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September 19, 2008

事故米、コンビニ、食品スーパーマーケットの惣菜直撃?

   9/18、中日新聞が報じたところによれば、「コンビニにも汚染米 シノブフーズ、赤飯おにぎりに(2008年9月18日 夕刊)」という見出しのもと、次のような記事が掲載された。「汚染された事故米の転売問題で、大阪市の食品加工会社「シノブフーズ」の名古屋工場(愛知県弥富市)に米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)と接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)のもち米約6800キロがブレンドされた形で主食用に転売されていたことが、農林水産省と愛知県の調査で分かった、・・」とのことで、いよいよ、事故枚の問題が、コンビニ、食品スーパーマーケットの惣菜へ波及しはじめたといえよう。今回のシノブフーズのケースは、特に、三笠フーズからの混入だけでなく、浅井からの混入という両ルートからの混入であり、これは初めてのケースであるという。さらに、中日新聞によれば、「もち米は同工場で赤飯のおにぎりに調理され、東海3県などに出荷された。東海農政局と愛知県が15日に同工場に立ち入り調査を実施。販売先は広域に及ぶとみられ、追跡調査を続けている。・・」とのことである。

   これについて、シノブフーズは、少し長いが、誤解を避けるために、そのまま引用すると、「この度の三笠フーズをめぐる「事故米」に関して、弊社と致しまして、仕入先への照会を通じ、当該「事故米」混入の事実は全く無いことを当初確認しておりましたが、その後の農林水産省の追跡調査により、弊社名古屋工場の仕入先である株式会社京山が納入した「もち米」の一部に、「事故米」が混入した恐れがあるとの指摘を農林水産省農政局から受けたことが判明致しました。株式会社京山の説明によれば、平成20 年2 月13 日から平成20 年8 月5 日までの間に弊社に納入した「もち米」の一部に「事故米」が混入した疑いがあるとのことで、それらは、本年2 月~8月の間、弊社名古屋工場で製造販売致しました「赤飯」および「おこわ」の一部商品に使用されており、当該商品はすべて8 月上旬までに完売しております。なお、株式会社京山との「もち米」取引は既に中止しており、現在弊社名古屋工場で使用しております「もち米」についても、保健所の調査で「問題ない」旨のご確認をいただいております。また、お客様からの健康異常についての情報は、これまでのところ届いておりません。この度は、皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛け致しましたこと、心よりお詫び申し上げますとともに、今後の再発防止に向け、仕入先の厳選と管理体制の更なる強化に取り組んで参る所存でありますので、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。」と、コメントしている。

   ここで、今回の事故米における最新状況を見ておきたい。これに関しては、食品スーパーマーケット最新情報のブログでも「PI研究所」の中に「PI研:資料集」というコーナーを作ったので、そちらで詳細はご確認ください。ここでは、その中の、農林水産省の公表資料をもとに最新状況を見てみたい。

   まず、9/16に、「事故米穀の不正規流通に関する調査結果の中間報告についてお知らせします。・・」と題し、中間報告資料一式、大臣談話、談話のポイントが公表された。9/12には「非食用の事故米穀の全国一斉点検を実施中ですが、三笠フーズ株式会社(本社:大阪市北区梅田1丁目1番3-B200号)による事故米穀の流通経路に関して、現時点で判明したことについて、公表します。・・」とのコメントとともに、三笠フーズ(株)による事故米穀の流通経路が公表された。そして、その前日、9/11には、「農林水産省は、非食用の事故米穀の全国一斉点検を実施中ですが、三笠フーズ株式会社(本社:大阪市北区梅田1丁目1番3-B200号)、株式会社浅井(本社:愛知県名古屋市瑞穂区弥富通一丁目2番地の1)及び太田産業株式会社(本社:愛知県宝飯郡小坂井町大字小坂井字欠山94の1)による事故米穀の流通経路に関して、現時点で判明したことについて、公表します。・・」とのコメントとともに、三笠フーズ(株)による事故米穀の流通経路[訂正後]、(株)浅井による事故米穀の流通経路、太田産業(株)による事故米穀の流通経路[訂正後]が公表された。

   特に、9/16の中間報告書では375社(9/18に12社訂正)の関係企業名がすべて公表されており、さらに、三笠フーズによる不正規流通の概要、メタミドホス等の分析結果、浅井による事故米穀の流通経路、太田産業による事故米穀の流通経路、島田化学工業による事故米穀の流通経路が中間段階として、公表された。また農林水産大臣コメントでは、9/12から、本省に、「事故米穀不正規流通対策特別チーム」を編成したこと、9/11時点で、横流しを行った三笠フーズについては、不正競争防止法違反で刑事告発をし、その他の企業に対しても検討しているとこと、今後、直ちに流通ルートを特定できる米トレーサビリティーシステムや消費者が自ら商品を選択できる米関連商品の原料米原産地表示システムを確立していきたいとの考えであること、そして、農林水産省の責任については、第三者委員会を立ち上げ、その検証結果を踏まえて関係職員の処分を厳正に行うとのことである。

   このように、この事故米の問題は、現時点では、三笠フーズルートを中心に進められ、その全貌が判明しつつあるが、9/18の時点でも、シノブフーズの問題が発覚するなど、新事実が次から次に明らかになりつつあり、全容解明には相当の時間がかかりそうである。ただ、今回のシノブフーズの件で、食品スーパーマーケット、コンビニにおいてもこの問題が安心安全を脅かす重要な問題に発展することが必至となったといえ、今後、米関連グロサリーだけでなく、生鮮、特に、惣菜の全商品の再点検が必須となったといえよう。

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September 19, 2008 in 経済・政治・国際 |

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