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December 17, 2007

食品スーパーマーケット、売上速報、2007年11月度、105.2%!

   食品スーパーマーケット上場約20社の売上速報をまとめてみた。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は約50社強であるが、その中で月次売上速報を公表している企業は約20社強である。総店舗数は約2,000店舗であり、先行指標としては十分な指標といえよう。その速報数値であるが、全体では105.2%、既存店は99.9%と堅調な伸びとなった。先月、10月度が104.8%、99.5%であったので、若干であるが、売上は伸びたといえる。ただ、個々の状況を見ると、大きく変動しており、ここ数ケ月で順位が激しく入れ替わっているのが現状である。

   特に顕著な動きとして、先先月までトップを走っていた大黒天物産が2位となり、変わって、先月からマックスバリュ中部がトップに躍り出た。売上伸び率は132.4%であり、2位の大黒天物産が125.0%であるので、独走状態となりつつある。マックスバリュグループは先週の本ブログでも取り上げたが、成長路線に切り替えており、各社ここ数ケ月は新店ラッシュといえる様相を呈しており、来年度以降も積極的な新店開発が見込まれ、当面、売上速報の上位を独占し続けるのではないかと予想される。

   No.1のマックバリュ中部に続き、No.3にもマックスバリュ東海が114.1%で入っており、さらにNo.6にもマックスバリュ西日本が107.7%で入っており、現在の売上伸率上位の中に3社のマックスバリュが入っている。ちなみに、今月110%以上の伸びを示した食品スーパーマーケットはこの上位3社であり、マックスバリュ中部132.4%、大黒天物産125.0%、マックバリュ東海114.1%のみである。

   No.4にはヤオコーが入った。110%には届かなかったが、108.1%と堅調な伸びである。既存店は99.7%とわずかに昨年を下回ったが、その要因を見ると、客数99.9%、客単価99.8%とどちらも微妙に昨年を下回った。さらに、客単価の中身を見ると、PI値は101.7%と伸びているが、平均単価が98.0%と下がっており、平均単価の下落がPI値のアップでカバーできず、わずかに客単価が下がったといえる。値上げ圧力が高まるなか、平均単価を下げてのPI値アップ戦略をとっているといえるが、もう一歩、客単価アップには及ばなかったといえよう。食品スーパーマーケットの売上速報を公表している約20社の企業で客数、客単価まで公表しているのは約15社であり、ほぼ全体の企業が公表しているが、PI値、平均単価まで公表している企業はわずか7社であり、全体の傾向として客単価の中身を分析するには少し数が少ないといえる。ちなみに、その食品スーパーマーケットは、マックスバリュ中部、大黒天物産、マックバリュ東海、ヤオコー、エコス、オオゼキ、CFSコーポレーションである。

   No.5はハローズであり、107.8%であった。既存店も102.0%となり、同様にNo.6のマックスバリュ西日本も107.7%、既存店も102.9%と好調な売上である。No.7はカスミであり、107.5%、既存店は公表していないが全体として好調といえよう。No.8はユニバースであり、106.1%、既存店も102.1%であり、やはり、好調な売上である。ここまでの8社が昨対で105.0%以上の食品スーパーマーケットであり、食品スーパーマーケット全体を牽引しているといえよう。

   一方、逆に、昨対100%を切った、食品スーパーマーケットを見てみると、最も厳しかったのがPLNNTであり、90.1%であった。ついで、アークランドサカモトの94.9%である。この2社は純粋な食品スーパーマーケットではないが、食品を強く打ち出したスーパーセンター、スパーホームセンター業態を主力業態としているために、食品スーパーマーケットと一緒に集計しているが、奇しくも、昨対では厳しい数字となり、ここ最近苦戦気味である。ついで、九九プラスの98.8%である。九九プラスはローソンとの資本・業務提携の成果がそろそろ期待されるところであるが、まだ、数字には表れてこないようであり、新規出店を見直した分、売上は厳しい状況である。そして、Olympicの98.9%、トーホーの99.1%、ヤマザワの99.5%と続く。以上が昨対100%を切った現在、厳しい売上の食品スーパーマーケットである。

   また、気になる食品スーパーマーケットをいくつか見てみると、No.10のオオゼキが104.7%であり、既存店も同様104.7%である。No.15のダイイチが100.1%、同様に既存店も100.1%である。この2社はここ最近、新店がないため、既存店=全店となり、全体の数字と既存店の数字が一致する結果となり、既存店のみで昨対をクリアーしている数字である。今後、どこかで新店の出店があると思われるが、次の新店に期待したい。

   このように、この11月度は、全体としては105.2%、既存店も99.9%と堅調な売上となったが、個々の店舗を見ると、激しく順位が入れ替わっており、昨年絶好調であった食品スーパーマーケットが下位に低迷したり、No.1が入れ替わったり、大きく変動しているのが実態である。食品スーパーマーケット経営がいかに安定的に売上を維持しつづけることがむずかしいかを表しているといえよう。来年から、商品の値上げが目白押しであり、食品スーパーマーケットにとってはさらに厳しい経営環境が続くが、この12月度、そして、1月度の売上がどのように推移するか注意深く見守ってゆきたい。

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December 17, 2007 in 経済・政治・国際食品スーパーマーケット売上速報 |

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