ロイヤルＨ、2008年度12月期中間、減収減益！

　　　資源・エネルギー高が消費環境へ大きな影響を与え始めた。特に食料品は様々な商品が値上げとなり、CPI（消費者物価指数）も102.2%とここへきて上昇しており、家計は節約志向が鮮明である。このような中、外食、最大手のファミリーレストラン、ロイヤルホストを主力業態とするロイヤルホールディングスが8/14、2008年12月期の中間決算を公表した。売上高580.53億円（98.4％）、営業利益1.85億円（10.6%：売上対比0.31%）、経常利益2.91億円（15.0%：売上対比0.5%）、当期純利益－6.77億円と減収減益、特に、当期純利益は赤字となる厳しい決算であった。外食産業の厳しさをまさに象徴する決算であったといえよう。なお、通期予想も売上高1,200.00億円（97.6％）、営業利益22.00億円（52.4%：売上対比1.83%）、経常利益25.00億円（54.7%：売上対比2.08%）、当期純利益2.00億円（18.8%：売上対比0.16%）と減収減益予想であり、一時的な経営の悪化ではなく、中期的な問題といえ、外食産業にとってアゲインストの風が大きく吹きはじめたといえよう。

　　　これを受けて、ロイヤルホールディングスの株価であるが、この中間決算の公表があった8/15の数日前から、とうとう1,000円を割り込む株価となっており、その後970円前後で推移している。ロイヤルホールディングスの株価は3/17に年初来最安値となる921円を付けて以来、株価は上昇を続け、5/16には年初来最高値となる1,200円を付けた。ただ、その後、株価は下がりはじめ、7月に入ると1,050円を割り込んだ。7月後半には一時1,100円まで戻すこともあったが、その後、8月に入るとまた下げに転じ、現在970円近辺で推移している。投資家はかなり厳しい評価であるといえよう。

　　　ロイヤルホールディングスは事業構造を外食事業、食品事業、機内食事業、ホテル事業の４つに分けて管理しているが、その内、ファミリーレストランのロイヤルホストを中心とする外食事業の売上構成比が83.3%と大半を占めており、経営の中核事業となっている。今期の中間決算では、この外食事業の売上が99.6%と低迷したことに加え、営業利益が－0.98億円の赤字になったことが、厳しい決算になった要因である。ロイヤルホールディングス自身も外食事業に関して、「M&A効果はあったが既存店の来客数が減少したことなどにより減収、既存店の収益力が低下したことなどにより減益」と総括しており、客数の減が大きかったようである。

　　　実際、ここ数ケ月のロイヤルホストの売上高、客数、客単価の推移を見てみると、1月（92.7%、91.6%、101.2%）、2月（94.4%、93.1%、101.4%）、3月（99.1%、96.3%、102.9%）、4月（92.9%、90.8%、102.4%）、5月（93.7%、91.3%、102.6%）、6月（93.3%、91.1%、102.4%）、そして、7月（94.5%、93.7%、100.8%）という状況であり、特に、客数が大きくダウンしている状況である。客単価自体はほぼ昨年並みの数字であるので、客数の減による売上ダウンであり、客離れが明らかに起こっているといえよう。この6月度までの累計は売上高94.4%、客数92.4%、客単価102.2%であり、昨年度の年間累計が売上高94.2%、客数94.8%、客単価99.3%であるので、さらに、客数の減少が進んでいる状況であるといえ、今後、客数の減がどの辺で落ち着くか予想が難しい状況である。

　　　ここで、ロイヤルホールディングンスの原価、粗利、経費の関係を見てみたい。まず、原価であるが、31.7%（昨年33.3%）となり、原材料高の影響が数字を見る限り、原価には表れているといえず、1.6ポイント下がっている。意外な結果であり、営業利益の減少は原価高ではないという数字である。したがって、売上総利益は68.3%（昨年66.7%）と1.6ポイント改善しており、粗利率は昨年よりも上昇している。これに営業収入が1.4%(昨年1.0%)のり、ここでも利益が改善しており、結果、営業総利益は69.7%（67.7%）と2.0％と大幅に改善している。

　　　では、なぜ、減益となったかであるが、販売費及び一般管理費を見てみると69.4%(昨年64.7%)と昨年と比べ4.7%と、大幅に上昇しており、これが結果、営業利益を0.3%（昨年3.0%）と1/10に引き下げてしまった要因である。ロイヤルホールディングス自身は、これについて、「人件費を中心とするコストの上昇や改装等による設備費用の増加等により・・」と説明しているが、これだけ、大きく経費が上昇すると営業利益を確保するのは難しいといえよう。一般的に、客数が減少し、既存店の数字が落ち込むと、相対的に固定費が上昇しはじめ、経費比率が大きく上昇する傾向があるが、このロイヤルホールディンスの場合は、まさに、そのことも大きな要因のひとつともいえよう。

　　　このように、外食産業の最大手のロイヤルホールディングスの2008年12月期の中間決算が減収減益という厳しい結果となり、しかも、客数の大幅減による売上のダウン、経費比率の上昇にともなう営業利益の大幅ダウンとなる状況となった。この結果は、ロイヤルホールディンングス1社の個別問題ではなく、外食全体に吹いているアゲインストの風を受けての決算結果であるともいえ、今期の外食産業、特に、郊外型を主力業態とするファミリーレストランを主体とした外食産業は厳しい決算が予想されよう。

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