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August 25, 2008

食品スーパーマーケット売上速報、200807、106.7%!

   食品スーパーマーケットの2008年7月度の売上を集計した。上場企業では約25社が売上を公表しているが、その集計である。この集計にはGMSは含まれていないが、スーパーセンター、ホームセンターでも食品をメインに販売していアークランドサカモト等は加えている。全体では106.7%と6月度の106.1%、5月度の106.1%、4月度の105.9%と比べ、依然として好調な売上が続いている。既存店も100.9%と昨対を超えており、食品スーパーマーケットは全体として、好調な売上である。8/23の日経に、「外食、収益減速感強まる、主要12社、7社が営業減益」という記事が掲載され、外食は現在、厳しい状況にあり、消費は内食回帰が鮮明であるといえ、食品スーパーマーケットには強い追い風が吹いているといえよう。

   また、8/22に公表されたGMSを含む71社の2008年7月度の売上集計を見ても全体で100.9%と昨対を超え、特に食品は101.8%となるなど食品スーパーマーケットだけではなく、衣食住を取り扱っている小売業全体も堅調な売上であった。ただ、衣料品は98.3%(前月比105.9%)、住関連は99.9%(前月比109.3%)と、依然として、前月比では回復基調にはあるが、昨対を割っている状況である。

   さて、食品スーパーマーケットの売上速報であるが、No.1はマックスバリュ中部であり、123.8%と唯一120%の大台を超えた。ただ、既存店は100.1%と伸び悩んでおり、客数が131.8%と大幅に伸びた結果である。昨年の10月にマックスバリュ名古屋を吸収合併したことが大きかったが、客単価は94.0%となっているので、今後、いかに客単価を引き上げるかが急務である。客単価の中でも、特にPI値が94.8%、平均単価が99.1%という状況であるので、PI値が伸び悩んでいることが大きい。今後、食品スーパーマーケット業界ではM&Aが増える可能性が高く、吸収合併後は確実に客数は伸びるが、いかに、客単価を維持、向上させるかが大きなテーマである。マックスバリュ中部はまさにM&A後の客単価の向上が経営課題となったケースといえよう。

   No.2は久々にPLANTが浮上した。売上は116.6%であり、5月度105.1%、4月度103.8%、3月度100.7%であるので、まさに急浮上である。既存店も104.6%と好調であり、PLANTが再び成長路線に乗り始めたといえよう。特に、これまで財務的に厳しかった出店戦略が在庫を担保にした融資が実現したため、たてつづけに2店舗新規出店したことが売上を大きく伸ばした要因である。7/2、PLANT-5鏡野店、5/27、PLANT-3福知山店と連続での出店であり、当面、この高成長がつづくものといえよう。ただ、自己資本比率は依然として20%を下回る厳しい状況であり、今後、いかに収益性を改善するかが急務である。

   今月はこの2店舗に続き、No.3からNo.7まで、110%以上の好調な売上である。No.3はマックスバリュ西日本114.9%(既存店107.2%)、No.4ハローズ114.6%(既存店101.1%)、No.5大黒天物産114.1%(既存店102.8%)、No.6イズミ112.0%(既存店100%)、そして、No.7九九プラス111.8%(既存店107.1%)であり、この7社が110%以上、この7月度好調であった食品スーパーマーケットである。この中で、これまで常にベスト3には入っていた大黒天物産がやや順位を下げたのが気になるが、懸案の既存店も102.8%と堅調な数字であり、この7月、8月で既存店のリニューアル、新店を出店しており、来月以降はさらに数字が上がり、ベスト3に入ってくるものと予想される。

   今月はこの7社以外にも105%以上の堅調な売上を達成した食品スーパーマーケットが7社ある。マックスバリュ東海109.3%(既存店101.6%)、アークランドサカモト108.8%(既存店104.1%)、マルエツ108.5%(既存店103.6%)、ユニバース108.1%(既存店104.8%)、マックスバリュ東北107.7%(既存店100.9%)、ヤオコー106.6%(既存店101.3%)、そして、ダイイチ105.7%(既存店99.5%)である。上位と合わせて14社が105%以上の売上であり、食品スーパーマーケットはこれを見てもこの7月度は好調な売上であったといえよう。この中でもマルエツは店舗数が食品スーパーマーケット最大の200店舗を優に超えるが、この規模で全体が108.5%、既存店も103.6%という数字であり、好調な売上を確保しているといえよう。

   一方、この7月度、売上が厳しかった食品スーパーマーケットは5社である。マックスバリュ北海道95.4%(既存店92.5%)、いなげや97.4%(既存店96.9%)、Olympic97.6%(既存店97.6%)、スーパーバリュー98.9%(既存店98.9%)、そして、エコス99.7%(既存店94.0%)である。いずれも既存店が昨対を切っており、新店開発、M&A等による新店への取り組みも厳しい状況にあり、売上が伸び悩んでいるといえよう。食品スーパーマーケットの成長は既存店を軌道に乗せつつ、バランスよく新店を開発してゆくことにあるが、この5社はどちらの取り組みも厳しい状況であり、伸び悩んだといえよう。

   このように、この7月度は、食品スーパーマーケットに値上げ問題、資源エネルギ問題により節約志向が強くなり、外食から内食回帰という追い風が吹いている。さらに、これに猛暑も加わり、食品スーパーマーケット全体の売上が好調な月となったといえよう。ただ、この秋にはい小麦価格の値上げが予定され、それにともない、小麦関連の商品の再値上げが予想されるなど、消費は不透明さを増しており、いつ、向かい風になってもおかしくない状況にあるといえよう。来月以降も食品スーパーマーケットがこの好調さを維持できるかどかはわからず、注意深く当面の消費動向を見守る必要があろう。

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August 25, 2008 in 経済・政治・国際食品スーパーマーケット売上速報 |

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