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March 31, 2008

Chain Store Age4/01号、POS分析で売場改革実践講座スタート!

   Chain Store Age、4/01号で私自身が執筆する新たな連載がスタートした。「POS分析で売場改革」実践講座であり、店長、バイヤー必読と題し、わかりやすく、しかも実践的にPOS分析を解説してゆく講座である。毎回、TOPNAVI-NET提供の実際のPOSデータでの分析となり、月間、約400店舗、延べ客数約2,000万人のPOS分析となる。必ず、身近なカテゴリーを取り上げ、そのPOS分析を通じて、売場改革のヒントを実践的に解説してゆく予定である。今回はスタート、第1回目ということで、食パンと菓子パンの話を取り上げてみた。第2回目は5月度の掲載予定となるが、次回以降も身近なカテゴリーを選び、様々な角度からPOS分析を取り上げてゆく予定である。

   さて、今回の食パンと菓子パンの話であるが、これを取り上げたのは、食品スーパーマーケットには様々なカテゴリーがあり、生鮮食品を含めるとおよそ約300のカテゴリーとなる。たいていの場合、カテゴリーの重点商品のみの分析となってしまいがちであるが、その商品の分析では解けない典型的な事例として、菓子パンを取り上げてみた。ちょうど、その対照的なカテゴリーとして、同じ、パンの食パンがあるので、今回は食パンと菓子パンの話となった。

   記事の中では実際の食パン約750品、菓子パン約3,000品の分析を行い、その結果を101ページ目で左右に掲載したが、見ていただければわかるように、この両カテゴリーはきれいな好対照となる結果となっていることがわかる。どこが好対照かというと、Aランク商品とIランク商品の違いである。食パンはAランクの構成比が高いのに対して、菓子パンはAランクの構成比は極めて低くなる傾向がある。逆に、食パンはIランクが極めて低くなるが、菓子パンはIランクが極めて高くなる傾向になり、AランクとIランクが全く逆の位置づけとなることである。食パンは、Aランクの強化が決め手となるが、菓子パンはAランクの強化が決め手とならずに、Iランクの強化が決め手となるのである。

   ここで、AからIまで9つのランクにPOSデータを分析して分けているが、この分析手法も今回の「POS分析で売場改革」実践講座のポイントであり、今後、何回も登場することになると思う。基本は全体と導入店舗の数字を厳密に分けて考えることであり、金額PI総店、数量PI総店が全体客数約2,000万人で割ったPI値であるのに対し、金額PI扱店、数量PI扱店がその商品を扱っている店舗のみの客数で割ったPI値である。そして、扱っている店舗の客数を全体の客数約2,000万人で割った数字が客数PI値である。この指標どおしの関係は金額PI総店=客数PI値×金額PI扱店、数量PI総店=客数PI値×数量PI扱店となり、客数PI値が両者を関係づける媒介指標となる。

   これにより、商品のランクは客数PI値が高いものほど各チェーンストアのバイヤーから注目されている商品といえ、金額PI扱店が高い商品ほど、その導入店舗での顧客の支持が高いと判断できるので、この2つの指標からランクづけをしたものである。Cランク、Fランクが客数PI値は若干低いが金額PI扱店が高いので、ランクを上位にしたので、このゾーンだけは客数PI値よりも、金額PI扱店を優先している。したがって、Aランクは客数PI値最高、金額PI扱店最高の商品となり、Iランクは逆に、客数PI値最低、金額PI扱店最低となる。

   さて、話をもとにもどすと、食パンと菓子パンはこのPOS分析結果からも好対照の商品であることがわかり、実は食品スーパーマーケットの中にはこのようなカテゴリーは菓子パン以外にもかなり存在しているのが実態である。いくつか事例をあげれば、ヨーグルト、チーズ、スナック、冷惣菜、豆腐、たばこ、ワイン、焼酎などがあり、これらは菓子パン型商品といえ、食パン型の商品とは好対照な商品である。

   今回の掲載記事では、さらに、その具体的な重点商品、特にAランク商品については食パン、菓子パン全品と菓子パンについてはIランク商品の一部を掲載したので、参考にして欲しい。また、今回は菓子パンのマーチャンダイジングについては十分に解説することができなかったが、ポイントは品揃えをどこまで拡大するかであり、菓子パンは今回のPOSデータが示すように、約3,000種類もあるのが、実態であり、この中からどれをどのように選び、売場で品揃えするかがポイントとなる。どこの食品スーパーマーケットの売場を見ても大抵、売場には100種類ぐらいの品揃えであり、実際、それが限界であろう。したがって、残り2,900品が未導入の商品となるので、この中から毎週数10品を入れかえ、商品のカット導入を繰り返してゆくと、月間で数100種類、年間で1,000種類ぐらいまでは導入が可能となる。ここがポイントであり、できれば、月間、300種類ぐらいは品揃えしたいところである。

   このように、今月、4月度から毎月1回の予定で、「POS分析で売場改革」実践講座がChain Store Ageでスタートするので、ぜひ、ご覧いただければと思う。POSデータ分析は日進月歩であり、今回主にとりあげるPI値分析から、最近ではID-POSデータの分析も一部食品スーパーマーケットでは始まっており、今後、マーチャンダイジングの改善には避けて通れない課題である。今回、Chain Store Ageの紙面を通じて、できるだけわかりやすく、しかも実践的な内容となるような解説を試みてゆきたい。

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March 31, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 30, 2008

消費者物価指数(CPI)、2008年2月度、じわり上昇!

   3/28、総務省統計局から消費者物価指数(CPI)の2008年2月度が公表された。消費者物価指数は、家計調査データとともに、毎月月末に、前月分の調査データが公表されるため、現在は今回公表された2月度のものが最新のデータである。今月は、食品の値上げがどのような商品に波及してきたかがポイントであるが、予想どおり、1月と比べ生鮮を除く食料品が前年同月比で0.9%から、1.2%へと上昇しており、値上げが浸透しはじめたといえよう。

   まず、食品スーパーマーケットと直結する生鮮を除く、食品について見てみると、全体は先にも上げたように、1.2%であったが、最も大きく物価が上昇した項目は主要項目の中では、即席めんの17.0%であった。1月度が5.1%であったので、2月に入って、明らかな価格の上昇である。これについで、13.2%のスパゲティ、10.0%のマヨネーズと続き、この3つの項目が主要な食品の中では10%以上価格が前年同月比と比べ、上昇した項目である。ただ、スパゲティは1月度の10.2%よりも上昇しているが、マヨネーズは1月度は12.6%であったので、下がっており、マヨネーズに関しては若干であるが、落ち着いてきたといえよう。

   これについで、食パン9.2%(1月度8.5%)、冷凍調理コロッケ7.8%(5.6%)、食用油7.4%(5.1%)、カレールウ7.1%(7.5%)、鶏肉6.8%(4.2%)、あんパン6.6%(6.2%)、ソーセージ6.4%(5.9%)と続くが、カレールウ以外はすべての項目が1月度よりも上がっており、全体は1.2%であるが、主要項目では大部分の項目の価格が上昇していることがわかる。値上げについては3月に値上げになった焼酎などもあり、4月からは乳製品などの値上げもひかえており、今後、数ケ月は消費者物価指数(CPI)は目が離せない状況となろう。

    以上が生鮮食品を除く、主要項目の数字であるが、消費者物価指数(CPI)は、家計調査データと同じ項目でも数字が公表されている。それを見ると、生鮮を含め、20%以上、CPIが同年前月比と比べ上昇している項目を見ると、キャベツ37.2%、はくさい30.5%、きゅうり29.8%、だいこん25.8%、かぼちゃ23.7%、ねぎ22.0%、ながいも20.9%であり、すべて野菜である。この時期、野菜が高値相場であり、もろに、その影響がCPIに表れているといえよう。ついで、10%以上がにんじん19.1%、即席めん17.0%、なす16.7%、生しいたけ14.8%、かき(貝)13.6%、ほうれんそう13.3%、スパゲッティ13.2%、いわし13.2%、ピーマン11.5%、ブロッコリー11.0%、れんこん10.0%、マヨネーズ10.0%である。先にあげた即席麺、スパゲティ、マヨネーズが入っているが、これを除くと、やはり、青果が圧倒的に多く、ついで水産が2品入っている。

    そして、5%まで見てみると、食パン9.2%、あじ8.3%、冷凍調理コロッケ7.8%、食用油7.4%、たこ7.3%、カレールウ7.1%、鶏肉6.8%、あんパン6.6%、ソーセージ6.4%、干ししいたけ6.3%、牛肉B6.1%、チーズ (輸入品)6.1%、うなぎかば焼き6.0%、魚介缶詰5.9%、カレーパン5.7%、落花生5.5%、さやいんげん5.2%、かつお節5.1%、ベーコン5.1%である。

   逆に、消費者物価指数(CPI)が下がっている食品を見てみると、まず5.0%以上下がった項目であるが、みかん-30.0%、オレンジ-13.9%、いよかん-12.8%、たまねぎ-7.7%、ばれいしょ-7.3%、風味調味料-6.2%、いか-5.4%である。風味調味料を除き、すべてが生鮮食品であり、特に、果物、野菜が多いのが特徴といえよう。

   さらに、水準を2.0%以上5.0%未満まで下げてみると、混ぜごはんのもと-4.4%、干しあじ-4.2%、魚介漬物-4.1%、納豆-4.1%、ミネラルウォーター Mineral water-3.8%、紅茶-3.5 %、いちご-3.3%、中華合わせ調味料-3.3%、ヨーグルト-3.2%、国産米A-3.1%、かんしょ-3.0%、コーヒー飲料-2.9%、果汁入り飲料-2.9%、丸干しいわし-2.8%、ビスケット-2.7%、乳酸菌飲料A-2.7%、ほたて貝-2.6 %、りんごB-2.5%、うるち米-2.4%、もち米-2.3%、 ブレンド米-2.2%、清酒-2.2%、ぶり-2.1%、プリン-2.1%、ふりかけ-2.0%である。この中には、果物に加え、米、清酒、一部食品に加え、まだ本格化していない乳製品も入っているのが特徴といえよう。

   また、食品以外で、消費者物価指数が特に大きく上昇している項目は、やはり、エネルギー関連が大きく、灯油28.0%、ガソリン14.2%、プロパンガス7.4%である。また、タクシー代5.6%、航空運賃4.4%などである。逆に、下落しているのは、パソコンノート型-36.3%、カメラ30.5%、パソコンデスクトップ型19.5%、テレビ薄型16.6%であり、家電関連が大きく消費者物価指数(CPI)を下げている状況といえよう。

   このように、今回2月度の消費者物価指数(CPI)が明らかになり、1月度と比べ、食品では即席めんが明らかな上昇であるが、それ以外の主要項目はほぼ1月度と同じ水準で推移しており、値上げがじわりと小売価格に転嫁しはじめた状況をうかがうことができる。ただ、一方で、食品の中では果物、米関係は明らかに消費者物価指数(CPI)が下がっており、非食品でも家電関係がパソコン、薄型テレビを中心に下がっており、これらが相殺し、全体では1.0%の上昇にとどまったといえよう。値上げは3月、4月、そして、5月まで続き、その後も先行き不透明な状況が続きそうであり、今後もこの消費者物価指数(CPI)を注意深く見てゆきたい。

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March 30, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 29, 2008

新製品週間ランキング、2008/3/28、値上げ関連商品ずらり!

   ここへ来て、その他食品が異常事態になっている。本来ありえないような客単価の高さであり、その原因は、値上げ問題に端を欲した、リニューアル商品のオンパレードとなったことによる。通常の新製品で客単価が1,500円(1人当り1.5円)を超えることはまずありえないことであり、しかも、ベスト20の20位が客単価Cクラスの200円を超えることも稀なことであるが、ここ最近のその他食品ではそのありえないことが続いている。No.1に客単価1,609円の明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81 500gがカバー率100%で全新製品の中でも断トツNo.1となった。また、No.20には客単価235円で紀文食品、さつま揚7枚(巾着)175gが、カバー率は45.2%と低いがランクインしており、その他食品すべてが200円を超える客単価となった。

   この、その他食品には飲料、菓子、冷凍食品、家庭用品以外のすべてが含まれるため、客単価の高い日配、一般食品、パンなども入り、比較的客単価が高くなりがちではあるが、それでも、ここ数週間の状況は異常値といえる客単価の高さである。その中でリニューアル商品と思われるものをあげれば、明治乳業関連が何と10品、半分を占め、雪印関連が3品、森永乳業関連が1品と合計20品中で14品、70%もあり、これらがいずれも高い客単価となり、ランキングを独占した状況である。

   どのくらい異常かというと、その他食品の中に、客単価Aクラスの500円を超える新製品が6品も入っており、その内、純粋な新製品と思われるものは、No.6の伊藤ハム、朝のいきいきウィンナー95g×2、客単価502円のみであり、これ以外のベスト5はすべて、リニューアル商品で占められている状況である。

   No.1は先にあげた明治乳業のブルガリアヨーグルトLB81 500g、客単価1,609円であり、No.2は同じく明治乳業のプロビオヨーグルトLG21 120g、客単価714円、カバー率100%、No.3は森永乳業、森永ビヒダスプレーンヨーグルトBB536 500g、客単価682円、カバー率79.2%、No.4は明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81そのままでプレーン500g、客単価516円、カバー率92.0%、そして、No.5が同じく明治乳業、北海道十勝ヨーグルト90g×4、客単価502円、カバー率88.4%である。特に、No.1、No.2はカバー率が初登場後、1ケ月もたっていない段階で100%となっているのも異常値であり、まさに日配の定番中の定番商品であるといえよう。

   このように、その他食品では、値上げによるリニューアル商品が上位はもちろん、全体をも独占している状況といえ、値上げ問題へ対するメーカーのひとつの解決策といえよう。つい、先週までは日清食品が主力商品のリニューアルではなく、まさに、新製品のラッシュであったが、新製品の定義である初登場から13週間を超え、ランキングからはずれはじめたので、今週の日清食品は2品のみとなった。No.14の麺職人醤油93g、客単価289円、No.16のスープヌードル59g、客単価253円である。今回の値上げに対しては、各社の対応が既存の主力商品のリニューアルか主力商品を補う新製品の投入かに分かれたが、いずれにせよ、今週の新製品のランキング上位はこの値上げ問題関連商品が上位を独占した結果となった。しばらくはこの状況が続くものといえよう。

   その他食品以外では、今週は気候が暖かくなってきたせいか、飲料の新製品の客単価が上昇中である。No.1に日本コカ・コーラ、アクエリアス2Lが客単価705円のAクラスで入り、No.5にも500mlが客単価390円で入った。No.2には明治乳業のプロビオヨーグルトLG21ドリンクタイプ120mlが客単価485で入り、No.3にも同じく明治乳業のラブ1000mlが客単価476円で入った。いずれもリニューアル商品といえ、ここでも値上げ関連の新製品が上位にランクインしている。No.4は初登場の日本コカ・コーラ、一茶花500mlペットボトル、客単価458円、さらに2LもNo.13に客単価251円で入った。飲料も冬場の客単価と違い、客単価Aクラス、Bクラスが数多く登場しており、値上げ問題関連商品以外にも注目である。

   また、冷凍食品でもアイスクリームが健闘しており、No.1にハーゲンダッツジャパン、ミニカップホワイトピーチ(白桃)120ml、客単価258円、同じく、No.2もカシス&オレンジ120mlが客単価224円で入った。No.3にも江崎グリコ、Newジャイアントコーン<チョコナッツ>・<クッキー&チョコ>・<クッキー&バニラ>140mlが客単価214円で入った。また、客単価Cクラスの200円ぎりぎりでもう一品、No.4にアイスクリームではなく冷凍食品から味の素、ギョーザ12個入が客単価200円で入った。

   これ以外では家庭用品ではNo.1に客単価916円と先週No.11位から急上昇したコーセー、白澄美白エッセンス30mlが入り、No.2には先週No.1のマックスファクター、SK-Ⅱホワイトニングソースダーム・デフィニション50mlが客単価787円で入った。最後に菓子であるが、菓子は厳しい状況であり、残念ながら、客単価Cクラスの200円を超える新製品が一品もなかったが、No.1には初登場の明治製菓、謹製カールうに味54gが、客単価194円で入った。

   このように、今週は値上げ問題が本格化しており、その関連でリニューアル製品が客単価の上位を独占する状況となった。しばらくは、この値上げと新製品はついのテーマであり、今週のような状況が続くと思われるが、各メーカーがどのような対策を講じてくるかに来週以降も注目したい。

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March 29, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 28, 2008

神戸物産、2008年10月期、第1四半期、赤字決算!

   神戸物産が2008年10月期の第1四半期決算を3/24、公表した。神戸物産の決算は10月であるため、第1四半期は11月から1月までの3ケ月間であり、注目の中国冷凍餃子事件は1月末からであるので、その影響が反映されるのは次の第2四半期となる。それにもかかわらず、この第1四半期決算は増収とはなったものの、営業利益は大幅減益、経常利益、当期純利益ともに赤字に転落する厳しい決算となった。実際の数字は、売上243.01億円(101.1%)、営業利益0.8億円(11.2%:売上対比0.32%)、経常利益-0.97億円、当期純利益-1.21億円という状況であり、売上もわずかな伸びに留まる厳しい結果であった。

   神戸物産の主力業態である業務スーパーは中国からの輸入が大きく、しかも、その決済はドルで行っている。この時期の為替相場は大きく変動し、115円から105円の間をゆれ動き、円高気味の動きとなったため、輸入コストが上昇したことに加え、為替差損が発生し、経常利益が赤字に転落したという。

   ただ、今期の神戸物産の営業利益、経常利益の状況を見てみると、売上原価は95.0%(昨年96.2%)となり、売上総利益は5.0%(昨年3.8%)であるので、原価はむしろ下がっており、いわゆる、粗利は改善している。ところが、販売費及び一般管理費を見ると、4.6%(昨年2.2%)と異常にコストが上昇したため、結果、営業利益がわずか0.3%(昨年1.5%)となったことが、営業利益が大幅な減益となった要因である。問題は販売費及び一般管理費の大幅な上昇にあるといえよう。

   さらに、経常利益であるが、営業外費用が約2億円(昨年は0.07億円)と多額の費用が発生したため、結果、経常利益が赤字に転落という結果となった。この営業外費用が為替差損であるといえるが、この営業外費用を抜いても販売費及び一般管理費の急激な上昇が経費バランスを大きく崩したことが、この第1四半期決算では大きかったといえよう。

   これを受けて、神戸物産の株価の動きであるが、中国冷凍餃子事件が起こる前の昨年12月時点では1,700円前後で推移していたが、1月下旬、この事件が発覚すると、株価は急落、いっきに500円下がり、1,200円前後まで落ちた。その後、しばらく株価は1,200円前後で推移していたが、3月に入り、株価は徐々に下がり、この第1四半期決算が公表された3/14には1,000円を割り、980円となった。その後も株価は下がり続け、3/17には上場来最安値となる907円をつけ、厳しい株価となったが、ここを境に株価は反転し、3/27現在、1,090円(-10円、-0.90%)という状況である。投資家はかなり厳しい評価をしているといえ、今後の株価は当面、厳しい状況が続くものと思われる。

   この厳しい株価の状況を受け、神戸物産も、この第1四半期決算の公表と同時に3/14、自己株式の取得を公表しており、2008 年3月17 日~2008 年6月13 日まで、20万株(発行済株式総数の2.05%)、3億円を上限とする内容である。これが、ここ最近、株価が上昇気味で推移している背景と思われる。

   一方、神戸物産の自己資本比率であるが、55.0%(昨年56.5)と高い水準にあり、長短借入金も0と財務的には安定した状況にあり、自己株式を取得する財務余力はあり、今後も機動的に資本政策を打ち出してくるものといえよう。また、資産面を見てみると、特に出店にかかわる資産である土地、建物、敷金保証金については、第1四半期では明細が公表されていないので、直近の昨年10月度の本決算時の数字を見ると、約40億円であり、総資産の16.3%と極めて低い数字である。第1四半期の数字を固定費全体で見ても28.5%であり、神戸物産の経営がいかに固定資産をもたない経営形態であるかがわかる。これは、神戸物産の現在の店舗数が2月現在476店舗であるが、直営はわずか2店舗であり、ほぼ100%FCでの展開であることが大きいといえる。

   また、ここ最近のFCによる新規出店の状況を見ると、11月2店舗(477店舗)、12月2店舗(477店舗)、1月2店舗(478店舗)、2月2店舗(476店舗)と成長は横ばいとなっており、かつ、売上は11月直轄99.6%、地方102.2%、12月直轄101.3%、地方96.2%、1月直轄101.6%、地方107.0%、2月直轄95.0%、地方115.0%と、直轄である首都圏、近畿圏が厳しい状況であり、逆に地方は順調な数字となっている。直轄と地方の割合は274店舗対200店舗であるので、全体としては直轄の構成比が高く、厳しい数字であるといえよう。

   このように、まだ、この1月下旬からはじまった中国冷凍餃子事件の影響が反映される前の神戸物産の第1四半期決算状況であるが、微増収、大幅減益、経常、当期純利益赤字という厳しい決算となり、株価も急激に下がっており、厳しい経営状況であるといえる。神戸物産は、この時点では次の中間期、そして、今期本決算の業績予想を増収増益、しかも通期は2桁の増収増益を予想しているが、まさに、中国冷凍餃子事件の影響が大きく反映される次の四半期如何では増収増益が確保できるかどうか厳しい状況といえ、次の5月度の中間決算が注目される。ただ、財務的には無借金経営であり、資金的な余力がある状況であり、この数年で中国一極の輸入仕入れの体制を多極化し、さらに国内産の商品調達の仕組みを構築し、商品の安全安心を徹底し、消費者、特に飲食業者からの信頼を得られる状況を作り上げられれば、業務スーパーの堅実な出店は可能といえよう。今後、神戸物産がどのような経営戦略を打ち出してくるかに注目したい。

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March 28, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (3)

March 27, 2008

PLANT、ABL(動産担保融資)で資金調達!

   PLANTが3/25、ABL(Asset Based Lending:動産担保融資)による資金調達の実施を公表した。ABLとはこれまでの不動産担保に頼らない動産や売掛債権、在庫などを担保に融資を受けることであり、PLANTは日本政策投資銀行(北陸支店)からの商品在庫を担保としたABL による融資により長期安定資金(長期期限一括償還型融資)を確保したという。小売業ではかなりめずらしい融資であり、商品在庫比率の高いスーパーセンター、ホームセンター、GMSなどにとっては新たな資金調達方法として注目されよう。

   ABLは冷凍マグロ、前沢牛、フカヒレなどを担保にした融資が行われた実績があり、ユニークな融資として注目されている。今回PLNATに融資した日本政策投資銀行も2006年12月に、大垣共立銀行と組み、白扇酒造の主力商品である長期熟成みりん(「福来純三年熟成本みりん」)の在庫を担保に協調してABLを実行したこともあり、ABLには早くから取り組んでおり、今回のPLANTへの融資につながったといえよう。

   日本政策投資銀行も3/26に、「(株)PLANTに対し、ABL(在庫担保融資)を実施 、企業の成長資金に対する本格的なABLスキームを構築」という内容を公表している。それによると、少し長いが引用してみると、「(株)PLANTは、①ルーラル(田舎)立地、②衣・食・住に亘る豊富な品揃え(ワンストップショッピング機能)、③ローコスト運営を背景とした低価格戦略(EDLP:EVERY DAY LOWPRICE)、を特徴とする小売業界におけるスーパーセンター(SuC)業態のパイオニア的存在であり、④地元行政と連携した地域交流スペースの運営、⑤高齢者向けサロン・託児所(いずれも無料)の設置も含め地域密着・顧客指向型経営を進めております。 (株)PLANTは、創業者三ッ田社長の経営手腕により、現在では18店舗(うちSuC:13店舗<売場面積約2,000~6,000坪>)を全国展開するに至り、所謂「改正まちづくり3法」の施行を前に、新規3店舗を昨年より着工し今春以降の順次開業を予定しています。また、同法を踏まえた今後の出店戦略の見直しの他、一層の効率経営への転換策(PIP作戦:PROFIT INNOVATION PROJECT)を進める状況にあります。」と、PLANTの現状をまとめている。

   そして、「日本政策投資銀行は、(株)PLANTから寄せられた新規出店資金のための融資期待に対し、出店後徐々に店舗が地域へ浸透していく事業上の特性等を踏まえ、当社が今後も持続的な成長を図っていくための財務戦略において、長期安定資金の確保が課題と判断致しました。そのうえで、長期ビュレット償還型(期限一括償還型)の安定資金を提供すべく、日常生活品を中心とした品揃えで価値の陳腐化が少ない当社の商品在庫(店頭在庫を含む)に着目した融資スキーム(ABL)を構築致しました。」と、融資の内容を説明している。また、ここからが、さらに重要なポイントであるが、「PLANTのPIP政策により管理徹底される商品在庫管理の状況を、日本政策投資銀行が把握できる等の仕組みを取り入れた上で、ゴードン・ブラザーズ・ジャパンの在庫評価も活用している」という。

   ABLは不動産ではなく動産であり、今回は特に在庫であるので、その価値をどう算定し、どう日本政策投資銀行が把握するかがポイントとなるが、ここで説明しているように、第3者が在庫を評価し、その在庫管理状況をPLNTのPIP政策と連動させることによって担保していることになる。在庫管理を客観的にPLANTと日本政策投資銀行が同時に同じ指標で把握する仕組みが作られたということである。

   PLANTとしては、すでにオープンした「PLANT-4大熊店」(福島県大熊町 平成20 年3月13 日開店)に加え、今後、「PLANT-3福知山店」(京都府福知山市)、「PLANT-5鏡野店」(岡山県鏡野町)の3店舗のオープンが控えており、その資金調達が大きな経営課題であった状況であり、今回のABLはPLANTにとっては朗報であり、今後の成長戦略を構築する上で重要な転機となる可能性が極めて高いといえよう。

   直近の決算である2007年9月期現在、PLANTの自己資本比率を見ると18.4%であり、しかも当期純利益は11.36億円の赤字であった。長短借入金が150億円を超え、総資産に占める割合は50%近い数字であり、これ以上、不動産を担保をもとに借入を増やすことは極めて難しい状況にあり、すでに決まっていた新店、そして、今後の新店開発のための資金調達が厳しい状況にあったといえる。その意味で、ABLは不動産を担保にしない在庫を担保にする新たな資金調達手法であり、PLANTにとっては朗報であったといえよう。   ちなみに、PLNTの在庫金額であるが、約70億円であり、総資産の約20%強となる。今回はどのくらいの金額の融資であったかは公表していないが、この何割かを差し引いた分が融資されたものと思われる。

   このように、小売業界においてもABL(動産担保融資)が動きはじめたといえよう。ただ、食品スーパーマーケットの場合は在庫金額が総資産の数%という状況であり、在庫を担保とするABLは在庫資産の多い、PLANTのようなスーパーセンター、あるいはホームセンター等が対象となり、この恩恵を受けることは難しいかも知れないが、ABLは研究開発が各金融機関で進められており、今後の動向に注目である。

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March 27, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 26, 2008

新店情報、主要食品スーパーマーケット、新規出店を見る!

   久し振りに、食品スーパーマーケットの新店情報を取り上げてみたい。昨年はここ数年、快進撃を続けていたスーパーセンター関連の出店が急激に減少し、また、怒涛の出店を繰り広げていた大黒天物産の出店戦略が見直されたことなどにより、食品スーパーマーケット業界の新規出店が軟調であった。ただ、PLANTは3/13、念願のPLANT4大熊店を福島県双葉郡に出店しており、再び成長路線に乗るかどうかが注目される。また、大手のイオンも今後、街づくり3法の動き等もあり、国内出店をひかえ、海外への新規出店に転換する方針を公表しており、新店が抑制される方向である。ただ、ここへきて、主要食品スーパーマーケットの動きを見ると、堅調な新規出店を繰り広げはじめており、今期は、この新店の有無が明暗を分ける可能性が高いといえよう。そこで、ここでは、これら主要食品スーパーマーケットの今年の新規出店の最新状況を見てみたい。

   まず、ヨークベニマルであるが、3/7、ヨークベニマル鹿沼睦町店を栃木県鹿沼市にオープンした。ビバホームを中心とするショッピングセンター、ビバモール鹿沼内への新規出店であり、NSC(近隣型ショッピングセンター)タイプである。専門店として、マツモトキヨシ、東京靴流通センター、ゴールウェイ、ハニーズ、ドリームファクトリー(アミューズメント)が併設され、フードコート内には、幸楽苑、サーティワンアイスクリーム、そば・うどん処 きみのためが出店している。売場面積は655坪、年商18億円が目標である。また、2/1にも、福島県須賀川市にメガステージ須賀川南店を、やはり、NSCタイプで新規出店をしており、NSCが主力業態として完全に確立されたといえよう。専門店としては、ヤマダ電機、ゼビオ、しまむら、ダイソー、ダイユーエイト(今春開店予定)、サンドラック、くまざわ書店、シュープラザ、ココス、ラーメン店、セガ(アミューズメント)、地元館等24店舗に加え、フットサル場も併設するという。店舗面積は689坪、年商目標は18億円であるという。これにより、店舗数は福島県56店舗、宮城県40店舗、山形県13店舗、栃木県19店舗、茨城県22店舗の合計150店舗となった。

   次に、ライフコーポレーションであるが、3/27、大阪市都島区にライフ毛馬店を新規オープンした。1階が食品、2階がファッション、生活関連の2層タイプであり、売場面積1,000坪強、年商26.5億円が目標という。ライフコーポレーションは、3/13に兵庫県西宮市にライフ今津駅前店(約450坪、年商目標17.6億円)、2/27に東京都足立区にライフ扇大橋駅前店(約500坪、年商目標16億円)、そして、2/14にも東京都大田区にライフ大森中店(約600坪、年商目標21億円)を新規オープンしており、今年に入り、4店舗目である。これでライフコーポレンションの店舗数は全部で197店、首都圏89店舗、近畿圏108店舗)となり、あと3店舗で200店舗突破となる。

   また、このところ絶好調のマルエツも3/6、東京都中央区へマルエツ勝どき6丁目店をオープンした。約300坪のコンパクトな食品スーパーマーケットであり、24時間営業、年商目標15億円である。マルエツはこれで東京都89店舗、埼玉県55店舗、千葉県47店舗、神奈川県45店舗、茨城県1店舗、栃木県1店舗の計238店舗となった。ヤオコーも1/22、茨城県取手市に98店舗目のヤオコー取手戸頭店をオープンした。売場面積642坪、年商目標16億円である。平和堂も3/20、京都府木津川市にフレンドマート木津川店を新規オープンした。ガーデンモール木津川の核テナントとしてオープンであり、モール全体の年商目標は130億円、フレンドマート木津川店は約550坪で15億円を目指すという。平和堂はこれにより全103店舗となる。そして、オークワが、3/27、奈良県香芝市にオークワ香芝インター店をオープンする。セルフレジ4台を導入した24時間店舗であり、売場面積約650坪、年商目標15億円である。オークワはこの店舗の出店により、138店舗となる。

   最後に、先週本ブログでも取り上げた成長著しいトライアルカンパニーであるが、3/19、東京都八王子市にトライアルマート八王子店、同じく3/19に福岡県朝倉市にスーパーセンタートライアル甘木店、2/20に福岡県福岡市にトライアルディスカウントコンビニ 舞鶴二丁目店、同じく2/20に長崎県大村市にスーパーセンタートライアル大村店、そして2/6に福岡県筑紫郡へトライアルディスカウントコンビニ 片縄東店とスーパーセンター2店舗を含む5店舗を新規オープンしている。これで、トライアルカンパニーは全80店舗となった。

   このように、今年に入り、主要食品スーパーマーケットが順調に新規出店を行っており、そろそろ、2008年2月期の決算発表となるが、来期も堅調な成長が期待できそうである。GMSは衣料品等が厳しい状況であり、ここ最近苦戦しているが、食品スーパーマーケットは、値上げ問題を含め様々な問題があるにもかかわらず、この2月度の数字を見ても極めて順調に成長しており、今期はここで見たように新規出店を梃に堅実な成長が期待できそうである。今後、本ブログでも各食品スーパーマーケットの新店情報にも注目してゆきたい。

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March 26, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2008

リクルート、ID-客数PI値を活用!

   3/24の日経新聞にリクルートの記事が載った。見出しは、「旅館、ホテルの販促支援、特定客に秘密プラン」である。内容は、この3月末から、旅館、ホテル向けにインターネットを使った新しい販促支援サービスを始めるというものでる。何が新しいかというと、見出しにある「特定客に秘密プラン」、ここがポイントであり、ここには、2つの要素、特定客と秘密プランがからんでおり、この2つの要素を満たす販促がいままで簡単にはできなかったことが、今回のサービスでは簡単にできるようになったということである。

   この背景には、PI値分析が絡んでおり、しかも最新の研究テーマであるID-3D分析がその背景にある。小売業界ではIDの特定、システム開発、投資、顧客のアプローチ方法の開発の遅れなどがあり、理論は先行するものの、実用化が遅れがちであるが、今回のリクルートの仕組みはインターネットを活用するため、システム開発、投資、顧客へのアプローチ方法とすべての面でリーゾナブルであり、実用化にいたったといえよう。

   まず、特定客であるが、今回の仕組みは、リクルートのじゃらんネットを活用するために、すでに約1万7,400件の宿泊施設へ申し込んだ実際の顧客ID、恐らく数10万件以上であると思うが、があるため、このIDを活用することができる。しかも、宿泊経験のあるIDであるため、氏名、住所、性別、電話番号、メールアドレス、年齢、宿泊場所、宿泊料金等、詳細かつ精度の高いID属性、ID履歴データがあるため、これを活用することが可能となる。小売業の場合だと、通常のポイントカードでは、属性データを中々把握するのが難しい。特に、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等が把握できないと顧客へ直接アプローチする手段がなく、直接顧客へ販促プログラムを提供することが難しい状況となる。今回のリクルートの場合はじゃらんネットというインターネットを活用しており、かつ、実際の宿泊経験のある顧客であるので、この点は全く問題がないといえよう。

   次に肝心の秘密プランであるが、これは当然、特定客を前提とする内容になるが、基本は値引きであり、ついで、逆の付加価値サービスであり、実質、値引きである。要はディスカウントプランであるが、これまでのプランとの違いは、秘密にある。この秘密がこれまではなかなか難しい課題であったが、今回は顧客を特定化できるので、特定顧客向けのプランをつくることができ、それをその特定顧客のみに伝えることが、メールかダイレクトメールで可能となったことが大きい。

   記事の中でも、これまでのプランの弊害として、誰でも閲覧できるサイトへの掲載の場合とメールでの配信の場合をあげている。サイトの場合だと、「稼働率を上げたい施設が激安プランを誰でも閲覧できるサイト上に掲載すると、安いプランに予約が集中。通常プランで予約していた人がキャンセルして安いプランに乗り換えるケースも想定され、宿泊単価が下落するリスクが高まる。」という。また、メールの場合は、「メールで案内すると、頻度によっては顧客の印象を悪くするリスクがある。」という。どちらの場合もこれまでは、結果として、単価下落につながり、肝心の稼働率の上昇にもなかなかつながりにくかったのではいないかということで、今回の、「特定顧客に秘密プラン」の販促サービスが開発されたという。これにより、単価下落を極力回避し、同時に稼働率を向上できるのではというのが、リクルートの狙いであるといえよう。

   さて、今回の記事では触れられていないが、ここにもうひとつのポイントがある。それはこのような「特定顧客に秘密プラン」を実現するためには、これまでの客数の把握の仕方が根本的に変わったことである。PI値分析でいえば、客数PI値の採用といえよう。これまで客数は全体客数のみであった分析が、客数を自由にグルーピングできるようになり、そのグルーピング客数に合わせた商品開発ができるようになったことである。たとえば、過去2回以上、その旅館に3日以上泊まった顧客をグルーピングし、その顧客を特定し、その顧客特有の秘密プランを立案し、その顧客にみに秘密プランを提供するということが可能となる。しかも、特定顧客のみの金額PI値(客単価)に、客数PI値を掛ければ、全体客数で割った、金額PI値となるため、従来の全体客数を分母とした金額PI値と客数PI値を媒介にして比較可能となり、その特定顧客への秘密プランがどのくらいの効果をもたらしたかについても比較検討が可能となる。今後、つくられる様々な秘密プランについても、客数PI値、金額PI値を算出すれば、それらのプランどうしも比較検討可能となり、より効果的なプランの実現につながってゆくことになろう。

   このように、今回のリクルートの販促プランはインターネットだからでき客数PI値をフルに活用したものであるが、これは顧客のIDの把握が可能であれば、理論的には食品スーパーマーケットでも可能なことである。ただ、食品スーパーマーケットの場合は、プランづくりまではゆけるが、顧客に直接働きかける手段がちらし、DM、レシート等なかなか決め手がないため、これをマーチャンダイジングにどう活かすかがポイントとなろう。いずれにせよ、今回の動きは、顧客IDを本格的に活用する時代がごく身近になったことを示しているといえよう。

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March 25, 2008 in CRM、FSP, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 24, 2008

食品スーパーマーケット、売上速報200802、好調107.5%!

   食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業約20社のデータを集計した。2月度は中国毒入り餃子問題の影響、原料高騰による値上げ問題の影響等があり、食品スーパーマーケット各社の売上にどう響くかが問われる月であるが、集計結果を見る限り、好調な売上となっており、全店、既存店ともに数字が伸びているのが実態といえる。全体の単純平均は107.5%、既存店も102.4%と昨対を上回り、先月、1月度の104.8%、99.7%と比べても伸び率は上がっている。さらに、昨年の2月度が106.2%、99.6%であるので、昨年以上に伸び率が上がっており、2月度の食品スーパーマーケット業界は好調な売上の伸びであったといえよう。

   その中でも絶好調ともいうべき、ダントツのNo.1となったがマックスバリュ中部であり、129.5%という驚異的な数字である。既存店も103.1%であり、既存店も好調に推移している。これはもちろん、新規出店による効果だけではなく、マックスバリュ名古屋のM&A効果もあり、このような大きな伸びにつながったといえる。今後、食品スーパーマーケット業界は様々なM&Aが増えることが予想され、昨対で見ると売上は、120%、130%の企業が増えてくるものといえよう。

   今回No.1のマックスバリュ中部に加え、イオングループの食品スーパーマーケットはどこも好調な数字であり、No.3にマックスバリュ東海が全体116.6%、既存店105.0%、No.7にマックバリュ北海道が全体111.6%、既存店103.1%、No.10にマックスバリュ西日本が全体108.7%、既存店103.3%と上位にランクインしており、イオングループの食品スーパーマーケットは好調な売上である。マックスバリュ東海も、マックスバリュ北海道もM&Aに積極的であり、今後、独自の新店に加え、M&Aによる売上のドライブがさらにかかってゆくといえよう。

   No.2は昨年後半までは、不動のNo.1を維持していた大黒天物産であるが、今月は全体は依然として119.8%と新店効果により、高い伸びを示しているが、既存店は98.8%と昨対を割っており、厳しい状況である。特に、新店が昨年の11/29のラ・ムー明石南店以降なく、当面既存店重視ということで、今後は落ち着いた数字で推移してゆくものと予想される。食品スーパーマーケットの急成長は積極的な新店開発か、M&Aのどちらかであるが、今月度はNo.1がM&A重視、No.2が新店重視という戦略であり、どちらも高い成長率である。

   No.4からNo.6はここ最近極めて好調な注目の食品スーパーマーケットである。No.4はヤオコーであり、全体が116.1%、既存店が106.4%、No.5はハローズであり、全体が113.3%、既存店が106.5%、そして、No.6がマルエツであり、全体が112.7%、既存店が107.5%と全体はもちろん、特に既存店が105%以上という堅調な伸びである。この中でもヤオコーは売上をPI値まで分解し、その状況を公開しているが、それを見ると、客数が112.8%(既存店103.4%)、客単価102.9%(103.0%)と客数だけでなく、客単価も伸びている。さらに、客単価の中身を見ると、PI値103.8%(103.5%)、平均単価99.1%(99.3%)とPI値がよく伸びているのが特徴である。この数字を見る限り、平均単価の上昇による客単価アップではなく、PI値の上昇による客単価アップであり、消費者が値上げにより買い控えている状況とはいえず、むしろ、購入点数であるPI値があがっており、消費者の支持を得ているマーチャンダイジングが実践されているといえよう。平均単価が上昇していないことからも、食品スーパーマーケットが値上げに対し、できるだけ消費者の購入単価がアップしないような努力をし、それが消費者から支持を得、PI値のアップにつながっているようである。ただ、今後、さらに値上げが控えており、どこまで平均単価を低く抑えられるか否かがポイントであろう。

   一方、昨対が厳しかった食品スーパーマーケットは、PLANT90.1%(既存店96.6%)、アークランドサカモト91.0%(90.3%)、CFSコーポレーションの食品スーパーマーケット部門96.6%(101.5%)の3社のみが昨対を割ってしまった。特にPLANT、アークランドサカモトは食品スーパーマーケットというよりもホームセンター型スーパーセンターといえ、食品よりも非食品の構成比が高いのが特徴である。ちょうど1年前の2月度はPLANTがNo.4で111.3%(98.6%)、アークランドサカモトはNo.2で118.6%(110.1%)と絶好調であったので、この1年でがらっと変わり、一転、厳しい状況となった。今後、既存店の活性化に加え、いかに新店を開発してゆけるかがポイントとなろう。

   これ以外では、全体的には好調な食品スーパーマーケット各社であるが、やや伸び悩んだ企業がヤマザワ100.6%(100.4%)、ユニバース101.4%(98.9%)、九九プラス102.3%(99.0%)、ダイイチ103.7%(103.7%)、エコス104.4%(100.7%)と以上が105%以下の食品スーパーマーケットである。逆に見れば、この8社以外はすべて105%以上の食品スーパーマーケットであり、約15社近くあり、いかにこの2月度は好調な数字であったかがわかる。

   このように、この2月度は中国毒入り餃子の問題、原料高騰による値上げの問題がダイレクトに表れる月であったが、1月度と比べても、昨年の2月度と比べても、一部の食品スーパーマーケットを除き、全体的に好調な売上の伸びとなっており、これらの問題をひとまずは乗り切ったといえよう。ただ、値上げに関しては来月以降もさらに続き、今後厳しい状況が予想されるので、しばらくは警戒が必要であり、注意深く、消費動向を見てゆく必要があろう。来月の食品スーパーマーケット各社の売上速報にも注目したい。

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March 24, 2008 in 経済・政治・国際, 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 23, 2008

食品スーパーマーケット株価速報、3/21、短期トレンドを見る!

   ここ数週間、全体の株価が低迷し続けており、食品スーパーマーケットの株価も厳しい状況が続いていた。ただ、ここ数日は少し株価が戻りつつあり、3/21の日経平均は12,482.57円(+222.13 円、+1.81%)と上昇し、食品スーパーマーケットの株価も上昇気味で推移した。そこで、今週は、短期トレンドの5日移動平均乖離率をもとに食品スーパーマーケット上場企業の株価の推移を見てみたい。

   まず、5日移動平均で5%以上、上昇している食品スーパーマーケットを見ると、No.1はオークワであり、8.60%である。ついで、No.2がサンエー5.61%、No.3が平和堂5.03%でこの3社が5日移動平均で5%以上の食品スーパーマーケットである。ちなみに小売業全約400社の中では、オークワ27位、サンエー62位、平和堂が74位でるので、食品スーパーマーケットの株価は短期トレンドでも全体的には厳しい状況にあるといえよう。

   そのオークワの5日以外の25日、13週、26週の移動平均を見ると6.01%、-2.57%、-8.26%であり、長期トレンドでは厳しい状況にあるが、短期ではまさに上昇気味で推移しているといえる。実際チャートを見てみると、昨年12月は1,600円前後で推移していた株価が、その後、下がりはじめ、3/5には年初来最安値となる1,064円まで下がった。したがって、そこまでは、25週移動平均が-8.26%という数字が示すごとく厳しい状況であったが、その後、株価は反転し、右上がりに上昇しはじめ、3/21現在、1,285円(+60円、+4.89%)となり、5日移動で見ると、8.60%と食品スーパーマーケット上場約50社の中でNo.1の上昇トレンドとなっている。

   5日移動平均5.61%とNo.2のサンエーも25日、13週、25週の移動平均を見ると、0.59%、-7.49%、-16.58%と13週、26週の中長期トレンドは厳しいものがあり、ここ最近、株価が好転した動きを示している。実際、チャートを見てみると、オークワによく似た動きとなっており、昨年12月は3,600円前後で高値で推移していたが、その後、株価は下落し、3/10には年初来最安値となる2,285円まで下がった。ただ、ここを境に、株価は反転し、3/21現在2,690円(+70円、+2.67%)となり、5日移動平均では5.61%となっている。

   そして、No.3の5日移動平均5.03%の平和堂であるが、25日、13週、26週の移動平均を見ると、やはり、-3.59%、-11.69%、-17.15%と中長期的には厳しい株価となっている。実際、チャートを見てみると、3/21現在1,502円(+56円、+3.87%)と上昇しているが、昨年12月の株価は2,000円を超えており、段階的に株価が下落しており、厳しい状況が続き、つい最近の3/17には年初来最安値となる1,311円をつけている。その後、反発し、5日移動平均が5.03%となったのは、まさにこの数日の株価上昇による。

   以上が、5日移動平均で見た短期トレンドの食品スーパーマーケット約50社の上場企業の中のベスト3であり、5%以上上昇した株価であるが、ここで、短期だけなく、中長期もバランスよく株価が上昇している食品スーパーマーケットを見てみたい。今週、5日移動平均も比較的高く、25日、13週、26週すべてのトレンドがプラスで動いている株価はマルエツ、いなげやの2社のみである。この2社の5日、25日、13週、26週の移動平均を見てみると、マルエツは2.95%、2.82%、5.94%、11.30%ときれいなプラストレンドであり、いなげやは、1.20%、1.31%、1.31%、1.76%と大きな伸びはないが、すべてがプラスで推移している。残念ながら、3/21の食品スーパーマーケットではこの2社のみがプラストレンドの株価である。

   そのマルエツであるが、実際のチャートを見ると、3/21現在837円(+21円、+2.57%)とまだ株価そのものは低いが、昨年12月は一時700円を切った株価がこの3月まできれいな右上がりの上昇を続け、2/25には年初来最高値となる891円まで上昇した。その後、株価は一時740円付近まで下がるが、また反転し、ほぼ、右上がりで推移しており、全体として見れば、短中長期ともに株価は右上がりに推移しているといえ、現時点での食品スーパーマーケットとしては最も注目の株価であろう。

   いなげやもすべてのトレンドがプラスに動いているが、5日1.20%、25日1.31%、13週1.31%、26週1.76%と1.0%強の伸び率であり、プラスではあるが、伸び率は低い状況である。実際、チャートを見ても3/21現在925円 (+11円、+1.20%)であるが、昨年12月も910円前後であり、その後も時々、上下に激しく動くこともあるが、全体的には横ばいで推移しているトレンドである。

   以上が上昇トレンドの食品スーパーマーケットであるが、逆に、株価が5日移動平均でマイナスとなった食品スーパーマーケットは、北雄ラッキー-6.59%、マックスバリュ東海-2.96%、ダイイチ-2.61%、マックスバリュ東北-2.51%、ハローズ-2.47%、九九プラス-2.09%、天満屋ストア-1.99%、カウボー-1.75%、マックスバリュ中部-1.60%、丸久-1.55%等である。

   このように、3/21は休み明けであり、休み前という特殊な日であったが、日経平均も上昇気味で推移し、食品スーパーマーケットの株価も比較的上昇した相場となった。ただ、いま見てきたように、短期トレンドではそれなりに上昇した食品スーパーマーケットの株もあったが、中長期的に上昇している株はほんのわずかであり、厳しい株価が続いているといえよう。そろそろ、2008年2月期の決算発表が近づいているが、それを受けて株価がどのような動きを示すかに、来週以降も注目したい。

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March 23, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 22, 2008

日経MJ、新製品週間ランキング、3/21、客単価1,672円、登場!

   値上げ商品のラッシュである。日経MJ、新製品週間ランキング、その他商品を中心に値上げ商品、値上げ対策商品が好調に推移している。今週は特に、過去、恐らく最高ではないかと思うが、客単価1,672円という驚異的な新製品が登場した。明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81 500gである。カバー率も100%と対象45チェーン、250店舗すべての店舗に導入されてのこの数字であり、驚異的な客単価である。もちろん、今週の全新製品No.1である。No.2にも明治乳業のやはりカバー率100%でプロビオヨーグルトLG21 120gが客単価704円で入っており、この2品が象徴するように、値上げ商品が好調に推移している。

   この2品以外にもその他商品には値上げ商品が上位を占めており、その他商品No.3に雪印乳業のネオソフト400g、客単価490円、カバー率90.8%、No.4に明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81そのままでプレーン500g、客単価483円、カバー率92.0%、No.5に明治乳業、北海道十勝ヨーグルト90g×4、客単価441円、カバー率90.0%とべスト5はすべて値上げ商品であった。

   また、その他商品には値上げ関連の新製品として、日清食品からカップヌードル、カップ麺関連の新製品がオンパレードとなっている。No.6にカップヌードル四川風担々麺、客単価420円、No.13にスープヌードル59g、客単価293円、No.15にスープヌードルシーフード、客単価278円、そして、これ以外にもどん兵衛シリーズが3品ランクインしており、いずれも客単価Cクラス、200円以上と好調な数字である。数字で見る限り、値上げ商品、値上げ関連商品は好調なスタートを切っているといえよう。

   また、今週は、飲料も好調であり、客単価Aクラスの500円を超えた新製品が2品登場している。No.1の日本コカ・コーラ、アクエリアス2L、客単価639円、カバー率96.8%、明治乳業、ラブ1000ml、客単価507円、カバー率86.8%である。特に、アクエリアスはNo.8にも500mlが客単価326円、カバー率94.8%で入っており、好調である。これ以外にも、No.3に明治乳業、プロビオヨーグルトLG21ドリンクタイプ120ml、客単価484円、カバー率99.2%、No.4にキリンビバレッジ、生茶500mlペットボトル、客単価443円、カバー率89.2%、同じくNo.5にキリンビバレッジ、生茶2L、客単価412円、カバー率90.0%が入るなど、飲料も今週は注目である。特に、飲料は今回のように2Lと500mlが同時に発売されるが、どちらの客単価が高くなるかは商品によって違い、アクエリアスは2Lが、生茶は500mlが上位に来ており、注意が必要である。

   これ以外の部門でも今週は動きがあり、菓子部門ではちょうど今週の集計がホワイトデーと絡んだ関係で、チョコレートがバレンタインデー以来異変が起こっている。ただ、バレンタインデーほど客単価は高くはないが、通常はランキングインしないチョコレートが上位を独占した。No.1はメリーチョコレートカムパニー、アソーテッドクッキー、29枚、客単価332円、平均単価1,999円、カバー率25.2%であり、この新製品はNo.4にも20枚が客単価316円、平均単価1,497円、カバー率32.0%で入った。No.2は帝国ホテル、スティックチョコレート10本、客単価320円、平均単価997円、カバー率17.6%、No.3はマッシィロマン、チョコマシュマロ8個、客単価318円、平均単価245円、カバー率42.8%、そして、No.5にはモロゾフ、チェリーブリーズ9個入、客単価269円、カバー率20.4%が入り、いずれも通常はランキングに入りにくい新製品であり、まさに、ホワイトデー効果といえよう。

   さらに冷凍食品部門でも今週は動きがあり、No.1、No.2にハーゲンダッツジャパンの新製品が客単価Cクラスの200円以上で初登場でランクインした。No.1がミニカップホワイトピーチ(白桃)120ml、客単価282円、カバー率61.6%、No.2がミニカップカシス&オレンジ120ml、客単価239円、カバー率61.6%である。No.3にもアイスクリームが入り、江崎グリコ、Newジャイアントコーン<チョコナッツ>・<クッキー&チョコ>・<クッキー&バニラ>140ml、客単価191円、カバー率73.6%で入った。

   そして、最後に家庭用品であるが、ほぼ先週と同じ順位であり、No.1はマックスファクター、SK-Ⅱホワイトニングソースダーム・デフィニション50ml、客単価454円、カバー率15.6%、No.2に花王、ソフィーナアルブラン薬用ホワイトクリエイトエッセンス40g、客単価231円、カバー率20.4%であり、平均単価が13,184円、9,507円と高額商品が上位を占めているのが特徴である。

   このように、今週の新製品は本格的な値上げがはじまり、それに関連する新製品が好調に推移している状況が鮮明であり、当面、この傾向が続くものと思う。食品スーパーマーケットにとっては、この一連の値上げが消費者の買い控えにつながるか、それとも、この価格を受け入れてもらえるか読めない中での新製品の導入であるが、この数字を見る限りでは、値上げ関連の新製品がよく動いているようであり、受け入れられつつあるように思える。ただ、まだ始まったばかりであり、今後の動向を慎重に見極めてゆく必要があろう。来週以降の新製品の動きにも注目である。

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March 22, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 21, 2008

マックスバリュ北海道、2008年1月期決算(10ケ月)公表!

   3/19、食品スーパーマーケットの2008年度決算ではもっとも早い公表となるマックスバリュ北海道の1月度の決算が公表された。食品スーパーマーケット上場企業の決算は1月度は数社しかなく、2月度が約70%を占め、最も多く、ついで、3月度が20%、その他となる。したがって、食品スーパーマーケット業界の決算ラッシュは来月上旬からとなる。マックスバリュ北海道は昨年までは3月決算であったが、今期から1月決算となり、この2008年1月期は10ケ月の変則決算となり、その分昨対は低めの数字となっている。  

   さて、そのマックスバリュ北海道の決算結果であるが、営業収益518.36億円(84.88%)、営業利益4.66億円(55.2%:営業収益比0.89%)、経常利益5.09億円(55.8%:営業収益比0.98%)、当期純利益1.69億円(98.99%:営業収益比0.32%)と減収減益の決算となったが、単純に10ケ月を12ケ月で割ると83.3%となるので、83.3%以下は昨対を割っていると判断した方がよいといえよう。したがって、営業収益はほぼ昨対並であったが、営業利益、経常利益は昨対を割る減益となり、当期純利益は増益となったといえよう。また、営業収益比で見ると、営業利益、経常利益が1.0%を切っており、当期純利益は0.32%と赤字ぎりぎりの水準の数字であり、利益については厳しい決算であったといえよう。

   これらの状況を予想してか、マックバリュ北海道の株価も決算月1月後半、1/28には前日1,999円まで跳ね上がった株価が、いきなり1,757円(-242円、-12.1%)と暴落し、この日の売買高も通常1万株前後が6.4万株となる大商いとなり異変が起きた。その後、1,650円近くまで下がるが、ここを境に少し値を戻し、現在、1,700円前後で動いている。3/19現在、1,699円(+15円、+0.89%)であり、ここ最近は落ち着いた株価となっている。

   マックスバリュ北海道の今期の新店は、東雁来店(札幌市)、石山店(札幌市)、滝川店(滝川市)、江別店(江別市)と4店舗出店し、旧滝川店を閉め、合計53店舗となったが、既存店が競争激化により、数字が伸び悩んだうようで、厳しい数字となったといえよう。北海道地区は、現在、アークス、コープ、イオングループの3つ巴の寡占状況の中での激しい競争が繰り広げられており、新規出店=成長とはならず、競争まっただ中の既存店をいかに維持するかも大きな課題である。

   特に、今期は売場を拡大したリカーとインストアベイカリーは好調であったというが、農産、日配が苦戦したことが大きかったという。農産、日配は、食品スーパーマーケットの中ではPI値が最も高い2大部門であり、客数にも直結する部門でもあり、この部門が伸び悩むと店舗全体に響き、この2部門が食品スーパーマーケットの生命線とってもよい重要な部門である。そのマックスバリュ北海道の部門構成比を見ると、農産10.7%、水産8.1%、畜産、9.8%、デリ7.7%、デイリー(日配)19.9%、加工食品33.6%、家庭用品5.2%、衣料品1.1%、その他3.9%となっており、農産と日配は加工食品についで高く、重要な部門であることがわかる。この2大部門が今期は伸びやんだことにより、既存店の数字にも大きく影響したと推測される。

   また、営業利益についてであるが、商品売買から得られる売上総利益は23.9%(昨年23.5%)と0.4ポイント改善しており、テナント家賃収入等は2.0%(昨年2.1%)と0.1ポイント下がったが、合計の営業利益率は25.9%(昨年25.6%)と0.3ポイント改善した。一方、販売費及び一般管理費であるが、25.0%(昨年24.2%)と0.8ポイントの大幅な上昇となった。したがって、差し引き、営業利益は0.9%(昨年1.4%)と0.5ポイント下がっており、厳しい数字となった。

   これに対し、マックスバリュ北海道の自己資本比率であるが、31.7%(昨年30.7%)と昨年よりは若干改善しているが、依然として厳しい数字が続いている。その要因を負債と資産の両面から見てみると、負債の主要項目である長短借入金が44.71億円(昨年50.44億円)と約6億円削減されたが、総資産に占める割合は、21.0%と極端には大きくはないが、やや重い状況といえよう。これに対し、資産面の出店にかかわる資産である土地、建物、敷金、建設協力金等の合計は139.13億円(昨年138.44億円)とほぼ昨年と同様であり、総資産に占める割合は63.3%である。これは、自己資本比率の31.7%ではバランスがとれず、借入金の21.0%を足した52.7%をも上回っており、新規出店を継続してゆくにはかなり厳しい状況といえよう。ちなみに、全53店舗で割ると2.62億円であり、出店コストは食品スーパーマーケットとしては低めの数字である。

   このように、今期のマックスバリュ北海道は10ケ月間という変則決算となったが、それを差し引いても売上、利益ともに厳しい数字であるといえ、特に、自己資本比率が30.7%という今後の新規出店を借入に大きく依存せざるを得ない状況にあるといえ、競合の厳しい北海道でどのような成長戦略を描くかが難しい経営状況にあるといえよう。この4月からは、イオングループの得意とするM&Aにより、北海道のジョイの約年商200億円が加わり、売上には大きく貢献するが、ジョイの合併前の自己資本比率はわずか3.2%であり、財務的には大きな貢献は期待できず、むしろ、負債、資産が大きく増加する可能性があり、ジョイの吸収合併後の財務改善が急務といえよう。その意味で、ジョイの合併後のマックスバリュ北海道がどのような成長戦略、財務改革を打ち出すかに注目したい。

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March 21, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 20, 2008

ダイエー、トップバリューを本格導入!

   3/20からダイエーがイオンのPB、トップバリュを本格導入することとなった。3/18にダイエーが「『トップバリュ』の本格導入 及び当社プライベートブランドの再構築について」を公表し、その中で、3/20から、ダイエーグループ全344店舗で展開することを明らかにした。ダイエーはこれまで自社のPB、セービングを展開してきたが、2008年度中に、販売を中止するとのことで、ダイエーのPBはイオンのトップバリュが中核となって展開されてゆくことになる。ちょうど、2/4に、イオンがダイエーの筆頭株主となり、現在、19.41%の株式を保有し、イオン出身の川戸義晴会長が営業担当の責任者に就いたこともあり、イオン主導型の本格的なダイエーの活性化がはじまったといえよう。ただ、丸紅がグループ全体としては、依然として29.51%の株式を保有しており、イオンがダイエーの経営の主導権を握るまでには至っておらず、さらにダイエーの改革をイオン主導で進めてゆくには、この株式の問題も今後の課題となろう。

   ダイエーが今回、本格導入するトップバリュの位置付けであるが、価格政策に重点をおいているのがポイントである。ダイエーみずから、「当社は、『トップバリュ』を本格導入し、当社の価格政策の中核と位置づけて展開してまいります。」といっているように、トップバリュの価格がダイエーの価格政策の中核となるということで、価格に徹底的にこだわたったトップバリュの展開がポイントとなる。当面の対象商品は、加工食品・日配食品・生活用品・実用衣料品の4分野であり、食品だけでなく、衣料、住関連分野へも同時に導入が決定しており、まず、合計226品から始めるという。その内訳は、食品(104品目)、生活用品(106品目)、衣料品(16品目)と食品と生活雑貨が中心であり、今年中には、982品目まで拡大予定であり、販売目標は約250億円であるという。ダイエーの現在の単体の売上が約8,500億円であるので、比率は約3%とまだまだわずかであり、相乗積で考えてもごくかな貢献度しかないので、今期はこれで粗利改善をするというよりも、まずは確実に定着させることがポイントといえよう。

   トップバリュで粗利改善にまでもってゆくには、最低でも10%、できれば20%ぐらいまでは欲しいところで、そのためには、ダイエーの現在の規模では、850億円、そして、1,700億円までは目指したいところであろう。今期は数%であるが、来期以降、どこまで拡大できるかが注目であり、そのためにも、イオンの経営の主導権がどこまで確立できるかもポイントとなろう。

   さて、今回のトップバリュの本格導入において、ダイエーのお客さまには新規商品ということもあり、初回購買を積極的に促す販売促進が3/20から数日間実施される。一般に新商品はまず、圧倒的な初回購買を促し、次にいかにリピート購買につなげ、どれだけ、顧客に継続購買をしていただけるかがポイントとなるが、今回のダイエーのトップバリュの販促はかなり徹底した内容となっているのが特徴である。

   まず、3/20から3/23の4日間、価格1,000円のトップバリュの人気商品をトップバリュオリジナルマイバッグに詰め合わせて、お試し袋として販売するという。人気商品であるということで、恐らくPI値が高い商品と推測されるが、その商品を見ると、ポテトチップスしお味(65g)88円、 醤油ラーメン(5食)178円 、ビーフカレー中辛(210g) 88円、マヨネーズ(500g)168円、スープ春雨かきたま入り中華風(5食)248円、ライトミールブロックチョコ(4本)128円、濃いお茶(500ml)78円、昆布豆(180g)148円、金時豆(170g)148円 の合計9品、1,272円となるので、約30%offで販売するという。一般的にPI値の高い商品は個々人のPI値は低い傾向があり、個々人では欲しくない商品もかなり入る可能性が高く、どこまでお客さまが手にてってくれるかが、この販促は難しいところであろう。

   また、これに加え、3/20、3/21、3/23の3日間、大型店を中心に約30店舗で試食品目として、ポテトチップス、オレンジジュース、濃いお茶などを実施するという。なぜ、全344店舗の内、わずか30店舗なのかもったいない気がするが、1,000円のお試し袋よりも、はるかに効果が高く、その後のトップバリュ購買へのドライブとなると思うが、実にもったいない話である。

   なお、ダイエーは同時に、ダイエー独自のPBである食品では『おいしくたべたい!』、衣料品では衣料品:『愛着仕様(あいちゃくしよう)』、生活用品では『SALIV(サリブ)』の3つを展開し、これらのブランドで2008年度760億円(売上構成比約10%)の目標であるという。トップバリュの目標数値が約250億円であるので、その3倍であり、その意味でもトップバリュは今期が本格導入元年となる位置づけといえよう。

   このように、ダイエーが本格的にイオンのトップバリュを導入することを決定し、3/20から全344店で販売がはじまるという。イオン全体ではトップバリュは約2千数百億円であるので、約10%がダイエーでの売上となる。今後、数年間でイオンは3倍以上の約7,500億円を目ざすというが、その目標を達成する上にも今回のダイエーのトップバリュの本格導入は重要な戦略であるといえる。今後、ダイエーがトップバリュの本格導入とともに、イオンとの業務提携、そして、資本提携をどこまで深めてゆくかに注目である。

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March 20, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 19, 2008

トライアルカンパニーの現状を見る!

トライアルカンパニーの2008年3月期の決算を見る!

   九地、福岡県を中心にスーパーセンターを展開し、急成長を遂げている企業がある。トライアルカンパニーである。現在78店舗、2007年3月期の年商が1,310億円である。その急成長ぶりはここ最近の店舗数を見るとわかるが、2002年9月期(15店舗、216億円)、2003年9月期(25店舗、462億円)、2004年9月期(31店舗、664億円)、2005年3月期(決算変更、38店舗、424億円)、2006年3月期(51店舗、1,060億円)、2007年3月期(59店舗、1,310億円)、そして、現在78店舗である。これをグラフにすると右上がりの直線となり、その急成長ぶりがうかがえる。

   店舗展開の内訳は、福岡県32店舗、佐賀県4店舗、長崎県1店舗、熊本県2店舗、大分県4店舗、宮崎県1店舗と九州地区に44店舗、中国地区に8店舗、近畿地区に4店舗、甲信越地区に1店舗、関東地区に13店舗、東北地区に4店舗、そして、韓国に4店舗である。地元九州地区が主体ではあるが、関東にも13店舗、東北にも4店舗、韓国にも4店舗と日本全国、そして、海外も視野に入れての店舗展開である。

   また、主力業態は約50店舗を展開するスーパーセンターであるが、これ以外にもメガセンタートライアル、トライアルマート、ディスカウントコンビニトライアルと全部で4業態を商圏に応じて展開しているのが特徴である。その主力業態のスーパーセンターの初出店であるが、1996年10月と10年以上前に取り組みはじめており、ベイシアのスーパセンター1号店が2000年、PLANTのスーパーセンター1号店が1993年であるので、日本のスーパーセンター草創期におけるスーパーセンターの立ち上げであり、スーパーセンター業態としては現在最も多くの店舗を展開している企業である。

   なお、トライアルカンパニーは非上場であるが、2007年3月期の決算データを公開しているので、その財務諸表をもとに、現状の経営状況、今後の成長性をうらなってみたい。

   まず、売上高であるが、1,300.92億であり、売上総利益は15.53%であり、極めて低い粗利率である。これに不動産収入等が0.60%加わり、営業総利益は16.14%となるが、それでもかなり低い粗利率といえ、食品スーパーマーケット上場企業ではアオキスーパーが16.9%であるので、16.14%はいかに低い粗利率かがわかる。しかも、トライアルカンパニーは食品だけではなく、衣料、住関連の商品も幅広く扱っているスーパーセンターが主力業態であるだけに16.14%は極めて低い粗利率といえよう。ちなみに、PLNTの直近の粗利率は18.77%である。

   当然、これだけ低い粗利率で利益を出してゆくには、それ以上のローコストの仕組みが必要であり、トライアルカンパニーの販売費及び一般管理費をみると、売上対比14.86%と15%を切る驚異的な比率である。スーパーセンター本家ウォルマートは18%を超えており、日本はもちろん、世界的にも見ても14.86%は極めて低い販売費及び一般管理であるといえよう。したがって、差し引き、営業利益率は1.28%となり、営業利益が少し苦しい数字といえよう。今後、この営業利益を改善してゆくには、販売費及び一般管理費はほぼ限界に近い数字にあるといえ、粗利率の改善が課題といえよう。ウォルマートのように18%前後まで引き上げられれば、いうことはないが、もう1.0%から1.5%は改善したいところであろう。

   一方、トライアルカンパニーの自己資本比率を見てみると、4.16%と極端に低く、自己資本の増強が急務の状況といえる。その要因を負債と資産の両面から見てみてみると、負債については、その主要項目である社債および長短借入金の合計は91.86億円と総資産の26.8%となっていることがまず大きい。さらに、これに加え、買掛金が180.27億円と総資産の50.7%を占め、経営を大きく圧迫している状況といえる。これは、スーパーセンターやGMS業態特有の在庫負担が大きく、資産面の商品を見みると、94.33億円と総資産の27.5%を占めていることに加え、固定資産の買掛金も大きな負担となっているようである。

   その固定資産の特に出店にかかわる資産である土地、建物、敷金及び保証金の合計であるが、117.03億円と総資産の34.2%である。当然、自己資本比率の4.16%ではバランスがとれず、社債および長短借入金の26.8%を足してもそれを上回っており、買掛金の負担も入っているといえよう。ちなみに、全78店舗で出店にかかわる資産を割ると1.50億円であり、これはこれで極めて低い出店コストである。トライアルカンパニーが急成長した背景には、九州の寿屋、ニコニコ堂等の物件をはじめとする居抜物件への出店が多く、これが出店コストを大きく抑え、1.50億円という低コストでの出店が可能となったといえよう。ただ、これだけ出店コストを低く抑えた出店を果たし、急成長を遂げたにもかかわらず、借入金と買掛金に依存した出店構造となっているため、今後、さらに成長を続けてゆくには、思い切った資本の増強が急務といえよう。

   このように、トライアルカンパーは、ここ数年で居抜物件を中心に出店にかかわる資産を低くおさえ、主力のスーパーセンターの出店を果たしてきた。また、15%を切る驚異的なローコスト戦略を背景に、粗利率約15%強の商品戦略を武器に、競争に打ち勝ち、急成長を遂げてきたといえる。ただ、一方で、自己資本比率を見ると、わずか4.16%という厳しい財務状況であり、今後、さらに成長を続けてゆくには、粗利率を改善し、キャッシュフローを増やすか、思い切った自己資本の増強が急務といえよう。今期決算はあと数週間で終わるが、今期の営業利益と自己資本比率がどこまで改善し、来期以降の経営戦略をどのように打ち出してゆくかに注目したい。

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March 19, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 18, 2008

イオン、CFS決着、3/17、新たな資本・業務提携公表!

   膠着状態であった、イオンとCFSとの問題が決着した。3/17、イオン、CFSが同時に「(株)CFSコーポレーションとイオン(株)との業務・資本提携について」と題し、その詳細を公表した。また、同日、CFSから「代表取締役社長の異動に関するお知らせ」が公表された。それによると、3/17にCFSの取締役会で5/14をもって現在の代表取締役会長兼社長の石田健二氏が退き、名誉会長に就任し、代表取締役社長に石田岳彦取締役副社長が就任するという内容である。これで、プロキシーファイト(委任状争奪戦)まで繰り広げた1/22のCFSの臨時株主総会、CFSとアインファーマシーズとの経営統合する議案が反対票42.87%で否決された問題が決着したといえ、今後、イオン主導型でCFSの経営再建が本格的に進むことになる。

   これを好感して、CFSの3/17の株価であるが、日経平均が12,000円を割り、11,787.51円(-454.09円、-3.71%)となる厳しい状況にもかかわらず、550円(+23円、+4.36%)と株価は上昇し、投資家はこの業務・資本提携を買いと判断したようである。一方、イオンの株価であるが、1,013円(-19円、-1.84%)となり、一時は年初来最安値となる995円となる明暗を分けた株価となった。イオンの株価は今期の業績が厳しい決算となることが予想されており、2月下旬から右下がりの株価が続いており、このCFSの問題が決着しても、イオンの株価を押し上げるほどのインパクトはないといえ、株主の反応は厳しいものがあったといえよう。

   さて、資本・業務提携の内容であるが、最も重要なイオンの出資比率であるが、現在の15.01%から33.3%へと引き上げることである。これにより、イオンが重要案件に対し、拒否権を持てることとなり、今回のプロキシーファイトのような事態は避けることが可能となる。ただ、イオンはこれまで、CFSをはじめ、提携企業との関係をゆるやかな連帯を掲げ、15.0%前後の株価での資本提携を実施してきただけに、今後のイオンの資本提携戦略の見直しが必要となろう。イオンが現在、資本提携をしている食品スーパーマーケットとしては、ベルク15.0%、いなげや15.07%、カスミ32.40%、マルエツ20.33%等があるが、いずれも33.3%に達しておらず、今後、イオンの出資比率を33.3%へ引き上げるかどうかが課題となろう。

   その出資比率の引き上げ方法であるが、1)イオンは280万株を上限として友好的株式公開買付けを行う。2)株式公開買付けを実施したのち、33.3%に達するまでの株数につきCFSはイオンに対し第三者割当増資を行うという2段階での取得となる。したがって、まず、TOBが4月上旬から、5月上旬まで1株600円で実施される予定であり、その後も1株600円で33.3%まで第三者割当増資を受けることになるという。3/17の株価が550円へと4.36%上昇したことも頷ける話であり、いずれ600円に収束するものと思われる。今回このように2段階の資本の取得となった背景には、CFSの資金需要を満たすことが必要と判断したことにあるといい、最大600万株の増資となるため、単純計算で36億円となり、その分の新規資金がCFSに入ることになる。

   そして、この出資比率に伴い、取締役構成も大きく変わり、先に述べたように代表取締役会長兼社長の石田健二氏の退任、名誉会長への就任、石田岳彦取締役副社長の代表取締役就任に加え、これまでのイオンの岡田元也社長(社外取締役)のほか、イオンから新たに常勤の取締役1名(副社長へ就任予定)が入り、さらに、イオンとの協議の上で、社外取締役2名を入れ、8人構成となるという。これにより、社内取締役4名とイオン側取締役2名、社外取締役2名となり、社内取締役のみでは多数決できず、さらに重要案件に関してはイオン側が拒否権を握ることにより、イオン主導の経営体制となるといえよう。

   今回の公表資料ではこの資本提携以外の業務提携については具体的な内容がなく、今後については、「CFSおよびイオンは、CFSの業績回復、企業価値向上のための具体的な計画の策定とその早期実現へ向けて協力する。なお、実効性のある諸施策を迅速に実行していくために、両社は直ちに共同プロジェクトチームを編成する。」というにとどめており、株主総会後、新たな事業計画が公表されるのではないかと思う。

   このように、3/17、イオンとCFSとの新たな資本・業務提携が公表された。これまでイオンの資本構成比が15.01%ということによるゆるやかな連帯であったが、これがCFS独自の経営戦略の発動に繋がり、プロキシーファイトにまで発展した。今回の資本・業務提携による33.3%の株式の取得は、このようなCFS独自の経営判断を、今後は許さないという、イオンの強い意志の表れといえる。この8月にはイオンは持株会社への移行も視野に入れており、その意味でも、今回の資本・業務提携は今後のイオンのM&A戦略の方針を示したともいえよう。今後、イオンが現状の関係企業との資本構成を見直してゆくのか、そして、新たなM&Aに対してどのような方針で臨むかに注目である。

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March 18, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2008

世界に一つだけの花を考えてみる!

   Only Oneを歌ってNo.1になった歌がある。あの9.11の翌年、2003年に大ブレークしたSMAP(槇原敬之氏作詞)の「世界に一つだけの花」である。以前から気になっていたが、ここ最近、CRMに本格的に取り組むようになって、改めて感じるものがある。

   約20年前にPI値を研究しはじめたころは、PI値の数式は買上点数÷全体客数のみであり、分母の客数は全体客数以外考えられなかった。したがって、商品には明確な順番をつけることができ、PI値10%の超売れ筋から、PI値0.1%のいわゆる死に筋まで1番から数千番まで順番をつけることができ、商品の顧客の支持はPI値で判断することができると思っていた。この時、生まれた今でも通用する実践的なノウハウのひとつがPI値1%基準である。PI値1%の商品は食品スーパーマーケット全1万品の内、わずか200品程度しか存在しないという厳格な事実である。

   ところが、約10年ぐらい前に、ポイントカードとPOSデータを結びつけ、One to Oneマーケティングに取り組む機会があり、レシート分析を本格的に実施した。その時、はじめて、PI値の分母を全体客数から商品分類客数に変更し、さらに、未購入客数と既購入客数に分けてPI値を算出した。分母に全体客数を使わないため、PI値と区別するためにPPIとし、PI値分析を実施した。この時、PI値とPPIの相関グラフをつくってびっくりしたことがある。全商品のPI値とPPIを算出し、そのxyグラフをつくってみると、何と双曲線上に商品が並んだのである。当初の予想では、正の相関となり、Y=Xとなる右上がりの直線上に商品が並ぶものと予想していたので、Y=1/Xとなった時には驚いた。

   もともとPI値=客数PI値×PPIであるので、数式から見れば、PI値の分母は全体客数、客数PI値の分母も全体客数、PPIの分母はグループ客数であるので、PI値と客数PI値とは正の相関性が高く、PI値とPPIは負の相関性が高そうだということは数式的には理解できるが、実際の食品スーパーマーケットの商品をあてはめてみて、そのような傾向が出た時には正直びっくりした。

   まさに、No.1とOnly Oneの違いが実際のデータでも確認できたのだ。これまでPI値No.1の商品がPPIではNo.1にならず、PI値の低い商品がPPIでは上位にきたのである。この時から、PI値だけでは本当の顧客の声を知ることには限界があると感じ、PI値の研究を全体客数からグループ客数へと広げ、レシート分析に取り組んだ。

   そして、最近、このレシート分析から、もう一歩進め、ID分析に取り組むようになった。IDとはIdentityの略であり、まさに顧客一人一人のことであり、レシート分析では区別がつかなかった顧客一人一人の消費行動が分析できるようになりつつある。そこで、感じることは客数をさらに細分化し、IDにしてしまうとどうなるかということである。当初、PI値の分母は全体客数であったが、レシート分析ができるようになり、グループ客数となった。これをさらにつきつめ、IDにし、さらに、それをつきつめ、IDそのものにしてしまうと客数はIDの1となる。IDが1となれば、これまでの全体客数は無意味となり、この瞬間に、商品に序列をつけることができなくなり、商品の序列そのものに意味がなくなる。そこにあるのは、その顧客のIDのみを活用した新たなPI値の世界である。

   これはまさにOnly Oneの世界であり、そこにはNo.1が存在しない世界となり、商品分析が商品どうしの比較ではなく、顧客一人一人のIDの消費行動における比較、というよりも違いとなり、商品の売上を考えるのではなく、顧客一人一人の売上を考える世界となる。商品1品1品の売上を引き上げて全体の目標とする売上を達成するのではなく、顧客一人一人の売上を引き上げて全体の目標とする売上を達成することがポイントとなる。

   そして、そのためには顧客一人一人のIDの来店頻度を引きあげ、来店時の購入点数と平均単価を引きあげるために何を食品スーパーマーケットはしなければならないかを考えなければならなくなる。商品を管理する体制から顧客一人一人の買い物をフォローする新たな体制づくりが、最大のテーマとなる。よくいう店は客のためにあるという理念がまさに問われる世界である。

   ちなみにこの時のPI値の分母の客数はID×来店頻度となり、このIDの時間をどこまで広げるかがポイントになる。1日か、1週間か、1ケ月か、1年かであるが、実は、最もふさわしい時間は顧客の生涯の時間である。そのID=顧客が生まれてから亡くなるまでの一生涯の時間を分母にし、PI値を計算することが望ましく、これがLTV(ライフタイムバリュ)の発想である。 

   最後に、「世界に一つだけの花」の一節を見てみるが、この歌がヒットし、いまも歌い続けられていることは、Only One、すなわち、顧客一人一人へ対してのマーチャンダイジングが商売の決め手となる時代が近づいていることを表しているように思える。

   No.1にならなくてもいい、もともと特別なOnly one、花屋の店先に並んだ、いろんな花を見ていた、人それぞれ好みはあるけれど、どれもみんなきれいだね、この中で誰が一番だなんて、争うこともしないで、バケツの中 誇らしげに、しゃんと胸を張っている、(・・途中略・・)、そうさ僕らも世界に一つだけの花、一人一人違う種を持つ、その花を咲かせることだけに、一生懸命になればいい、小さい花や大きな花一つとして、同じものはないから、No.1にならなくてもいい、もともと特別なOnly one、ララーラ、ラーララ、ラーララ、ラーララ・・・・・。

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March 17, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 16, 2008

食品スーパーマーケット、今週の株価、3/14、厳しい株価続く!

   日経平均が先週同様、依然として、厳しい状況で推移している。3/14現在、12,241.60円(-191.84円、-1.54%)となり、12,000円台は2005年中旬の頃の株価であり、この約3年間では最も低い水準となりつつある。売買高もこの日は通常の約20億株から30億株を超える大商いでの日経平均の下落であり、厳しい株価であるといえよう。当然、食品スーパーマーケット上場企業約50社の株価も全体としては厳しい状況で推移している。このような中で、3/14現在、食品スーパーマーケット上場企業の株価がどのような状況であるかを見てみたい。

   特に、ここでは、この数ケ月の長期トレンドである26週移動平均乖離率をベースに、5日、25日、13週の移動平均乖離率を必要に応じて参考にし、現状の食品スーパーマーケット業界の株価を見てみる。まず、このような厳しい株価の中でも26週移動平均が上昇気味で推移している食品スーパーマーケットがわずかではあるが存在する。3/14現在、5%以上26週移動平均が上昇した食品スーパーマーケットは、4社である。

   マミーマート(1,270円、5日-1.32%、25日2.00%、13週2.91%、26週8.45%)、CFS(527円、-0.93%、0.95%、5.18%、7.99%)、マルエツ(801円、-1.47%、-1.35%、2.69%、7.80%)、ドミー(610円、0.00%、0.00%、9.33%、6.62%)である。ただ、いずれも5日移動平均は厳しい状況であり、短期的には厳しが、中長期的に上昇傾向の株価である。特に、マミーマートとマルエツは来月初めには公表されると思うが、好決算が予想され、注目株といえよう。CFSはイオンとのプロキシーファイトが決着し、今後、イオン主導での経営の立て直しがほぼ決まり、それを好感しての株価の上昇といえ、今後、どのような具体的な経営計画が提示されるかにより、株価は変わり、まだ流動的な状況であるといえよう。ドミーはもともと売買高が少なく、わずかな取引で上下変動が起こり、不安定な株ではあるが、中長期的に見れば、上昇傾向であるといえよう。

   この4社についで、26週移動平均で1%以上、上昇した食品スーパーマーケットは3社あり、マツヤ(640円、0.00%、0.78%、1.58%、3.55%)、マルヨシセンター(340円、0.00%、0.00%、3.03%、2.71%)、ダイイチ(689円、-0.43%、2.22%、5.35%、2.52%)である。

   逆に、3/14現在、26週移動平均が大きく下落している食品スーパーマーケットを見てみたい。まず、30%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、カウボーイ(57円、-1.72%、-6.55%、-3.38%、-35.22%)、アークランド(955円、4.37%、-7.01%、-18.30%、-31.68%)、大黒天物産(502円、-1.95%、-10.03%、-17.97%、-31.32%)、
マルヤ(173円、-5.97%、-14.77%、-16.82% 、-30.52%)の4社である。

   ついで、20%以下の食品スーパーマーケットは、イオン北海道(229円、1.32%、-7.66%、-11.92%、-27.07%)、マックスバリュ東北(698円、-2.10%、-9.35%、-21.48%、-26.52%)、マックバリュ西日本(1,072円、-7.02%、-18.35%、-21.58%、-24.45%)、バロー(925円、-0.96%、-12.40%、-19.63%、-24.42%)、サンエー(2,485円、3.06%、-8.90%、-16.13%、-23.65%)、平和堂(1,415円、-4.06%、-11.39%、-18.34%、-22.29%)、マックスバリュ東海(1,275円、-7.13%、-12.96%、-14.08%、-20.01%)の7社である。

   そして、15%以下、10%までの食品スーパーマーケットは、カスミ(464円、-4.72%、-13.27%、-16.39%、-19.72%)、イオン九州(1,405円、-3.96%、-15.15%、-18.73%、-19.71%)オークワ(1,150円、0.87%、-7.25%、-13.79%、-18.38%)、Olympic(554円、-4.64%、-8.88%、-11.50%、-18.28%)、原信ナルスホールディングス(928円、-1.38%、-5.69%、-7.56%、-17.14%)、イズミ(1,348円、-1.53%、-8.85%、-13.03%、-16.99%)、九九プラス(46,300円、-0.25%、-10.34%、-9.54%、-16.89%)、丸久(789円、2.86%、-12.33%、-17.89%、-15.88%)の7社である。

   合計18社が10%以上、26週移動平均、すなわち、中長期的に株価が下落した食品スーパーマーケットであり、先に見たように、1%以上がわずか7社であるので、残りの約20社は1%以下、15%までの26週移動平均であり、全体としては、食品スーパーマーケットの株価がいかに厳しい推移であるかがわかる。

   この厳しい株価の食品スーパーマーケットの中に、意外にマックスバリュ関係が多く入っているが、これは、イオン本体の業績が本決算では厳しい状況になることが予想されているため、その関係会社全体へ株価の影響がでているものといえよう。参考に、イオンとダイエーの株価を見てみると、イオン(1,032円、-4.70%、-17.44%、-24.72%、-32.28%)、ダイエー(513円、-5.69% 、-10.78%、-5.69%、-21.31%)という状況であり、短中長期すべての指標がマイナス、特にイオンは26週移動平均が30%を超える下落率であり、厳しい状況であるといえよう。

   このように、3/14現在の食品スーパーマーケット上場企業約50社の株価を26週移動平均をベースに見てみたが、上昇トレンドの食品スーパーマーケットはわずか数社であり、それ以外は10%から30%の下げトレンドで推移しており、厳しい株価が依然として続いているといえよう。来月には2月度決算企業の本決算の公表がはじまるが、当面、厳しい株価が続きそうである。

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March 16, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 15, 2008

日経MJ、新製品ランキング、3/14、ブルガリアヨーグルト躍進!

   今週は久しぶりに、客単価、超Aクラスの1,000円を超える新製品が登場した。明治乳業、ブルガリアヨーグルトLB81 500gである。客単価は1,091円、平均単価154円、カバー率96.0%である。分析対象45チェーン、250店舗、ほぼ全店に入っての客単価1,091円であるので、すごい数字である。食品スーパーマーケットの客単価は、新製品に限らず、500円を超えれば、Aクラスといってよく、1,000円(1人当り1円)を超えれば、超Aクラスといえ、無条件で細心の注意を払い、絶対に欠品を出さないようにしなければならない客単価基準といえる。ここまで来ると、部門を超え、店舗全体でケアーすべき商品といえ、店長管理にしても良いくらいである。ちなみに、Bクラスは客単価300円、Cクラスは客単価200円である。

   これ以外にも、その他食品では、客単価Aクラスの新製品が3品登場している。No.2に入った初登場、日清食品、カップヌードル四川風坦々86g、客単価733円、カバー率66.0%、No.3の雪印乳業、ネオソフト400g、客単価548円、カバー率89.6%、No.4の伊藤ハム、朝のいきいきウィンナー95g×2、客単価501円、カバー率17.2%である。また、客単価Bクラスについても、No.4からNo.12まで、客単価CクラスはNo.20までと、今週のその他食品はベスト20すべてが客単価Cクラスの200円以上といきなり客単価水準があがり、注目の新製品のオンパレードである。

   ただ、そのほとんどが、値上げ商品との関連での新製品といえる。先週まで上位を占めていた日清食品のカップヌードル関係に加え、ヨーグルト、チーズ、マーガリン、プリン等の乳製品の新製品、リニューアル製品のオンパレードといえる状況である。メーカーもその他食品、全20品の内、日清食品6品、明治乳業5品、雪印乳業3品とこの3社で14品、7割を占める状況であり、今後、この値上げとの関係での新製品のランクインが、しばらく続くものといえよう。

   今週はこの上位3品以外にも客単価Aクラスの商品が登場している。家庭用品では、No.1のマックスファクター、SK-Ⅱホワイトニングソースダーム・デフィニション50ml、客単価705円がランクインした。ただ、平均単価12,902円、カバー率も16.8%と極めて低く、ごく一部の客数の多いチェーン店への導入に留まっており、この商品を導入するには少なくとも客数5,000人/日以上は必要といえよう。これ以外には今週の家庭用品は客単価の高い新製品はないが、客単価Cクラスの200円台は6品と多い。

   また、飲料でも客単価Aクラスの500円以上の新製品が2品登場している。No.1の日本コカ・コーラアクエリアス2L、客単価546円、カバー率93.6%、No.2のキリンビバレッジ、生茶2L、客単価517円、カバー率88.8%である。どちらも500mlペットボトルも同様に新製品として登場しており、アクエリアス500mlはNo.7で客単価244円、No.15にも、2L×6のケースが客単価148円でランクインしている。生茶500mlはNo.3で客単価487円である。今週は飲料も新製品が全体的に底上げされており、全体的に客単価が高い新製品が多いといえる。特に、ここでも明治乳業が3品、牛乳、飲むヨーグルトでランクインしており、今後、牛乳を含め、乳製品関連は注目といえよう。

   今週もうひとつ、客単価はさほど高くはないが、数多くの新製品がいっせいに登場した注目の部門として、菓子部門がある。全20品がランクインした新製品の内、初登場の新製品が7品もあり、ここへ来て、菓子部門は新製品ラッシュといえる活況を呈している。ベスト3がすべて、初登場の新製品であり、No.1はネスレコンフェクショナリー、キットカットミニプリン仕立て14枚、客単価286円、カバー率41.2%、No.2がカルビー、デリシャスポテト本わさび味65g、客単価238円、カバー率69.6%、No.3がカルビー、デリシャスポテト春しお味65g、客単価233円、カバー率71.2%である。いずれも客単価Cクラスの200円を超えており、今後注目である。先週菓子部門1位のカルビー、ギザギザポテト焼きしお味80gはNo.13となり、客単価は221円下がり、128円となった。ただ、カバー率は94.8%と菓子部門ではNo.1であり、今週の全新製品の中でも、No.2と高いカバー率である。菓子は客単価を引き上げることも重要だが、カバー率を引き上げることも重要であり、戦略的には、まず、カバー率、そして、客単価という手順が菓子のマーケティングのポイントであろう。

   最後に、逆風が吹いている冷凍食品部門であるが、残念ながら、客単価Aクラスはもちろん、Cクラス、200円以上のものが1品もない状況であり、依然として厳しい状況が続いているといえよう。No.1は日清フーズ、マ・マーお弁当用スパゲティナポリタン、客単価112円、カバー率は41.6%である。No.2にはアイスクリームの森永乳業、エスキモー「ピノ濃厚ビターチョコ」10ml×6粒、客単価71円、カバー率67.6%が入った。そして、No.3には、中国毒入り餃子事件の解決がみえない状況であるが、味の素、ギョーザ12個入りが入った。客単価はわずか69円(1人当り0.069円)であり、カバー率も25.2%と低いが、No.3と先週の7位からの浮上であり、今後の動向が気になるところである。

   このように、今週は先週までとは打って変わって新製品ラッシュといえる状況であり、値上げ問題とからみ、今後、まだまだ、様々な新製品が登場してくるものと予想され、しばらくは、日経MJ、新製品ランキングの初登場の新製品には注目といえよう。

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March 15, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (2)

March 14, 2008

高齢者の消費動向を見る、2008年1月度、家計調査データより!

   家計調査データは毎月末に前月のデータが公表されるので、現在の最新データは1月度のデータである。これまで、本ブログでは、この家計調査データを様々な角度から取り上げてきたが、今回は、年齢別のデータをもとに、高齢者の消費動向を見てみたい。家計調査データには、年齢別の調査データが2種類あり、ひとつは単純な年齢別のデータであり、もうひとつは年齢別、世帯人数別のデータである。そこで、本ブログでは、高齢者の家計消費データを60歳から69歳までの10歳に焦点をあて、必要に応じて、特に、高齢者の2人世帯以下のデータも参考にして見てみたい。

   まず、60歳から69歳までの高齢者の方が最も消費額の大きい部門を平均と比べて見ると、食品では魚介類(123.4%)と果物(120.0%)が突出しているのが特徴である。外食を除く食品全体も102.4%とやや高く、エンゲル係数も21.6%あり、平均と比べ105.9%と高いのが特徴である。エンゲル係数は~24歳(10.8%)、25~29歳(18.9%)、30~34歳(19.1%)、35~39歳(20.5%)、40~44歳(20.6%)、45~49歳(18.3%)、50~54歳(18.5%)、55~59歳( 21.4%)、60~64歳(21.9%)、65~69歳(21.2%)、70歳~(21.7%)という状況であり、55歳を超えるとエンゲル係数は高くなる傾向がある。ちなみに、60歳から69歳までの高齢者の外食を除く、食品全体の消費金額は1ケ月52,199円であり、すべての消費額は286,642円となる。外食を入れると、61,827円であり、この金額がエンゲル係数算出の食費にあたる。

   高齢者も食費だけで見ると、1ケ月6万円強かかり、全消費額で見ると、30万円弱かかるので、とても国民年金では生活できず、少なくとも老後は年金プラス20万円は毎月かかるといえ、その分の貯蓄が必要であることがわかる。

   話を食品に戻すが、60歳から69歳までの高齢者の突出した部門は魚介類(123.4%)と果物(120.0%)であったが、この部門を30歳から39歳までの若い世代で見てみると、魚介類(54.5%)と果物(60.7%)とどちらも極端に低く、対照的な消費構造であることがわかる。若い世代は、外食(134.6%)、菓子(107.2%)とこの部門が突出しており、これについては、高齢者は外食(79.3%)、菓子(85.8%)と100%を大きく割っており、これも正反対の消費状況であることがわかる。

   逆に高齢者の消費額が極端に低い部門を見てみると、まさに、先の2つの外食(79.3%)、菓子(85.8%)であり、これについで、飲料(94.9%)となる。これ以外の部門を見てみると、米等の穀類(97.1%)、肉類(97.7%)、乳卵類(95.6%)、野菜・海草(109.9%)、油脂・調味料(100.4%)、酒類(104.1%)となる。野菜・海草と並び、意外に酒類が強いのが特徴といえよう。また、食品以外について、高齢者の消費動向を見てみると、設備・修繕維持のいわゆるリフォーム関連であると思われるが、これが147.0%と突出している。ついで、金額ベースでは小さいが生地・糸類が145.5%と大きい。この2つが大きく突出しているが、これについで、保健医療が大きく114.7%となる。その内訳を見てみると、医薬品(114.8%)、健康保持用摂取品(142.2%)、保健医療用品・器具(82.2%)、保健医療サービス(119.8%)となり、健康食品、病院関連が特に大きく、健康に気を使っている様子が改めて浮かび上がってくる。

   一方、食品以外で高齢者の消費が極端に低い部門は教育(16.7%)が異常値であるが、これ以外では、交通・通信(76.7%)、被服及び履物(81.8%)、住居(83.9%)、家具・家事用品(87.1%)が低く、衣食住で見ると、衣料、住関連が全体的に消費額が低い状況である。これも30歳から39歳までの若い世代で見ると、教育(96.1%)が異常値であるが、これ以外では、交通・通信(117.8%)、被服及び履物(117.7%)、住居(158.2%)、家具・家事用品(118.1%)と教育を除き、どれも大きく突出しており、食品同様対照的な消費構造であることがわかる。

   このように、家計消費データで、60歳から69歳の高齢者の商品動向を見てみると、30歳から39歳の消費動向とは真反対といってよい傾向が鮮明であることがわかる。食品スーパーマーケットはどちらかというと、30歳から50歳ぐらいの主婦がメインの小売業であるといえるが、今後、少子高齢化が急速に進み、このボリュームゾーンが右へづれ、40歳から60歳がメインとなり、70歳までをも重要な顧客となってゆく時代を考えた場合、これまでのマーチャンダイジング戦略を根本から見直す必要があるといえよう。商品の品揃え、売場づくり、販売促進等、あらゆる政策を総点検し、場合によっては、店舗設計段階、駐車場から見直す必要もあろう。そろそろ、食品スーパーマーケット業界も高齢者へやさしい店づくりへも挑戦する時が来たように感じる。今後、家計調査データについても、全体の消費動向だけでなく、今回のように、様々な角度から取り上げてゆきたい。

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March 14, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 13, 2008

マミーマート、2008年9月期、第1四半期決算、増収増益!

   マミーマートの2008年9月期の第1四半期の決算が2/27、公表された。食品スーパーマーケットとしては、9月決算はめずらしい決算月である。売上高は210.09億円(104.3%)、営業利益4.68億円(132.4%:売上対比2.22%)、経常利益5.68億円(123.7%:売上対比2.70%)、当期純利益3.00億円(121.5%:1.42%)と増収増益、特に、利益が2桁以上の伸びとなり、好決算であった。

   マミーマートは、最近、投資家からも注目されており、食品スーパーマーケット上場企業の中でも数少ない好調な株価を維持している。3/7現在、26週移動平均乖離率を見ると、食品スーパーマーケット上場企業約50社の中ではNo.1の伸び率であり、小売業全約400社の中でも11番目に入る。先週まではマルエツが食品スーパーマーケットNo.1であったが、今週は、マミーマートに抜かれ、2番となった。伸び率は26週(8.06%)、13週(2.60%)、25日(2.18%)、5日(-0.07%)という状況であり、実際、チャートを見ても、昨年の本決算の公表があった11月後半以降株価は上昇に転じており、当時、1,000円前後で推移していたが、3/7現在、1,260円 (+5円、+0.39%)となっており、堅調な株価の推移である。ここ最近は、横ばいとなっているが、大きく落ち込むことなく株価が推移しており、食品スーパーマーケットの株価としてはマルエツとともに、現在、数少ない、注目の企業である。

   この第1四半期決算が好調な理由であるが、売上については104.3%と堅調な数字であったが、昨年、11月に飯能武蔵丘店(埼玉県飯能市)を開店したことに加え、10月に岩槻店(埼玉県さいたま市)、増尾台店(千葉県柏市)をリニューアルオープンしたことが大きかったといえる。現在マミーマートは、埼玉県41店舗、千葉県10店舗、東京都2店舗の計53店舗を展開しており、年間2店舗の新規オープンが約105%の成長につながるため、この四半期に1店舗と2店舗のリニューアルオープンが堅調な成長に寄与したといえよう。

   また、売上以上に今期は利益がすべての段階で2桁以上伸びる好調な数字となった。特に、営業利益の状況を見てみると、商品売買から得られる粗利である売上総利益が24.98%(昨年24.18%)と0.8ポイントと改善し、これに不動産収入等が加わった営業総利益は26.54%(昨年25.52%)となり、合計1.02%と大幅に改善した。一方、販売費及び一般管理費は24.36%(昨年23.76%)と0.60ポイント増加しているが、差し引き、0.42ポイントプラスとなり、これに、売上の104.3%とあいまって、営業利益が2.17%(昨年1.75%)となった。経費はかなり上昇したが、それを粗利、特に商品売買から得られる売上総利益で補っており、好決算となった状況であり、マミーマートのマーチャンダイジングの強さが表れた決算であったといえよう。

   そのマミーマートのマーチャンダイジングの強さのポイントであるが、前期決算数字の部門別の売上構成比を見てみると、鮮魚14.11%、精肉10.89%、青果14.41%、惣菜7.60%と生鮮4品の中では鮮魚と青果が突出しており、この2部門がマミーマートのマーチャンダイジングの強さのポイントとなっている。惣菜が7.60%と意外に弱く、今後の課題であろう。この他の部門では食品15.24%、日配21.02%、菓子4.92%、雑貨3.07%であり、日配が極めて強いのが特徴といえよう。マミーマトートは鮮魚と青果、そして日配の強い食品スーパーマーケットといえる。 

   一方、マミーマートの財務面であるが、自己資本比率が44.7%と昨年も44.7%と同様の数字であり、変化はなかった。これを負債面と資産面の両面から見てみてみると、まず、負債面の主要項目である長短借入金は30.37億円(昨年37.59億円)と約7億円削減されており、総資産に占める割合は8.59%である。一方、資産の主要項目である出店にかかわる資産である土地、建物、長期差入保証金の合計を見ると、194.08億円(昨年187.46億円)と6.62億円増加しており、総資産に占める割合は54.95%である。自己資本比率が44.7%であるので、自己資本比率ではまかなえない構図となっており、長短借入金の8.59%を加えると、53.29%となるので、ほぼ、出店にかかわる資産と同じになり、バランスがとれる状況である。今後、好調な決算数字をもとに長短借入金を返済してゆけば、財務はさらに健全化が進み、自己資本の範囲内での出店も可能となり、安定した成長軌道に乗せることも可能となろう。ちなみに、この出店にかかわる資産を全53店舗で割ると、3.66億円であり、ほぼ食品スーパーマーケットの平均に近い数字である。

   現在、マミーマートの筆頭株主は西の関西スーパーマーケットと同様、住友商事が20.04%を握っている。住友商事はサミットも100%子会社であり、今後、この3社を含め、様々な業務提携に発展する可能性も秘めており、都市型食品スーパーマーケットの再編へつながってゆくことも考えらよう。第1四半期の好調な決算を受け、株価も食品スーパーマーケット業界の中でも好調に推移しており、今期のマミーマートは好業績が予想され、今後の動向に注目である。

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March 13, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 12, 2008

地方自治とPI値について

   PI値は顧客1人当たりの売上金額、売上数量のことであるが、この考え方は応用範囲が広く、最近では水道事業に活用されるなど、行政への活用も始まっている。また、地方自治への活用もはじまっており、この3/7の日経新聞にもデータで見る都市と地方というコーナーで、「1人当り一般財源互角、交付税で格差逆転」という記事が掲載された。まさに、PI値の話であり、興味深い内容である。そこで、本ブログでは、この記事を参考に地方自治でのPI値の活用方法を考えてみたい。

   まず、日経新聞、3/7の記事であるが、この記事では、各都道府県47、市782の税収と一般財源の金額PI値を算出し、その順位づけを行い、ランキングを算出している。まさに、食品スーパーマーケットで取り組んでいるMD評価表そのものであり、金額PI値の順位表もまさに、現在活用しているMD評価表の実践帳票そのものである。びっくりである。ちなみに、47都道府県No.1の金額PI値は税収も一般財源も東京都であり、税収は39.9万円、一般財源は47.4万円である。単位が食品スーパーマーケットの金額PI値の円と違い、万円となる違いはあるが、全く同じ金額PI値の概念で説明可能である。当然、その差、一般財源金額PI値-税収金額PI値が交付税であり、No.1の東京都でも7.5万円のマイナスであり、日本全国プラスの都道府県はないのが実態であり、いかに国の交付税が重要な地方自治にとって重要な財源であるかがわかる。

   これは食品スーパーマーケットでは金額PI値-経費PI値=営業利益PI値のことであり、この営業利益PI値がプラスの都道府県が日本では0ということであり、自立できる都道府県が存在しないということである。
また、一般財源No.2の都道府県を見ると島根県であり、一般財源金額PI値は44.2万円である。驚くことに、税収金額PI値はわずか9.3万円であり、順位は39位、その差は34.9万円であり、いかに交付税が大きいかがわかり、国の強力な財政支援により、県政が辛うじてなりたっていることがわかる。同様な状況を市で見ると、一般財源金額PI値が最大の市は圧倒的な数字で夕張市であり、136.9万円である。税収金額PI値が7.4万円と745番となり、その差は何と129.5万円と全く税収で自治運営ができない状況であり、破綻したのもうなずける厳しい数字である。

   もう少し、日経新聞から特徴的な都道府県、市を見てみると、都道府県No.3は鳥取県であり、一般財源金額PI値は41.5万円であり、税収金額PI値は9.4万円である。その差は32.1万円であり、島根県同様、国の強力な交付税に支えられている状況である。市のNo.2は歌志内市(北海道)であり、一般財源金額PI値72.4万円、税収金額PI値8.8万円であり、その差は63.6万円とかなり大きな額である。No.3も北海道の三笠市であり、市では北海道が3位まで独占という状況であり、北海道の地方自治の難しさを表しているといえよう。

   逆に、都道府県で一般財源金額PI値が最も少ないのは神奈川県であり、16.4万円である。税収金額PI値は12.2万円であるので、その差は4.2万円であり、交付税はわずかであるが、一般財源金額PI値も極端に少ないといえよう。次に少ないのが埼玉県であり、一般財源金額PI値が17.2万円である。税収金額PI値もわずか、10.2万円であり、島根、鳥取に近い税収金額PI値であり、埼玉県は税収金額PI値の改善が急務であろう。

   ちなみに、税収金額PI値を改善するには、金額PI値を分解する必要があり、PI値理論の公式を活用すると、税収金額PI値=税収÷住民=(税収件数×税収単価)÷住民=税収PI値×税収単価となる。したがって、まず、税収PI値を上げるか、税収単価を上げるかがポイントであるが、そのためには、さらに、税収項目ごとに税収金額PI値を細分化して、どの項目がPI値に貢献し、どの項目が単価に貢献しているかを見極める必要がある。いわゆる、食品スーパーマーケットの商品ごとのMD評価表であり、これを税収項目ごとに作りあげると、税収金額PI値がなぜ低いのか、どこに原因があるのかが明確になり、そこから、仮説をたて、税収の改善計画を策定すれば、改善の方向性が明確になろう。

   さらに、これをNo.1の東京都等、税収金額PI値の高い都道府県と比較すると、ちょうど、チェーンストア管理のMD評価表と同様に問題点を一目で把握することができ、さらに、精度の高い仮説づくりが可能となろう。本来、チェーンストアの本部にあたるのが、総務省であるので、総務省でチェーンストア本部のようなMD評価表にもとづく、仮説を提示することが良いように思うが、その辺が今後の課題といえよう。

   このように、PI値は現在、食品スーパーマーケットのチェーンストアへの活用が主体であり、徐々に他の小売業、そして、メーカーへも広がりつつあるが、本来、顧客一人当たりの売上金額、売上数量を算出し、この指標をもとに顧客満足度を高め、競争に打ち勝つための強い企業体を構築するのが目的である。したがって、これを住民1人当たりに応用すれば、これまでのPI値理論はすべて応用ができ、顧客満足=住民満足の自治体をつくるために活用可能なはずである。これを機会に、自治体のPI値理論づくりにも挑戦してみたいと思う。

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March 12, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 11, 2008

ウォルマート、2008年2月度、売上速報108.9%!

   ウォルマートが3/6、2008年2月度の売上速報を公表した。ウォルマートの2月度は2/2から2/29までの4週間の売上速報であり、土曜はじまり、金曜終わりとなる集計である。ウォルマートの本決算は1月であるので、この2月度が新年度の初め、スタートの月であり、どのような数字でスタートするかが注目されていたが、全体では108.9%、既存店も103.0%と好調なスタートを切ったといえよう。特に、既存店は昨年が100.8%という厳しいスタートであったので、今期は順調なスタートである。

   なお、既存店については、ウォルマートは、石油等の燃料の数字を入れた場合と入れなかった場合の双方を公表しているが、この数字は入れた場合の数字である。石油等の燃料の数字を入れない場合は102.6%であるので、石油等の燃料の貢献度が若干あるが、中身を見ると、ウォルマート部門は数字の影響度はほぼ0%であるが、サムズクラブの方は2.4%ほど底上げされ、石油等の燃料の売上への貢献度が大きいので、全体としても差がでる傾向となる。昨年のサムズクラブは石油等の燃料を入れても-0.6%とマイナスとなっていたので、この2月度は、サムズクラブに関しては、石油等の燃料の売上へのインパクトが大きかったといえる。

   既存店が103.0%となった要因はサムズクラブの石油等の燃料の貢献もあるが、最も大きな貢献はウォルマートの数字が昨年の100.4%から102.5%へと回復したことが大きかったといえる。ウォルマートとサムズクラブの売上構成比は6倍近い差があるので、ウォルマートの数字が回復すると当然全体への影響も大きく、今回はまさにウォルマートの既存店の回復が大きかったといえよう。

   その中身であるが、ウォルマートでは、特に、グロサリー関係と健康関連、それにエンターテイメント関連がよく売れたという。その中でもキーカテゴリーは、食品、薄型TV、デジタルオーディオ、ビデオゲーム、ファーマーシー等であったという。また、2月はバレンタインデーも重なり、数字が良かったという。

   このように、この2月度のウォルマートの既存店が好調に推移したことに加え、ウォルマートを力強く牽引している海外部門も絶好調であったため、ウォルマート全体もこの2月は好調な数字となり、108.9%となった。その好調な海外部門であるが、何と119.8%の伸びであり、まさに絶好調であるといえよう。売上構成比を見てみると、24.88%(昨年22.62%)と、昨年と比べ、さらに構成比をあげており、ほぼ1/4となった。金額では72.62億ドルであるので、約7,500億円というボリュームとなり、ウォルマートの成長を力強く牽引している。特に、イギリスのアズダ、ウォルマートブラジル、カナダの数字が良かったという。残念ながら、日本の西友への言及はなかったが、今後、完全子会社化した西友へウォルマートがどのような思い切った改革をはかるかが注目である。

   ちなみに、この絶好調のウォルマートの海外部門は、Mexico 1,023店舗 (November 1991)、Puerto Rico 54店舗(August 1992)、Canada 305店舗(November 1994)、Argentina 21 店舗(November 1995)、Brazil 313店舗(May 1995)、China 202 店舗(August 1996)、United Kingdom 352店舗(July 1999)、Japan 394店舗(March 2002)、Costa Rica 149店舗(September 2005)、El Salvador 70店舗(September 2005)、Guatemala145店舗(September 2005)、Honduras47店舗(September 2005)、Nicaragua 46店舗(September 2005)の13ケ国3,121店舗である。日本の西友もメキシコにつぎ、2番目の規模であるので、有力な海外部門の一角を占めているといえよう。

   全体のウォルマート部門であるが、この部門には中核のスーパーセンターを含め、ディスカウントストア、ネバーフッドマーケット(食品スーパーマーケット)を含む部門であるが、105.6%と堅調な伸びを示した。売上金額は185.63億ドルであるので、約2兆円弱となり、ウォルマート全体の売上構成比は63.5%と依然として中核を占めているが、昨年は65.58%であったので、海外部門に押され、若干構成比が下がってはいるが、依然としてウォルマートの中核部門である。また、サムズ部門もこの2月度は106.5%と好調であり、既存店で見たように石油等の燃料の貢献も大きく、売上の伸び率は高かったといえよう。金額ベースでは33.63億ドルであり、約3,500億円であった。
 
   これを受けて、といっても、まだ、この2月度の売上速報が公表されたばかりであるが、ウォルマートのここ最近の株価の動向を見てみると、今回の数字と同様好調な株価となっており、この数ケ月間、ほぼ右上がりの株価となっている。3/7現在49.99ドルであるが、この数日は50ドル前後で推移している。ウォルマートの株価は昨年の9/10に42.27ドルの底値をつけて以来、ほぼ、最近まで、日々では上がり下がりはあるにせよ、全体としては、右上がりで推移しており、約6ケ月間で10ドル近く、120%近く株価を上げており、好調な株価であるといえる。投資家はウォルマートを買いと見ているといえよう。

   このように、この2月、ウォルマートの今期のスタートの初めての月となる売上は昨年と比べ極めて順調な伸びとなった。これまでの好調な海外部門だけでなく、ウォルマートの中核のスーパーセンター等の数字も堅調な伸びを示し、サムズクラブも石油等の燃料の貢献もあった。アメリカでは大統領候補者選びがヒットアップする中、経済はサブプライムローン、原油高、原料高が異常な状況であるが、そのような中でこのウォルマートの数字は好調といえ、改めて、ウォルマートの強さが示された2月度の売上速報といえよう。3月以降もこの好調さが続くかどうかに注目したい。

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March 11, 2008 in ウォルマート、海外情報, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 10, 2008

PBR(株価純資産倍率)、食品スーパーマーケットの現状を見る!

   食品スーパーマーケットの株価が厳しい状況が続いている。食品スーパーマーケットに限らず、日本の株全体が厳しい状況といえるが、このような中で、株価の価値をはかる重要な指標のひとつにPBRがある。PBRは株価純資産倍率のことで、株価を1株当たりの純資産で割って算出する指標であり、時価総額を純資産で割っても算出できる。一般に、この指標、PBRは1.0を下回ると、時価総額よりも純資産が上回ることになり、極端な話、株を売却するよりも、会社を解散して、純資産を分配した方が得になり、株式をもっていてもその価値がないことになる。

   会社としての価値、すなわち、株式を発行し、その株価以上の付加価値を生み出すことができないという状況にあるといえ、株式を発行して付加価値を生み出す目的で設立された株式会社そのものの存在意義が問われかねないことになる。したがって、1.0を下まわった場合、株価は危険な状況にあるといえよう。その場合、その株式会社は、株価が低すぎるという評価を下されるか、逆に企業価値向上への取り組みが極めて弱いと見なされるか、見方が分かれるが、いずれにせよ、PBR1.0を大きく下回る場合は何らかの企業としてのアクションが急務な状況といえよう。

   さて、このような観点から、3/7現在の食品スーパーマーケット業界のPBRの現状を見てみると、0.5を下回った企業は、マルキョウ0.25(97億円)、PLNT0.35(21億円)、マルヤ0.42(45億円)、イズミヤ0.43(444億円)の4社であった。この( )内は参考に時価総額を示した。この中でもマルキョウPBRは極端に低く0.25であり、時価総額が97億円であるので、逆算すると純資産は約400億円となり、株価が異常に低い状況といえよう。同様に、PLNTも純資産は約60億円、マルヤは約100億円、イズミヤは約1,000億円となり、いずれも、この4社は株価が極端に低い状況にある。

   逆に、3/7現在の食品スーパーマーケットで、PBRが高い企業、1.5以上を見てみると、丸久3.12(220億円)、ドミー2.56(81億円)、ヤオコー2.21(576億円)、ライフコーポレーション2.13(779億円)、マルエツ2.08(1,013億円)、スーパーバリュー1.85(26億円)、イズミ1.83(1,727億円)、マックバリュ中部1.77(235億円)、マックスバリュ北海道1.76(118億円)、イオン九州1.64(301億円)、イオン北海道1.60(73億円)、マツヤ1.54(54億円)、オオゼキ1.53(347億円)の13社である。特に、丸久、ドミー、ヤオコー、ライフコーポレーション、マルエツの5社は2.0を超えており、純資産に対し、価値のある株価となっており、投資家が高く評価している株価といえよう。

   ただ、PBRは株価と純資産の関係を示しているので、純資産が極端に低いとPBRは高くなる傾向がある。特に、長短借入金等が多いと、純資産は低くなりがちであり、純資産の状況も見ておく必要があろう。そこで、この5社の自己資本比率を見てみると、丸久(20.5%)、ドミー(20.4%)、ヤオコー(42.6%)、ライフコーポレーション(23.5%)、マルエツ(34.5%)という状況であり、この5社の中では自己資本比率が42.6%のヤオコーが株価と企業価値のバランスが最も良いPBRといえよう。その他の4社はPBRは高いが、自己資本比率が低く、負債の比率が高くなっており、相対的に純資産が低くなり、PBRを押し上げている状況といえよう。

   参考に、PBRが0.5以上、1.0以下の食品スーパーマーケットは以下の通りである。マルミヤストア0.52(22億円)、ユーストア0.60(228億円)、ユニバース0.61(119億円)、ダイイチ0.63(27億円)、ジョイス0.63(56億円)、ヤマザワ0.69(157億円)、アークランドサカモト0.70(198億円)、北雄ラッキー0.71(26億円)、オークワ0.71(507億円)、ベルク0.73(177億円)、カウボーイ0.74(14億円)、マックスバリュ東海0.79(263億円)、東急ストア0.82(312億円)、九九プラス0.84(85億円)、マミーマート0.88(136億円)、マルヨシセンター0.90(29億円)、大黒天物産0.90(78億円)、関西スーパーマーケット0.92(221億円)、サンエー0.92(419億円)、カスミ0.92(334億円)、CFS0.93(153億円)、平和堂0.97(889億円)。

   また、逆に、1.0以上、2.0以下の食品スーパーマーケットは以下の通りである。スーパーバリュー1.85(26億円)、イズミ1.83(1,727億円)、マックバリュ中部1.77(235億円)、マックスバリュ北海道1.76(118億円)、イオン九州1.64(301億円)、イオン北海道1.60(73億円)、マツヤ1.54(54億円)、オオゼキ1.53(347億円)、ハローズ1.39(117億円)、ヤマナカ1.35(225億円)、いなげや1.32(489億円)、東武ストア1.29(249億円)、アークス1.28(537億円)、マックスバリュ西日本1.18(325億円)、相鉄ローゼン1.17(126億円)、バロー1.15(509億円)、エコス1.09(64億円)、フジ1.07(570億円)、アオキスーパー1.04(134億円)、原信ナルスホールディングス1.03(170億円)。

   このように、現時点での食品スーパーマーケット上場企業のPBRを見てみたが、約半分の食品スーパーマーケットが1.0以下であり、厳しい株価の状況であることがわかる。今後、食品スーパーマーケット業界は安全、安心に加え、厳しい値上げ問題に直面しており、このような中で会社の付加価値を引き上げてゆかねばならない状況である。今期は、食品スーパーマーケット業界も大きく、このPBR同様、2極化がさらに広がってゆくのではないかと懸念される。

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March 10, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 09, 2008

食品スーパーマーケット、今年に入り、自社株買い増加!

   食品スーパーマーケットの株価が厳しい状況である。食品スーパーマーケットに限らず、現在、日本市場の株価が厳しい状況にあり、3/7現在、日経平均は12,782.80円(-432.62円、-3.27%)と、大きく下げており、今週の日経平均もほぼ右下がりに下げている状況である。2月後半には一時、14,000円まで上昇した時期と比べると、大きく株価を下げているのが現状であり、厳しい局面が続いているといえよう。当然、食品スーパーマーケットの上場企業約50社の株価をみても今週の株価は厳しい状況であり、株価が上昇気味の食品スーパーマーケットはごくわずかであり、ほとんどの食品スーパーマーケットが下げ傾向で推移している。

   このような中で、株価上昇策の有力手段のひとつとして、自社株買いという手法があるが、食品スーパーマーケット上場企業の中でもここ最近、自社株買いに踏み切る企業が出始めた。実際、昨年の後半から今年に入って、自社株買いに踏み切った企業が数社ある。今後、さらに株価が低迷し続けると、この自社株買いが、さらに増えるものといえよう。そこで、本ブログでは、現状の食品スーパーマーケットの自社株買いの状況とその後の株価の推移を見てみたい。

   まず、昨年から、今年にかけて、自社株買いに踏みっ切った主要食品スーパーマーケットを見てみると、大黒天物産が1/17に200,000株(2.4億円:1.4%)の自社株買いに着手し、1/18から4/30までの約3ケ月間の期間で実施してゆくことを公表した。大黒天物産は昨年9/4にも自社株買いを年末の12/31まで実施しており、5,500株(428.7万円)を取得しており、それに続く、今回の自社株買いである。4/30まで自社株買いは続く予定であるが、3/3現在、49,200株(2,840.47万円)の状況であり、予定の約25%という状況である。大黒天物産のここ最近の株価であるが、かなり厳しい株価が続いており、3/7現在544円(-21円、-3.71%)となり、この日、上場以来最安値の530円を一時はつけ、厳しい状況が続いている。昨年の自社株買いに踏みきった9月以降の株価を見ても株価は右下がりに下がり続けており、1/17の自社株買いが公表されたのちも、株価は570円前後で低値で横ばいが現在まで続いており、厳しい株価といえよう。

   次に、1/8に自社株買いを公表したイズミヤであるが、2,000,000株(15.0億円:2.29%)を1/9から2/8まで実施した。すでに、2/1に自社株買いが終了しており、2,000,000 株(10.16275億円)と取得金額は約5億円少なかったが、予定株式数を取得した。その間の株価であるが、1月初旬は500円を切っていた株価が徐々に上昇し、1月下旬の1/31には553円まで上昇し、自社株買いが終了した2/1は546円で引けた。ただ、その後、株価は下がり始め、一時は480円を割るところまで下がったが、今週は500円前後でもみ合っており、3/7現在、509円(+2円、+0.39%)という状況である。

   そして、つい最近、3/5に自社株買いを公表したオ-クワであるが、1,000,000株(15.0億円:2.22%)を3/6から7/14まで実施するとのことである。公表が3/6と、ここ数日のことであり、株価の推移を見てみると、3/5(1,064円、10.4万株)、3/6(1,144 円、+80円、+7.5%、20.0万株)、3/7(1,123円、-21円、-1.8%、7.5万株)と公表のあった翌日は売買高も跳ね上がり、株価も大きく上昇したが、翌日は売買高も通常となり、株価も下がった。ただ、この3/7は日経平均も大きく下げているので、株式市場全体が厳しい状況であり、今後、7/14まで続く、中期的な自社株買いでもあり、もう少し、様子を見る必要があろう。

  さらに、もう1社見てみたい。九九プラスであり、2007年、11/13に2,250 株(2.0億円、1.4%)を上限として、2007年、11/16から2008年、3/31までの4ケ月間の自社株買いである。2/29現在、1,097 株(5,561.375万円)であり、約50%の目標達成率である。九九プラスの株価は11月初旬は55,000円前後の株価であったが、この自社株買いの公表後、厳しい株価が続き、12月中旬には45,000円を割り込む株価となった。その後、今年に入り、株価は上昇し、55,000円まで戻したが、その後、株価は反転、1月中旬には40,000円を割り込み、1/23には上場来最安値となる38,000円まで下がった。ただ、その後、株価は上昇に転じ、2月中旬には再び55,000円を超え、2/20には一時58,000円まで上昇した。ところが、その後、また株価は反転し、3/7現在、47,950円(-1,550円、-3.13%)という厳しい状況が続いている。

    このように、昨年後半から今年にかけて、自社株買いを実施した4社の食品スーパーマーケット、大黒天物産、イズミヤ、オークワ、九九プラスの状況をその間の株価の推移とともに見てみた。オークワに関しては、まだ始まったばかりであり、もうしばらく様子を見る必要があるが、先行した3社の株価の推移を見ると、自社株買いを公表した直後は一時的に株価が跳ね上がることもあるが、月単位、数ケ月単位の中期的な視点で見ると、自社株買いがどのくらい株価の上昇に貢献しているかの判断が難しい状況といえる。今回の自社株買いの規模がいずれも2%前後と市場へインパクトを与えるほど大きな比率でない点もあるかと思うが、自社株買の株価への効果に関しては規模を含めて、タイミング、その他様々な条件を慎重に判断することが必要といえそうである。

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March 9, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (1)

March 08, 2008

日経MJ、新製品週間ランキング、2008年3月7日、飲料に注目!

   3月に入り、飲料の新製品がラッシュである。3/7、恒例の日経MJ、新製品週間ランキングが公表された。今週は、飲料部門No.1、No.2に初登場のキリンビバレッジ、生茶2L、500mlペットボルトが入り、客単価はそれぞれ437円、340円であった。カバー率も73.2%、71.2%と初登場の割には高い数字であり、今後、注目である。これ以外にも、飲料部門では初登場の新製品として、No.11に日本コカ・コーラのアクエリアス500mlペットボトルが、同じく、No.18に2L×6本が客単価139円、108円で入った。特に、飲料で×6本がランキングに入るのは珍しい。また、No.3にも先週64位からアクエリアス2Lが急浮上し、客単価308円となり、アクエリアスは3SKUがランキングに入った。今後、飲料は春にかけて新製品のラッシュが続くものと予想され、目が離せない状況となりそうである。

   これ以外にも飲料部門では、No.4に先週1位のキリンビバレッジ、世界のKitchenからとろとろ桃のフルーニュ350mlが客単価289円で入った。No.5にはサントリー、三十丸500mlペットボトル、客単価248円、No.6にアサヒ飲料、十六茶2L、同じく、No.7にも490mlが客単価229円、189円で入るなど、今週になって飲料の新製品が動き始めたといえよう。ちなみに、飲料全20品の内、1L、2Lの大容量と500mlのペットボトルの割合であるが、8品対12品、2:3で500mlペットボトルの方が多いのが特徴である。

   飲料についで、今週の注目部門は、その他食品部門である。客単価Cクラスの200円以上が11品と充実しており、今週初登場の新製品も3品登場している。No.9にグリコ乳業、Happyプッチンプリン運だめし400g、客単価231円、No.12に日清食品、麺職人醤油93g、客単価184円、そして、No.19に紀文食品、さつま揚7枚(巾着)175g、客単価123円である。特に、日清食品はカップヌードル関連のオンパレードであり、No.5にスープヌードル59g、客単価269円、No.8にスープヌードルシーフード61g、客単価240円、No.12に焼チキンカップ95g、客単価197円、No.16にスープヌードルカレー71g、客単価152円、No.20にソース焼きそばカップ104g、客単価122円と立て続けに新製品を投入している。値上げによる既存商品の売上ダウンを積極的な新製品の投入によりカバーしようという意図があると思われるが、いずれもランキングに入ってきているので、順調な滑り出しであるといえよう。

   これ以外にも、その他食品ではNo.2に雪印乳業、ネオソフト400gが客単価426円で入り、カバー率も82.8%と、対象45チェーン、250店舗の大半に導入されるという非常に高い数字である。No.3は堀川、サラダアラスカ(10本入り)86g、客単価374円、No.4には雪印乳業、6Pチーズ120g、客単価308円が入った。また、No.6には東洋水産、マルちゃん玉うどん3食入り600g、客単価267円、No.7には雪印乳業、とろけるスライス8枚入り、客単価255円、そして、No.11に伊藤ハム、朝のいきいきロースハム3連42g×3が客単価209円で入った。以上が客単価Cクラス円以上の新製品であり、その他食品部門が11品と最も多い部門であった。

   注目の冷凍食品部門であるが、全体的に低迷しており、客単価がCクラスの200円はおろか、100円を超える新製品は1品もなく、No.1が加ト吉、ごっつ旨いお好み焼1食294g、客単価86円であり、厳しい数字である。ただ、全20品のランキングの中で冷凍食品が17品、アイスクリームが3品であるので、新製品は登場しているが、客単価が低く、しばらくは様子を見る必要があろう。また、アイスクリームについては、これまで上位を占めていたハーゲンダッツ関連がここへきて0となったことにもより、冬場のアイスクリームの新製品がそろそろ終わりとなったことも大きいといえよう。

   菓子部門については、No.1、No.2にカルビー、ギザギザポテトが入った。No.1は焼きしお味80g、客単価349円、No.2はチキンコンソメ80g、客単価302円であり、カバー率が何と93.6%、91.2%と極限に近い数字であり、今週の全新製品の中でもNo.1、No.2となった。No.3には明治製菓、KAON巨峰39g、客単価243円、No.4にも明治製菓の北海道チョコポテトテイスティクランチ64gが客単価191円で入った。

   そして、カバー率は低いが、客単価が今週No.1となったのが、家庭用品部門No.1のマックスファクター、SK-Ⅱホワイトニンングソースダーム・デフィニション50ml、客単価651円のAクラスであった。平均単価は13,502円と超高額商品であり、カバー率は14.8%である。No.2は花王、ソフィーナアルプラン薬用ホワイトクリエイトエッセンス40g、客単価511円、No.3も花王、ソフィーナメモリーホワイト薬用美白エッセンス50g、客単価373円であった。

   このように今週の日経MJの新製品週間ランキングは3月に入り、春の新製品が登場しはじめ、特に、飲料部門が大きく動き始めたといえ、今後、この飲料部門に加え、菓子部門、その他食品部門等、どのような新製品が登場するか注目である。また、注目の冷凍食品に関しては、新製品は数多く登場しているが、客単価がともなわず、苦戦している状況である。冷凍食品においても来週以降も注意深く見守ってゆきたい。

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March 07, 2008

ユニバース、2008年5月期、第3四半期決算、増収増益!

   青森のユニバースが3/4、2008年5月期の第3四半期決算を公表した。ユニバースは決算期が5月であり、食品スーパーマーケットの上場企業は2月、3月決算が多く5月決算は数社である。売上高711.60億円(106.4%)、営業利益27.14億円(147.9%:売上対比3.81%)、経常利益27.47億円(151.3%:売上対比3.86%)、当期純利益14.31億円(74.5%:売上対比2.01%)と増収増益の好決算であった。当期純利益が74.5%と減益となっているが、これは前期に岩手の食品スーパーマーケットのファルをM&Aした時の法人税が繰越欠損金の引継ぎで大幅に軽減されたためである。売上対比で見ると、2.01%であり、むしろ、正常な数字といえる。

   今期売上高が106.4%と堅調であった要因は、10 月に黒石富士見店(青森県)、12 月に大野店(青森市)を新規出店したことに加え、7 月には沖館店の改装を実施したことなどにより、既存店も昨対101.4%と微増となったことである。食品スーパーマーケットの成長は新店開発がポイントであり、現在、ユニバースは41店舗であるので、2店舗の新規出店はちょうど店舗数では105%の増加となり、毎年2店舗以上を出店できれば、105%以上の成長が可能となる。その意味で、ユニバースは今期も2店舗の新規出店を果たしており、堅実な成長を持続しているといえよう。

   その新規出店にかかわる自己資本比率のバランスを見てみると、ユニバースの自己資本比率は54.2%であり、昨年が45.7%、2007年5月期の決算時が47.3%であるので、大きく改善されている。その要因を負債の主要項目の長短借入金と資産の主要項目である出店にかかわる資産、土地、建物、差入保証金で見てみると、まず、長短借入金は57.13億円(昨年79.88億円)と約20億円削減されており、総資産に占める割合は14.91%となり、大きく削減されたことが大きかったといえる。また、出店にかかわる資産であるが、合計245.41億円(昨年231.65億円)と約10億円強増加しているが、総資産に占める割合は64.0%であり、自己資本比率とのバランスでは約10%借入に依存する構造となっているが、財務バランスとしては、90%を自己資本で賄った出店構造となっており、今後とも堅調な成長が十分可能な財務状況であるといえる。ちなみに、この出店にかかわる資産を41店舗で割ってみると、5.98億円となり、ユニバースが大型化、NSCを推進しているために通常の食品スーパーマーケットよりも出店にかかわる資産が大きいのが特徴といえよう。

   一方、ユニバースの営業利益の状況であるが、売上総利益は26.4%(昨年26.1%)と0.3ポイント改善し、販売費および一般管理費も22.6%(昨年23.3%)と0.7ポイント改善した。したがって、営業利益が差引3.8%(昨年2.8%)と1.0ポイントの改善と、大幅な営業利益の改善となった。粗利、経費双方を改善しての営業利益の改善であり、この第3四半期決算は非常にバランスのよい結果となった。 

   この第3四半期のユニバースは非常に安定した堅実な数字を達成しているが、その背景には食品スーパーマーケットとしての店舗フォーマットの大型化をいち早く確立したことにあるといえよう。ユニバースの全店の平均売場面積は約650坪であり、その内訳は、900坪を超える店舗が5店舗、600坪以上が最も多く18店舗あり、ついで、300坪以上が13店舗、その他となる。主力フォーマットは600坪以上であり、さらに、900坪以上へも挑戦している。日本の食品スーパーマーケットはまだまだ300坪タイプが主力業態であるといいえ、その意味でもいち早く、この大型化に踏み切り、軌道に乗せたことは経営の安定に大きく寄与しているといえよう。

   また、600坪以上という食品スーパーマーケットとしては大型の店舗フォーマットであるが、その割には、生鮮構成比が高く、この第3四半期決算時では、生鮮3品で30%、惣菜が8.8%と合計38.88%と約40%の構成比となっており、生鮮食品強化型の大型店であるといえよう。実際、ユニバースの売場を見ると、思い切った生鮮強化型のレイアウトが600坪以上のタイプでもとられており、大型店であるにもかかわらず、日配、グロサリーが圧迫気味な売場となっている店舗が多く、もう少し、日配を強化してもよいではと思うくらい、壁面、平台で生鮮、惣菜を徹底した強化をはかる店舗づくりとなっているのが特徴である。

   なお、ユニバースは今期の食品スーパーマーケットの最大のテーマとなる値上げ問題に対し、この3/31まで、「この価格でご奉仕いたします」宣言を行い、値上げが予想される商品に関して、価格凍結宣言を実施している。その主要な商品を見てみると、日清フーズ、フラワー粉(小麦粉)148円、AGF、ブレンディ598円、マルちゃん、赤いきつね、緑のたぬき108円、キッコーマ、丸大豆しょうゆ328円、Jオイル、味の素さらさらキャノーラ油298円、昭和産業、天ぷら粉100円、マルコメみそ、マルコメ君228円などであり、50品以上に及ぶ。

   このように、ユニバースのこの5月期の第3四半期決算が公表されたが、増収、大幅増益となる好決算となった。特に、粗利の改善、経費の削減が同時に達成されるという好循環な決算であり、売上も2店舗の新規出店が寄与し、堅調な伸びである。また、この好決算を受ける形で、自己資本比率も借入金の返済が進み、着実に改善しており、今期は本決算でも好決算が期待できよう。次の、本決算の数字に注目したい。

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March 06, 2008

家計調査データ、2008年1月度、食品昨対割れ!

   家計調査データ、2008年1月度が2/29、公表された。家計調査データは毎月、月末に前月分が公表されるため、現在、すでに3月に入っているが、最新のデータは1月のデータである。本ブログでは、家計調査データを食品スーパーマーケットの客単価と連動させ、マーチャンダイジングへの活用をはかるために、1日当たりの消費額を算出し、さらに、購入世帯のみの消費額と購入世帯の割合を算出している。これにより、家計調査データをより、深く分析することができ、食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングへの活用がしやすくなると思う。

   そこで、まず、この1月度の数字であるが、食品は1,754.94円(97.7%)となり、昨対を割る厳しい状況となった。衣食住にサービスを含めた総合計の数字は9,994.39円(104.5%)とプラスとなったので、この1月度は特に食品は厳しい状況といえよう。食品の中で昨対を割った部門を見てみると、果物77.16円(88.8%)、調理食品(惣菜)247.00円(93.9%)、魚介類216.81円(92.7%)、飲料102.87円(98.0%)、酒類93.71円(98.6%)、野菜・海草242.35円(97.4%)、乳卵類95.81円(99.1%)であり、11部門の内、7部門が昨対を割る厳しい月となった。逆に、4部門が好調であり、菓子類199.52円(102.4%)、油脂・調味料94.81円(102.4%)、穀類183.39円(102.1%)、肉類201.48円(101.2%)という数字であった。ただ、いずれの部門も伸び率は微増であり、この1月度の食品は全体として、かなり厳しい状況であったといえよう。

   注目の冷凍食品、値上げ商品の動向であるが、冷凍食品は事件が発覚したのが1/30であったので、この家計調査データにはまだほとんど反映されていないが、冷凍食品の数字を見ると、冷凍調理食品13.03円(94.6%)となり、その中身は、購入世帯のみの数字が34.00円(94.1%)、購入世帯の割合が38.3%(100.5%)という状況であった。購入世帯数の割合よりも、購入世帯数のみの消費額が落ちており、今回の事件にかかわらず、冷凍食品は厳しい状況にあるといえよう。

   また、値上げ問題にかかわる商品であるが、マヨネーズ・ドレッシング6.71円(108.3%)、食パン22.39円(109.5%)、小麦粉1.71円(123.3%)、食用油6.87円(115.1%)、カップめん7.68円(95.2%)、即席めん3.35円(82.5%)、乾うどん・そば2.16円(79.8%)、という状況である。カップめん、即席めん、乾うどん・そばは明らかな影響が出たと思われるが、食パン、マヨネーズ・ドレッシング、小麦粉、食用油は好調であった。その中身を見てみると、マヨネーズ・ドレッシングは、購入世帯のみの消費額が12.92円(105.4%)、購入世帯の割合が52.0%(102.8%)、食パン27.32円(107.5%)、81.9%(101.8%)、小麦粉は8.93円(116.4%)、19.2%(105.9%)、食用油は19.53円(118.6%)、35.2%(97.1%)と購入世帯のみの消費額が伸びているのが特徴である。また、マヨネーズ・ドレッシング、食パン、小麦粉は購入世帯の割合も伸びており、値上げの影響は現時点では平均単価がアップした分、プラスに働いている状況といえよう。ただ、今後、このまま消費額が伸び続けるかどうかは注意深く見守る必要があろう。

   一方、カップめん、即席めん、乾うどん・そばは消費額がマイナスになったが、その中身を見てみると、カップめんは、購入世帯のみの消費額が12.63円(97.9%)、購入世帯の割合が26.6%(84.3%)と双方ダウンしており、即席めんは、17.62円(100.8%)、43.6%(94.5%)と購入世帯のみの消費額は昨対をわずかに上回ったが、購入世帯の割合が大きく下がっており、買い控えがあったものと思われる。乾うどん・そばについては、21.36(80.8%)、10.1%(98.7%)と双方が落ちており、厳しい状況である。

   これら以外にさらに、今月の特徴のある商品を、まず、伸びた商品で見てみると、かき6.81円(150.7%)、まんじゅう5.13円(126.2%)、バター1.84円(114.0%)、だいこん4.06円(111.5%)、スパゲッティ2.87円(111.3%)、キャベツ5.16(111.1%)、せんべい14.26円(110.8%)、炭酸飲料5.06円(109.8%)、スナック菓子9.52円(109.7%)、発泡酒13.29円(109.6%)、ケチャップ1.52円(109.3%)、茶飲料11.45円(108.6%)、ジャム2.97円(108.2%)、たい3.00円(108.1%)が110%近い数字を伸ばした商品である。

   逆に、今月厳しかった商品を見てみると、ウイスキー1.81円(55.4%)、いわし1.16円(62.1%)、うなぎのかば焼き4.03円(62.8%)、かつお1.68円(65.8%)、そうざい材料セット11.23円(68.8%)、納豆9.42円(71.0%)、かに7.19円(75.9%)、キウイフルーツ1.23円(79.2%)、さば3.42円(80.3%)、しじみ1.16円(81.8%)、さしみ盛合わせ16.45円(83.3%)、みかん19.74円(84.8%)、わかめ3.13円(85.1%)、かまぼこ6.48円(85.5%)、魚介のつくだ煮2.52円(85.7%)、しゅうまい2.26円(86.4%)、紅茶1.94円(87.0%)、 酢2.81円(87.9%)であり、約80%以下の厳しい商品である。中でもウィスキー、ウナギのかば焼き、納豆などが深刻といえよう。

   このように、この1月度の食品は厳しい消費動向であったといえ、中国製冷凍餃子事件、小麦粉等の原料値上げ、石油などの燃料費の値上げによる食品への影響がじわじわと出始めたといえ、今年の食品業界はメーカー、小売業を含め、かなり厳しい年となりそうな兆候が伺える。来月以降も、先月から本ブログでも取り上げたCPI(消費者物価指数)の動向も含め、消費状況については双方の指標を見比べながら、最新状況をしっかりと把握し、本ブログでもいち早く取り上げてゆきたい。

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March 05, 2008

日清食品に見る値上げ問題への対応!

   直近、2月度のCPI(消費者物価指数)を見ても即席麺は昨年対比で105.1%の上昇となっており、全体が100.7%であるので、明確に価格が上昇していることがわかる。そこで、本ブログでは、この1月から値上げに踏み切った即席麺の最大手、日清食品の値上げの現況とその対策について見てみたい。

   日清食品は、昨年9/5のニュースリリースにおいて、「1990年のメーカー希望小売価格の改定以来、17年間厳しい環境の中、コストアップを抑える努力を続け、価格の維持に努めてまいりましたが、企業努力は限界に近づいております。このような状況下、年内は価格を据え置くことといたしますが、引き続き高品質で、安全・安心な商品を提供するためにも、新年からやむなくメーカー希望小売価格改定を実施させていただくこととなりました。」というコメントとともに、具体的に、1/1からのメーカー希望小売価格を提示した。

   その主要な商品の改定価格はカップヌードルシリーズが155円から170円(109.6%)、カップヌードルミニシリーズが90円から100円(111.1%)、カップヌードルビック大盛りが175円から190円(108.5%)、即席袋めんが90円から100円(111.1%)という値上げである。値上げ幅は約110%であるが、CPIでは105.1%であるので、約5%の誤差があるが、その誤差は小売業各社との値上げ交渉が妥結するにしたがい、110%に近づいてくることになると思うが、どの辺で落ち着くかはまだ予断を許さない状況であり、来月、再来月のCPIを見てゆく必要があろう。ただ、小麦価格はさらに上昇傾向にあり、今後、再値上げも考えられ、今年は、値上げ問題が安心・安全とならび、メーカー、小売業の最大の経営課題となるものと思われる。

   日清食品は、昨年10/31の中間決算時に公表した資料の中で、この値上げの背景を大きく2つ上げている。ひとつは、主要原材料コスト高騰であり、小麦粉の売渡価格制度が変動相場制になり、上昇傾向になったこと、バイオ燃料生産拡大による影響が出始めたこと、原油価格高騰により容器、段ボール、燃料、物流コストが上昇しはじめたことをあげている。ふたつ目は、安全安心コストの上昇であり、原材料の品質管理・検査体制を強化していること、日清(上海)食品安全研究所設立し、品質保証責任を徹底していることなどがあると説明している。そして、これらの理由により、今回、新年、1/1の出荷分から約110%の値上げに踏み切ったという。ちなみに、日清食品では、過去にも値上げをせざるをえない時期があり、1884年と1991年であり、この時の日清食品の経営へ与えた影響は売上高で98.3%、98.9%であったという。

   さて、このような状況により、現在、まさに日清食品がカップヌードルをはじめ、即席麺の値上げに踏み切り、予想される2%、あるいはそれ以上の売上ダウンをどのようにカバーするかの商品戦略を見てみると、ここ数ケ月の状況を見る限り、積極的な新商品開発、市場への積極的な投入であるように思われる。ここ最近、日経MJの新製品週間ランキングを見ると、まさに、日清食品のカップヌードル新製品のオンパレードといってもよく、先週の主なランキングを見ると、以下の通りである。

   No.5に日清食品のカップヌードルのスープヌードル59g、客単価272円、No.7にスープヌードルシーフード61g、客単価219円、No.13にカップヌードルスパイシーカレー85g、客単価159円、No.14にカップヌードルレッドカレー82g、客単価152円とランクインしており、積極的なカップヌードル関連の新商品を投入していることがわかる。

   また、実際、これらを裏付ける形で、これらを含め、この1年間に発売された新製品、リニューアルのカップヌードル関連を、日清食品のホームページで確認してみると、今年発売されたものは、日清中華 天津風麺(2008年01月)、カップヌードル スパイシーカレー(2008年02月)、カップヌードル レッドカレー(2008年02月)、カップヌードル 四川風担々(2008年03月)の4品である。

   昨年発売したものは、カップヌードルリフィル スターターパック(2007年03月)、日清のとんがらし麺 熟辛(2007年03月)、日清の温そうめん 柚子こしょう風味(2007年04月)、カップヌードルリフィル お試しパック(2007年08月)、よこすか海軍カレーヌードル(2007年08月)、カップヌードル ミルクシーフードヌードル(2007年11月)、カップヌードル キムチビッグ(2007年12月)の7品である。

   そして、リニューアルしたものは、チキンラーメン 受験生応援カップ(2008年01月)、日清中華 担々麺(2008年01月)、スープヌードル(2008年01月)、スープヌードル カレー(2008年01月)、スープヌードル シーフード(2008年01月)、カップヌードル しお(2007年07月)、カップヌードル みそ(2007年10月)、日清の江戸そば(2007年10月)、日清の京うどん(2007年10月)の9品である。

   このように値上げにより、売上が減少する既存商品の分を新商品、リニューアル商品でカバーする積極的な新商品開発戦略であると思われるが、これがどこまで、数字をカバーできるかが課題であろう。まずは、この本決算の数字、そして、新年度、第1四半期決算の数字に注目である。

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March 04, 2008

CPI(消費者物価指数)、2008年1月度、食品値上げ鮮明!

   1/26、総務省統計局から、2008年1月度のCPI(消費者物価指数)が公表された。概況は以下の通りである。(1) 総合指数は平成17 年を100 として100.7 となり、前月比は0.2%の下落。前年同月比は0.7%の上昇となった。(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.5 となり、前月比は0.4%の下落。前年同月比は0.8%の上昇となった。(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.9 となり、前月比は0.6%の下落。前年同月比は0.1%の下落となった。現在、エネルギー、食品を中心に値上げが始まっているが、総合指数を見る限りでは100.5、昨対100.8%と、全体としては微増である。ただ、エネルギー、食品は一部では急激な上昇となっており、来月以降のCPIがどのような数字になるか予断を許さない状況が続いているといえよう。

   CPIは主要品目に加え、家計調査データと同じ項目での明細項目も同時に公表されており、今回は、その明細をもとに、特に食品に焦点を当てて、この1月度の状況を見てみたい。また、CPIは全国と同時に東京都区部の数字も公表されており、特に、東京都区部と全国の違いについても見てみたい。

   まず、前年同月比、すなわち、昨対で見て、10%以上上昇したCPIの項目を全国と東京都区部で見てみると以下のようになる。スパゲティ10.2%(東京都区部12.2%)、はくさい14.3%(16.7%)、ねぎ10.9%(11.9%)、だいこん10.6%(0.9%)、ながいも21.8%(18.3%)、かぼちゃ21.7%(7.0%)、トマト17.6%(21.1%)、レモン20.5%(23.9%)、マヨネーズ12.6%(27.0%)である。生鮮食品を除けば、10%以上上昇した食品はスパゲティとマヨネーズのみであり、CPIで見る限り、これらごく一部の商品が大きく上昇している状況といえよう。

   逆に10%以上下落した商品を同様に見てみると、レタス-15.4%(-17.1%)、きゅうり-14.7%(-19.6%)、ピーマン-21.6%(-19.9%)、みかん-25.0%(-23.9%)であり、野菜、果物の一部が大きく下がっている。

   また、上昇した商品をさらに5%以上でみてみると、オレンジ9.2%(12.0%)、食パン8.5%(9.0%)、れんこん7.8%(6.3%)、キャンデー7.7%(8.4%)、かつお節7.6%(2.6%)、カレールウ7.5%(7.6%)、かき(貝)6.8%(6.6%)、魚介缶詰6.6%(4.9%)、牛肉B6.6%(6.3%)、グレープフルーツ6.3%(5.3%)、あんパン6.2%(4.4%)、たこ6.2%(11.5%)、バナナ6.2%(4.9%)、ソーセージ5.9%(7.8%)、たい5.8%(6.8%)、干ししいたけ5.8%(6.8%)、ポテトチップス5.6%(7.9%)、冷凍調理コロッケ5.6%(7.4%)、にんじん5.3%(4.8%)、即席めん5.1%(2.7%)、ハム5.1%(6.9%)、食用油5.1%(2.8%)、果実ジュース5.1%(6.9%)である。5%以上については、生鮮を除いてもかなりの商品で上昇傾向が鮮明といえよう。

   以上が昨年同月対比で見た上昇率であるが、CPI、すななわち、平成17年比で見て、5%以上上昇した生鮮品を除く商品は、以下の通りである。冷凍調理コロッケ116.9%、うなぎかば焼き112.3%、ソーセージ111.3%、ベーコン110.4 %、チーズ109.4%、冷凍調理ハンバーグ 109.2%、ハム108.8%、ひじき108.5%、食パン107.8%、キャンデー107.5%、砂糖106.8%、魚介缶詰106.6%、スパゲッティ106.3%、カレーパン106.2%、あんパン106.2%、チーズ (輸入品)106.1%、バナナ106.1%、マヨネーズ106.1%、ちくわ105.9%、カステラ105.9%、コーヒー豆105.8%、ようかん105.7%、ポテトチップス105.5%、牛肉B105.4%、煮豆105.1%、鶏肉105.1%、小麦粉105.0%である。やはり、原料関連が多くこれに加え、輸入関係が多いのも特徴といえよう。

   ただ、一方で、逆に、CPIが95%以下の商品を見てみると以下の通りとなる。納豆95.3%、スポーツドリンク95.3%、清酒(a)95.0%、茶飲料94.8%、インスタントコーヒー 94.6%、野菜ジュース94.4%、あずき94.2%、 ブレンド米94.1%、乳酸菌飲料A93.9%、うるち米93.7%、 国産米A93.6%、果汁入り飲料93.6%、国産米B93.5% 、ヨーグルト93.4%、炭酸飲料93.2%、コーヒー飲料93.0%、鶏卵90.6%、もち89.8%、ミネラルウォーター89.1%、もち米87.7%である。これらは、ほぼ上昇項目と同じ項目近く下がっているといえ、特に、米関連、飲料関係が下がっているという特徴がある。これらのCPIが下がったことにより、生鮮品を除く全体としては、100.5%と微増にとどまっているといえよう。
 
   このようにCPIは概要としては主要項目のみの公表であるが、細目は家計調査データとほぼ同じ項目での指標が公表されており、CPIの現状を個々の項目で深く掘り下げることが可能である。今回、特に、CPI5%以上、5%以下の商品項目をピックアップしてみたが、内容は大きく違うが、その数はほぼ同じ数であり、双方が相殺されて、CPI全体への影響はあまりなかったといえる。ただ、今後、さらに、資源高騰が続き、さらにユーロ高などにより、輸入商品の価格が上昇した場合には、バランスがくづれ、CPIが大きく跳ね上がる可能性もあり、今後、数ケ月間は注意深く、CPIの動向を見てゆく必要があろう。

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March 4, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2008

マルエツの新組織改革を見る!

   2/26、マルエツが大幅な組織改正と人事異動を公表した。マルエツは、「復活と挑戦」をテーマとする、今年、2008年度からの2ケ年計画であるキャロフィプランを昨年10月に公表しているが、それに先立っての組織改正と人事異動である。その背景には2004年度~2005年度において、マルエツは、大幅な当期利益の赤字となり、創業以来初の営業赤字に転落した経緯がある。マルエツは、その状況を打開すべく“競争力のある企業体質への転換”をメインテーマに掲げ、2006年度~2007年度までの2カ年の「中期経営計画」を策定し、昨年まで改革に取り組んできた。その結果、2007年度中に2008年度以降の目標であった連結営業利益率2%を前倒しで達成する目処がつき、今回の新たな中期経営計画であるキャロフィプラン策定にいたったという背景がある。そして、その初年度となる2008年度にあたって、今回、3/1からの新たな組織改正と人事異動を2/26に公表した。

   今回の組織改正では商品面、店舗運営面、店舗開発面のチェーンストアの根幹をささえる組織改正に踏みきっており、日本最大の食品スーパーマーケットのチェーンストアとして、さらなる成長性を重視する組織体制を整えたといえよう。

   具体的には、商品面では、商品本部を商品統括に改組し、副統括(商品調達担当)と副統括(商品企画担当)を配置する点である。特に商品統括には高橋社長自らが兼務する体制となり、商品重視の姿勢が鮮明になった。そして、そのもとに早見取締役執行役員が商品調達担当の副商品統括となり、もう一方の副商品統括の商品企画担当には喜多川執行役員がつき、商品統括を社長を含む3名で管理する体制となった。

   店舗運営面では、これまでの小型店事業本部が廃止され、都心販売本部が新設されたことである。そして、この都心販売部にフーデックスプレス事業部から改称されたフーデックスプレス販売部とポロロッカ事業部から改称されたポロロッカ販売部を統括することになったことである。また、もうひとつの小型店であるサンデーマート事業部は廃止され、各エリアにそれぞれ配置されることになった。昨年来、マルエツが力を入れてきた小型店の食品スーパーマーケット事業を都心型食品スーパーマーケット事業と位置付け、一販売本部を設け、本格的な都心型食品スーパーマーケットの成長戦略を策定することになるといえ、今回の組織改正の重要な新設組織である。さらに、エリアの販売本部についても、これまでは埼玉販売本部のみ3エリア制であったが、今回の組織改正で、神奈川販売本部、東京販売本部も3エリア制となり、販売エリアが増え、今後の重点新規出店エリアを明確にした。

   そして、店舗開発面では、店舗開発機能を強化するため、開発管理部を廃止し、不動産物件とテナントの管理を行う不動産管理部、店舗開発計画機能を行う開発計画部を新設することである。これは先の都市型食品スーパーマーケットの新たな展開とNSC(近隣型ショッピングセンター)開発への布石ともいえ、今後、マルエツとしては、NSCの本格展開も視野に入れた成長戦略がとられてゆくのではないかと想定される。

   また、新たなプロジェクトとして、絆(きずな)プロジェクトを設置し、お客様がお買物しやすい店舗や高齢化社会に適合した店舗、およびサービスの研究・開発を行ってゆくという。

   マルエツは、今回のこの組織改正と人事異動を3/1からスタートさせるとのことであり、これによって、2008年3/1からの2ケ年計画である新中期計画のキャロフィプランを実行する体制を整えたといえる。ちなみに、キャロフィプランでは、2008年度の売上高3,340.00億円(昨年対比100.9%)、営業利益80.00億円(昨年対比125.0%:売上対比2.39%)、経常利益75.00億円(昨年対比127.1%:売上対比2.24%)、当期純利益62.00億円(昨年対比147.6%:売上対比1.85%)である。特に、営業利益80億円はマルエツが特にこだわっている数字のひとつであり、1990年台前半に確保していた数字であり、この時の水準を超えることがマルエツの復活となり、今年はその意味でもマルエツにとって重要な年となる。

   また、キャロフィプラン最終年の2009年度の数字目標は売上高3,43.00億円(昨年対比102.7%)、営業利益85.00億円(昨年対比106.3%:売上対比2.47%)、経常利益80.00億円(昨年対比106.7%:売上対比2.33%)、当期純利益67.00億円(昨年対比108.1%:売上対比1.95%)である。初年度の目標が達成できれば、最終年度は十分に可能な数字目標であるといえ、その意味でも初年度、今年のキャロフィプランの達成が今後のマルエツ復活の鍵を握っているといえよう。

   このように、マルエツが今年度からはじまる新中期経営計画であるキャロフィプランに先立ってその実行組織と実行部隊を整えた組織改正と人事異動を2/26に公表した。その内容は先に見たように商品面、販売面、そして、チェーンストアの成長の根幹を担う開発面のチェーンストアの組織の根幹である3つの柱のバランスを重視した内容となっている。現在239店舗という日本最大の食品スーパーマーケットのチェーンを統括し、成長を図ってゆく上での新たな組織ができあがったといえよう。今期、マルエツがこの経営計画と組織、人事により、どのような結果がでるかに注目したい。

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March 3, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 02, 2008

食品スーパーマーケット今週の株価、厳しい状況が続く!

   日経平均が今年に入り、13,500円前後で低迷している。昨年のこの時期は一時18,000円を超える時もあったが、今年は非常に厳しい株価が年初来続いており、中々13,500円近辺から抜け出せない状況である。直近の2/29の日経平均も13,603.02円(-322.49円、-2.32%)と厳しい状況であり、これに連動する形で食品スーパーマーケット上場約50社の株価も厳しい株価が続いている。これまで好調であったマルエツの株価も26週移動平均は10.88%であり、食品スーパーマーケットのトップ、上場小売業約400社の中でもベスト10に入っているが、5日移動平均はマイナスであり、今週の株価は厳しいものがあった。

   そこで、その厳しい状況であった今週の上場約50社の食品スーパーマーケットの株価を見てみると、5日移動平均でトップとなった食品スーパーマーケットはユニバースの1.48%(25日6.03%、13週 4.14%、26週-2.84%)であった。小売業全体では53位であり、食品スーパーマーケット全体の株価が厳しい状況にあるといえる。ユニバースは26週移動平均が-2.84%と厳しい状況ではあるが、25日移動平均、13週移動平均ともにプラスで推移しており、5日移動平均も1.48%と、ここ最近は株価が上昇気味である。直近の2/29は1,230円(-3円、-0.24%)とわずかに下がったが、来週の株価はこの流れを受けて、どのような株価となるか気なるところだ。

   No.2はマルキョウであり、1.46%(25日2.96%、13週、-0.63%、26週-2.19%)と、ここ最近は上昇気味であるが、13週、26週と中長期的には厳し状況が続いており、2/29現在の株価は625円(0円、0%)であった。No.3はマックスバリュ北海道であり、2/29現在1,770円(-15円、-0.84%)とやや下げているが、1.25%(25日2.54%、13週-3.17%、26週-3.27%)とここ最近は上昇している。ただ、チャートを見ると、少しおかしな動きをしており、1/24までは株価は順調に上昇し、一時、2,000円の高値をつけた。ところが、1/25、1,999円となったが、翌営業日の1/28、いきなり1,757円と急落した。その後、株価はさらに下がり、一時は1,658円まで下がったが、ここ最近はやや株価をもどしつつあり、5日移動平均では1.25%と食品スーパーマーケット業界No.3の上昇率となった。マックスバリュ北海道がこのような異常な動きを示した背景には、2/20に公表された2008年1月期の通期業績予想の修正が関係しているものといえ、内容を見ると前回予想を大きく下回る減収減益決算となる公算が大きく、この状況をいち早く察知した動きともとれる株価の推移である。

   No.4はマルヤであり、0.94%(25日2.40%、13週-3.61%、26週-18.07%)と短期的には上昇しているが、中長期的には厳しい株価である。No.5はマックスバリュ東海であり、0.91%(25日5.77%、13週0.78%、26週-5.41%)とやはり、短期的には上昇しているが、中長期的には厳しい株価となっている。これ以外の食品スーパーマーケットの株価もほぼ同様な動きを示しており、短期的には上昇しているが、中長期的には厳しい株価で推移している株価が多い。

   では逆に、中長期的に株価が上昇傾向にある食品スーパーマーケットを26週移動平均で見てみると、No.1は先にもあげえたマルエツの10.88%であるが、No.2はマツヤであり、26週移動平均は6.67%である。マツヤは売買高が少なく、値がつかない時もあるが、この1年間ほぼゆるやかな右上がりで上昇しており、中長期的に上昇している株価である。No.3はマミーマートであり、3.35%(5日-3.06%、25日-2.43%、13週-1.47%)と26週移動平均のみプラスであり、それ以外は全部マイナスという状況である。ついで、ライフコーポレーション3.35%、アオキスーパー1.83%、CFS1.25%、丸久1.06%であり、以上が1.0%以上の26週移動平均がプラスになった食品スーパーマーケットである。

   一方、26週移動平均で大きく下がっている食品スーパーマーケットを見てみると、カウボーイであり、-34.69% である。上場全小売業の中でも18番目の下げ率であり、厳しい株価が続いている。カウボーイの株価は昨年は250円前後で推移していたが、その後、ほぼ右下がりに株価は下がり続け、ここ最近は50円強でもみあっており、2/29、直近の株価は64円と厳しい株価である。カウボーイは現在経営再建中であり、つい最近も経営再建を託された元オオゼキ社長の石原坂多門社長が退任するなど、経営状況も不透明感を増しており、株価も不安定な動きをしている。

   それ以外では、26週移動平均が大きく下がっている食品スーパーマーケットは、アークランドサカモト-30.95%、マックスバリュ東北-24.79%、大黒天物産-23.44%、イオン北海道-21.40%、マルヤ-18.07%、ベルク-16.90%、オークワ-16.84%、サンエー-15.18%、原信ナルスホールディングス-13.37%、イズミヤ-12.75%、平和堂-11.81%、バロー-11.68%が10%以上、26週移動平均がマイナスになった食品スーパーマーケットである。

   このように、今週の食品スーパーマーケット業界の株価は日経平均全体と連動するように厳しい株価で推移しており、5日移動平均の短期で見るとユニバースの1.48%がトップであり、いかに、短期での上昇率が低かったがわかる。また、長期の26週でマルエツが10.88%とトップであるが、逆に、10%以上、26週の移動平均を下げている食品スーパーマーケットも多く、全体としては厳しい株価であるといえよう。来週以降はいよいよ、1月期、2月期決算の発表があると思うが、決算発表企業の株価がどのような動きをするかに注目したい。

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March 2, 2008 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2008

日経MJ、新製品週間ランキング、2/29、菓子、家庭用品躍進!

   恒例の日経MJ、新製品週間ランキングが2/29、公表された。先週はバレンタインデーの期間のデータであったため、菓子がチョコレートを中心に異常値であったが、今週もバレンタインデーが終わったとはいえ、チョコレート以外の菓子が躍進している。また、家庭用品の上位が大きく入れ替わり、しかも、客単価、Aクラスの500円を超える新製品が登場している。今週はこの2部門が特に躍進しており、注目である。

   まず、菓子部門であるが、No.1は江崎グリコ、チーザ<カマンベールチーズ>38g、客単価497円、先週比194円という躍進である。No.2にもチーザ<チェダーチーズ>38gが客単価487円で入っており、どちらも2/7初登場の新製品であるが、ここへきて先週7位、14位からの躍進である。カバー率も69.6%、70.0%と対象45チェーン、250店舗の大半で取り扱われての客単価であり、注目の新製品といえよう。また、No.3、No.4にはカルビー、ギザギザポテトの焼きしお味80gとチキンコンソメ80gが客単価Bクラスの447円、376円で初登場でランクインしており、しかもカバー率は89.2%、86.8%、今週の全新製品の中でもトップであり、今後の動向に注目である。

   菓子部門はこれ以外にも、No.5に初登場の明治製菓、KAON巨峰39g、客単価はCクラスであるが、234円でランクインした。No.6にもカルビー、じゃがりこほんのり梅味58gが客単価Cクラスぎりぎりの209円で入った。菓子は先週はチョコレートのオンパレードであったが、チョコレートはロッテ商事のコアラのマーチが2品、ネスレコンフェクショナリーのキットカットが1品と計3品であり、いずれも客単価はCクラスの200円を割り、低い数字であり、チョコレートからスナックに需要が移っているといえよう。

   菓子部門についで、今週の注目部門は家庭用品部門である。客単価が今週の全新製品の中でNo.1の590円となったマックスファクター、SK-Ⅱホワイトニングソースダーム・ディフィニション50mlが先週70位からの躍進である。平均単価13,640円という超高額商品であり、PI値は逆算すると0.0043%となり、通常の2,000人/日クラスの食品スーパーマーケットで1日0.086個であるので、12日に1個売れる商品であるので、少なくとも客数5,000人/日以上は欲しいところである。カバー率もわずか11.6%と低く、高額商品は客単価は高いが、客数が多くないと在庫管理が難しいといえ、導入には注意が必要である。No.2の花王、ソフィーナメモリーホワイト薬用美白エッセンス50gも平均単価7,349円、客単価544円、カバー率23.2%、No.3のマックスファクター、SK-ⅡWS DREAM・リニューアルエッセンス50gも平均単価10,863円、客単価518円、カバー率15.2%である。いずれも、客単価はAクラスの500円を超えるが、高額商品であり、やはり、カバー率も低い。

   今週は、この2大部門が突出した部門であるが、これについで、その他食品が先週とは大きな変動がないが、客単価は高い数字を維持している。No.1は先週同様、伊藤ハム、朝のいきいきウィンナー95g×2、客単価Aクラスの536円である。ただ、カバー率が15.6%と低く、限られたチェーンストアのみでの数字であり、1/21に初登場の新製品であるが、各チェーンストアへの導入が進んでいない状況である。No.2はこれも先週同様、堀川、サラダアラスカ(10本入り)86g、客単価350円、No.3は東洋水産、マルちゃん玉うどん3食入600g、客単価312円であるが、いずれもカバー率が27.6%、36.0%と低いのが気になるところだ。

   また、その他食品では日清食品のカップヌードルの新製品がNo.5にスープヌードル59g、客単価272円、No.7にスープヌードルシーフード61g、客単価219円、No.13にカップヌードルスパイシーカレー85g、客単価159円、No.14にカップヌードルレッドカレー82g、客単価152円とランクインしており、値上げによる既存商品の売上ダウンを新製品でカバーする戦略といえよう。

   これ以外の部門では、飲料部門のNo.1の初登場のキリンビバレッジの世界のKitchenからとろとろ桃のフルーニュ350mlが客単価322円で入った。カバー率も54.8%と高い。この新製品は同じシリーズで、No.9にもピール漬けハチミツレモン500mlペットボトルが客単価121円であり、今後の動向に注目である。No.2はアサヒ飲料、十六茶2L、No.4にも490mlが客単価298円、243円で入り、カバー率も77.2%、82.0%と高い数字である。先週No.1、No.3の新製品であり、依然として上位ランクを維持しており、注目である。No.3には初登場、サントリー、三十丸500mlペットボトルが客単価272円で入った。No.10にも2Lが客単価121円で入っている。

   最後に冷凍食品部門であるが、初登場の新製品が全20品の中で13品と目白押しであるが、残念ながら客単価はいずれも50円を切り厳しい状況である。まだまだ、中国問題が尾を引いているといえ、当面、厳しい状況が続くものといえよう。期待のアイスクリームもNo.1となったロッテ冷菓、雪見だいふく<生チョコレート>47ml×2個も客単価は100円を切り、92円と低迷しており、冷凍食品全体が厳しい状況といえよう。

   このように、今週はバレンタインデーが終わり、菓子がチョコレートからスナックへとシフトし、トップクラスの新製品は客単価Aクラスの500円に迫る勢いであり、今後、菓子の動向に注目である。また、これについで、家庭用品も高額商品の客単価が上昇しており、客数の多い店舗では導入を検討したいところである。来週以降は気温が上昇しはじめ、春の新製品がそろそろ登場してくるものと予想され、どのような新製品が登場するか楽しみである。

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