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September 08, 2008

家計消費状況調査、2008年7月度、家具、家電大幅減!

   9/2、総務省統計局から、2008年7月度の家計消費状況調査が公表された。この調査は家計調査データを補う意味で、2002年度から実施されているもので、家計調査データでは把握しにくいIT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を調査することが目的である。全国約30,000世帯の調査となるので、家計調査データの約8,000世帯を大きく上回る規模であり、信頼度は高いといえよう。どのように購入頻度の低い項目を選定しているかというと、家計調査の結果から1購入頻度当たり支出金額が3万円以上を基準とし、その中から、購入頻度が年間1世帯当たり1回未満の品目と年間消費支出に占める割合が0.01%以上の品目について選定している。したがって、大部分は高額商品から選定されることになる。

   現在、消費状況は値上げ真っ最中であり、家計の内食回帰、節約志向が強まる中でこの購入頻度の少ない消費実態がどのような状況であるか、その実態を見てみたい。まず、昨年7月度と比べ、消費額が30%以上ダウンした厳しい項目であるが、和服(男子用、婦人用)638円(-50.3%)、楽器(部品を含む)192円(-52.9%)、自動車以外の原動機付輸送機器400円(-46.9%)、応接セット205円(-46.8%)、机・いす(事務用、学習用)122円(-39.0%)、パソコン用周辺機器・ソフト166円(-36.9%)、パック旅行費(外国) 2,553円(-36.1%)、カメラ(使い捨てのカメラは除く)359円(-34.4%)、ベット180円(-34.1%)、自動車教習料620円(-33.8%)、ステレオセット52円(-30.7%)、葬儀・法事費用2,695円(-30.6%)である。

   これを分類別でみると、家具類では、楽器(部品を含む)192円(-52.9%)、応接セット205円(-46.8%)、机・いす(事務用、学習用)122円(-39.0%)、ベット180円(-34.1%)の4品目となる。家電等では、パソコン用周辺機器・ソフト166円(-36.9%)、カメラ(使い捨てのカメラは除く)359円(-34.4%)、ステレオセット52円(-30.7%)の3品となり、特にこの2部門の消費の減少が大きい。さらに、この2部門について、-10%まで見てみると、家具類では、たんす139円(-27.2%)、食器戸棚147円(-26.1%)、布団362円(-19.0%)となり、家具類の調査対象全7品目すべてが-10%以上、最大-50%を超える落ち込みであり、家具類は買い控えが大きく、大幅な消費減となった項目である。

   また、家電等では、パソコン-1,103円(-20.4%)、ビデオカメラ136円(-18.6%)、ミシン88円(-18.6%)、ファクシミリ付固定電話機90円(-13.5%)の4品であり、合計7品である。家電等の調査項目は全部で17品であるので約4割が10%以上のマイナスであり、やはり厳しい状況である。特に、パソコンについては、先に公表された7月度のCPI(消費者物価指数)でもパソコン(デスクトップ型) -22.3%、パソコン(ノート型)-42.8%、パソコン用プリンタ-7.1%という状況であり、消費の減退が裏づけているといえよう。

   一方、逆に、消費が伸びた項目を120%以上で見てみると、インターネット接続機能付テレビゲーム機61円(+ 56.4%)、航空運賃1,582円(+43.2%)、デジタル放送用チューナー・アンテナ108円(+38.5%)、移動電話機(携帯電話機、PHSの本体価格と加入料) 445円(+30.9%)、デジタル放送チューナー内蔵テレビ2,933 円(+27.5%)、家屋に関する設備費・工事費・修理費(外装) 5,899 円(+27.3%)、衛星デジタル放送視聴料222円(+26.1%)、ビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)495円(+21.0%)の8品であり、20%以上ダウンした12品と比べ少ないといえ、購入頻度が少ない高額商品の消費が明らかに減退しているといえよう。

   また、家計消費状況調査は、IT関連の消費調査についても実施しているが、その項目だけを抜き出して見てみると、移動電話(携帯電話・PHS)使用料9,586円(+0.3%)、 固定電話使用料3,031円(-7.5%)、インターネット接続料(プロバイダー料と通信料)1,690円(+12.9%)、インターネット接続料(プロバイダー料) 130円(+1.6%)、ケーブルテレビ受信料(受信料とインターネット接続料)686円(+7.5%)、ケーブルテレビ受信料(受信料)487円(+5.9%)、衛星デジタル放送視聴料222円(+26.1%)という状況であり、さすがに固定電話はマイナスではあるが、携帯、インターネットは大きな伸びではないが堅調な数字であるといえよう。

   このように2008年7月度の家計消費状況調査が家計調査データに引き続き公表されたが、全体として見ると、IT関連の消費は比較的堅調ではあるが、購入頻度の低い、高額商品の消費は大きく減退気味であるといえ、家計の節約志向が浮かび上がった結果といえよう。特に、家具類、家電等ではその傾向が鮮明である。家計調査データでは値上げした商品に関しても食品は比較的堅調である傾向がでていたが、この家計消費状況調査では、全体的に厳しい傾向であったことから、家計の節約志向は今回取り上げた購入頻度の低い商品等から強まりつつあるといえよう。今後、家計調査データ、CPI(消費者物価指数)に加え、この家計消費消状況調査も注意深く見て行く必要があろう。

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September 8, 2008 in 経済・政治・国際 |

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