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August 24, 2008

日本銀行、「最近の電子マネーの動向について」を公表!

   日銀が、8/22、「最近の電子マネーの動向について」と題する電子マネーの最新の調査結果を初めて公表した。対象の電子マネーは、Edy、Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAONの6種の電子マネーであり、興味深い内容である。全部で13ページの小論文であるが、なかなか読み応えがあり、よく図表もまとまっており、わかりやすい内容である。特に、日銀らしい分析として、電子マネー発行残高の対現金通貨等比較というものもあり、貨幣流通高比、銀行券発行高比、マネーストック比などが示されており、電子マネーが実際の貨幣の中でどのような位置づけとなるかがわかり、現状における電子マネーの普及度合いだけでなく、貨幣との関係も含め、改めて電子マネーの潜在力が理解できる内容である。

   その対現金通貨等の比較であるが、これには3つの比較があり、貨幣流通高比、銀行券発行高比、マネーストック比である。それぞれ、2008年3月時点では、1.70%、0.10% 、0.007%であり、現時点では貨幣全体に影響を与える段階ではないと判断できるが、2007年9月時点の数字が、1.43% 、0.08%、0.006%であり、わずか、6ケ月でその伸び率を計算すると118.8%、125.0%、116.6%と高い伸び率であり、今後、電子マネーが急速に存在感を増してくる予感である。

   また、この分析の後、さらに、貨幣流通枚数の前年比較を示しているが、それを見ると、Suica、ICOCAが普及しはじめる2005年以降、貨幣流通枚数が激減している。特に、500円、100円硬貨はそれまで、102%前後で推移していたが、これが101%前後となり、いきなり、1.0ポイントダウンした。また、50円、10円、5円、1円効果については2005年以降、それまで100%強であったが、とうとう100%を割りこみむという状況である。こう見ると、電子マネーは貨幣全体への影響はまだ小さいが、硬貨に関しては相当の影響を与え始めているといえよう。

   さて、電子マネーの実態であるが、発行枚数は2008年6月現在8,761万枚であり、昨年の9月が6,649万枚であるので、9ケ月間で131.7%という伸びである。決済件数は2008年6月現在、8,700万件であるので、ちょうど、月1回決済している計算となる。当然、この中には使用されていないカードも含まれての数字であるので、実際の月度の決裁件数はもう少し多いと思われるが、思っていたよりも低いように感じる。その決済金額であるが、2008年6月度は657億円であり、1件当たりの決裁金額に換算すると、753円となる。こう見ると、現状の電子マネーは月1回使用し、その時の使用金額が753円というのが、現状であるといえる。予想通りというか、少額決済に活用されている実態が明確になったといえよう。

    ただ、これを2007年度の年間で、デビットカード、クレジットカード(2005年度)と比較してみると電子カードの位置づけがよりはっきりと浮かびあがる。まず、カード発行枚数であるが、電子マーネーは約8,000万枚に対して、デビットカードは約4億枚、クレジットカードは約3億枚である。意外にデビットカードの発行枚数が多いのが特徴である。ついで、年間決済件数を見ると、約8億件、約1千万件、約27億件であるので、電子マネーが検討していることがわかる。これを1枚当たりで割ってみると、10.0回、0.028回、9.6回となり、デビットカードは発行枚数は多いが、ほとんど使用されていないことがわかる。また、電子カードとクレジットカードはほぼ同じ使用率であり、電子マーネーはクレジットカードとほぼ同じ頻度で活用されているといえる。また、これを決済金額で見てみると、1件当たり、696円、6.6万円、1.2万円という状況であり、いかに、電子マネーが少額決済であるかが分かる。意外なのはデビットカードであり、6.6万円というのはクレジットカードの5.5倍であり、決済金額では断トツの数字である。

   ちなみに、電子マネーが急激に普及しはじめた時期を見てみると、やはり、nanacoとWAONが登場した2007年4月以降であり、それまでは電子マネーの決済件数は月約30万件程度であったが、これがわずか3ケ月後の7月には70万件を超え、1年後の2008年4月には80万件を超えてさらに、その後も伸びている。また、決済金額についても、2007年4月以前は約200億円であったが、これも3ケ月後の7月には500億円を超え、その後、1年後の2008年4月には600億円を近くとなり、その後も伸び続けている。こう見ると、電子マネーはこれから普及期への突入といえよう。

   このように、日銀がはじめて、電子マネーの統計データを公表し、最新の電子マネーの実態が明らかになったといえる。この統計データを見る限り、特に、2007年4月にnanacoとWAONが登場して以来、急激に電子マネーの普及が進んでいる実態が浮かびあがったといえよう。特に、1件当たり約700円という少額決済での強さが明確であり、数字もこの1年、急激に伸びており、今後の電子マネーがまだまだ発展途上であることがうかがえる。貨幣流通高比ではまだまだ1.7%と低い比率ではあるが、今後、数年後にはかなりの普及が見込め、どこまで電子マネーが決済手段として浸透するか興味深いところである。

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August 24, 2008 in 経済・政治・国際 |

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