8%となった。

   一方、財務の方であるが、今期の自己資本比率は64.7%と昨年の62.5%と比べ増加している。ただ、この2月期の決算時には65.2%であったので、若干下がっているが、昨年、2006年2月期決算では61.4%、2005年2月期決算では55.5%であったので、年々、自己資本比率が上昇しており、財務の健全化が進んでいるといえよう。その要因を負債と資産の両面から見てみると、負債の主要項目である長短借入金は、44.85億円(昨年62.15億円)であり、昨年より約20億円弱減少しており、総資産に占める割合は、6.38%であり、数年で0、無借金とすることも可能な段階にあるといえよう。

   また、最大の資産である出店にかかわる資産であるが、土地189.62億円(昨年187.41億円)、建物157.70億円(146.30億円)、長期差入保証金36.02億円(昨年36.31億円)と合計383.34億円(昨年370.02億円)と約10億円強の増加であり、総資産に占める割合は54.55%であるが、自己資本比率64.7%の範囲内であり、借入金に依存しない健全な出店にかかわる資産であるといえよう。

   このように2008年2月期のサンエーの中間決算は増収増益の堅調な決算となり、食品スーパーマーケットの中でも極めて高い営業利益率を今期もしっかり確保した。この好決算が負債の削減にもつながり、自己資本比率もここ数年間で最も高い64.7%となるなど、財務面でも健全さが増しつつあるといえる。今後の課題としては、今期の営業収益が105.4%と堅調な伸び率ではあるが、新店の出店が少なく、成長性がやや低いことにあるといえ、今後、サンエーが新店に対してどのような戦略を示すかに注目したい。

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November 9, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 08, 2007

マクドナルド2007年12月期、第3四半期決算、増収大幅増益!

   マクドナルドの2007年12月期、第3四半期決算が11/1、公表された。売上高2,969.54億円(112.1%)、営業利益138.12億円(229.7%:売上対比4.65%)、経常利益131.42億円(274.4%:売上対比4.42%)、当期純利益65.37億円(496.0%:売上対比2.20%)と増収増益、特に利益が2倍以上の大幅な増益となった。この好決算の背景には、マクドナルドの今期の徹底的な既存店の客数アップ政策があるといえる。

   まず、この1月から9月までの、全体の売上高は、1月110.1%、2月114.0%、3月110.2%、4月117.7%、5月111.9%、6月115.0%、7月108.8%、8月113.5%、そして、 9月113.9%である。一方、既存店の売上、客数、客単価の推移は1月(108.2%、105.6%、102.4%)、2月(112.4%、109.4%、102.8%)、3月(108.6%、108.8%、99.7%)、4月(115.6%、111.3%、103.8%)、5月(109.8%、113.7%、96.5%)、6月(113.1%、116.6%、97.0%)、7月(106.7%、109.5%、97.4%)、8月(113.3%、110.8%、100.5%)、そして、9月(112.0%、109.7%、102.1%)である。全体の売上は既存店の2桁の成長に支えられており、しかも、客単価ではなく、客数の2桁アップであることがわかる。今期、マクドナルドは3,803店舗となったが、これは前期末比25店舗の純減であり、新店の効果ではないといえる。これほど、大幅に客単価を大きく落とさずに、客数を大幅に伸ばし、既存店が2桁という売上アップは稀なケースといえ、今期のマクドナルドの客数アップ戦略がピタッと核心をとらえた結果であるといえよう。

   そのマクドナルドの今期の重点政策であるが、6つあった。① 新レギュラー朝食メニュー「マックグリドル」の投入、② 期間限定商品「メガマック」「メガてりやき」の投入、③ 「マックポーク」、「三角チョコパイ」、「三角マンゴーパイ」投入等による\100マックの強化、継続、④ コールドデザート「マックフルーリー」の販売強化、⑤ ドライブスルー店舗を中心とした24時間営業店舗の拡大(9月30日現在 1,252店舗)、⑥ 快適な食事空間を提供するための店舗改装である。この内、客数アップが強く打ち出された政策は、①の朝の客数アップ、③100円商品による終日の客数アップ政策、⑤夜間の客数アップであるといえ、朝と夜間の客数を確実に増やす一方、ここ数年、定着した100円マック強化による終日の客数アップがきいているといえよう。まさに、朝、昼、晩のすべての客数アップをはかる政策であり、実際、既存店では絶大な効果につながったといえる。

   この好調な既存店の売上増により、利益が2桁を優に越える大幅増となったが、粗利と経費のバランスを見てみると、経費が下がったわけではなく、粗利が大幅に改善したことであることがわかる。この第3四半期の売上総利益は昨年の12.8%に対し、今期は何と16.1%と3.3ポイント改善している。逆に、経費は昨年の10.5%に対し、11.4%と0.9ポイント上昇しており、むしろ経費は上昇、売上総利益が大幅改善という結果であった。したがって、差引き、営業利益が昨年の2.3%から今期は4.7%と約2倍となり、これに売上112.1%があいまって、営業利益の空前の伸び率となった。

   一方、今期の財務状況であるが、自己資本比率は、利益が大幅に増加したにもかかわらず、67.3%と昨年の69.7%と比べ若干下がった。前期の本決算時は67.3%であったので、自己資本比率は前期と同じ比率である。これは純資産が昨年の1,296.39億円から今期は1,317.55億円と約20億円増加しているが、総資産も昨年の1,859.18億円から1,957.43億円へと約100億円増加しているためである。

   その要因を負債の主要項目の長短借入金を見てみると、昨年は40億円であったが、今期は30億円と減っており、総資産に占める割合はわずか、1.53%であり、マクドナルドにおいては、借入金はほとんど財務に影響を与えない額である。むしろ、今期、増えた負債は、ほとんどが未払い関連であり、未払金、未払費用、未払法人税等である。

   また、資産の主要項目である出店、改装にかかわる資産を見てみると、建物及び構築物432.42億円(昨年392.39億円)、機械及び装置107.80億円(昨年77.29億円)、工具器具及び備品77.22億円(昨年65.07億円)、土地172.77億円(昨年171.87億円)、そして、敷金・保証金653.98億円(昨年680.38億円)と合計1,444.19億円(昨年1,387.0億円)と今期は店舗が純減しているが、積極的な改装等により、約60億円弱増加し、総資産に占める割合は73.7%である。これは1店舗当り0.37億円となり、食品スーパーマーケットと比べると一桁少ない出店にかかわる資産である。これに流動資産の現金及び預金、売掛金、繰り延べ税金資産等が約40億円増加し、合計、約100億円の総資産が増加している。

   このように、この第3四半期のマクドナルドの決算は、新店が純減したことはやや気になるが、既存店の客数を大幅に伸ばし、全体としては、売上、利益、共に大きく伸ばし、好決算となった。ちょっと意外だったのは、新店が増えていないにもかかわらず、出店にかかわる資産が増加していることだが、これは土地、敷金・保証金は増えていないので、改装にかかわる資産が大きく増加したものといえよう。そのため、自己資本比率が好決算で、さらに改善されるところが、むしろ昨年よりは若干下がり、本決算時と同じ67.3%となったことである。この数字はこれで充分に高く、超安定した数字ではあるが、好決算がさらなる自己資本比率の改善につながらなかったことがやや気になるところである。今後のマクドナルドのさらなる既存店の活性化に加え、今後、さらなる成長のために、どのような新店戦略を打ち出すかに注目したい。

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November 8, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 07, 2007

アークランドサカモトの2008年2月期中間決算を見る!

   アークランドサカモトの9月度の売上速報が10月下旬に公表されたが、今期はじめて昨対を割った。昨年1年間も月度売上は一度も昨対を割っておらず、特に、昨年は累計売上が114.6%という2桁の伸びを維持していた。また、今年に入ってからも前半は堅調な成長を続けており、105%前後で売上が推移していた。それが1年半ぶりに、はじめて昨対を割り、97.3%となった。この9月に公表された中間決算の数字でも、売上高は昨対95.5%となり、この1年半に渡って成長し続けてきたアークランドサカモトも成長路線を一旦見直し、戦略を立てなおす時期にきたようである。ただ、利益については、当期純利益にその他の特別損失4.77億円(売上対比1.0%)が発生し、96.4%となったものの、営業利益は25.44億円(125.4%)、経常利益は26.88億円(118.0%)と2桁の大幅な増益となった。

   この背景には、ここ最近では最大の経営課題であった不採算店の閉鎖という問題がある。新店については、この4月にオープンしたホームセンタームサシ仙台泉店の増収があり、ホームセンター事業に関しては、ホームセンタームサシ神戸みなと店をこの2月に閉鎖したにもかかわらず、増収となった。が、その他の小売事業において、前期にフードデポ京都八幡店、フードデポ神戸みなと店に加え、この6月にはランドクラブ新潟店を閉鎖したため、全体では、中間決算が減収となり、この9月度の売上もこの1年半ではじめて昨対を割った結果となった。

   利益について、さらに、その中身を、この2008年2月期の中間決算の数字を見てみると、売上総利益は29.5%(昨年29.4%)と昨年より、0.1ポイント増加し、販売費及び一般管理費は24.3%(昨年25.3%)となり、昨年より1.0%削減した。したがって、差引き営業利益が5.2%(昨年4.1%)となり、売上95.5%の減収をカバーし、2桁の増益となった。不採算店の店舗閉鎖に伴ない、売上は若干減少したものの、その分、特別損失は発生したが、経費に関しては大幅に削減することができ、営業利益が大幅に増加するという結果になったといえる。小売業にとって、不採算店の閉鎖がいかに利益に直結しているかを示している事例といえよう。

    また、財務面であるが、自己資本比率は42.2%(昨年41.8%)、2007年度2月期決算では40.4%であるので、若干改善されており、ここ最近、低下ぎみであった自己資本比率がプラスに転じた格好である。アークランドサカモトのここ最近の自己資本比率を見ると、2007年2月期40.4%、2006年2月期42.3%、2005年2月期47.0%、2004年2月期49.2%であるので、年々下がり続けていた状況であり、この2008年2月期の中間決算が42.2%になったことは、不採算店の閉鎖が自己資本比率の向上にもつながった結果となったといえよう。

   その中身であるが、負債の主要項目である長短借入金については、昨年が169.6億円であったが、今期は182.14億円と約10億円強増加し、総資産に占める割合が25.5%となったが、支払手形及び買掛金が昨年の153.02億円から今期は124.90億円と約20億円削減されたために、差引き10億円の負債の減少となり、純資産は大きな変化がなかったので、その分、自己資本比率が上昇した形である。まさに、不採算店の閉鎖が支払手形及び買掛金を減らした構図である。

   一方、資産の主要項目である出店にかかわる資産およびホームセンター特有の資産である在庫を見てみると、建物および構築物292.89億円(昨年308.12億円)、土地74.66億円(昨年74.63億円)、敷金及び保証金61.86億円(昨年57.08億円)と合計429.41億円(昨年439.83億円)と約10億円減少している。これは総資産の60.1%と大きな割合を占めており、まさに、ホームセンターは出店に関わる資産がいかに大きいかを示しているといえよう。また、棚卸資産も128.20億円(昨年139.29億円)と約10億円減少しており、総資産に占める割合は17.95%であり、出店にかかわる資産と合計すると78.05%となり、ホームセンターは在庫もいかに大きな資産となっているかもわかる。これを直営36店舗で単純に割って見ると、1店舗当り、出店にかかわる資産が11.92億円、棚卸資産が3.56億円であり、合計15.48億円となる。いかにホームセンター事業は出店コストが大きいかを示していると同時に、新店により資産が大きく増加する一方、不採算店の閉鎖により、資産が減少し、同時に負債も減少することがわかる。

   このようにアークランドサカモトの今回の不採算店の閉鎖は、成長に関しては減速となったが、利益に関しては大幅な増加となり、財務面でも、借入金は削減されてはいないが、棚卸資産、支払手形及び買掛金が減少し、かつ、出店にかかわる資産も減少し、自己資本比率が改善され、財務バランスが良くなったといえよう。また、今回の減収も売上の約70%を占めるホームセンター事業はスクラップ&ビルドにより増収となっており、その他小売部門の問題といえる。見方を変えれば、主力のホームセンター事業に経営資源を集中した形ともいえ、今後のホームセンターの新店開発に次ぎの成長がかかっているといえる。今後、まちづくり3法も施行され、競合も厳しい状況とはなるが、アークランドサカモトがどのような新店戦略を打ち出せるかが、大きな課題といえよう。今後のアークランドサカモトの新店に注目である。

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November 7, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

November 06, 2007

大黒天物産、第1四半期決算、増収増益、怒濤の出店続く!

   大黒天物産が2008年5月期、第1四半期の決算を10/11公表した。大黒天物産は決算期が5月であるため、この第1四半期決算は6月から8月までの3ケ月間の決算数字である。売上高は152.18億円(128.1%)、営業利益5.47億円(103.0%、売上対比3.59%)、経常利益5.45億円(105.1%、売上対比3.58%)、当期純利益2.96億円(102.1%、売上対比1.94%)と増収増益の好決算であった。特に、売上が128.1%と食品スーパーマーケット業界No.1の伸び率となり、怒濤の出店が依然として続いている。

   売上が128.1%となった要因は、新規出店が大きく寄与しており、この第1四半期においても、8/9ラ・ムー津山店、7/19ラ・ムー松山西店、6/28ラ・ムー八幡店、6/7ラ・ムー此花店と4店舗を出店し、さらに、先月の9/20にはディオ松江東店を出店するというハイペースでの出店が続いているためである。その結果、現在、メガディスカウントランドのラ・ムー22店舗、スーパーディスカウントストアのディオ23店舗、生鮮市場ハッピィ2店舗、おかしいちば1店舗、バリュー100が1店舗の計49店舗となった。ただ、この9月度の売上速報を見ると、既存店は98.7%と4ケ月間の累計では97.0%であり、やや上向いてはいるものの、依然として昨対を割っており、既存店の活性化が課題といえよう。

   また、売上が128.1%に対し、利益は105%前後であり、利益が売上に追いついていない状況であり、利益面にも課題があるといえよう。その利益の状況を見てみると、売上総利益は昨年の22.3%から23.0%へと0.7ポイント改善しているが、販売費および一般管理費が昨年の17.8%から19.4%へと1.6ポイントと大幅に上昇しており、差引き、営業利益は、昨年の4.5%から3.6%へとダウンしており、売上128.1%の伸びで営業利益高を昨対103.0%へもっていった形である。経費の中身が公開されていないので、何が大幅に経費を上昇させた要因かはわからないが、この5月度の決算時の経費比率は18.7%であったので、これと比べても0.7ポイント上昇しており、急激な経費の増加であるといえよう。

   さらに、財務面でも自己資本比率が昨年の47.6%と昨年の57.3%と比べ約10ポイント下がっている。ただ、この決算時の5月度は46.5%であったので、1.1ポイント改善してはいるが、昨年と比べ約10ポイントダウンは気になるところである。その要因を見てみると、負債面の主要項目である長短借入金が43.19億円(昨年14.09億円)と大幅に増えており、総資産に占める割合が24.3%となり、昨年の10.98%と比べると2倍以上となったことである。これは、現在、怒濤の出店が続いているため、出店にかかわる資産である建物および構築物は56.55億円(昨年40.81億円)、土地16.74億円(昨年16.39億円)、差入保証金11.71億円(昨年9.59億円)と合計85.00億円(昨年66.79億円)と昨年と比べ約20億円弱増加し、総資産に占める割合が47.90%となり、自己資本比率の47.6%をわずかに越えた。これを決算時の全48店舗で割ると、1.77億円であり、1店舗当りの出店にかかわる資産は極めて低い数字ではあるが、昨年と比べると、急激に増加し、総資産内のシェアを高めているといえよう。

   これらの数字からみる限りでは、怒濤の出店は急激な成長をもたらしてはいるが、既存店の売上が伸び悩み、経費が急激に増加し、借入金が増え始め、出店にかかわる資産が大きく増加し、結果、自己資本比率を落とし、財務的にはバランスが崩れはじめているといえよう。これまでは借入に依存せずとも新規出店が充分に可能な財務状況であったが、この第1四半期の決算結果を見る限りでは、自己資本比率をわずかであるが、出店にかかわる資産が上回りはじめており、今後の急激な新規出店が財務的にはやや厳しくなりつつあるといえよう。まずは、急激に上昇した経費の見直しが急務であり、そのためにも既存店の活性化により、固定費を下げることが優先課題といえよう。

   ちなみに、大黒天物産のここ最近の株価であるが、この第1四半期決算を公表した10/11前後の株価は一旦上昇し、一時は965円まであがったが、その後はまた下がりはじめ、現在850円前後で推移している。ただ、大黒天物産の株価は8/31には年初来、上場来最安値となる800円をつけており、ほぼこの1年右下がりの傾向で株価が続いており、投資家は厳しい評価をしているといえよう。

    このように10/11に公表された大黒天物産の第1四半期の決算結果は増収増益とはなったが、大幅な増収に対して、利益が追いついておらず、かつ、財務的にも借入金が大幅に増加し、急激な新規出店により、出店にかかわる資産も増加し、自己資本比率も下がりはじめており、どこかで戦略的な見直しが必要な状況といえよう。実際、株価もここ数ケ月は底値で横ばいであるが、中長期的には急激に下がっており、株価を引きあげるためにも既存店の活性化に取り組み、収益の改善が急務であるように思える。今後の大黒天物産の既存店の動向に注目したい。

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November 6, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 05, 2007

テスコの本、「TESCO顧客ロイヤルティ戦略」を読む!

   テスコの顧客ロイヤリティ戦略は、クラブカードから始まった。クラブカードとは、テスコが自ら次のように説明している。「Tesco Clubcard is our way of saying thank you. Collect Clubcard Points on your shopping, and we'll send you Clubcard Vouchers 4 times a year to say thanks.」(テスコのクラブカードは、お客さまにthank youをつげるためにあります。クラブカードポイントを買い物時に貯めていただければ、年4回、感謝を込めて、クラブカードクーポンを差し上げます。)キーワードはthank youである。FSP(Frequent Shoppers Program)ではなく、CRM(Customer Relationship Management)の方がフィットする感じである。テスコは今回の本の中でも触れているが、大西洋を何度も渡り、当時、アメリカで全盛であったFSPを研究し、また、過去にはグリーンスタンプの苦い経験もした上で、このクラブカードにたどりついており、まさにCRMを通じたロイヤルマーケティングを目指した試みであるといえよう。
 
   おもしろいことに、テスコのメイングランドのイギリスではウォールマート傘下のアズダと激しい競争を繰り広げているが、このテスコのクラブカードの仕組みが、現在ではアメリカに渡り、食品ではウォールマートの最大のライバルであるクローガーに入っているといい、いまや、世界的規模でEDLP対CRMの構図が生まれつつあるといえる。

   今回、たまたま、関係先の紹介で、この「TESCO顧客ロイヤルティ戦略(海文堂)」を知り、すぐに八重洲ブックセンターで購入し、読んでみたが、懐かしさを感じた。というのは、まさにテスコがクラブカード戦略を確立した約10年前の同時期、私も全く同じテーマに取組んでいたからである。これほど大規模ではないが、東北のとある町のショッピングセンターの支援に、ほぼ同じテーマで、同じように、顧客データを分析していた。これが現在の私の研究テーマのひとつであるPPI、3D-ID分析につながっている。その意味で、テスコの苦労がよくわかり、この本を読みながら、親近感がわいた。残念ながら、私がかかわったプロジェクトはテスコのように大成功はしなかったが、約10年たったいま、この本を読んでみて、方向性は正しかったと確信がもてた。余談だが、当時、東京で顧客識別マーケティングのセミナーがあり、ブライアンウルフ氏がメイン講師であった。私もそのセミナーを聴講し、彼と握手をし、本にサインをもらったのを覚えている。そのブライアンウルフ氏がこの本の訳者である大竹佳憲氏の友人であり、序文を書かれていて、また、懐かしさが増した。

   今回の本は全部で15章から成り立っている。Chapter1:ロイヤルティへの疑問、Chapter2:ロイヤルティは割に合うか、Chapter3:クラブカードの試行、Chapter4:クラブカードの全国展開、Chapter5:クラブカードの戦い、Chapter6:ああ、いとしきデータ、Chapter7:年4回のクリスマス、Chapter8:クラブカード・マガジンの発行、Chapter9:顧客のセグメンテーション、Chapter10:ライフスタイルが習慣になる、Chapter11:銀行業への参入、Chapter12:サブクラブから学んだもの、Chapter13:クラブカードDeals、Chapter14:インターネット・ショッピング、Chapter15:未来への5つの挑戦である。

   これをさらに大きく分けると、クラブカードの誕生編(1-5)、クラブカードのマーケティング編(6-8)、クラブカードのマーチャンダイジング編(9-10)、クラブカードの発展編(11-15)となろうか。特に、クラブカードのマーチャンダイジング編はおもしろかった。大学の時に情報科学の授業でならったクラスター分析やSD法などが活用されていたのには驚いた。約45,000の全取扱い商品をSD法を用い1品1品約20通りづつ分解し、計約100万パターンをクラスター分析にかけ、意味のある軸を導き出し、顧客セグメントをつくり、マーチャンダイジングやクーポン発送に活用してゆくという途方もない作業に取組んでいたとは驚きである。ウォールマートもデータウエアハウスを駆使し、店舗トレートと商品トレートの無限の組合せにより、自動棚割、自動発注につなげているというが、まさにこれの顧客版といえよう。

   これを裏付けるようにテスコのホームページでは競合店の価格調査が毎週約10,000品近くで実施され、すべての単品データが公表されているが、対アズダに対しては、7,256品の内、1,389品はテスコが価格を下回っており、4,549品が同じ価格であり、 1,318品が価格を上回っているという。当然、この価格を下回った1,389品はクラブカードの顧客データを分析した結果、絶対に負けられない商品としたものであろうし、同様に、価格を上回った1,318品は高くとも大丈夫と判断した商品であろうと思われる。7,256品も本の中でも言及されていたが、売上の約90%近い構成比を示すといい、ここをしっかりチェックすることが、テスコの顧客のロイヤリティを生涯に渡って維持してゆく商品との判断であると思われる。
 
   このように、今回はテスコ第2弾のブログであるが、テスコは非常に興味深いマーケティング、マーチャンダイジングに取組んでおり、アメリカとは一味も二味も違うにおいがあり、今後とも、さらに、深く、掘り下げてみたい。

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November 5, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

November 04, 2007

オオゼキのポイントカード、5倍、10倍の効果を見る!

   本ブログでも既に取り上げたように、オオゼキの2008年2月期の中間決算が公表され、増収増益となり、かつ、財務面でも無借金経営となる好決算となった。新店戦略という今後の課題は残ったとはいえ、既存店も103.2%と好調に推移している。その既存店の活性化が今期スムーズにいった原因のひとつが、オオゼキ特有のキャッシュバック付のポイントカードにあるといえよう。そこで、今回は、オオゼキのポイントカードの効果、特に、ポイト5倍、ポイント10倍がどのような売上へのインパクトがこの中間期の既存店にあったのかを見てみたい。

   まず、基本の数値であるが、今期、中間期の既存店の売上は103.2%であったが、その中身は客数が101.6%、客単価が101.6%と双方がバランスよく伸びるという理想的な売上構造となった。また、客単価の中身であるが、PI値が102.2%、平均単価が99.4%となり、PI値が伸びての客単価アップであったことがわかる。

   ちなみに、オオゼキはなぜかPI値を算出しておらず、全顧客の販売点数をそのまま示している。オオゼキの公表している帳票を見ると、売上、客数、客単価、販売点数、一品単価となっており、これは、数式では売上=客数×客単価、客単価=PI値×一品単価となるべきなのだが、PI値のところに全顧客の販売点数が入っており、客単価=全顧客の販売点数×一品単価とはならず、全顧客の販売点数に一品単価を掛けると売上となってしまうために、客単価を分解するのではなく、また、ここで売上を分解しているので、違和感がある。ここは1人当りの販売点数=PI値にした方がすっきりする。実際、今期の全顧客の販売点数は103.0%となっており、これに、一品単価99.4%を掛けても、客単価の101.6%にはならず、この全顧客の販売点数はあまり意味のない数字といえよう。他の食品スーパーマーケットでも、オオゼキと同様に全顧客の販売点数を出すところもあるが、最近はほとんどの食品スーパーマーケットで1人当りの販売点数=PI値を算出しているところが多いのが実態であり、これは再考した方が良いのではないかと思う。

   さて、話をもとにもどし、ポイントカードの効果であるが、オオゼキは通常のポイント1%に加え、ポイント5倍、ポイント10倍を実施している。頻度としては、この中間期、6ケ月で、ポイント5倍は41回、ポイント10倍は4回であるので、ポイント5倍は毎週1回以上、ポイント10倍は月に1回弱となる。また、大きな販促としては、これ以外に7の日が6日(月3回)、これに加え、今期は50周年企画が64日間あった。したがって、ポイントの日がこれらと重なっている時もあるので、純粋なポイントの効果としは、若干差し引いてみた方が良いかもしれない。

   まず、ポイント5倍の効果であるが、売上は通常の116.0%=客数104.9%×客単価111.0%である。また、ポイント10倍の売上は通常の175.6%=客数121.2%×客単価145.4%である。どちらも、客数よりも客単価が引きあがるのが特徴であり、ポイント5倍とポイント10倍の比率は、ポイント10倍が、ポイント5倍の売上では151.3%、客数では115.5%、客単価では130.9%となる。したがって、ポイントはポイント10倍はポイント5倍と比べると、150%の売上をもたらし、客単価が130%、客数が115%となる効果があったといえよう。ちなみに、7の日はどのくらいの効果かというと、売上128.7%=客数123.2%×客単価104.9%であるので、ポイントとは全く逆の傾向であり、客単価よりも客数が大きく伸びることがわかる。また、売上効果では、ポイント10倍とポイント5倍の中間ではあるが、客数ではポイント10倍を越えるインパクトがあり、客単価ではポイント5倍よりも小さくなり、客単価アップのインパクトは弱いといえよう。

   これは、ポイントカードがまさに既存顧客の客単価アップに貢献する販売促進の武器となっているのに対し、7の日は既存顧客よりも、新規顧客、来店頻度の低い既存顧客の来店を促す、新規顧客の獲得、既存顧客の活性化につながる武器となっているといえよう。その意味で、ポイントカードは客単価に照準を合わせて、ポイントカード5倍、10倍の日に客単価を押上げる単品を抽出し、強化することにより、一層の客単価アップを通じた売上に結びつくといえ、ポイントカードのマーチャンダイジングへの活用がさらなる売上を上げるための課題といえよう。

   このようにオオゼキのポイント5倍、10倍の売上、客数、客単価へのインパクトを見ると、売上は1.5倍ぐらいの違いがでるが、その差は客数よりも客単価の違いとなって表れることがわかる。また、オオゼキのこれらを含めた全ポイントの負荷率はちょうど売上の2.0%であり、1%は通常のポイント、ポイント5倍、ポイント10倍で1.0%が加わっていることがわかる。オオゼキに限らず、各食品スーパーマーケット、ドラックストアなどでもポイントカードは普及しているが、ポイント5倍、10倍をどのように位置づけ、客単価アップに結びつけるかが、このオオゼキのデータを見る限りまさにポイントであろう。

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November 4, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (2) | TrackBack (0)

November 03, 2007

日経MJ新製品ランキング、11/2、飲料を見る!

   恒例の日経MJ、新製品ランキングが11/2、公表された。ここ最近ひとつの部門を深く落としているが、今回は飲料について見てみたい。今週の飲料は全ランキング20品中5品が今週初登場の新製品であり、しかも、今週の日経MJの解説でも触れているように、サントリーがベスト10の内、4品入り、No.1、No.2、No.5、No.10を占め、もう1品はNo.18に入ったカルピスであった。そのNo.1のサントリー、伊右衛門玄米茶500mlペットボトルであるが、客単価は464円(1人当り0.464円)であり、平均単価94円、カバー率は何と81.0%である。ごく一部の店舗だけの限られた数字ではなく、首都圏、近畿圏全33チェーン、193店舗の81.0%であるので、客単価464円はかなり高い数字であるといえる。

   ちなみに、今週のNo.1は、家庭用品のマックスファクター、SK-Ⅱサインズアイクリーム15gリバイタルクリームエンサイエンスAAEX40g、客単価、何と1,048円(1人当り1.048円)と1円を越えたが、カバー率は26.2%、平均単価は9,340円と一万円近い商品であり、どこの店舗でも置けるわけではない。PI値を逆算すると、1.048円÷9,340円=0.011%であり、客数2,000人/日の平均的な食品スーパーマーケットで0.22個/日であるので、5日に1個売れるPI値である。仮に、客数が5,000人/日で0.5個/日、10,000人/日で約1個/日なので、通常の食品スーパーマーケットではかなり厳しい数字といえよう。家庭用品はこのように平均単価が高くPI値が限りなく低い商品が多いので、客数を睨みながら、どこまで品揃えするかがポイントといえよう。

   さて、飲料に話をもどすが、No.1の伊右衛門玄米茶のPI値は逆算すると、0.464円÷94円=0.49%であるので、2,000人/日の平均的な食品スーパーマーケットで10個/日となり、十分な数字である。食品スーパーマーケットでPI値0.5%以上の商品は全10,000品の中に700品前後であり、1.0%になると200品前後となり、飲料だけに限れば、PI値0.5%でベスト20には入ってくるといえ、0.5%のPI値は新製品の飲料の中では現在No.1であるが、食品スーパーマーケットの定番の飲料の中でも充分に重点商品となるPI値であり、初登場としては極めて高い数字といえよう。

   No.2もサントリー、FINAL  FANTASY Ⅶ POTION キャラクター缶350ml、客単価427円である。平均単価は190円とNo.1の伊右衛門玄米茶の約2倍であるが、客単価はほぼ同じであり、カバー率は67.2%である。したがって、PI値は逆算すると0.22%と約半分になるが、客単価は貢献度の高い新製品といえよう。この2品はいい事例であり、客単価を引き上げるには、このようにPI値が高く、平均単価の低い商品と平均単価が高く、PI値の低い商品の2つの組み合わせがベストカップリングであり、この2つを同時訴求することがポイントである。

   No.3であるが、先週No.1であったキリンビバレッジ、午後の紅茶スペシャル茶葉2倍ミルクティー<ウバ100%>460ml、客単価261円、平均単価100円、カバー率71.8%であった。No.4は先週No.2のヘルシア緑茶まろやか350ml、客単価182円、平均単価178円、カバー率、何と92.3%であった。カバー率92.3%は、飲料の今週の新製品全20品の中ではトップであり、今週の全新製品90品の中でもベスト5に入る。そして、No.5には今週初登場のNo.1と対になるサントリー、伊右衛門玄米茶2Lが客単価164円で入った。平均単価172円、カバー率は48.2%であり、No.1の81.0%と比べると約半分のカバー率であり、同じ新製品でも500mlペットボトルの方が先行しているといえる。

   No.6にはキリンビバレッジ、小岩井純水ぶどう500mlペットボトル、客単価154円、No.7にはアサヒ飲料、三ツ矢丸搾りみかんすっきり仕立て500mlペットボトル、客単価136円、No.8にはカゴメ、野菜生活100赤の野菜1L、客単価135円、No.9にはキリンビバレッジ、小岩井赤ぶどう1.5L、客単価131円、そして、No.10には初登場のサントリー、リプトンフラワーズハニーティー350ml、客単価111円であった。

   今週No.18に入った初登場のもう一品であるが、カルピス、「ナチュラッテ」ヨーグルト仕立てのはちみつレモン350ml、客単価はさすがに厳しくわずか85円(1人当り0.085円)であり、平均単価116円、カバー率も27.2%と低く、ぎりぎり、飲料の中ではランキングに入った。

   このように、今週は飲料に絞って、新製品ランキングを見てみたが、客単価500円を越えるAランクの新製品はなかったが、客単価Bランクの300円を越える新製品は2品、客単価200円を越えるCランクの新製品は1品と客単価の高い新製品は多くはなかったが、初登場でランキング入りした新製品がNo.1、No.2を占め、合計5品となるまさに新製品が多く登場した。飲料は夏場の最盛期を過ぎたとはいえ、年間ではグロサリーの中では最重点商品群のひとつであり、その中でも新製品の訴求は売上アップの大きなポイントとなる。来週以降、今回上位を占めた飲料の新製品が、どのように動くかに注目したい。

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November 3, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 02, 2007

PLANT、2007年9月期、厳しい決算、今後は?

   PLANTが2007年9月期の決算結果を公表した。PLANTは決算が9月であるため、10月スタート、9月〆の決算期間であり、小売業界ではめずらしい決算月である。今期は、新潟中越沖地震の影響で2004年11月に新潟県2店舗目のPLANT-5刈羽店(5,000坪クラス)を9/20で閉めたため、その特別損失として、震災損失22.64億円(建物・構築物等の除却・災害損失の引当金等)が発生し、当期純利益が11.36億円の赤字となる厳しい決算となった。売上高は825.43億円(106.4%)、営業利益は2.5億円(昨年は赤字:売上対比0.30%)、経常利益は4.79億円(599.1%、売上対比0.58%)とプラスにはなったが、営業利益、経常利益ともに売上対比は0.数%であり、厳しい決算であり、来期以降の経営の抜本的な建て直しが急務である。

   PLANTは来期から、定款を一部変更し、不動産業を新たに追加し、新規出店戦略を見直す方針に切り替えた。これまでは新規出店に関しては、借入を行い、出店にかかわる資産を取得していた。今後は、10/31の日経MJで報じられているように、新規出店に関しては、資産の流動化をはかり、不動産ファンドに売却したり、不動産を信託し、投資家に販売したりするという。そのための定款の変更といえよう。

   PLANTは、次期、2008年9月期の業績予想を売上高846.00億円(102.5%)、営業利益5.74億円(128.9%、売上対比0.67%)、経常利益7.00億円(145.9%、売上対比0.82%)、当期純利益4.60億円(今期は赤字:売上対比0.54%)としている。今期の売上高は106.4%であったが、その背景には、2006年10月に福井県で3番目のスーパーセンターとなるPLANT-3清水店をオープンいたしたことにより、既存店は96.6%であったので、新店が寄与したといえよう。来期は102.5%の予想であるが、PLANT5刈羽店が9/20に閉店したので、まるまる1店舗の売上が減ることにより、既存店でカバーすることは難しく、それをカバーするには、新店によるプラスαが入っているものといえよう。

   実際、PLANTの今後の出店計画は、福島県、京都府、岡山県で工事を着工している3店舗の新規出店が2008年9月期にオープンの予定であるというので、順調に3店舗が早い段階でオープンできれば目標の102.5%は可能ではあるが、現状の厳しい消費状況、競合状況、そして、今期の財務状況を見ると、かなり厳しい状況にあるといえよう。そこで、今回の定款変更による不動産の流動化が生きてくることになる。

   その背景には、今期の財務状況が非常に厳しいことが上げられる。今期の自己資本比率は18.4%であり、この数字は、昨年の2006年度が21.6%、2005年度が25.5%、2004年度が30.0%であるので、この数年で大きく数字を下げている状況である。その要因は、負債面の主要項目である長短借入金が154.96億円(昨年153.89億円)と昨年と比べると大きく増加はしていないが、総資産に占める割合が48.8%となり、借入に大きく依存した事業構造となっており、このような借入に依存する新規出店構造は限界に近くなっており、今回の定款変更に繋がったといえよう。

   また、これを裏付けるように、資産面の主要項目である出店にかかわる資産を見てみると、建物90.65億円(昨年98.65億円)、構築物10.51億円(昨年12.35億円)、土地41.91億円(昨年41.91億円)、建設仮勘定26.34億円(昨年30.28億円)、敷金・保証金18.00億円(昨年15.65億円)と合計187.41億円(昨年198.84億円)と昨年と比べると若干減少してはいるが、総資産に占める割合は59.0%であり、単純に自己資本を差し引いても40.6%は負債、特に主要項目の借入に負っていることとなり、厳しい出店構造となっている。現在、PLANTは総店舗数が17店舗であるが、スーパーセンターの売上構成比が93.8%であるので、スーパーセンター13店舗での単純平均を算出すると1店舗当り14.4億円の出店にかかわる資産がかかっていることになり、郊外型への出店としては相当な出店コストであるといえよう。

   また、PLANT特有の資産である商品(在庫)も66.80億円と総資産の21.03%であり、食品スーパーマーケットでは多くとも5%前後と比較すると、在庫負担も大きく、これもスーパーセンターの13店舗で割った1店舗当りの単純平均は5.13億円となる。単純に今後、3店舗を出店した場合の総投資額を計算すると約60億円となり、これを借入でまかない、資産に計上すると財務バランスはさらに悪化することとなる。これらを解決するために、新規出店を不動産の流動化により、資産、借入を増やさず、財務の改善をはかることが今回の狙いといえよう。

   ちなみに、この決算発表後のPLANTの株価であるが、10/26は328円(前日比-1円)であったが、翌10/27は通常の10倍以上の12.7万株の大商いとなり、株価が一時は408円となる高騰を見せ、終値は378円(前日比+50円)となる異常値となった。その翌日は375円(前日比-3円)となり、やや落ち着いたが、ここ最近、異様な動きとなっており、混乱した株価である。

   このように、2007年9月期のPLANTの決算が明らかになったが、新潟中越沖地震の影響が大きく響き、当期純利益が赤字に転落する厳しい決算となった。ただ、この地震の影響を差し引いても、ここ数年の財務状況は借入依存度が極めて高くなり、自己資本比率もとうとう20%を切り、出店のための借入による資金調達が厳しい状況になりつつある。今回の定款変更により不動産業が追加されたことにより、資産の流動化をはかり、借入依存からの脱却をはかる新店戦略を打ち出すことができたが、これが成功するかどうかが、今後のPLNATの経営の鍵を握っているといえ、今期開業予定の新店3店舗、福島県、京都府、岡山県の進捗状況に注目である。
 
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November 2, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

November 01, 2007

家計調査データ、2007年9月度、1,995.30円、102.2%!

   10/30、総務庁統計局から、恒例の家計調査データ、2007年9月度が公表された。家計調査データは毎月、月末に前月のデータが公表されるので、現在、最新は9月度である。本ブログでは、この家計調査データを食品スーパーマーケットの客単価と比較しやすくするために1日当りに換算して算出している。また、家計調査データは購入世帯数の10,000分比という指標が算出されているので、これから逆算して、客数PI値、すなわち、購入世帯のみの世帯比率および購入世帯のみの消費額も算出している。これを算出することによって、現状の家計消費データが購入世帯のみの消費額が増えたのか、それとも購入世帯が増えたのかがかわり、より消費の実態に迫ることができるからである。式にすると、全世帯の消費額=購入世帯数の割合×購入世帯のみの消費額となり、客単価3D分析の応用となる。

   一例を示すと、この9月度好調な米について見てみると、米の消費額は111.93円(昨対107.6%)となり、これを分解すると、購入世帯の割合は57.3%(昨対101.3%)であり、その購入世帯のみの消費額は2,013.47円(昨対102.9%)となる。米は、月間で約半分強の世帯が一度は購入しており、その時の消費額は2,000円強であることがわかる。しかも、好調な要因は購入世帯も増えており、購入世帯の消費額も増えていることがわかる。

   さて、この9月度の全体の食品のみの数字は、1,995.30円(昨対102.2%)であった。家計調査データの食料には外食も含まれているため、食品スーパーマーケットの分類に合わせるには外食を抜いた数字で見る必要があるので、注意が必要であるが、約2,000円となり、ほぼ、現状の平均的な食品スーパーマーケットの客単価と一致する。全体では昨対102.2%であったが、大分類を見てみると、最も伸びた部門は、酒類の116.10円(昨対112.5%)であり、ついで、果物の125.17円(昨対108.1%)、飲料の138.63円(昨対107.0%)であった。

   最も伸びた酒であるが、他の大分類と違う点は客数PI値が64.6%と約60%の家計のみが月1回以上購入しており、逆に見ると40%の家計は酒を月に1回も買わないという結果である。他の大分類はほとんどが95%以上であるので、酒は大分類の中でも嗜好品であることがわかる。その中でもウィスキー、ワイン(ぶどう酒)はそれぞれ2.9%、7.2%とごくわずかな愛飲家庭により、支持されていることがわかる。そのワイン(ぶどう酒)であるが、この9月度では酒の中で最も伸び率が高かった。6.40円(176.1%)であり、その中身は、購入世帯の割合が7.2%(106.2%)、購入世帯のみの消費額が88.64円(165.9%)と購入世帯数はさほど増えてはいないが、購入世帯のみの消費額が大きく増えたのが特徴である。これ以外では焼ちゅう18.27円(113.7%)、ビール 47.23円(123.3%)とこれらも二桁の伸びである。

   果物については、グレープフルーツが異常値であり、2.13円(156.1%)と金額はさほど大きくはないが、伸び率が大きかった。特に、購入世帯の割合が14.8%(140.6%)と大きく伸びており、購入世帯のみの消費額も14.39円(111.0%)とよく伸びている。これ以外でもみかん6.63円(114.4%)、なし31.10円(112.4%)、ぶどう29.70円(113.4%)、かき1.67円(111.1%)、すいか1.43円(116.2%)等が2桁の伸びである。

   飲料については、炭酸飲料が8.60円(133.7%)と最も伸び率が高く、購入世帯の割合も38.8%(117.1%)、購入世帯のみの消費額も22.18円(114.1%)と双方が伸びている。これ以外では、乳酸菌飲料9.73円(119.7%)、茶飲料20.10円(119.2%)、コーヒー飲料12.67円(111.8%)が2桁の伸びである。逆に、緑茶9.20円(86.3%)、紅茶1.50円(91.8%)、他の茶葉3.43円(73.6%)と、これらは昨対を下回っており、茶類は厳しかった。

   上記3品以外の大分類では、菓子類195.30円(104.0%)、穀類230.20円(103.9%)、魚介類228.63円(101.7%)、肉類201.80円(101.3%)と、この4部門が昨対を上回っており、残りの部門、調理食品265.17円(99.4%)、野菜・海藻286.30円(98.5%)、油脂・調味料97.53円(97.9%)、乳卵類110.50円(97.5%)の4部門は昨対を下回っている。

   このように、この9月度の家計調査データは昨対102.2%とわずかに上回ったが、その消費を牽引したのは酒類116.10円(昨対112.5%)、果物の125.17円(昨対108.1%)、飲料138.63円(昨対107.0%)の3部門であり、残暑が続いた9月度の状況を如実に表しているといえよう。その意味で、この9月は食品スーパーマーケットの秋冬バージョンへの棚割りへの切り替えが難しかったといえ、早めに棚割を切り替えたところは、数字が取りにくかったのではないかと思う。家計調査データは速報といっても、1ケ月遅れとなるので、すばやくデータを活用することは難しいので、仮説を作るよりも、検証として活用する方が実用的かと思う。来月の数字がどのように変化するか気になるところである。

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November 1, 2007 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)