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September 04, 2008

九九プラス、2009年3月期第1四半期、赤字決算!

   九九プラスが2009年3月期、第1四半期決算を8/11公表した。営業総収入329.33億円(104.6%)、営業利益-2.24億円、経常利益-2.04億円、当期純利益-2.26億円となる赤字となり、厳しい決算となった。九九プラスは、今年、2008年1月に筆頭株主がキョウデンからローソンに変わり、ローソン主体の経営改革に踏み込み、様々な施策を実施しており、その成果が期待される中での厳しい決算であり、今後、さらに踏み込んだ経営改革が必須となってきた。ちなみに、2008年3月期の決算結果も、売上高1,229.97億円(98.8%)、営業利益4.01億円(42.0%:売上対比0.32%)、経常利益3.56億円(41.3%:売上対比0.28%)、当期純利益0.47億円(前期赤字:売上対比0.03%)と厳しい決算であったが、この第1四半期はそれ以上の厳しい決算となった。

   この決算時にはローソンの持株比率は34.2%、キョウデンは29.6%という状況であったが、その後、8/29、かねてからのローソンが実施していたTOBが成立したとの報を受け、この9/5からはローソンが77.67%の株式を保有することとなり、キョウデンの持株比率は0%となる。その結果、九九プラスはローソンの連結子会社となる予定である。その意味で九九プラスはローソンの新業態のひとつとして、今後のローソンにとって重要な営業戦略を担うことになる。ただ、この第1四半期の決算はかなり厳しい数字であるといえ、ローソンが九九プラスの経営改革をいかに早く、進められるかが問われるといえよう。

   この第1四半期決算の中で、ローソンと九九プラスとが共同で進めた経営戦略であるが、まず、出店戦略では、「ローソンとの店舗情報の共有を進める一方で、三大商圏(首都圏、関西圏、中京圏)を中心に「収益性の高い店舗開発に重点を置き、精査して出店する」という方針に従って、店舗の収益構造の再構築を最優先とするため、調査・検討に十分時間をかけるようにし、・・」という。その結果、「前期末に比べ57店(直営:出店63店・閉店3店、FC:出店0店・閉店3店)の増加となり、3月末の総店舗数は837店(直営718店、FC119店)」になったという。

   また、商品政策では、「①当社の強みである加工食品・雑貨の開発手法、株式会社ローソンの強みである安心・健康に関する開発手法とブランド力を融合し、ローソングループとの商品共通化のスケールメリットによるコストダウンの追求とお客様への更なる安心感の提供を目的としたPB(プライベートブランド)商品「バリューライン(VL)」の導入、②ローソングループの開発力を取り入れた中食の強化、③更なる品質管理体制の強化、④お客様のニーズに応え、生鮮食品や冷凍食品などの国産化を推し進めるとともに安全性が確認された生産者からの調達、⑤お客様の利便性向上を目的に総アイテム数の2~3%を上限として、99円では揃えられないお客様のニーズに応えた商品(特定保健用食品や米5kgなど)の導入店拡大などを実施し、・・」と、ローソンと一体となった取り組みがなされている。これ以外にも物流、共同融合店舗の出店、フライチャイズパッケージの構築など様々な改革が実施されている。

   ただ、まだこれらの経営改革が数字には表れているとはいえず、厳しい状況となったその要因を原価および粗利と経費のバランスで見てみたい。まず、原価であるが74.4%(昨年73.2%)であるので、1.2ポイントと上昇している状況である。九九プラスはほとんどの商品の平均単価が100円であるので、仕入原価が上昇したことが、経営を圧迫した要因のひとつといえよう。したがって、売上総利益(粗利)は、25.6%(昨年26.8%)となり、粗利が1.2ポイント下がった。これに対し、経費であるが、26.2%(昨年25.3%)と0.9ポイント上昇しており、経費も増加したことがさらに経営を圧迫しており、結果、ダブルでの経営の圧迫となり、営業利益が赤字になったといえよう。

   これを受けて、九九プラスの株価であるが、7/16から、ローソンのTOBが1株75,000円で始まっているので、それまで約50,000円の株価が、数日で70,000円台となり、7/23には75,000円を超えた。その後、TOBは8/28まで続くが、8/11には、この第1四半期の厳しい決算が公表されるが、株価は約75,000円をキープし続けた。ただ、8/26になると株価は下がりはじめ、8/26(70,000円)、8/27(66,000円)、8/28(62,400円)、8/29(61,400円)と下がりつづけ、週明けの9/1も61,400円という株価であった。それでもTOB以前と比べると約10,000円高い株価であり、今回の第1四半期の厳しい決算そのものの影響はTOBにより、相殺されたといえよう。

   このように、九九プラスの経営は9/5以降、ローソンのTOBが8/28に成立したことにより77.67%の株式がローソンに移動し、ローソンの連結子会社となることが確定したが、経営そのものは、この第1四半期の決算結果が示すように、厳しい結果であり、今後、抜本的な経営の立て直しが急務である。特に、資源・原料高による値上の波がまだまだ続いており、九九プラス特有の100円プライスでの販売が明らかに原価を押し上げ、粗利を圧迫しており、大きなアゲインストの風の中、どう経営を立て直すが難しい状況である。九九プラスが今後とも100円というプライスを維持しつづけるのかどうか、まさに、その創業の原点が問われている経営環境の激変であるといえよう。

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September 4, 2008 in 経済・政治・国際 |

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