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September 26, 2008

丸和、2008年1月期中間決算、厳しい決算!

   9/24、九州、福岡の食品スーパーマーケットチェーン、丸和が2008年1月期の中間決算を公表した。売上高197.12億円(102.5%)、営業利益(-1.33億円)、経常利益(-3.01億円)、当期純利益(-1.47億円)と増収減益、赤字となる厳しい決算となった。丸和はこの4月に石原商事が連結子会社となったため、この中間期にはその売上、利益、資産、負債等が連結となり、前期中間決算とは財務構造が大きく変わっているが、今期の赤字決算となった背景には、この石原商事の連結よりも、外食産業の影響が大きかったといえる。

   丸和は食品スーパーマーケット事業以外にも外食産業、AE(アカウント・エグゼクティブ)事業、TR(トレーディング)事業等を行っているが、それぞれの売上構成比は食品スーパーマーケット事業92.8%、外食事業5.2%、AE、TR事業1.9%という状況であり、圧倒的に食品スーパーマーケットが事業の中核を占めている。ところが、この中間期の営業利益は、食品スーパーマーケット事業0.21億円(売上対比0.11%)、外食事業-1.60億円、AE、TR事業0.18億円(4.63%)となり、外食事業が赤字となり、その赤字分を食品スーパーマーケット事業、AE、TR事業でカバーできず、営業利益が赤字となってしまった。昨年中間でも外食事業は0.79億円の赤字ではあったが、この時は食品スーパーマーケット事業が3.32億円の黒字でカバーできていたが、今期は食品スーパーマーケット事業も厳しい決算となったため、外食事業の赤字がカバーできなかったことが、赤字決算となった要因といえよう。したがって、外食事業が依然として赤字経営であることもあるが、食品スーパーマーケット事業の収益が急激に落ち込んだことも、この厳しい中間決算の主な要因といえよう。

   そこで、食品スーパーマーケット事業の経営状況を見てみると、この中間期は石原商事を連結したことが売上、利益はもちろん、資産、負債、純資産にも様々な影響が出ていることがわかる。まず、売上面であるが、これまで丸和は46店舗であったが、石原商事の連結により、13店舗増え、59店舗体制になった。これが、この中間期102.5%と増収となった主な要因であり、連結による増収効果があったことがわかる。一方、経費であるが、昨年は23.5%であったが、今期は25.4%へと1.9ポイント増えており、売上増加分以上に固定費の圧縮が進まず、経費の大幅増となった。さらに、原価が76.0%から76.2%へと上昇し、0.2ポイントの粗利への圧迫が起こり、それに営業収入が昨年の1.0%から0.9%となり、0.1ポイントの減収となったことが加わり、結果、営業利益が赤字となった。石原産業の連結による経費増に加え、原価上昇、営業収入の減少も経営への圧迫となったといえよう。

   これに対し、資産、負債面であるが、石原商事を連結したことにより、前期本決算と比較し、資産面では68.43億円増加し、総資産が283.54億円となり、負債面でも69.87億円増加し、259.78億円となった。また、純資産面では赤字分が累積損にさらに加わり、1.44億円の減少となり、23.76億円となった。この結果、自己資本比率は11.0%からわずか8.4%となり、厳しい財務状況になったといえよう。今後、石原商事分の非継続物件の売却により、資産、負債の改善を図るというが、それ以上に、営業利益を黒字に改善し、累積損をいかに削減するかが急務といえよう。

   丸和の自己資本比率8.4%の中身を見てみると、負債面では長短借入金の合計が118.81億円と総資産の41.9%となり、借入金が大きく経営を圧迫している状況である。また、今回の石原商事の連結により長短の更生債権が47.48億円あり、これが総資産の16.7%ある。今後、いかに早く、この部分を圧縮するかが急務であろう。一方、資産面であるが、出店にかかわる資産である土地、建物、敷金保証金の合計は229.59億円となり、総資産の80.9%と大半を占め、自己資本比率の8.4%は、その1/10という状況であり、完全に出店バランスが崩れている状況である。ちなみに、全59店舗で割ると3.89億円であるので、食品スーパーマーケットとしては極端に高い出店にかかわる資産ではないが、今後、いかに圧縮してゆくかが急務といえよう。

   ちなみに、丸和の株価であるが、この中間決算が公表された9/24は商いが成立せず、9/16の125円のままである。翌、9/25も商いが成立せず、9/25現在125円である。この125円は上場来最安値の株価であり、厳しい市場からの評価といえよう。丸和の株価はもともと、売買高が少なく、商いが成立しづらい状況が続いており、今年はじめには200円前後で推移していたが、本決算公表後、一時140円前後まで下がり、その後、4月以降は170円前後で推移していた。これが9月に入り、株価が急落、この中間決算前の9/16には125を付け、その後、商いが成立しない状況が続いている。

   このように、丸和の中間決算が9/24公表されたが、4月の石原商事の連結が経費、負債、資産面に大きな影響を与えており、経営を圧迫している状況といえよう。これに、経営環境の厳しい外食の不振が加わり、今後、経営の抜本的な見直しが急務といえよう。丸和の現在の親会社は41.2%の株式を保有する広島のユアーズであるが、今後、ユアーズがどのような経営判断を下すかに注目である。

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September 26, 2008 in 経済・政治・国際 |

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