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March 31, 2011

売上速報、食品スーパー、2011年2月、102.7%!

   3/25、社団法人 新日本スーパーマーケット協会から、スーパーマーケット販売統計調査(2月実績速報版・1月実績確報版)、が公表された。この調査は、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人 新日本スーパーマーケット協会の3団体の合同調査であり、昨年の4月から公表がスタートし、来月、3月度で1年が経過することになる。この2月度の対象食品スーパーマーケットの店舗数は、7,116店舗、全国を網羅しての食品スーパーマーケットの売上速報であり、極めて精度の高い調査結果といえる。その結果であるが、全体の売上高は7,058.39億円となり、昨対102.7%、堅調な伸びとなった。

   昨年4月からの推移を見ると、4月、5月は昨対を下回っていたが、6月には昨対を超えはじめ、その後、なだらかに売上げが上昇しはじめ、堅調な数字が続いている。その最大の要因は、数日前に取り上げたブログ、消費者物価指数(CPI)の結果を反映しているともいえ、生鮮食品、特に青果の相場高の影響があり、生鮮食品が順調に推移していることによる。その意味で、食品全体が必ずしも好調な推移とはいえず、生鮮食品、特に、青果の相場高に支えられた好調さであるといえ、今後の動向がやや気になるところではある。

   そこで、その青果部門であるが、この2月度は最も好調な部門であり、105.7%(構成比12.8%)となった。まさに、相場が強く影響しているといえ、青果はほぼ、この1年間好調な数字を維持し続けており、今期、食品スーパーマーケット全体の売上げを力強く牽引してきた部門である。この1年間の推移を見ても、特に9月以降、急激に売上げを伸ばし、10月、11月と110%を超えた。その後は、伸び率がやや下がり、1月には105%をやや下回ったが、この2月度はまた反転、105.7%と全部門の中で伸び率No.1の部門である。

   これについで好調な部門は惣菜部門であり、104.3%(構成比8.8%)である。生鮮食品と比べ構成比は10%を下回り、やや低いが、伸び率は青果についで高く、堅調な結果となった。惣菜もこの1年間、青果についで、堅調な推移を示しており、昨年の6月以降、この2月度まで、ほぼ104%前後で安定した推移を示しており、青果部門についで、食品スーパーマーケット全体の売上げを支えてきたといえる。

   この2月度は、この2部門、青果部門の105.7%と惣菜部門の104.3%が全体を牽引したといえるが、この2部門についで、堅調な数字を示したのは、一般食品・その他の102.9%(構成比46.2%)である。この部門は加工食品に加え、菓子、日配も入り、構成比が46.2%と食品スーパーマーケットの半分近くを占める部門であり、この数字が102.9%と堅調であったことも、全体の売上げが102.7%となった要因といえよう。この一般食品・その他は、この1年間ほぼ昨対100%強で推移しており、昨年の6月以降、昨対を下回ることなく、推移し、食品スーパーマーケット全体を下支えした部門といえる。

   ついで、これ以外の部門であるが、まずは、畜産部門であるが、この2月度は102.2%(構成比9.9%)となり、堅調な数字となった。畜産部門はこの数ケ月は101%前後で堅調な推移であるが、昨年の8月までは昨対を下回っており、厳しい状況が続いていた。9月以降、昨対を超え、その後はわずかではあるが、昨対を下回ることなく推移している。そして、水産部門であるが、100.7%(構成比9.0%)であり、この2月度はわずかではあるが、昨対を上回った。水産部門は昨年の12月度まで、昨対を下回っており、厳しい状況が続いていた。先月、1月度、この1年の中ではじめて昨対を上回り、この2月度がどのような数字で落ち着くかが、懸念されたが、結果は100.7%とわずかではあるが、2ケ月連続で昨対を上回った。

   そして、最後、非食品部門であるが、101.0%(構成比13.3%)であり、昨対をわずかに上回った。したがって、この2月度はすべての部門が昨対を上回り、堅調な結果となった。ちなみに、非食品部門はこの1年間は厳しい数字で推移しており、昨対を大きく上回ったのは、たばこの値上げ前の9月度と、先月の1月度の100.1%の2回のみであり、厳しい状況が続いていたといえ、わずかといえ、2ケ月連続で昨対を上回ったのは初めてである。

   このように、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人 新日本スーパーマーケット協会の3団体の合同調査による、この2月度の全国の食品スーパーマーケット7,116店舗の売上げ速報は102.7%となり、すべての部門が昨対を上回り、堅調な結果となった。特に、相場の影響も大きいが、青果部門が好調であり、これについで、惣菜部門も堅調な数字となり、全体を押し上げたといえる。ただ、来月、3月度は3/11の東日本大震災の影響が大きく、統計データそのものの取得も恐らく厳しい状況にあるといえ、当然、この好調さが維持されるとは限らず、数字的には厳しい結果が予想されよう。さらに、今後、数ケ月はその影響が及ぶものといえ、食品スーパーマーケット業界としては、まずは、ライフラインをしっかり立て直すことが、最優先課題といえよう。

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March 31, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 30, 2011

ID-POS分析、頻度の活用方法!

    ここ最近、ID-POS分析の相談が少しづつ増えつつある。食品スーパーマーケット側からも、メーカー側からも相談があり、ID-POS分析が浸透しつつある様子がうかがえる。そこで、ここでは、ID-POS分析を実施する上において、何から取り組むべきかについて、これまで分析してきた、様々な結果を踏まえ、そのポイントをまとめてみたい。ID-POS分析は通常のPOS分析と違い、IDが特定できることが最大の特等であり、突き詰めれば、この1点の違いしかないといえる。したがって、この特定されたIDをいかにPOS分析に活かすか、それがID-POS分析であるといえる。

   まず、最初のポイントであるが、期間である。ID-POS分析ではよく期間が問題になるが、結論からいうと、最低1年は欲しいところである。もちろん、瞬間、瞬間を分析し、いま現在のロイヤルカスタマーを分析することもひとつの分析手法であるが、ID-POS分析の理念は瞬間の売上げを上げることではなく、永遠の売上げをあげることであり、本来であればIDの一生涯の購入履歴を分析し、その顧客からいただける一生涯のキャッシュを最大にする、これが究極の目的である。したがって、1年でも短いくらいであるが、最低限の期間ということで、1年の購入履歴を分析した上でロイヤルカスタマーを分析したいところである。

   そこで、次のポイントであるが、ロイヤルカスタマーとロイヤル商品の選定である。これはID-POS分析である以上、IDを前提として、顧客分析、商品分析をすべきであるので、その結果、何を目的に分析すべきかであるが、それが、この2点、ロイヤルカスタマーとロイヤル商品となるということである。また、従来盛んに分析されてきた併売分析等も、できればこの分析に入れてしまいたいところだ。ここで、これまでは商品分析というと、重点商品という言葉が用いられてきたが、ここでは、敢えて、IDをイメージし、ロイヤル商品という言葉を使ってみた。

   ところで、このロイヤルという意味であるが、何がロイヤルかであるが、原則、キャッシュにおけるロイヤルとなる。すなわち、店舗全体でみれば、全顧客の中で、最もキャッシュをもたらしてくれる顧客であり、カテゴリーで見れば、そのカテゴリーの中で最もキャッシュをもたらしてくれる顧客であり、商品で見れば、その商品の中で、最もキャッシュをもたらしてくれる顧客のことである。したがって、それぞれ、ロイヤルは同一とは限らず、それぞれの段階でロイヤルが存在するが、基本はキャッシュ、これがポイントである。

   次に、キャッッシュを目的にロイヤルを分析した場合、さらに、どの指標に絞るかが問題になる。キャッシュは、結果はお金であるが、お金はID-POS分析すると、大きく4つの要素に分かれるからである。通常のPOS分析では、レシート枚数、PI値、平均単価の3つであり、PI値と平均単価を掛けたものが金額PI値であり、この3つの指標でキャッシュは決まる。これがID-POS分析となると、ID、ID客数PI値、PI値、平均単価と4つとなる。ここで、ID客数PI値×PI値×平均単価=ID金額PI値であり、PI値×平均単価が金額PI値となる。したがって、ID-POS分析ではこの4つの指標がキャッシュを決める基本指標であるので、このどれに着目するかがポイントとなる。

   結論からいえば、ID特有の指標、すなわち、ID客数PI値であり、これが、ID-POS分析たるゆえんの独特な指標といえ、ID-POS分析で注目すべきは、このID客数PI値であるといえる。極論すれば、この指標のみが通常のPOS分析との決定的な違いであるといえ、この指標を算出するために、IDを取得し、ID-POS分析をするといっても過言ではない。したがって、ロイヤルカスタマーも、ロイヤル商品も原則、まずは、このID客数PI値に着目し、選定すべきであり、すべてのID-POS分析の政策もこのID客数PI値を高める政策を打ってゆくことが基本原則であるといえる。

   ここで、補足として、はじめに分析期間を最低1年としたが、このID客数PI値を分析する上で、短期間で見てしまうと、短期間では確かにロイヤルであるが、本来のID-POS分析の理念、生涯いただけるキャッシュを念頭に置いた場合、その保証がない。少なくとも、1年のID客数PI値で見れば、かなり、生涯いただけるキャッシュを予測しやすいと思い、最低1年とした。また、最近では、ID客数PI値を補足する指標として、月頻度も参考にしている。これは1年の中で、どのくらいの頻度で購入しているかを見る指標で、毎月購入していれば12、2ケ月に1回であれば6、3ケ月に1回であれば4、4月に1回であれば3、6ケ月に1回であれば2とし、ID客数PI値を補う指標である。

   このように、ID-POS分析では、様々な指標が飛び交っているが、その本質は、生涯いただけるキャッシュの獲得であり、そのポイントは生涯に渡って商品を購入し続けていただける顧客を見つけることであり、育成することであり、その結果、一時的なキャッシュではなく、生涯に渡っていただけるキャッシュが最大になることを目指すことがポイントである。したがって、最も重要なID-POS分析の指標は頻度、すなわち、ID客数PI値であるといえ、ID-POS分析を実践してゆく上においては、このID客数PI値を最重要指標として、ロイヤルカスタマー、ロイヤル商品の選定、そして、育成に活用したいところである。

 
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March 30, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 29, 2011

ヨークベニマル、営業再開、福島県、依然として厳しい!

   本食品スーパーマーケット最新情報では、3/11の東日本大震災後の食品スーパーマーケット業界の被災状況、および、支援状況についてとり上げてきたが、東北地区では、この2週間強で、被災した食品スーパーマーケットが懸命に復旧に取り組み、急ピッチで営業再開がなされている。そこで、ここでは、食品スーパーマーケットとしては最も被災店舗が多かったヨークベニマルの被災1週間後3/18から、現在、3/29までの店舗の再開状況を見てみたい。

   まず、ヨークベニマルの3/18時点での休業店舗であるが、全165店舗の内、71店舗と半分近くに及ぶ甚大な被害状況であった。ヨークベニマルは地元福島を中心に、北は宮城県、山形県、南は茨城県、栃木県と広域に店舗を展開しているが、今回、被災にあった地域は地元福島県、そして、宮城県、茨城県の3地区の店舗である。その被災店舗であるが、3/18現在では、以下の通りであった。

   福島県であるが、大槻店、片平店、富久山店、桑野店、メガステージ田村店、梁川店、笹谷店、瀬上店、野田店、小野町店、小野プラザ、いわき泉店、富岡店、大熊店、夜の森店、小名浜店、エブリア店、上荒川店、湯本南店、浪江店、勿来江栗店、谷川瀬店、大原店、好間店、内郷店、相馬店、相馬黒木店、原町店、原町西店の29店舗である。

   ついで、宮城県は、矢本店、中新田店、小牛田店、石巻蛇田店、古川福浦店、古川店、佐沼店、大街道店、湊鹿妻店、築館店、中浦店、若柳店、古川南店、涌谷店、市名坂店、大和吉岡店、利府店、塩釜店、泉古内店、多賀城店、南吉成店、泉将監店、新田東店、真美沢店、福田町店、南中山店、フォレオ東仙台店、大和町店、柴田店、岩沼西店、山田鈎取店、名取西店、遠見塚店、柳生店、大河原店であり、35店舗である。そして、茨城県であるが、那珂湊店、百合が丘店、茨城町店、石岡店、坂東店、羽鳥東店、中郷店の7店舗ある。この3地区を合わせて、被災店舗は71店舗となり、営業が再開できない深刻な状況にあったといえる。この時点では宮城県が35店舗と、地元、福島県の29店舗と比べ、厳しい状況にあったといえる。

   そして、約1週間後の3/23時点では、福島県は大槻店、片平店、富久山店、桑野店、笹谷店、瀬上店、野田店、小野町店、いわき泉店、富岡店、大熊店、夜の森店、小名浜店、エブリア店、上荒川店、湯本南店、浪江店、勿来江栗店、谷川瀬店、大原店、好間店、相馬店、原町店、原町西店の24店舗であり、再開したのは5店舗である。その5店舗であるが、メガステージ田村店、小野プラザ、梁川店、内郷店、相馬黒木店である。

   これを見ても福島県は深刻な状況にあるといえ、特に、地震、津波だけでなく、福島原発の影響も大きく、再開できない店舗が多いといえる。また、この中で、内郷店はヨークベニマルが10店舗展開している、今回の福島県内の被災地の中でも特に厳しい状況にあるいわき地区のはじめての再開店舗であり、再開できた意義は極めて大きいといえる。特に、それまで、いわき地区では地元で24店舗の食品スーパーマーケットを展開しているマルトが5店舗のみ営業再開をしていただけであり、いわき地区のライフラインを支える意味でも大きな再開店舗であったといえる。

   一方、宮城県であるが、3/23時点では、依然として営業再開ができない店舗は、矢本店、小牛田店、古川店、佐沼店、大街道店、湊鹿妻店、中浦店、若柳店、古川南店、利府店、塩釜店、泉古内店、多賀城店、泉将監店、福田町店、南中山店、柴田店、大河原店の18店舗であるが、3/18時点の35店舗から半減しており、宮城県のヨークベニマルは急ピッチで営業再開がなされているといえる。そして、茨城県であるが、百合が丘店、羽鳥東店、中郷店のみが、この時点では営業再開ができないが、3/18時点の7店舗からは半減しており、復旧が進んでいるといえる。この時点で、依然として、合計45店舗が営業再開に至っておらず、厳しい状況である。特に、ヨークベニマルの福島県のみが営業再開が遅れており、それだけ、被害が深刻であったことがわかる。

   そこで、最新、3/29現在であるが、福島県は、依然として、大槻店、片平店、富久山店、桑野店、笹谷店、瀬上店、野田店、いわき泉店、富岡店、大熊店、夜の森店、小名浜店、エブリア店、上荒川店、浪江店、谷川瀬店、大原店、好間店、原町店、原町西店の20店舗が、やはり再開できない状況である。ただ、3/18時点の29店舗と比べると、9店舗が営業再開しており、徐々に、復旧が進みつつあるといえる。

   宮城県であるが、3/29時点では、矢本店、小牛田店、大街道店、湊鹿妻店、中浦店、古川南店、塩釜店、多賀城店の営業が再開できない店舗であり、8店舗のみとなり、宮城県では急ピッチで営業再開が進んでいるといえる。そして、茨城県では百合が丘店、中郷店のみが営業再開ができない状況であるが、3/18の7店舗からは大きく再開店舗が増えており、急ピッチで再開が進んでいるといえる。

   このように、3/29時点のヨークベニマルは依然として30店舗が、営業再開できない状況であるが、その大半、20店舗がヨークベニマルの地元、福島県の店舗であり、この20店舗は、特に、いわき地区、福島原発に関連する地区の店舗が多いといえ、営業再開までには時間がかかる様相を呈しており、厳しい状況にあるといえよう。福島県のライフラインを守る上においても、地元、福島県のヨークベニマルの営業再開を1日も早く願うところである。
 
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March 29, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 28, 2011

消費者物価指数(CPI)、2011年2月度、0.0%!

   3/25、総務省統計局から、2011年2月度の消費者物価指数(CPI)が公表された。結果は、「(1) 総合指数は平成17年を100として99.3となり,前月比は0.1%の下落。前年同月と同水準となった。(2)生鮮食品を除く総合指数は98.9となり,前月比は0.1%の下落。前年同月比は0.3%の下落となった。(3)食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は96.8となり,前月比は0.1%の下落。前年同月比は0.6%の下落となった。」となった。前年同月比で見た場合、(1)の文字通り総合は0.0%、(2)の生鮮食品を除く総合は-0.3%、(3)の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は-0.6%である。

   したがって、生鮮食品の相場、および資源エネルギーがプラスに働いているといえるが、これを除くと、実質マイナスといえ、依然として、デフレ傾向が続いているといえよう。実際、数字と同時に公表される2つのグラフを見ると、1つ目の平成17年度を100とした場合の折れ線グラフであるが、すべての総合指数がマイナス、(1)-0.7%、(2)-1.1%、(3)-3.2%であり、この数ケ月、明らかに右下がりである。しかも、この2年間ほぼ一貫してなだらかに右下がりの傾向が鮮明であり、デフレが長期化している様子がうかがえる。特に、(3)はこの4年間1度もプラスになったことがなく、やはり、過去、最大のマイナスゾーンに入っているといえ、物価が上昇する気配がみえない。

   また、2つ目のグラフ、前年同月比のグラフであるが、こちらは棒グラフで表示されており、これを見ると、この4年間の動きは大きなサインカーブ、すなわち、上に半円形を描く時期と、下に半円を描く時期が交互に繰り返すような傾向が読み取れるが、その半円形が、数ケ月、収束せず、横ばいの動きとなっている。本来であれば、グラフの流れから見ると、下の半円形から上の半円形に変化しても良い時期ととれるが、この数ケ月、中々、プラスにならず、マイナス状況で横ばいとなっているのが実態である。これを見ても、デフレが長引いているといえよう。

   では、この2月度、何がどのくらい消費者物価指数にプラス、マイナスの影響を与えたのかを見てみたい。まずは、プラスの影響であるが、前年同月比の寄与度でみると、最も大きい項目は生鮮食品であり、0.31である。ついで、たばこが0.27であり、この2項目が突出している。ごく簡単にいえば、この2月度、消費者物価を押し上げている項目は、この生鮮食品とたばこが極めて大きいといえる。ついで、ガソリンの0.17、灯油の0.11であり、都市ガスの0.02となる。すべてエネルギー関連であり、したがって、この2月度は、食品とたばこ、そして、エネルギーがプラスに強く働いていることがわかる。ただ、それでも、総合がプラスにならない状況であり、マイナス要因が強く、結果、デフレ基調が続いているといえよう。

   そこで、マイナス要因であるが、最大のマイナスは-0.40の公立高校授業料であり、私立高校授業料の-0.11を合わせると、-0.51となり、極めて大きな影響といえる。それにしても、高校授業料の消費者物価指数への影響がこれほど大きいとは驚きである。この数字、-0.51は寄与度であるので、全体の消費者物価指数を-0.51%引き下げる影響があるという数字であり、改めて国の政策変更が与える国民生活への影響が大きいことがわかる。

   これについで、マイナス要因は生鮮食品を除く食料であり、-0.20である。それにしても、食品は真っ二つに分かれたといえ、生鮮食品がプラスの0.31、生鮮食品を除く食料が-0.20であるので、対照的な動きといえよう。そして、これ以外では、その他が-0.16であり、これで、全体の総合指数が0.0、均衡する結果である。

   さて、ここで、食品スーパーマーケットにとって、気になる生鮮食品と生鮮以外の食品の中で、際立った動きを示した項目を見ておきたい。まずは、プラスに動いたものであるが、にんじん30.4%、さといも 27.2%、ブロッコリー25.0%、キャベツ24.7%、レタス23.5%、はくさい22.4%、かんしょ21.9%、たまねぎ20.3%等、野菜が大きいといえる。また、果物もみかん46.9%、いよかん26.0%、りんごB14.5%、キウイフルーツ12.4%と高値のものが多かったといえる。一方、マイナスに動いたものであるが、いか-10.3%、しめじ-8.5%、国産米B-8.3%、なす-8.1%、えのきだけ-7.7%、国産米A-7.3%、ピーマン-7.3%、うるち米-7.2%、ミネラルウォーター-6.4%、かぼちゃ-6.1%、食用油-6.0%であり、これらがマイナスに動いた項目である。

   このように、2011年2月度の消費者物価指数は総合指数は前年同月比で0.0%と同じ値となったが、食料を除くと-0.3%、さらにエネルギーを除くと-0.6%であり、特に生鮮食品、エネルギーの高騰が大きいといえ、これを除けば、依然デフレ基調が続いているといえる。しかも、グラフで見ると、ほぼ2年以上続いており、上昇する気配が見えない状況である。食品スーパーマーケット業界にとっては、当面デフレ基調が続くと思われる。ただ、この3/11の東日本大震災の影響がどのように収束していくかが見えない状況であり、当面、不安定な物価が続くといえ、特に、生鮮はさらに先が読めない状況となったといえよう。今後、消費者物価がどのように動くか予断を許さない状況が続くといえよう。

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March 28, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 27, 2011

宮城県のHP、県内食品スーパーマーケットの営業状況!

   宮城県のホームページに宮城県内の食品スーパーマーケット等の営業状況が毎日掲載されている。県民はこれを頼りに、食品スーパーマーケット等へのお買い物をされているとみられるが、きめ細かく、幅広い対応がなされていているのが特徴といえる。そこで、ここででは、3/26、9:30現在の宮城県の食品スーパーマーケット等の営業状況を見てみたい。

   まずは基本情報であるが、企業名(店舗名)があり、その下に、どこで、どの店舗が営業予定なのかがわかり、さらに、企業によっては、営業時間、営業内容等もある。まず、トップにある、みやぎ生協を見てみると、以下のような内容である。

*みやぎ生活協同組合
   [仙台市][仙台市以外] 以下の店舗または店頭で営業予定。
   [10:00-19:00 生鮮品あり。] 桜ヶ丘店、西多賀店、市名坂店、塩釜栄町店、
                    八幡町店
   [10:00-17:00 生鮮品あり。] 国見ヶ丘店、木町店、愛子店、高森店、富沢店、
                    八木山店、新寺店、高砂店
   [10:00-商品がなくなるまで。生鮮品あり。] 柏木店、台原店、貝ヶ森店、虹の丘店、
      柳生店、鶴ヶ谷店、幸町店、岩切店、沖野店、南小泉店、塩釜 杉の入店、
      多賀城店、大河原店、亘理店、岩沼店、利府店、明石台店、大富店、松島店、
      蛇田店
   [10:00-商品がなくなるまで。農産品、加工食品、雑貨の一部のみ。] 加賀野店、
      古川南店、名取西店、南光台店、高砂駅前店
   こう見ると、みやぎ生協も3/11から約2週間たつが、商品供給量が十分でないといえ、かなりの店舗で現時点でも商品がなくなるまでとのことで、厳しい状況におかれているといえよう。

*ウジエスーパー
   [仙台市][仙台市以外] 以下の店舗以外は店内販売を実施。営業時間変更あり。
      志津川駅前店、Uマート石巻店
  ウジエスーパーは宮城県内で31店舗を展開しているが、2店舗が被災にあい、休業状況であることがわかる。それ以外の店舗は店内販売とのことで、比較的被災店舗が少なかったといえよう。

*イトーチェーン
   以下の店舗が営業予定。
   [仙台市] イトー仙台泉店(9:30-17:00)、イトー高砂店(9:00-13:00)
   [仙台市以外] イトー名取店(9:30-16:00)、岩沼店(9:00-15:00)、船岡店(9:00-15:00)、
     柴田ショッピングセンター・マルコ店(9:00-13:00)、
     柴田船迫店(9:00-17:00)、角田店(9:00-17:00)
   イトーチェーンは8店舗であるが、すべてが営業予定であるが、時間がまちまちであり、まだまだ通常営業にはもどっていないといえる。しかも、ほとんどの店舗が17時までに終了であるので、商品供給がまだまだ安定していない状況であることが伺える。

*西友
   [仙台市] ザ・モール仙台長町店は店頭で営業予定(10:00-14:00の一部時間帯で営業)。
   以下の店舗は28日10:00から通常営業(24時間)。
   [仙台市] 八幡町店、上杉店、五橋店、南仙台店、宮城野原店、勝山公園店、
         木町店、燕沢店、鶴ヶ谷店、北仙台店、小田原店
   [仙台市以外] 吉岡店
   西友は24店舗を展開しているが、3/26時点ではザ・モール仙台長町店のみであり、しかも、店頭のみの営業で、14:00までであり、かなり、被害が深刻であったことがわかる。ただ、3/28からは24時間営業が12店舗と半数が対応するとのことで、ここへ来て、急ピッチで復旧が進んでいるといえる。

*フレスコキクチ
   以下の店舗で営業予定。商品がなくなり次第閉店。
   [仙台市以外] 大河原店(10:00-18:00)、角田店(9:30-18:00)、亘理店(10:00-17:00)
   フレスコキクチは9店舗の食品スーパーマーケットであるが、3店舗のみの営業であり、しかも、商品がなくなり次第、閉店とのことであるので、商品供給が極めて厳しい状況にあるといえよう。また、9店舗の内、6店舗が被災しており、復旧が待たれるところである。

   上記以外の食品スーパーマート、GMS等、食品、雑貨関係の企業であるが、アイユー、イオン、イトーヨーカ堂、エーコ宮城、大内屋、グリーンマート、仙台ロフト、ダイエー、ドン・キホーテ、マイヤ、マックスバリュ、モリヤ、八百ふじ、ヤマザワ、ヤマヤ、ヨークベニマル、さくら野百貨店仙台店、藤崎、いたがき、白松がモナカ本舗であり、全部で25社である。
   
   また、食品以外の業種についても、ホームセンター7社、ドラックストア7社、電化製品4社、めがね5社、農産物直売所1社、その他4社であり、全部で53社が7つにわかれて掲載されており、いま、どのお店があいているのかが事前にわかり、実に実用の高い情報といえよう。
   
   このように、宮城県が県民のために開設しているコーナーであるが、宮城県民にとってはまさにライフラインの確保のためにも貴重な情報源といえよう。気になるのは、すでに約2週間震災から時間が経過したとはいえ、この情報を見る限りではまだまだ休業店舗が多いといえ、しかも、営業店舗であっても、時間制限、商品の限定等が散見され、依然として、地震の影響がまだまだ強く残っていることである。東北最大の都市仙台を有する宮城県でさえ、このような厳しい消費生活にあることから、他の、福島県、岩手県もさらに厳しい状況と推測され、それだけ、今回の地震、そして、津波の影響は大きかったものといえよう。改めて、食品スーパーマーケットのライフラインとしての重要性が問われているといえ、東北地区の食品スーパーマーケットが一日も早く復旧することを願う。

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March 26, 2011

2011年2月度、コンビニ売上速報、8.7%!

   依然として、東日本大震災の影響が様々な分野に及んでいるが、今月も月末となり、様々な統計データが公表されつつある。ただ、現在、公表される統計データは、この3月度ではなく、2月度のデータが中心であり、東日本大震災以前の数字が大半である。その中で、ここでは、(社)日本フランチャイズチェーン協会が3/22に公表した2011年2月度のコンビニエンスストアの売上速報を見てみたい。ちなみに、この3月度の数字は来月下旬に公表される予定であるが、「「東北地方太平洋沖地震」の影響によるコンビニエンスストア統計調査月報発表の延期のお知らせ」と題し、「(社)日本フランチャイズチェーン協会では、平成23年4月20日予定の「コンビニエンスストア統計調査月報(3月度)」の発表を延期することと致しました。」とのことで、延期となったとのことである。

   さて、2011年2月度の結果であるが、この数字は、同協会加盟のココストア、サークルK サンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの10社の数字であり、ほぼ、日本全国のコンビニを網羅しているといえ、精度の高い数字といえよう。その結果であるが、全体は6,207.46億円(昨対8.7%)と、好調な数字である。コメントにも、「引き続き、たばこが金額ベースで前年を大きく上まわるほか、デザートや惣菜など日配食品も好調であった。」とのことで、値上げ後のたばこが金額ベースでは絶好調とのことである。当然、数量では減少していると思われるが、その減少分を補う価格の上昇があったということであり、たばこ業界にとっても、税金が入る政府にとっても、絶妙な価格設定であったといえよう。

   また、既存店も6.5%のプラスであるので、全体の8.7%のプラスは新店が押し上げたわけではなく、既存店の伸びによるところが大きいといえ、コンビニ業界は好調であるといえよう。では、その要因を店舗数、客数、客単価から見てみたい。まずは、店舗数であるが、1.7%増であり、43,636店舗、717店舗増である。この統計が10社の数字であるので、1社当たり、約70店舗強の増加であり、伸び率は低いといえよう。一方、全体の客数であるが、10億3,257.5万人、1店舗当たり845人であり、3.6%増である。したがって、店舗数の伸び以上に客数が伸びており、これが好調な要因のひとつである。この客数は、既存店に関しても、2.0%増であるので、既存店の活性化が進んでいるといえよう。

   さらに、客単価に関しては、さらに数字が伸びている。全体4.9%、既存店4.3%であり、客数よりも、客単価の方がさらに好調である。こう見ると、この2月度のコンビニは店舗数、客数、客単価のトリプル増であり、まさに、好調な結果といえる。しかも、既存店も客数、客単価ともに好調な数字であり、全体の好調さが既存店に支えられているといえ、理想的な売上増の善循環に入っているといえる。

  それゆえ、この3.11の東日本大震災はこれだけ、絶好調なコンビニに大きくブレーキをかけた結果となったといえ、コンビニ業界にとっては、厳しい試練であるといえよう。ただ、被災された方は、さらに厳しい生活を強いられており、コンビニ業界としては、いち早く被災地での被災店舗の復旧を目指し、ライフラインの一助になって欲しいところである。ちなみに、前回取り上げたブログでは、日経新聞の数字であるが、「セブン・イレブン・ジャパンであるが、1,454店舗を展開しており、震災直後は約600店舗が営業休止となっていたが、現在、約85%が復旧し、営業休止店舗は約90店舗」、「ローソンが911店舗展開の内約390店舗が被災し、約80%が復旧し、現在約80店舗が営業休止状況」、「ファミリーマートは585店舗展開の内、約250店舗が被災し、約75%が復旧し、現在約60店舗が営業休止の状況」であるという。復旧は順調に進んでいるといえよう。

   さて、一方、商品で見ると、この好調さはどこに要因があったかであるが、何といってもたばこを含む構成比34.6%の非食品であり、何と16.8%と異常な伸びである。コメントにもあったように、たばこの金額ベースでの増加が大きいといえよう。そして、もう1部門好調なのが、構成比33.2%のファストフードを含む日配食品であり、6.8%である。この2部門が特に好調であり、全体の売上を牽引したといえよう。ついで、構成比は4.3%と低いが2.6%のサービスであり、構成比27.9%の加工食品2.0%である。

   このように、この2月度のコンビニの売上げは好調であるといえ、特に、新店による売上増ではなく、既存店が底上げされているのが大きいといえる。客数、客単価ともに伸びており、しかも、たばこの絶妙な値上げバランスが寄与し、たばこの貢献度が極めて大きいといえる。また、たばこだけでなく、コンビニの主力部門、ファストフードを含む日配部門が好調である点も大きいといえよう。ただ、3月度は残念ながら、東日本大震災の影響が大きいと思われ、厳しい結果が予想されるが、まずは、被災店舗の復旧、これが何をおいても最優先課題であり、被災された方のためにも、1日も早い復旧を期待したいところである。

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March 26, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2011

3/24、日経新聞で東北エリアの店舗の復旧記事掲載!

   3/24、日経に東北エリアの店舗復旧状況の記事が掲載された。見出しは、「東北の被災店復旧進む」、「コンビニ8割営業可能」、「物流網再編で加盟店支援」であり、東北エリアの代表的な流通業の復旧状況の一覧表も掲載されており、店舗の復旧が急ピッチで進んでいる状況がわかる内容である。特に、被災店舗数の多かったコンビニ各社の普及がいち早く進んでいるといえ、物流網の整備が復興の鍵を握っているといえる。

   まずは、一覧表を見ると、東北エリアで最も店舗数が多いのがセブン・イレブン・ジャパンであるが、1,454店舗を展開しており、震災直後は約600店舗が営業休止となっていたが、現在、約85%が復旧し、営業休止店舗は約90店舗まで縮小し、大きく改善している。記事の中では、その要因は本部が商品供給を見直したことにあるとのことで、通常は首都圏の店舗へ配送する商品を東北地区へ回す仕組みに変えたことが大きいという。また、仙台市や福島県内の米飯工場が再稼働し、商品供給能力が回復したことも大きいという。

   記事の中の一覧表では、セブン・イレブン・ジャパン以外もコンビニでは、ローソン、ファミリーマートも掲載されているが、それぞれの復旧状況は、ローソンが911店舗展開の内約390店舗が被災し、約80%が復旧し、現在約80店舗が営業休止状況である。また、ファミリーマートは585店舗展開の内、約250店舗が被災し、約75%が復旧し、現在約60店舗が営業休止の状況であるという。いずれも物流網の再構築と、本部からのすばやい支援体制が店舗の復旧を早めているという。

   これに対して、GMS、食品スーパーマーケットの方であるが、イオンは東北エリアに170店舗を展開しているが、92店舗が被災にあい、すでに、約90%強が復旧、休業店舗は7店舗であるという。また、イトーヨーカ堂は10店舗展開しているが、被災時の休業店舗は0であり、全店営業中であるという。そして、西友であるが、24店舗を展開しているが、すべて被災にあい、現在でも全店休業中と、この3社の中では最も深刻な状況という。ただ、記事の中では25日には仙台市内の12店舗を再開するメドがついたとのことで、半分は近々に営業再開の予定であるという。

   食品スーパーマーケットであるが、一覧表ではヨークベニマルのみの掲載であるが、約170店舗を展開しており、被災時には約半数が営業休止状況であったが、現在約30%しか復旧しておらず、51店舗が休業中とのことで、厳しい状況である。特に、福島原発エリアにも数多く店舗が展開していたこともあり、原発被害も大きく、地震と放射能という2重の被害を受けており、深刻な状況である。記事には掲載されていないが、食品スーパーマーケットは、この地区にはマルト、みやぎ生協、ウジエスーパー、ヤマザワなどもあるが、復旧状況はまちまちであるが、その中でも、マルトはヨークベニマル以上の影響が大きく、厳しい状況である。

   また、ドラックスストアに関しては記事の中では2社取り上げられている。ツルハホールディングスとカワチ薬品である。ツルハホールディングスについては、332店舗を展開しており、被災にあった店舗は約90店舗超、現在依然として30店舗が営業休止状況であるという。カワチ薬品に関しては、50店舗を展開しており、20店舗が被災にあい、現在12店舗が営業休止中であり、厳しい状況であるといえる。

   記事の中では、その他の流通業も取り上げられており、その中でも、飲食店関係が厳しい状況にあるといえる。特に断水により、調理ができなくなった店舗が多いとのことで、日本マクドナルドは東北エリアに164店舗展開しているが、140店舗が被災にあい、現在、依然として108店舗が営業休止状況であり深刻な状況である。すき家、ココスなどを展開するゼンショーも東北エリアには237店舗展開しており、その大半の223店舗が被災にあい、現在、79店舗が営業休止状況にある。また、スターバックスコーヒージャパンも27店舗を展開しており、27店舗すべてが被災にあい、現在17店舗が営業休止状況にあるとのことで、やはり厳しい状況にあるといえよう。

   そして、家電であるが、ヤマダ電機とケーズホールディングスが取り上げられているが、ヤマダ電機は46店舗を展開しており、約30店舗が被災し、現在13店舗が営業休止状況であり、ケーズホールディングスは71店舗を展開し、約60店舗が被災し、現在、34店舗が営業休止状況にあるという。家電も復旧が遅れているといえよう。

   こう見ると、コンビニ、GMSの復旧が早いといえ、特にコンビニは本部の応援と物流網の整備が復興を早めているといえ、いかに、流通業は、物流体制が営業そのものを支える重要な要素であることが改めて再確認されたといえよう。ただ、ライフラインとしては、食品スーパーマーケット、ドラックストア等の復旧が1日も早く待たれるところであり、特に、ヨークベニマルの復旧は厳しい環境の中であるが、東北地区の食生活を支える上にも、いち早い復旧が待たれるところである。

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March 25, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 24, 2011

3/22時点の東京中央卸売市場の野菜の入荷状況

   日経新聞、インターネット版、3/23、23時によれば、「関東産野菜の卸値下落、出荷制限の影響」とのことで、福島原発の放射能の影響が周辺地区の野菜へと広がっている。さらに、東京でも水道水に放射能が検出されたとのことで、その影響がどこまで広がるのか、予断を許さない状況にあるといえる。そこで、本ブログでは、前回のブログ、「東京中央卸売市場、3/11以降の入荷状況!」の続編として、3/22時点の東京中央卸市場の入荷がどのような状況にあるのかを見てみたい。

   まずは、日経の先の記事の内容であるが、「福島・茨城など一部の農産物の出荷制限の影響で、関東産野菜の卸価格が下落している。東京の大田市場(大田区)では埼玉産キュウリや千葉産キャベツが前日に比べ1~3割安い。小売店が仕入れた茨城産ホウレンソウなどの返品も相次いだ。産地では不安や戸惑いが広がっている。」、「関東産の野菜は軒並み下落した。埼玉産キュウリの卸値(中値)は5キロ945円で前日より25%安い。東京産のコマツナは12%安で、千葉産キャベツは9%下がった。」とのことで、関東産の野菜の相場が大きく下がっているとのことである。

   また、「小売業者などが仕入れた野菜を卸会社に返品する動きも広がっている。築地市場(東京・中央)の青果卸の担当者は「22日以降、返品されたホウレンソウは約1千ケース(1ケースは4~5キロ)に上る」と話す。」さらに、「23日には出荷制限の対象に福島県産のキャベツやブロッコリー、茨城産パセリなどが加わった。築地市場では、いったん小売業者が買い入れた茨城産パセリが、返品のためトラックで運び込まれる光景も見られた。」とのことで、深刻さがさらに広がっているといえる。

   そこで、実際の野菜の3/22の入荷量をちょうど1週間前の3/15と比較し、各野菜の影響を見てみたい。3/15は東日本大震災があった3/11の翌週に当たり、野菜の入荷もけっして十分ではなかった時期であり、本来の野菜の入荷がされていれば、3/22は3/15と比べ、軒並み、大幅な入荷量の増加が見られるはずである。したがって、この2日間を比べた時に、100%を下回っている野菜は入荷量が大きく減少しているといえる。ちなみに、野菜全体は1週間前の3/15と比べ、3/22は6,947.8トン( 5,512.4トン:126.0%)であり、126.0%のアップであり、野菜全体の入荷自体は回復基調にあるといえる。したがって、126.0%以下の野菜が厳しい状況にあると見なすことができよう。

   まずは、3/22において、100%を下回った野菜であるが、何といってもほうれんそう32.4トン(88.0トン:36.8%)であり、36.8%と激減していることがわかる。極めて深刻な状況にあるといえよう。ついで、キャベツ678.1トン(917.2トン:73.9%)であり、全体の平均が126.0%であることを考慮すると、ほうれんそうほどではないが、かなり厳しい状況にあるといえる。さらに、100%を下回る野菜を見てみると、ブロッコリー88.5トン(101.3トン:87.4%)、こまつな39.3トン(42.3トン:92.8%)、セルリー38.6トン(40.3トン:95.6%)、なのはな21.3トン(21.9トン:97.3%)、そして、なましいたけ31.5トン(31.7トン:99.2%)である。以上が、野菜の中で3/22の入荷量が3/15と比べ、前週比を割った野菜である。特に、ほうれんそう36.8%、キャベツ73.9%が特に深刻な影響であるといえ、今後、さらに、入荷量が激減する可能性もあり、厳しい状況にあるといえよう。

   では、逆に、入荷量が3/22の1週間前、3/15対比126.0%となった野菜を見てみると、じゃがいも576.1トン(216.4トン:266.2%)が異常値であり、全野菜の中で伸び率No.1となった。ついで、たまねぎ679.9トン(330.3トン:205.8%)であり、この2つ、じゃがいもとたまねぎが極端に3/22、入荷量が激増した野菜である。

   この2つ以外では100%台となるが、平均の126.0%を超えた野菜を見てみると、ごぼう54.5トン(32.3トン:168.6%)、ピーマン115.4トン(68.7トン:167.9%)、トマト406.8トン(263.4トン:154.4%)、なす176.8トン(119.6トン:147.7%)、きゅうり405.7トン(283.3トン:143.2%)、かぼちゃ180.2トン(126.6トン:142.3%)、だいこん815.0トン(578.5トン:140.9%)、さつまいも130.4トン(94.8トン:137.5%)、にんじん420.5トン(331.9トン:126.7%)である。以上が、126%以上の野菜であり、これらは3/22時点では入荷が順調に回復傾向にあるといえる。

   ただ、一部報道によれば、「23日には出荷制限が拡大し、茨城県の原乳とパセリ、福島県のホウレンソウ、コマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワーなどの出荷を控えることが指示された」とのことで、今後、野菜の種類、そして、地域が増えてゆく可能性は高く、現時点ではどこまで拡大するか、その行方が不透明な状況といえる。

   このように、前回のブログでは、週間単位で見ると、3/11の東日本大震災の野菜の入荷量、相場ともに安定の方向に向かっていたといえるが、3/22に入り、ほうれんそう、牛乳にはじまる出荷制限が拡大しはじめ、野菜全体では入荷量は1週間前の3/15と比較し、126.0%と回復基調にあるとはいえ、先に見たように深刻な影響がではじめた野菜も増えはじめ、今後はまさに、予断を許さない状況に入ったといえよう。まずは、福島原発が落ち着くことが、何といっても先決であるが、その終息が見えない状況であり、当面、事態を正確につかみ、対応していくことしかないといえる。本ブログでも状況をいち早く把握し、今後ともこのテーマを随時取り上げてゆきたい。

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March 24, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 23, 2011

東京中央卸売市場、3/11以降の入荷状況!

   東日本大震災が起こった3/11以降の東京中央卸売市場の野菜、果物、そして、水産物の入荷状況が明らかになった。東京中央卸売市場では毎週、週間市況として、入荷量と価格を前週比、前年同月比として公表しているが、2011年3月の第3週がちょうど、3/11から3/17までの1週間であり、まさに、3/11の状況が反映された市況となった。そこで、この市況をもとに、3/11の影響が東京都中央卸売市場、すなわち、首都圏にどのような影響があったのかを、ここでは、野菜に焦点を当て、見てみたい。

   その野菜の概況であるが、野菜が最も重要な市況であるので、野菜を中心に見てみると、まずは、「今週の1日の平均入荷量は、5,509トンで、前週比は5%減で前年同期比は1%減となった。今週は3月11日に東日本大震災が発生したため、12日の入荷は茨城・静岡・千葉の各県を中心に大幅に減少した。野菜の入荷は前週より減少し、前年比は寒波で前年も少なかったため微減となった。相場は停電や自粛ムードもあり外食産業も振るわず、葉物が高騰した他は今週もまちまちな相場となった。」とのことである。やはり、3/12の入荷は茨城、静岡、千葉の各県を中心に大幅に減少したとのことである。ただ、週間で見ると、前週比5%減、前年同期比1%減とのことであり、週間で見ると、左程大きな減少ではなく、すぐに、入荷が戻ったといえる。

   ついで、品目別であるが、少し長いが、そのままコメントを引用すると、「品目別に見ると、「だいこん」は引き続き神奈川・千葉県産順調だが入荷は多かった前週より減少した、価格は弱含み今後は平年を下回ることが予想される。「にんじん」は春物の徳島県産は遅れているが、前年比倍高の高価格から入荷促進され増加した、価格は今週も小幅上げた。「キャベツ」は各産地順調で入荷は多かった前週とほぼ同じで、価格は春系が買気もあり全般に強含んだ。「レタス」は茨城県産順調も西日本産がやや少なく入荷は減少した、価格は前4週続きの下げから小反発した。「ねぎ」は春物が本格化する前で埼玉県産は不作気味となっている、入荷はほぼ同じで品薄傾向変わらず価格は後半一段上げた。「ブロッコリー」は埼玉・愛知県産順調だが入荷は前週も量的には多かったため減少した、価格は前週に比べると堅調となったが平年比では安めとなっている。「きゅうり」は主力の関東産は晴天多く生育順調で、入荷は増加し価格は一段下げた。「トマト」は引き続き順調で入荷は増加し価格は小幅の上げ下げ。その他では、「さやえんどう」は各県産回復傾向で価格も平年並みに落ち着いてきている。「たけのこ」は国産が徐々に増えてきている、価格は自粛ムードもあり下げ足が早まっている。「アスパラガス」は国産が遅れて少なくなっている、価格は品薄高が続いていたが火を使うため敬遠され急落している。」とのことである。

   整理すると「だいこん」(入荷減、価格弱含み)、「にんじん」(入荷増、価格高)、「きゃべつ」(入荷同じ、価格強含み)、「レタス」(入荷減、価格小反発)、「ブロッコリー」(入荷減、価格安)、「きゅうり」(入荷増、価格下)、「トマト」(入荷増、価格上げ下げ)、「さやえんどう」(入荷回復、価格平年並み)、「たけのこ」(入荷国産増、価格下げ)、「アスパラガス」(入荷少、急落)とのことで、入荷も価格も一方的な動きではなく、それぞれ商品によってまちまちの動きをしているといえる。特に、アスパラガスは、「火を使うため敬遠され急落」とのことで、野菜の中でも火をつかわないものに需要が増加しているとのことである。

   ここで、さらに、前年同期比を品目別で細かく見てみると、大きく上昇している品目は、はくさい(茨城:せり241%、相対219%)、にんじん(千葉:相対216%)、さといも(埼玉:相対139%)、さつまいも(千葉:相対133%)、キャベツ(愛知:相対120%)、たまねぎ(北海道:相対118%)であり、これらの野菜が特に価格が跳ね上がった品目である。

   一方、逆に大きく前年同期比を下げた品目であるが、なのはな(千葉:相対56%)、きゅうり(群馬:せり59%、相対59%)、トマト(熊本:せり75%、相対73%)、ピーマンン(茨城:相対73%)、ブロッコロリー(愛知:相対75%)、レタス(茨城:せり80%、相対83%)、ほうれんそう(群馬:相対89%)、かぶ(千葉:相対95%)、なましいたけ(岩手:相対98%)である。

   このように、3/11以降、1週間の東京中央卸売市場の野菜の市況を見てみたが、入荷量に関しては、前週比95%、前年同期比99%であり、3/12は入荷が激減したとのことであるが、その後の入荷は安定していたと見え、1週間単位で見ると、3/11の影響は左程大きくはなかったといえよう。また、相場に関しても、一方的な動きを示してはおらず、高値、安値が入り、全体としては、前週比、前年同期比ともに100%前後となっており、入荷量同様、全体としては安定しているといえよう。ただ、まだ一週間であり、3/11の東日本大震災の影響はこれからが本番、しかも、放射能被害、風評もではじめており、今週、そして、来週がどのように市況が動くかは予断をゆるさない状況といえる。当面、特に、野菜の今後の市況に注目である。

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March 23, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 22, 2011

食品スーパーマーケット、節電速報、3/21現在!

  東日本大震災の影響で首都圏、東北地区で計画停電が実施されるなか、全国の食品スーパーマーケットが自主的に節電に入りつつある。首都圏、東北地方の食品スーパーマーケットは必然的に節電せざるをえないが、関西地区、九州地区の食品スーパーマーケットにおいても同様に食品スーパーマーケットが節電しはじめている。そこで、実際、3/21現在、各地の食品スーパーマーケットがどのような節電に入っているのかを追ってみたい。

1.首都圏の食品スーパーマーケット
*マルエツ
・「東日本大地震」に伴う節電対策実施について
・店舗:マルエツ全255店舗(マルエツ・マルエツ プチ・リンコス他)
  ・広告塔の消灯
  ・お客様の安全を配慮し、店内照明、オープンケースを可能な限り消灯
  ・上記以外で不要な照明の消灯
  ・空調の一時停止、その他時間帯の設定温度引下げ
・本社・分室
  ・広告塔の消灯
  ・昼間の照明を消灯
  ・電気を使用する暖房の停止

*東急ストア
・東北地方太平洋沖地震」に伴う節電への取り組みについて
・東急ストア、プレッセ全店 96店舗、本社、研修センター
  ・屋外看板の消灯
  ・店内照明の照度引き下げや可能な限りの消灯
  ・冷蔵ケースの照度引き下げ
  ・上記以外で不要な照明消灯
  ・空調の設定温度引き下げ、または停止
  ・店舗の営業時間短縮

*東武ストア
・店舗における使用電力削減についてのお知らせ
  ・店舗の看板を含む店舗内外の照明、空調設備、劣化しない商品の冷蔵設備などを対象に節電を開始

*ヤオコー
・売場照明の一部消灯及び冷蔵陳列ケースの運転休止について
  ・各店舗では売場の商品陳列ケース内照明の一部消灯や、冷蔵陳列ケースの運転を一部で休止

*ベルク
・東北地方太平洋沖地震に伴う節電対策実施について
・ベルク全店
  ・内装照明の消灯の実施
  ・建物看板照明の消灯の実施
  ・塔屋看板照明の消灯の実施
  ・店内空調の運転停止の実施
  ・後方施設等の消灯・空調の運転停止の実施

*ベイシア
・東北地方太平洋沖地震」に伴う節電対策実施のお知らせ
・営業店舗全店 97 店舗
  ・店舗内空調の運転停止
  ・内装照明(スポットライト等)の消灯
  ・塔屋看板照明の消灯
  ・建物看板照明の消灯(建埴看板は除く)

*オオゼキ
・売場照明・陳列ケース・看板照明等において節電を実施

*いなげや
・一部照明等の消灯の実施

*サミット
・店舗の看板や、店内で不必要と思われる場所を消灯

2.関西地区の食品スーパーマーケット
*関西スーパーマーケット
・「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電実施のお知らせ
・関西スーパー全店(59店舗)ならびに本社(兵庫県伊丹市)
  ・店頭誘導看板・塔屋看板等の屋外看板を閉店時間に消灯いたします。
  ・店舗における間接照明を削減いたします。
  ・店舗バックヤードの照明を削減いたします。
  ・本社(兵庫県伊丹市)で天井照明の一層の削減など節電の取り組みを強化

*イズミヤ
・「東北地方太平洋沖地震」災害を受けた消灯活動の実施について
・イズミヤ全店 87店舗
  ・売場照明一部の消灯
  ・テレビ売場、照明器具売場などデモンストレーション用の電気使用の中止
  ・務所・後方施設等の消灯

*オークワ
・東北地方太平洋沖地震に伴う節電への取り組みについて
・オークワ全店150店舗、パレ全店18店舗、ヒラマツ全店7店舗、オー・エンターテイメント全店45店舗
  ・店頭誘導看板、塔屋看板等の照明を消灯します。
  ・売場のスポットライトや演出用照明を削減します。
  ・店舗後方施設の照明を削減します。

*平和堂
・「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電実施のお知らせ
・平和堂、全店128店
  ・各店の塔屋看板の照明の消灯(屋上看板)
  ・壁面サイン照明のすべて消灯(ネオンサイン、投光器による照明サイン等)
  ・壁面のライトアップ照明の消灯(壁面を投光器で照明している店舗)
  ・テレビ・カセットなどプロモーションビデオ・BGMを控える

3.中国、四国、九州、沖縄地区の食品スーパーマーケット
*ハローズ
・節電対策実施のお知らせ
・ハローズ全48店舗・本部・物流センター
  ・屋上広告塔、夜間点灯せず

*マックスバリュ九州
・節電への取り組みについて
・マックスバリュ九州、全111店舗
  ・屋外広告塔・店舗壁面看板等の消灯。
  ・ 店内外における演出用の照明やテレビなどデモンストレーション用の電気使用の中止。
  ・ 事務所・後方施設等の消灯。
  ・ その他店内外の不要・不急な照明機器の消灯

*サンエー
・照明消灯を各店にて実施致しております。

  以上、首都圏を中心に食品スーパーマーケットの節電の現状を追ってみたが、首都圏の食品スーパーマーケットのみならず、関西地区、中国、四国、九州、沖縄地区の食品スーパーマーケットも現時点で節電に入っており、事実上、食品スーパーマーケット業界全体が節電を実施している状況であるといえる。今後、電力事情は夏場にかけてさらに厳しさを増すといえ、これまでのエコという問題を超え、食品スーパーマーケット業界としては、店舗設計の見直し、本部、物流センター、店舗とトータルな節電システムの新たな取り組みが経営課題となろう。

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March 22, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 21, 2011

3/20、東北大震災、食品スーパーマーケット支援速報!

   東日本大震災にて被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。前回、前々回と東北地方の食品スーパーマーケットの現状について取り上げたので、今回は、すにでに、2回に渡って取り上げた全国の食品スーパーマーケットの支援体制のその後の状況を取り上げる。

1.物資関連の支援速報

*セブン&アイH:3/19以降
・セブン&アイHが岩手県と締結した「災害時における衣料、寝具その他の生活必需品の調達に関する協定」に基づき支援する物資となります。
・アピオ岩手産業文化センター
・婦人衣料(コート、セーター等) 約30,000点、紳士衣料(ジャンパー、スエット等) 約85,000点、子ども衣料(ジャンパー、パジャマ等)約28,000点、肌着関連(婦人、紳士、子ども用) 約163,000点、靴下・タイツ 約235,000点、合計 約541,000点。

*イオン
1)岩手県とイオンとの包括連携協定に基づく要請物資の手配について:3/19
・岩手産業文化センター アピオ
・婦人用、紳士用の防寒アウターなど 約71,000店、婦人用、紳士用のスニーカー、長靴、手袋など 約18,000点、婦人用、紳士用、子供用の肌着、パジャマなど 約94,000点、合計 約183,000点。
2)宮城県内の自治体からの要請物資の手配について
・仙台市:水1 万本(500mℓ)、カップメン 8 万個、紙おむつ5 千個、ティッシュ1 万箱 等
・名取市:水4 千本(500mℓ)、カップメン8 千個、毛布 1千枚
・多賀城市:水2 万4 千本(500mℓ)、毛布1 万枚、紙おむつ1千枚、ティッシュ1 万箱、
缶詰1 万2 千個、カセットコンロ2 百台、カセットボンベ1 千2 百本、歯ブラシ2 万本 等
・気仙沼市:水1 万8 千本(500mℓ)、毛布6 千枚、軍手1 千5 百双、マスク1 万枚 等
・塩釜市:水3 千本(2ℓ)

*イズミヤ:3/17
・「東北地方太平洋沖地震災害」による被災地への物資の供給支援について
・宮城県災害対策本部へ:ミネラルウォーター(2リットル)、12,000本、毛布1,000枚、マスク140万枚
・岩手県岩手郡滝沢村へ:マスク110万枚、毛布5,000枚、
・福島県災害対策本部へ:マスク4,000枚
・茨城県鉾田市合同庁舎へ:マスク2,000枚

*原信ナルスH
・3/12: 福島県方面 水2リットル 10,320本、水500ミリリットル 4,800本、おにぎり 11,000個、岩手県方面:水2リットル 1,536本、 パン 5,876個
・3/13:新潟県十日町地区:水500ミリリットル 4,800本、福島県方面:水2リットル 1,536本、ウーロン茶2リットル 3,744本、おにぎり 8,000個、 パン12,600個、カップ麺 12,000個、岩手県方面:ウーロン茶2リットル 624本、パン 6,000個
・3/14:青森県方面:水2リットル1,500本、ウーロン茶2リットル1,500本、パン5,000個
・3/16:岩手県方面:水500ミリリットル 7,200本、パン 8,000個、ガスボンベ 144本
・3/20:福島県方面、粉ミルク1,140缶、紙おむつ1,924個、生理用品4,267個、介護用品298個

*東急ストア
・「東北地方太平洋沖地震」被災者への緊急支援物資のお届けについて
・飲料水(500mlペットボトル) 3,312本、食糧(カンパン、クラッカー、ビスケット)3,312缶、簡易トイレ3,260袋


2.義援金、募金関連の支援速報

*イオン
1)緊急災害復興支援金贈呈について
・支 援 金:1,000万円(3/15)
・贈呈先:認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム
2)災害復興支援募金について
1))店頭・事業所での募金(3/12-3/31)
・国内及び中国(一部店舗)、アセアンのイオン各社の店舗・事業所約7,000箇所
2))イオンカード、ときめきポイント(カード利用で付与されるポイント)での募金
・クレジットカード、ときめきポイント(3/13-3/31)
3))イオン銀行の募金受付口座への入金による募金
・イオン銀行ATMおよび、イオン銀行ダイレクト(3/15-3/31)

*西友:3/19
・「東北地方太平洋沖地震」災害に対し、皆様からの募金を受付けております。
・3/19から

*ウォルマート:3/15
・物資支援を含む500万ドル相当の寄付を行なうことを発表

*ユニー:3/15
1)「東北地方太平洋沖地震」に伴う被災者への緊急災害復興義援金贈呈のお知らせ
・5,000万円(赤十字社)

*ダイエー
・東北地方太平洋沖地震災害」被災地支援義援金店頭募金活動について
・2011年3月14日(月)~4月3日(日)
・ダイエーグループの461店舗および全事業所にて実施、ダイエー211店舗、グルメシティ関東25店舗、グルメシティ近畿53店舗 、ビッグ・エー172店舗 ほか

*万代:3/19
・東北地方太平洋沖地震震災被害に対する支援について
・義援金1億円(日本赤十字社)

*イズミ:3/15
・義援金の寄付5千万円(日本赤十字社)

*平和堂:3/15
・義援金3,000万円(日本赤十字社)

*バロー:3/16
・東北地方太平洋沖地震による被害に対する支援について
・株式会社バロー 金3,000 万円、
・当社相談役名誉会長 伊藤喜美(個人) 金1,000 万円、
・当社代表取締役社長 田代正美(個人) 金1,000 万円
・計 金5,000 万円(岐阜県恵那市)

*ヤマナカ:3/14
・『東北地方太平洋沖地震』義援金寄託のお知らせ
・1,000万円(中日新聞社会事業団)

*関西スーパー:3/22(予定)
・「東北地方太平洋沖地震」災害支援募金贈呈(1回目)のお知らせ
・贈呈金額 お客様および当社従業員からの募金合計 3,786,875円、当社からの支援金 3,000,000円、総 額 6,786,875円

*ヤオコー:3/16
・『東北地方太平洋沖地震』の被災地・被災者の方々に対する支援について
・義援金、支援金額1億円(日本赤十字社)

   以上、3/20時点で把握できた前回のブログ、3/14以降の食品スーパーマーケット業界の新たな支援体制をまとめてみた。前回との違いは、支援物資が増えていることと、各社、募金に加え、義援金の支援が増えていることである。本食品スーパーマーケット最新情報では引き続き、各社の最新動向を取り上げてゆく予定です。

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March 21, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 20, 2011

3/19現在、twitterから、東北、食品スーパーマーケット!

   東北地方太平洋沖地震災害にて被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。前回のブログで東北の食品スーパーマーケットの被災状況を取り上げたが、特に、ヨークベニマルを含め、福島県の食品スーパーマーケットが深刻な状況である。そこで、ヨークベニマルを含め、現在の消費者の各食品スーパーマーケットの利用状況をtwitterで検索してみた。以下、twitterからの最新情報であり、随時更新されてゆくが、気になる中身をいくつか取り上げてみたい。

*ヨークベニマル
・このたびの大震災で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。ヨークベニマルでは従業員全員がお店の開店にむけ最大の努力をしております。休業、不規則な開店時間、品揃えなどご迷惑をおかけすることが多いかと思いますがご理解くださいますようお願いします。(あかまる情報館ヨークベニマル)
・ヨークベニマル19日(土)開店情報~2~二本松インター・吉倉・本宮インター・太平寺・田島・花春・一箕町・門田・西若松・喜多方・猪苗代・飯寺・須賀川西・昭和町・棚倉・メガステージ矢吹・メガステージ白河・小野プラザ・メガステージ石川・メガステージ須賀川南。(ラジオ福島)
・郡山はヨークベニマルも通常営業してるから、物流に問題はないみたい。福島県の復旧は、中通り・会津にお任せを!浜通りの方々は身体だけを心配してて。オレはニュースでは得られない身近な情報を発信します。(nabe_koriyama なべかつ)
・ ヨークベニマル内郷店10:00openに11:00in 飲料物は酒類以外ほとんど無しだが、野菜、肉、お菓子は十分!紙おむつなんかもありました。お彼岸なんで花も豊富に!レジには並びますが、特に問題なく買えました。但しお一人様20点の限定! 明日も営業するとのこと。トイレは使用不可(cafekotatsu Tatsuya Kobayashi)
・ヨークベニマル19日(土)開店情報 二本松インター・吉倉・本宮インター・太平寺・田島・花春・一箕町・門田・西若松・喜多方・猪苗代・飯寺・須賀川西・昭和町・棚倉・メガステージ矢吹・メガステージ白河・小野プラザ・メガステージ石川・メガステージ須賀川南。(free_dom_life freedam )

*ウジエスーパー
・[お買い物情報]太白区西寄り(長町、富沢、西多賀)にお住まいの方。ウジエスーパー西多賀店が営業しています。ティッシュや生鮮食品も買えます。お店があかなくて困っている方は行ってみてくださいね。地元スーパーはやっぱり強いね!ちょっと拡散希望です。(mamestm そらまめくん)
・昨日、1週間ぶりに職場(長町→名取)に車で行きました。道中の、モールのSEIYU、柳生の生協、ガソリンスタンド、ウジエスーパー、みんなすごい行列でした。(megumifu819 うさこ)
・明日もみやぎ生協やります!ウジエスーパーも!Aコープも!イトーヨーカドー、ダイエーも!ダブルストーンも!ダルマ薬局も!(malc_0822 Malc)

*リオン・ドールコーポレーション
・[福島県]営業、休業している大型スーパーのマップの情報を更新しました。リオンドール:須賀川インター店・川俣店:保原店:本宮店が18日から休業します。(yashikei kei kobayashi)
・【リオンドール会津駅前店】スパゲッティは大量にあったし、野菜も売っていた。惣菜も普通に売っていたので、会津で食料に困ることは直ぐにはないと思う。(mizugumo_330 水雲)

*みやぎ生協
・3/18 12:08 みやぎ生協 八幡町店は大行列です。(GLEAMsendai HeyHey)

*ヤマザワ
・今、買い物して帰ってきました!ヤマザワあさひ町店野菜・果物はたくさんありました!鮮魚類もありました!お肉も魚肉ソーセージも今日はかなりありましたよ!(tuyahime)
・ヤマザワ成田店(9:30~17:00) ※商品なくなりしだい終了 みやぎ生協明石台店(10:00~17:00) ※商品なくなりしだい終了 ビッグハウス富谷店(9:00~) ※商品無くなりしだい終了 ゆっぽとみや大清水(12:00~16:00)(narita_bot)
・スーパーヤマザワ仙台市田子店へ戻ってきましたが、朝に見た待ち行列とあまりかわらない。200名ぐらい並んでいる。数キロ仙台寄りのヨークベニマル仙台市新田店はちょっと待っただけで入店できたのに....少し距離を隔てただけで需給バランスに凄い差がある。(frog_pon)
・【仙台スーパー】ヤマザワは山形県では全店で営業しているが、閉店時間が早い店もある。宮城県内は長町南店と荒井店、塩釜中の島店、汐見台店は休店。それ以外は店舗の状況を見ながら店頭販売。(ryoji96)

*モリヤ
・近所神社の鳥居が崩壊。ダイシャリンでチャリげっとクレカok。ヨークやseiyuは長時間並んでも制限が厳しい。生鮮品は地域小売店が吉。ウジエも並んでた。モリヤはそこそこ。ヤマザワは天井落下で☓。286沿い建設会社の2階がつぶれてた。ダイシン通常営業自転車入荷中。鶴の湯大混雑。(kanchaso)

*とりせん
・ほぼ毎日AM11時頃に、とりせんに買出しに行きますが、米、カップ麺、電池、パン(今日は有りましたが)以外は、物はある程度あります。目立った買い占めも見受けられませんよ(^_^)(fumikazukura)

   以上、前回のブログで取り上げた被災店舗の食品スーパーマーケットの状況をtwitterから、消費者の声として拾ってみたが、いずれも、相当数のつぶやきがあり、随時更新されてゆく状況である。ニュースだけでは、なかなかわからない生の現場情報であり、被災地の中で懸命に営業再開に取り組んでいる食品スーパーマーケットの状況が消費者の声を通じて伝わってくる内容である。

  今後とも、本ブログでは、東日本大震災後の食品スーパーマーケットの最新情報を取り上げてゆく予定です。


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March 20, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 19, 2011

3/18現在、東北、食品スーパーマーケット被災速報!

   東北地方太平洋沖地震災害にて被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。前回、2回に渡って、東日本大震災に対する食品スーパーマーケット業界の対応を取り上げたが、今回は、被害が明らかになりつつある3/18時点で確認できた東北地方、北関東の食品スーパーマーケットの被災状況を取り上げる。

3/18現在、休業店舗、営業再開店舗

*ヨークベニマル、休業店舗:71店舗
・福島県:29店舗
大槻店・片平店・富久山店・桑野店・メガステージ田村店・梁川店・笹谷店・瀬上店・野田店・小野町店・小野プラザ・いわき泉店・富岡店・大熊店・夜の森店・小名浜店・エブリア店・上荒川店・湯本南店・浪江店・勿来江栗店・谷川瀬店・大原店・好間店・内郷店・相馬店・相馬黒木店・原町店・原町西店
・宮城県:35店舗
矢本店・中新田店・小牛田店・石巻蛇田店・古川福浦店・古川店・佐沼店・大街道店・湊鹿妻店・築館店・中浦店・若柳店・古川南店・涌谷店・市名坂店・大和吉岡店・利府店・塩釜店・泉古内店・多賀城店・南吉成店・泉将監店・新田東店・真美沢店・福田町店・南中山店・フォレオ東仙台店・大和町店・柴田店・岩沼西店・山田鈎取店・名取西店・遠見塚店・柳生店・大河原店
・茨城県:7店舗
那珂湊店・百合が丘店・茨城町店・石岡店・坂東店・羽鳥東店・中郷店

*みやぎ生協、休業店舗:19店舗
・仙台エリア泉区:3店舗
黒松店、南光台店、市名坂店
・仙台エリア宮城野区:2店舗
榴岡店、新田東店
・仙台エリア若林区:3店舗
南小泉店、沖野店、六丁の目店
・県北エリア:2店舗
古川南店、加賀野店
・石巻エリア:4店舗
アイトピア店、石巻渡波店、石巻大橋店、蛇田店
・仙塩エリア:2店舗
大代店、利府店
・仙南エリア:3店舗
閖上店、白石店、岩沼店

*ウジエスーパー、休業店舗:3店舗
(29)広渕店(石巻市広渕)(30)志津川駅前店(南三陸町志津川)(31)Uマート石巻店(石巻市中里)
・営業再開店舗(店内):14店舗
(1)鳴子店(大崎市鳴子温泉)(2)中津山店(登米市米山町)(3)登米店(登米市登米町)(4)桃生店(石巻市桃生町)(5)古川北町店(大崎市古川北町)(6)古川中里店(大崎市古川中里)(7)西多賀店(太白区西多賀)(8)袋原店(太白区袋原)(9)中山店(青葉区中山)(10)明石南店(泉区明石南)(11)岩出山店(大崎市岩出山)(12)小野田店(加美郡加美町)(13)中新田店(加美郡加美町)(14)高清水店(栗原市高清水)
・営業再開店舗(店頭):14店舗
(15)佐沼本店(登米市迫町)(16)中田店(登米市中田町)(17)金成店(栗原市金成)(18)南方店(登米市南方店)(19)田尻店(大崎市田尻)(20)南佐沼店(登米市迫町)(21)小牛田店(遠田郡美里町)(22)飯野川店(石巻市成田)(23)塩釜店(塩釜市杉の入)(24)山下店(石巻市西山町)(25)若柳店(栗原市若柳)(26)豊里店(石巻市豊里町)(27)志波姫店(栗原市志波姫)(28)長町店(太白区長町)

*モリヤ
営業中店舗(全13店舗中、5店舗)
・幸町店、落合店、長町店、大学病院前店、旭ヶ丘店

*ベルプラス、休業店舗:4店舗
・ビッグハウス 魚町店(石巻市松並)、ベルプラス みなみ店(気仙沼市仲町)、ベルプラス ししおり店(気仙沼市中みなと町)、ハマダ 本郷店(気仙沼市本郷)

*ヤマザワ、休業店舗:4店舗
・塩釜中の島店・長町南店・荒井店・汐見台店(いずれも宮城県)

*リオン・ドールコーポレーション、休業店舗:11店舗
・鎌田店、川俣店、郡山東店、本宮店、船引店、保原店、須賀川東店、鏡石店、 矢吹店、須賀川インター店、小川店(栃木エリア)

*コープふくしま
店内営業店舗:5店舗
・新町店、方木田店、やのめ店(各福島市)、あだたら店(二本松市)、桑折店(桑折町)
店頭営業店舗:6店舗
・瀬上店、笹谷店、いずみ店(各福島市)、国見店(国見町)、梁川店(梁川町)、保原店(伊達市保原)

*イオンスーパーセンター、休業店舗:2店舗
・イオンスーパーセンター石巻東店、イオンスーパーセンター南相馬店

*とりせん、休業店舗:3店舗
・岡本店(宇都宮市)、益子店(芳賀郡益子町)、下館店(筑西市)

ドラックストア、休業店舗

薬王堂:10店舗
・宮古磯鶏店(岩手県宮古市)、岩手山田店(岩手県山田町)、岩手大槌店(岩手県上閉伊郡大槌町)、釜石鵜住居店(岩手県釜石市)、大船渡須崎店(岩手県大船渡市)、高田店(岩手県陸前高田市)、気仙沼鹿折店(宮城県気仙沼市)、気仙沼赤岩店(宮城県気仙沼市)、宮城志津川店(宮城県南三陸町)、気仙沼階上店(宮城県気仙沼市)

  以上、3/18現在、確認できた東北地方の主要食品スーパーマーケット、主要ドラックストアの営業状況であるが、地震被害地区の福島県、宮城県、岩手県の状況が厳しい状況であり、すでに復旧している店舗もあるが、いまだに復旧のめどがたっていない店舗も数多くある。本ブログでは、今後とも、食品スーパーマーケットの支援情報、及び、東北地方の食品スーパーマーケットの営業状況について、最新情報を随時取り上げてゆく予定である。

なお、
http://twitter.com/#!/PurchaseTW
からも情報発信しています。

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March 19, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 18, 2011

N018:日本農業新聞に調査事業の報告、第2弾を掲載!

   3/17の日本農業新聞に、3/16に続き、農林水産省の補助金事業、「農業者所得向上流通調査事業」の調査報告の広告記事を投稿した。3/16、3/17、3/18と3日間連続で本調査事業の関連の記事が掲載される中での、第2弾の投稿である。3/16の記事のタイトルが、「大都市における直売システムの現状、生産者の所得向上に直売が果たす役割とは」と題し、「新規就農者・小規模農家の大都市直売への参入について」という見出しでの記事であったが、今回は、「大都市中心部の直売、マルシェにおける生産者の所得向上について」であり、本調査事業の核心、生産者の所得向上に焦点を当てたものである。

   その中身であるが、前回同様、少し長いがそのまま引用すると、「本調査事業では大都市中心部の直売に参加している全国各地の生産者の方に、農業者所得向上の観点から、様々なヒアリングをさせていただきました。特に本調査事業の対象である東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の6大都市については、大都市中心部にて仮設型直売システムを展開しているマルシェ運営者の協力を得て、数多くの生産者の方に直接お話しをお伺いすることができました。

   ここでは、その調査結果から、本調査事業の趣旨でもある農業者の所得向上にかかわる内容について、特に重要と思われる項目についてご報告します。まず、端的にマルシェへの出荷が所得向上につながっているかどうかをお聞きしたところ、「はい」と答えた方が61.5%、「いいえ」は11.5%、「どちらともいえない」が26.9%でした。また、マルシェでの1日当たりの売上をお聞きしたところ、平均的な売上は3万円から5万円未満という方が最も多いという結果です。

   この結果を見る限り、マルシェに参加している生産者の方はもうワンランク上、すなわち、平均的には5万円から10万円未満の売上を期待しているのではないかと思われます。ただ、この平均的な3万円から5万円未満は、マルシェへ週1回、すなわち、年間52日参加した場合、156万円から260万円となり、この金額は、同時に調査した首都圏周辺の直売所1,115件の平均の生産者の年間売上高121万円よりも高いといえます。

   売上高は確かにマルシェの方が首都圏周辺の直売所の平均よりも高いといえますが、マルシェに出店するには流通経費等が高めになるため、生産者の所得向上としては、微妙なところといえ、その結果が61.5%という「はい」の結果になったと思われます。

   そこで、本調査事業では、さらに、この点を掘り下げるべく、デプスヒアリングを実施しました。その結果、驚くべきことに、マルシェでの直接的な所得向上効果はもちろん、それ以上に、間接的な所得向上効果、たとえば、消費者ニーズの把握、商品開発へのヒント、PR、販路の拡大、外食との連携、通販への誘導等・・が大きいことが判明しました。これが、大都市中心部特有の直売のメリットといえます。

   本調査事業では、これら直接、間接の所得向上に関する生産者の生の声を分かりやすく整理し、まとめましたので、ご覧いただければと思います。」という内容であり、これに、所得関連の生産者のヒアリング集計結果が加わった投稿記事である。

   大都市中心部における直売を通じて得られる生産者の所得は今回の生産者へのヒアリング結果からも、産地直売所に参加している生産者の方の平均と比べ、売上高ではやや高めの数字であるといえるが、大都市中心部で直売をするには、流通経費が産地直売所よりも多くかかるため、直接の所得という面では同等か若干の優位性がみられるが、決定的な優位性があるとはいえないという結果であった。

   ただ、一方で、大都市中心部の直売システムを通じて、得られる間接的な所得、記事の中でも言及したが、消費者ニーズの把握、商品開発へのヒント、PR、販路の拡大、外食との連携、通販への誘導等、さらには、生産者同士の作付けや販路に関しての情報交換も間接的な所得へつながるものであり、その効果は高いといえる。

   今回、本調査事業を通じて、多くの生産者の方にヒアリングする機会があったが、最も印象に残っているのは、「なすでもきゅうりでも必ずしも大きさを統一しなくても、鮮度を統一すれば評価してもらえるということがわかるということは、生産者にとって非常に価値がある。」との、ある生産者の言葉である。これは大都市中心部の消費者と直接接することによって、はじめて生産者の方が実感したものであり、まさに、消費者のニーズを端的につかんだ事実といえよう。

   このように、大都市中心部の農業者の所得の向上は、直接、間接、双方から総合的に所得向上を見てゆくべきであるといえ、実際、生産者の方自身が、大都市中心部の直売をそのようにとらえている実態が今回の調査事業で明らかになったといえる。今後、様々な機会を通じて、本調査結果を公開してゆく予定であり、生産者の方は大都市中心部で是非、直売にトライして欲しいと思う。


   次回、最終回3/18は、本調査事業の監修をいただいた千葉大学大学院の齊藤修教授の「地域直売所の役割と都市部での展開」というテーマでの報告を日本農業新聞で行う予定である。

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March 18, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2011

N017:日本農業新聞に調査事業の報告、第1弾を掲載!

   3/16の日本農業新聞に、農林水産省の補助金事業、「農業者所得向上流通調査事業」の調査報告の広告記事を投稿した。3/16、3/17、3/18と3日間連続で本調査事業の関連の記事が掲載される予定であり、3/16と3/17が私の投稿記事、3/19が千葉大学大学院の齊藤修教授の投稿記事となる。3/16の記事のタイトルであるが、「大都市における直売システムの現状、生産者の所得向上に直売が果たす役割とは」と題し、「新規就農者・小規模農家の大都市直売への参入について」という見出しでの記事である。

   その中身であるが、少し長いがそのまま引用すると、「大都市中心部(都心部)は、まだ直売の拠点が十分に開発されておらず、生産者にとって参入のハードルが高いと言われています。今回、農林水産省補助金事業「農業者所得向上流通調査事業」でその実態について、全国の大都市、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の中心部の実地調査を行いました。その結果、新規就農者や小規模農家が都心部に参入するケースが多く見られ、都心部にも直売の拠点が開発されつつある実態が分かりました。

   現在、都心部には大きく4つの直売の仕組みが開発されつつあり、全国の生産者が都心部の消費者へ自ら農産物を販売している事例がたくさんみられます。中には100km以上遠方から、軽トラックで自送し、直売する方もおり、大半は小規模農家や新規就農者であると言えます。その4つの直売の仕組みのうち、1つ目は商店街のアンテナショップが直売の仕組みを取り入れ、農産物をメインに据えるケースです。自治体とタイアップしているケースが多く、小規模生産者の方も多数参加しています。

   2つ目は2009年度後半から、全国大都市中心部で仮設型直売システムをはじめたマルシェです。出店する生産者は小規模農家や新規就農者が中心であり、自ら店頭に立つことにPR効果ややりがい、さまざまな学びを感じています。3つ目は、地域直売所の大都市中心部への参入です。大分から福岡市内に参入した「木の花(このはな)ガルテン」の事例では、大分県大山町の小規模農家も多数参加しています。そして、4つ目はインショップやネットビジネスであり、特に、インショップはJAも積極的に取り組んでおり、小規模農家でも都市部量販店、食品スーパー等で販売できるチャンスといえます。

   このように小規模農家や新規就農者にとって、都心部への参入のハードルは意外に低く、機会を見つけ、所得を上げるためにも、是非、トライして欲しいと思います。」という内容であり、これに、大都市中心部の直売システムの現状の概念図が加わった内容の記事である。

   今回、実際に、大都市、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の中心部を調査してみて、この4つの直売システムが開発されつつあることが分かったが、いずれも、直売に取り組む生産者の大半が小規模生産者であり、大規模生産者がほとんどいない現状が浮き彫りになった。今回の調査では、特に、生産者へのヒアリングを重視し、数多くの生産者の方からお話をお伺いすることができたが、あらためて、その結果を集計してみると、小規模生産者の多さに驚かされた。

   たとえば、全国のマルシェに参加している生産者を含め、100人近くにヒアリングをさせていただいたが、その中で、浮き彫りになったことは農業従事者が数名の方が50%近い数字という結果であり、家族を基本にした小規模農家が大半を占めているといえる。また、経営規模をお聞きしたところ、70%以上が100アール未満であり、やはり、小規模生産者が多数を占めているといえる。

   では、なぜ、小規模生産者や新規就農者が大都市中心部で開発されつつある直売システムに多いかであるが、その最大の理由は、生産者ヒアリングからわかったことであるが、「販路の確保を強く求めている」ということである。小規模生産者は、積極的に大都市中心部の直売システムを活用しており、特にヒアリングからは、小規模農家が様々な販路の開拓をはかり、その有力な販路のひとつが、大都市中心部の直売システムと位置づけられているということである。

   大都市中心部の直売は、これまで新規就農者や小規模農家にとって、参入のハードルが高いと思われていたきらいがあるが、今回調査した実際のデータはむしろ逆、実は新規就農者、小規模生産者が新たな販路をもとめて積極的に参加している実態が浮き彫りになったといえる結果である。

   このように、大都市中心部では小規模生産者が軽トラックで100km先からも自ら生産物を運び、直売をする姿が見られ、小規模生産者にとっての有力な販売拠点となりつつあることがわかった。今後、先にあげた4つの角度から大都市の直売システムは開発されてゆくと思われるが、この動きは、小規模生産者にとっては、絶好の販売機会を得るチャンスといえよう。

   さて、次回、3/17は、本調査事業の核心、大都市中心部の直売システムを通じて、農業者の所得の向上の実態はどうかを報告する予定である。

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March 17, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 16, 2011

成城石井、丸の内キャピタルが買収!

   3/9の日経に、「成城石井、海外も視野」、「三菱系ファンド買収を発表、三菱商事と連携模索」という記事が掲載された。昨年来、成城石井の親会社レックス・ホールディングスが成城石井の売却先について交渉を重ねていたが、その売却先が、三菱系ファンド、丸の内キャピタルに決まったという内容の記事である。実際、関係各社のホームページでも同様の趣旨の内容が掲載されており、日経新聞の報道通りの結果である。

   そこで、ここでは、日経新聞と関係各社の公表内容とを照らし合わせながら、今回の成城石井の丸の内キャピタルへの売却の状況を見てみたい。まずは、日経新聞の内容であるが、買収額は非公表としながらも、400億円超とみられると報道している。成城石井の現在の売上高が約460億円であるので、ほぼ売上高に匹敵する。昨年暮れの1次入札についてはロイターが「最高額を提示したのはオリックスで、300億円台後半から400億円とされる。ファンド関係者の1人は「売り手は400億円以上の金額を期待しているようだ。最終的に合意に至るかは依然わからない」と話した。」とのことであり、400億円前後が攻防戦となりそうだとの内容であったが、日経新聞によれば、ほぼその通りとなり、丸の内キャピタルがオリックスを上回る金額を提示したものといえよう。

   その時期であるが、日経新聞によれば、5月末をめどに、丸の内キャピタルが100%出資して設立する新会社に成城石井の全事業を移管するとのことである。また、新会社でも現在の原社長が社長を務め、社名も成城石井とするとのことで、丸も内キャピタルからは取締役を派遣するとのことである。

   そして、今後の展開であるが、毎年10店舗程度の出店ペースは維持するとのことでで、さらに、海外、東南アジアへの出店も三菱商事のネットワークを生かし、視野に入れるという。現在、1店舗平均が5億円強であるので、毎年50億円以上売上高が上昇することになり、これに、海外展開が加わると、かなり、高成長が期待され、この辺を読んでの丸の内キャピタルの買収額の提示であったものといえよう。

   ここで、関係各社の3/9時点での公表内容であるが、まず、売却先のレックス・ホールディングスであるが、「丸の内キャピタル株式会社への事業の譲渡について」と題し、「当社は、本日平成23年3月8日に株式会社成城石井の全事業を丸の内キャピタル株式会社が設立する新会社に譲渡することにつき最終合意に至りましたので、お知らせ致します。以上」とのことで、あっさりした内容である。日経新聞で報じられた内容については一切コメントがなく、最終合意の事実のみの公表である。

   次に、当事者、成城石井であるが、「当社全事業の譲渡に関するお知らせ」と題し、「この度、株式会社成城石井(以下、当社)は、当社の全事業が株式会社レックス・ホールディングスから丸の内キャピタル株式会社(以下、丸の内キャピタル)が設立する新会社に譲渡されることに伴い、今後、丸の内キャピタルと共に、持続的な企業価値の向上を目指すことといたしました。」という冒頭の説明から入り、その経緯を少し説明し、ついで、丸の内キャピタルの事業内容の説明が続く。日経新聞で報道されているような内容はなく、事業譲渡の事実を淡々と伝える内容である。

   そして、丸の内キャピタルであるが、「株式会社成城石井の全事業譲受けに関するお知らせ」と題し、2ページに渡って、解説しており、関係各社中では、最も詳しい内容である。ポイントは、「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合の設立する買収目的会社が、成城石井の全事業及び資産を譲り受ける予定です。」とのことで、新会社を設立し、事業譲渡とのことで日経新聞の報道通りである。そして、成城石井の評価のポイントを高品質食品スーパーマーケットとしての確固たるブランドの高さ、卓越した、商品開発力、マネジメント力、駅ビル店舗を中心にした店舗開発力にあると解説している。

   さらに、成城石井との合意内容として、成城石井の発行済株式総数の100%を保有する株主となる予定である点に加え、丸の内キャピタルの全面的なサポートをもとに、成城石井の企業価値の最大化に向けて積極的に取り組んでゆくとのことである。そして、成城石井と丸の内キャピタルの会社説明があり、最後に、丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合は総額1,000億円のファンドであることが付け加えられている。

   このように、成城石井の売却先が三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券により、2008年に設立された投資ファンドである丸の内キャピタルへ正式に決まり、今後、三菱グループとして、新たな事業展開がはじまることとなった。日経の記事の中でも、関係各者の公表内容の中でも全く触れられていないが、三菱商事系の食品スーパーマーケット、ライフコーポレーション、コンビニのローソン等との連携も恐らく、今後検討されるのではないかと思われる。成城石井が今後、どのような経営戦略を打ち出すか注目である。

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March 16, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 15, 2011

3/14現在、東日本大震災、各社対応、速報、その2!

   東北地方太平洋沖地震災害にて被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。前回に続き、3/14現在、食品スーパーマーケット業界の物資関連の支援、及び、義援金関連の続報となります。なお、前回のブログで把握できなかった食品スーパーマーケットの情報も付け加えました。

1.物資関連の支援速報
*3/14:丸久
東北地方太平洋沖地震へ支援金・義援金寄託等について
インスタントラーメン 35,000食

*3/14:神戸物産
東北地方太平洋沖地震災害の被災地・被災者への支援について
トートバック30万枚、ショッピング袋30万枚、割り箸300万本、煮豆類20t、漬物類20t、梅干し10t、昆布佃煮 10t、ピーナッツ類10t、セイロン紅茶ティーバック30万パック、マスク30万枚、ウーロン茶ティーバック30万パック、おしぼりポット120 枚入5000 本、研磨付きスポンジ30万個、業務用ラップフィルム1万本、タオルぞうきん10万枚 、フードタッパー9 万個

2.義援金関連の支援速報
*3/14:丸久
東北地方太平洋沖地震へ支援金・義援金寄託等について
実施期間 3月14日(日)~3月31日(木)
支援金200万円
丸久グループ82店舗、アルク34店舗、マルキュウ23店舗、アトラス萩店1店舗、                   サンマート17店舗、ピクロス6店舗、サンプラザかいた1店舗、以上各店店頭

*3/14:神戸物産
東北地方太平洋沖地震災害の被災地・被災者への支援について
義援金、株式会社神戸物産 金1億円、当社代表取締役 沼田昭二(個人) 金5,000 万円
3/14:アークス
東北地方太平洋沖地震に関する店頭募金開始のお知らせ
募金開始日 平成23年3月12日(土)より
アークスグループ全店舗(203店舗)、店舗名、ビッグハウス、スーパーアークス、ラルズマート、ラルズプラザ、ラルズストア、フレッティ、フクハラ、ぴあざフクハラ、スーパーチェーンふじ、ベストプライス、ウェスタン、ホームストア、東光ストア、ディナーベル、カインズ大曲店 の各店舗

*3/14:サミット
『東北地方太平洋沖地震義援金募金活動』
実施期間、3 月14 日(月)~ 4 月3 日(日)
実施店舗、サミットストア 97 店舗、コルモピア 19 店舗、ブックスゴロー 2 店舗

*3/14:ベルク
「東北地方太平洋沖地震」による被災者救援募金活動について
実施期間 3/15(火)午後 ~3/28(月) 14日間
実施店舗、 ベルク全店 66 店舗、(埼玉県47 店舗、東京都3 店舗、千葉県2 店舗、群馬県13 店舗、栃木県1店舗)

*3/14:ヤオコー
東日本大震災 救援募金の実施について
受付期間: 4 月17 日(日) まで
救援募金を店頭にて実施

*3/14:マミーマート
「東北太平洋沖地震救援募金」実施のご案内
実施期間 平成22 年3 月14 日(月)~3 月31 日(木)
マミーマート全店 57店舗

*3/14:バロー
「東北地方太平洋沖地震」の募金活動について
3月12日より
バロー全店

*3/14:PLANT
東北地方太平洋沖地震義援金募金実施に関するご案内
義援金募集期間、平成23年3月14日(月)~3月31日(木)
福島県 PLAMT-5 大玉店、新潟県 PLANT-5 横越店、PLANT-5 見附店、PLANT-4 聖篭店、富山県 PLANT-3 滑川店、石川県 PLANT-3 津幡店、PLANT-3 川北店、福井県 PLANT-3 清水店、PLANT-2 坂井店、PLANT-2 上中店、PLANT-1 鯖江店、みった 春江店、みった 丸岡店、みった みゆき店、みった 開発店、岐阜県 PLANT-6 瑞穂店、京都府 PLANT-3 福知山店、岡山県 PLANT-5 鏡野店、鳥取県 PLANT-5 境港店、以上19店舗

*3/14:万代
東北地方太平洋沖地震 募金活動のお知らせ
実施期間、2011年3月13日(日)~2011年3月31日(木)
万代各店

*3/14:近商ストア
「東日本大震災」災害に対する義援活動の実施について
実施期間、平成23年3月14日(月)~3月27日(日)
近鉄プラザ全店、スーパーマーケットKINSHO全店、ハーベス全店

*3/14:キョーエイ
救援復興、義援金のお願い
3/14から
末広・福島・佐古・津田・鳴門・石井・藍住・市場・羽ノ浦・住吉・二軒屋・山城橋・鮎喰・堀江・川内、脇町パルシー・小松島ルピア・鳴門駅前・笠木・アピカ・タクト・山川・北島・セレブ・小松島・FF北島、ダイソー藍住・FF三加茂・チャップリン藍住・チャップリン沖浜・K2脇町・ダイソー笠木・ドラッグ三加茂、ダイソー三加茂・松茂・沖浜・中央

*3/14:ハローデイ
「東北地方太平洋沖地震」被災地義援金について
100万円を義援金として、財団法人毎日新聞西部社会事業団の「東日本大震災救援金に寄付

*3/13:マルエツ
「東日本大地震」による被災者救援募金活動の実施について
2011年3月13日(日)~2011年3月30日(水)
マルエツ全255店舗(マルエツ・マルエツ プチ・リンコス他)

*3/12:イオン九州
東北地方太平洋沖地震の被災地への緊急災害復興支援募金の実施について
期 間:3月12日(土)から3月31日(木)まで
:全国のイオングループの店舗・事業所約7,000カ所、ただし、今回の地震では東北エリアの当社グループ店舗も被災しており、その他のエリアの店舗での募金活動が中心となります。
期間中にお客さまとイオンの従業員から寄せられた募金金額とほぼ同額を、イオン1%クラブから拠出し、募金とあわせて、各地の自治体を通じて、被災された方々への支援に役立てていただきます。

*3/11:イズミ
『東日本大震災』義援金募金活動のご案内
実施期間 2011 年3 月12 日(土)~2011 年3 月31 日(木)
実施店舗 イズミ・ゆめタウン・エクセル 全86 店舗、イズミ23 店舗、ゆめタウン55 店舗、エクセル8 店舗

  以上、1日1日、東北地方太平洋沖地震災害にて被災された方への食品スーパーマーケット業界の支援の輪が広がっており、全国の食品スーパーマーケットの店頭で募金活動がはじまっています。

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March 15, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 14, 2011

3/13現在、東日本大震災、小売業各社対応、速報!

   東北地方太平洋沖地震災害にて被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。本ブログでは食品スーパーマーケット最新情報として、食品スーパーマーケット業界を含む、小売業界がどのような対応を現時点で取り組んでいるのかについて、その速報を随時、取り上げてゆきます。

1.物資関連の支援速報
*3/12:セブン&アイH
第2回支援物資 宮城県、岩手県の災害対策本部へ
毛布 × 10,000枚、セブンプレミアム ごはん200g × 4,800個、(そのまま食べられるパック入りごはん)、給 水車 × 1台、郡山市役所へ、食パン × 4,225袋、・ロールパン × 1,693袋

*3/12:ユニー、サークルKサンクス
「東北地方太平洋沖地震」被災地に対する第2回緊急支援物資のお届けに関するお知らせ
ぺットボトル紅茶 2,688 本・ 缶コーヒー 3,600 本・ミネラルウォーター 8,064 本・ パン4,000 個

*3/12:ユニー、サークルKサンクス
「東北地方太平洋沖地震」被災地に対する緊急支援物資のお届けに関するお知らせ
ミネラルウォーター(500ml) 14,400 本、お茶(500ml)36,000 本、カップ麺 86,000 個・レトルトカレー 30,000 食・マスク907,200 枚、毛布1,000 枚など
3/11:セブン&アイH
ミネラルウォーター 2リットル 30,000本、菓子パン 1,000個

2.義援金関連の支援速報
*3/13:セブン&アイH
「東北地方太平洋沖地震」義援金募金実施のご案内
実施期間 3月13日(日)~3月31日(木)19日間
セブン-イレブン 13,232店舗、イトーヨーカドー 173店舗、そごう・西武 27店舗、ヨークベニマル 170店舗、ヨークマート 65店舗、デニーズ、他 489店舗、オッシュマンズ 6店舗、赤ちゃん本舗 85店舗他、グループ会社 4店舗 合計 14,251店舗

*3/13:東急ストア
東日本巨大地震(東北地方太平洋沖地震)義援金」募金の実施について
2011年3月13日(日)
東急ストア、プレッセ各店 96店舗

*3/13:トーホー
東北地方太平洋沖地震」への災害復興募金活動開始のお知らせ
平成23年3月31日(木)まで
「トーホーストア」全40店舗、「A-プライス」全85店舗、「昭和食品」全2店舗、「トーホー・パワーラークス」 全5店舗、「サンエバー・コーヒーハウス」全17店舗

*3/12:イズミヤ
「東北地方太平洋沖地震」災害に対する救援募金活動の実施について
2011年3月12日(土) ~ 3月25日(金)
イズミヤ全店 (FISMY京都店、まるとく市場店舗を除く77店舗) 

*3/12:オークワ
『東北地方太平洋沖地震』に対する義援金募金実施について
第1回:平成23年3月28日(月)まで、第2回:平成23年4月30日(土)まで
オークワ全店150店舗(プライスカット店舗含む)

*3/12:いなげや
東北地方太平洋沖地震救援金を承っております。
3月12日(土)から3月27日(日)
全123店舗

*3/12:相鉄ローゼン
東北地方太平洋沖地震に対する救援金募金活動の実施について
平成23年3月12日(土)~3月25日(金)
そうてつローゼン全店(52店舗)

*3/12:ベイシア
「東北地方太平洋沖地震」募金活動について
3 月12 日(土)~4 月17 日(日)まで
(株)ベイシア、(株) カインズ、(株) セーブオン、(株) ワークマン、(株) ベイシア電器、(株) オートアールズ、以上6 社 営業店舗全店 で実施

*3/12:原信ナルスH
東北地方太平洋沖地震に関する店頭募金開始のお知らせ
平成23年3月12日(土曜日)から
原信、ナルス全店舗(65店舗)

*3/12:ユニー、サークルKサンクス
「東北地方太平洋沖地震」被災者支援募金に関するお知らせ
3月12日(土)~3月27日(日)
計 6,502店舗(2011年2月末現在)、アピタ・ピアゴ・ユーホーム 228店舗、サークルKサンクス6,274店舗

*3/12:ヤマナカ
『東北地方太平洋沖地震』救援募金活動のご案内
平成23年3月12日(土) ~
ヤマナカ 全70店舗

*3/12:関西スーパー
「東北地方太平洋沖地震」への災害復興支援金および募金活動実施のお知らせ
当社からの支援金支援金額 300 万円
平成23 年3 月15 日(火)~4 月15 日(金)
関西スーパー全店(59 店舗)

*3/12:マックスバリュ西日本
東北地方太平洋沖地震で被災された方々に温かい手を!
2011年3月12日(土)~3月31日(木)
マックスバリュ西日本株式会社の各店舗店頭、及び事業所、(兵庫県内83店舗、岡山県内11店舗、広島県内23店舗、山口県内34店舗、愛媛県内4店舗、香川県内6店舗、徳島県内2店舗の計163店舗)

*3/12:平和堂
「東北地方太平洋沖地震」救援金募金のお願い
平成23年3月12日(土)~
平和堂グループ 計247店、平和堂127 店、エール2店、ヤナゲン2店、ファイブスター75 店、ダイレクトショップ29 店、シー・オー・エム12 店

*3/12:フジ
「東北地方太平洋沖地震」義援金 受付開始
3月12日(土)~3月31日(木)
フジ 91店舗(一部店舗除く)、レデイ薬局 197店舗

   以上、現在、3/13現在、把握できた食品スーパーマーケット業界の今回の東北地方太平洋沖地震災害にて被災された方への支援内容の速報となります。義援金の店舗数は2万店を超えており、3/14以降も、支援企業は増えると思いますが、今後とも、可能な限り、本ブログを通じて、最新情報を取り上げてゆく予定です。

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March 14, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 13, 2011

PI値を理解するためのたった3枚のレシート、その2!

   前回のブログで通常のPOS分析、すなわち、レシートを客数として算出するPI値について、たった3枚のレシートを用いて解説した。PI値には全体客数、すなわち、総レシート枚数を分母にするPI値と牛乳の購入顧客のレシートのみを分母にしたPI値があり、これらは、レシート/レシート、すなわち、客数PI値で関係づけられていることを解説した。いわゆる、PI値の純度問題である。PI値は分母によって、どんどん純度が濃くなってゆくPI値は工夫次第で、様々なPI値を誰でも作り出すことができる実に柔軟性の高い指標である。

   さて、今回も前回の続き、さらにPI値の純度を高めてみたい。前回がレシートに着目したPI値を解説したので、今回はIDに着目したPI値について解説する。まずは、PI値を理解するためのたった3枚のレシートの確認であるが、その3枚とは1枚目がAさんが牛乳を1本買った時のレシートである。2枚目が同じAさんが牛乳2本を買った時のレシートである。そして、3枚目がBさんが牛乳を買わなかった(0本購入した)時のレシートである。この3つのレシートがPI値を理解するための基本レシートである。

   前回はこのレシートに着目したので、今回はID、すなわち、Aさん、Bさんに着目してみる。この場合、レシートは3枚であるが、ID、顧客はAさん、Bさんの二人である。したがって、ここからIDのPI値を算出すると、分母は2人となるので、IDのPI値は(Aさんの牛乳1本+Aさんの牛乳2本)/(Aさん+Bさん)となり3/2、すなわち、150%となる。このPI値はレシートのPI値が3/3、すなわち、100%であったので、より、純度の濃いPI値といえる。IDを把握できたがゆえに、はじめて計算できるPI値であり、ここからID-POS分析がはじまるといえる。

   ついで、前回同様、さらに、純度を引き上げるためには、牛乳を購入しなかったBさんを加えない、牛乳の購入顧客のみのPI値が当然ある。(Aさんの牛乳1本+Aさんの牛乳2本)/(Aさん)であり、3/1、すなわち300%である。これが牛乳購入者のみの牛乳のPI値であり、極めて純度が高いPI値である。牛乳を購入している顧客のみの牛乳のPI値となる。そして、この瞬間に同時に、客数PI値が発生している。前回の客数PI値は(レシート)/(レシート)だったが、ここでは、(ID)/(ID)であり、(Aさん)/(Aさん+Bさん)となり、1/2、すなわち、50%となる。したがって、IDのPI値は、全体のIDのPI値150%=客数PI値50%×牛乳のIDのPI値300%となり、数式が成り立っていることがわかる。

   これがID-POS分析で基本となる、IDのPI値であり、レシートのPI値と比べて、より純度の濃い、牛乳の購入顧客により近づいたPI値であるといえる。ここまでが、基本のPI値であり、PI値にはレシートを分母にしたものと、IDを分母にしたものがあり、その純度が違うといえ、より、商品と顧客との関係を深く理解するための重要な分析であるといえる。

   さて、PI値はここで終わらない。まだ続きがある。ここからが応用問題である。まずひとつ、レシートとIDの関係である。この関係はあるのか、ないのか、結論からいえば大ありであり、ここにID客数PI値が登場する。ID客数PI値はレシートとIDとを関係づけるPI値であり、(レシート)/(ID)となる。先の3つのレシートではまずは全体に注目すれば、レシート枚数は3枚、IDは2人であるので、3/2、すなわち、66.6%となる。ここから、IDのPI値(牛乳3本/顧客2人)=ID客数PI値(レシート3枚/顧客2人)×レシートのPI値(牛乳3本/レシート3枚)となり、成り立っている。また、牛乳のみに着目した場合も、IDのPI値(牛乳2本/顧客1人)=ID客数PI値(レシート2枚/顧客1人)×レシートのPI値(牛乳2本/レシート2枚)となり、成り立っている。

   したがって、レシートとIDとの関係は無関係ではなく、ID客数PI値で関係づけられ、ID-POS分析と通常のPOS分析は見事に融合するといえ、全く別の世界の話ではなく、極めて密接な関係があり、双方の深い研究成果が同時にいかせ、マーチャンダイジングに応用が可能であることがわかる。ちなみに、このID客数PI値が頻度であり、この頻度がID-POS分析の要諦であるといえる。

   そして、発展問題をひとつ、さらにPI値の純度を引き上げるテーマであるが、いわゆるトライアル、リピート問題である。Aさんに注目すると、Aさんのはじめの牛乳1本がトライルであり、次のレシート、牛乳2本がリピートとなる。したがって、ここからさらにPI値の純度の高いAさんのリピートのPI値を算出することができ、これがID-POS分析の現時点ではPI値の純度を追及していった場合の最終到達地点であるといえる。

   したがって、マーチャンダイジングへのPI値の活用は、この最高純度のPI値から最低純度のPI値までをケースバイケースで活用していくことが決め手であり、これを理解るためには、これまで解説してきたたった3枚のレシートがあれば良いといえる。ID-POS分析はデータ量が膨大で、複雑な計算が必要で、高尚な理論構築が必要なように思われているが、実は、この3つのレシートの関係ですべて基本は説明できるといえ、あとは、その応用、発展問題に過ぎないといえる。
   
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March 13, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 12, 2011

PI値を理解するためのたった3枚のレシート、その1!

   最近、PI値について分かりやすく解説するために考案した事例がある。講演のテキストに必ず、PI値の基礎講座の中で、その事例を解説しているが、かなり、完成度が高まったので、そのポイントを改めてまとめてみたい。PI値を理念としても、概念としても、論理としても、そして、数式としても、さらに何よりイメージとしても理解するには、たった3枚のレシートで良い。しかも、従来のレシートを基盤にしたPI値も、ここ最近のIDにもとづくPI値についても、この3枚のレシートだけですべて説明が可能である。

   その3枚とは1枚目がAさんが牛乳を1本買った時のレシートである。2枚目が同じAさんが牛乳2本を買った時のレシートである。そして、3枚目がBさんが牛乳を買わなかった(0本購入した)時のレシートである。この3枚のレシートの中にPI値のすべてが存在している。PI値のすべてを解説するためには、このたった3枚のレシートだけで十分であり、それ以上でも、それ以下でもない。

   では、ここからPI値をどう計算するかであるが、まず、通常、ごく普通に小売業界で活用されているPI値は顧客1人当たりの買上点数であるが、この顧客とはAさん、Bさんではなく、単純なレシート枚数である。数式にすれば、買上点数/レシート総数であり、この事例では、(Aさんの牛乳1本+Aさんの牛乳2本)/(Aさんのレシート2枚+Bさんのレシート1枚)となり、3/3=100%となる。ここで、ひとつ大きなポイントがある。通常のPI値は、Bさんの牛乳の未購入レシートが分母に加えられるということである。Bさんは牛乳は1本も買っていないのに、PI値の計算式には顧客(レシート)として加えられる点である。したがって、通常のPI値は膨大な未購入客のレシートが分母に加えられており、PI値の純度としては、水割りのような薄いウィスキーのようなPI値といえる。

   これが通常小売業界で極普通に使われているPI値であり、あらゆるPI値は圧倒的に未購入客が多いといえる。ちなみに、PI値は1%を超えると最重点商品と見なすことができ、1%はそれほど極めて高いPI値であるが、逆に見れば、99%は購入するお客さまがいないということであり、いかに、通常のPI値の純度が低いかかがわかる。ただ、それでも、発注の時には未購入客も予測しなければならず、実務としては、意味のあるPI値であり、PI値の純度が低いからといって重要性が低いわけではない。

   次に、少し、PI値の純度を高めてみたい。未購入客、すなわち、牛乳を購入しなかったBさんを外したPI値である。これは、牛乳の購入客のみに注目したPI値であり、計算式は、(Aさんの牛乳1本+Aさんの牛乳2本)/(Aさんのレシート2枚)となり、3/2=150%となる。これもPI値である。ただし、牛乳購入者だけのという限定がついたPI値である。この時、実は、もうひとつの新たなPI値が同時に生まれる。客数PI値である。それは、(レシート)/(レシート)のことで、この場合は、(Aさんの購入レシート2枚)/(Aさんの購入レシート2枚+Bさんの未購入レシート1枚)であり、2/3、66.6%となる。この客数PI値とPI値との関係は、PI値=客数PI値×牛乳の購入客のみのPI値であり、先の数字を当てはめると、(100%)=2/3(66.6%)×150%となり、成り立っていることわかる。

   したがって、このPI値は水割りから、オンザロックぐらいまで来た純度の高いPI値であるといえ、このPI値が2/3に薄められたものが、通常のPI値であるといえ、常に、その割合が客数PI値で表わされることになる。このように、通常のレシートを活用したPI値には大きく、2種類があり、どちらも正しいPI値であり、その2つのPI値をつなぐのが、客数PI値であるといえる。PI値はこのように、純度をどんどん濃くしてゆくことができるのが特徴であり、通常のPI値にも、純度の違う2つのPI値が存在しているといえる。

   実は、チェーンストアでは、この2つのPI値は日常茶飯事で使われており、意外に意識していない場合が多い。そのPI値とはチェーンストア全体のPI値である。先の牛乳を事例にとれば、当然、その牛乳が品揃えにない店舗、欠品している店舗もあり、チェーン全体の牛乳のPI値をどう算出するかという時、先に解説した2つのPI値が算出される。ひとつは、チェーン全体の客数で割ったPI値であり、もうひとつは、牛乳の販売実績のある店舗のみの客数で割ったPI値である。そして、この2つは、販売実績のある客数/チェーン全体の客数、すなわち、客数PI値で結びつけることができる。このように、チェーンストアでは、実は必ず、PI値は2つ存在しており、さらに、同時に客数PI値も存在しているのが実態であり、しっかり、この2つは関係づけてPI値を活用することがポイントである。

   次に、さらに純度が濃いPI値、いわゆるID-POS分析に活用するPI値については、稿を改めて解説したい。まずは、通常のPOS分析、ごく普通に小売業界が活用しているPI値についても、純度の違うPI値があるということ、そして、この2つのPI値は客数PI値で結びつけられていることが、PI値を正しく理解するための最初のポイントである点を解説しておきたい。

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March 12, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 11, 2011

N016:直売所間ネット取引、36JAでスタート!

   世界農林業センサス2010(農林水産省)によれば、直売所は日本全国に16,829店舗あり、北海道から沖縄まで日本国中、津々浦々に広がり、いまや、食生活をささえる各地域の農産物の販売拠点となっているといえる。ただ、その規模はまちまちであり、年間売上高が数百万円から数10億円まであり、運営形態も生産者独自に運営しているものから、民間、自治体まで様々である。その中でも、比較的規模が大きく、運営ノウハウも確立している直売所はJAが主体となった直売所であるといえる。先の世界農林業センサス2010でも、農業協同組合として、独立して集計されているが、全国に2,315件が展開されている。47都道府県で割ると、1都道府県当たり約50件となる。

   そのJAが主体となった直売所において、昨年暮れから、一部であるが、36JAで直売所間取引が稼働しはじめた。日本農業新聞12/7の記事を見ると、「36JAで月内稼働、直売所間ネット取引」との一面冒頭の見出しであり、さらに、「JA総研とヤマト運輸、準会員も募集へ」とのサブ見出しである。直売所は地産地消が原則であるため、地元の農産物がメインとなる。この36JAも地場産比率70%以上が前提であり、実際、今回、調査事業で分析した首都圏1,115件の結果を見ても、全体の82%が地場産比率70%以上であり、その数字の高さが直売所の代名詞ともいえる。

   ただ、地場産比率が高いと、当然品揃えが十分に揃わない場合や、逆に旬の季節になると同じ種類の農産物であふれかえるというようなことも起こり、品揃えが両極端にブレることが直売所の課題のひとつであるといえる。これらを解消するには、地元で取れない農産物を何らかの形で取り仕入れる必要があるが、これまでは、関係の深いJA同志が直売所間取引を実施していたのが現状である。実際、この36JAでも、JA総研によれば、「年間総売上約300億円に成長し、店舗間取引も年間約10,000件、総額約6億円(1店舗平均で月22件、150万円:2009年度)に達しています。」とのことで、店舗間取引が盛んに実施されているといえる。

   今回、この流れを受けて、日本農業新聞の先の記事によれば、直売所間の農産物受発注システム「FMマート」が2010年12月末に稼働するという内容であり、本格的に直売所間の取り引きがはじまるという。具体的には、「インターネット上で商品受発注から配送・請求・支払い事務を一元管理する。地場で生産できない農産物や加工品を補充する市場外流通として期待される」とのことで、ある意味、インターネット通販に似た仕組みであるが、参加者が消費者ではなく、直売所と直売所である点が違うといえよう。記事にもあるように、市場外流通であるといえ、新たな直売所を基点とした青果物の流通形態のスタートともいえよう。

   この仕組みは当面、JA総研主宰の戦略研究会に参加する36JA、45店舗で運用するという。また、FMマートだけを利用する準会員もJAから募るといい、今後、広くこのFMマートがJAの直売所間取り引きに活用されてくるものといえよう。

   記事の中ではもう少し詳しくシステムの解説があるので、それを見てみると、「システムは、インターネット上に戦略研究会の専用サイト「FMマート」を開設。会員は、売り手として農産物を出品・販売できる一方、買い手としても出品商品を注文・購入できる。」というもので、「請求支払いは毎月月末締めで一括清算。受発注から送り状発行・集荷・配送・清算まで一元管理する。」という。そして、配送はヤマト運輸で行うというものである。

   ちなみに、この36JAの会員であるが、その一部であるが、ファーマーズマーケット戦略研究会の案内によれば、JAいわて花巻(岩手県) 母ちゃんハウスだぁすこ(花巻市)、さくらんぼひがしね(山形県) よってけポポラ(東根市)、やまがた(山形県) おいしさ直売所南館店(山形市) 、JA伊達みらい(福島県) みらい百彩館んめ~べ(伊達市)、あいづ(福島県) まんま~じゃ(会津若松市、JAいるま野(埼玉県) あぐれっしゅ川越(川越市)、JA千葉みらい(千葉県) しょいか~ご(千葉市) 、JAセレサ川崎(神奈川県) セレサモス(川崎市) 、JAはだの(神奈川県) じばさんず(秦野市)、JAえひめアイパックス(愛媛県) いよっこら(伊予市) 、JA周桑(愛媛県) 周ちゃん広場(西条市) 、JA周南(山口県) 菜さい来んさい!北部店(周南市)、JA西都(宮崎県) いっちゃが広場(西都市) 、JAおきなわ(沖縄県) うまんちゅ市場(糸満市)等であり、全国の直売所の中でもトップクラスの売上高を誇り、モデルとなる直売所が多いといえる。

   このように、直売所も産地直売所の地産地消からはじまったとはいえるが、ここへきて、消費地、さらには、大都市中心部の大消費地に立地が近付くにしたがい、消費者のニーズにこたえる品揃えの確保、年間を通じての安定した商品供給体制、旬の時期における過剰農産物の対応等を解決する新たな段階に入ったといえよう。今回のこの動きは、今後の直売所、特に大消費地の直売所と産地直売所との関係、全国の直売所同士の関係を農産物流通を中心に新たな物流のネットワークつくりを深めてゆく動きであるといえ、今後の動向に注目である。

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March 11, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 10, 2011

ユニバース、2011年4月期、第3四半期、増収増益!

   ユニバースが2/21、2011年4月期、第3四半期決算を公表した。結果は、ウォルマート流にいえば、EPS(1株当たり四半期純利益)が147.39円(昨年141.08円、104.47%)と堅調に増加し、株主にとって、株価の価値を引き上げる好決算となった、ということになろう。その要因であるが、営業収益778.86億円(4.6%)、営業利益29.76億円(16.8%)、経常利益30.58億円(16.1%)、当期純利益15.63億円(4.5%)と増収増益、特に、営業利益が16.8%と大きく伸びたことによる。営業利益が営業収益の伸びを大きく上回る伸びであり、これがEPS(1株当たり四半期純利益)を増加させた要因といえる。

   そこで、ユニバースの営業利益が大きく改善した要因をさらに原価、経費面から掘り下げてみたい。まずは原価であるが、75.50%(昨年74.68%)と、0.82ポイント上昇しており、原価は厳しかったといえる。結果、売上総利益は24.50%(昨年25.32%)となり、若干下がった。これについて、ユニバース自信も、「当社主力のスーパーマーケット事業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向を背景に業種・業態を越えた企業間の価格競争が続き、経営環境は厳しい状況のまま推移しました。」とコメントしており、価格競争が厳しかったことが、その要因といえよう。

   実際、この第3四半期のユニバースの客数、客単価の伸びを見てみると、客数は104.7%と堅調な伸びを示しているのに対し、客単価は99.2%と伸び悩んでいる。その客単価の中身は、1品単価が99.7%、平均買上点数(PI値)が99.5%であり、どちらも下がっており、価格訴求がPI値(平均買上点数)増に結びついておらず、原価改善がはかりにくい状況であったといえよう。また、一方で、「販売促進面では、顧客の節約志向・低価格志向にお応えするために、前期の12月から引き続き「今月の生活応援価」と題して毎日の生活必需品をお買得価格で提供する企画を実施しました。そのほか、「大創業祭」などの大型企画を充実させるなど、販促企画の実施内容や時期に変化をつけて、顧客ニーズの掘り起こしに努めました。」と、価格訴求を強く打ち出したことも原価への影響があったといえよう。

   これに対して、経費の方であるが、21.61%(昨年21.88%)と、0.27ポイント改善している。これについて、ユニバースは、「ローコストオペーレーション体制の構築につきましては、人的効率の改善と売場の充実との両立を目指し、レイバー スケジューリング プログラム(LSP)の導入と確立に向けた取り組みを継続して推進しております。」とコメントしており、販売と経費のバランスのとれた仕組みづくりが効果を発揮しつつあるといえよう。

   ただその結果は、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は2.89%(昨年3.44%)とマイナスとなり、経費の改善で原価の上昇をカバーできず、厳しい結果となった。そして、これに物流収入、不動産収入等のその他営業収入が0.97%(昨年計上なし)加わり、営業利益は3.86%(昨年3.44%)と、増益となった。やや気になるのは、営業利益は好調な伸びであったが、その中身を見ると、原価の上昇が利益を圧迫し、経費の改善ではマーチャンダイジング力が補えない状況にあったことである。それだけ、この第3四半期は厳しい価格競争が影響したといえよう。

   なお、ユニバースはこれまで、その他営業収入は売上高と区別していなかったが、「前第3四半期連結累計期間では「売上高」に含めて記載していた「その他の営業収入」について、明瞭性の観点から第1四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第3四半期連結累計期間の「その他の営業収入」は7億43百万円であります。また、この区分掲記に伴い、「売上総利益」はその他の営業収入を含めない売上高から売上原価を控除した金額とし、前第3四半期連結累計期間の「売上総利益」は新たに「営業総利益」と名称変更しております。」とのことで、今後は、明瞭性の観点から区別するとのことである。したがって、今回見たように、マーチャンダイジング力が正確に把握でき、営業利益の大きな改善が、どこに要因があったかが明確になったといえる。

   ちなみに、食品スーパーマーケットの2010年の決算公開企業約50社の中では、その他営業収入が明示されていない食品スーパーマーケットは、アークス、オーケー、原信ナルスH、ユニバース、ヤマザワ、東武ストア、大黒天物産の7社のみであるが、ユニバースが今期から明示しはじめたので、6社となる。したがって、約90%の食品スーパーマーケットはマーチャンダイジング力が正確に把握できるといえ、食品スーパーマーケット業界の上場企業は、ほぼ明瞭性の観点を満たしているといえよう。

   このように、ユニバースの2011年4月期、第3四半期決算は増収増益、特に、営業利益が大きく増加したが、その要因は原価の上昇を経費の削減とその他営業収入でカバーしての増加であるといえ、それだけ、原価の上昇が大きく、ユニバースを取り巻く経営環境が、特に価格競争という面で厳しさを増しているといえよう。本決算まで、あとわずかであるが、ユニバースが原価改善について、今後どのような政策を打ち出すか注目である。

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March 09, 2011

スーパーアークスエクスプレス、日経MJ3/7で特集!

   いちご1パック295円(栃木産他国内産)、めばちまぐろ赤身(解凍)3サク795円、伊藤園おーいお茶緑茶、アサヒ烏龍茶6本入1ケース780円、1本135円、マルちゃん、赤いきつね、緑のたぬき、激めんワンタン、やききそば弁当12個入1ケース880円、1個80円、北海道産長いも2Lサイズ1本195円、原産国ロシアなんばんえび(解凍)500g、1パック595円、アサヒ三ツ矢サイダー350ml、24缶入1ケース1,000円、1缶50円、ハウスこくまろカレー190g、95円、北海道産たまねぎ2kg1ネット、280円、北海道産豚挽肉100g当り59円、マルカワ木綿豆腐、絹ごし豆腐300g、35円、ショッパーズプライスごはん3個パック200g×3、155円、フィリピン産バナナ、100g当り10円、メキシコ産牛バラカルビ味付焼肉用(冷凍)100g当り85円、丸大食品お徳用ウインナー800g、550円、タカノフーズおかめ納豆極小粒カップ3+1、30g×4、79円、クレシア、スコッティーフラワー、ティッシュペーパー160W×5個、175円、・・。

   これは、スーパーアークスエクスプレスのみでの企画商品であり、3/6(日)、9時から12時までの朝のタイムサービス品である。人数制限、数量限定等の商品もあるが、これまでのスーパーアークスよりもさらに、価格訴求を目指したアークスの最新ディスカウント業態、スーパーアークスエクスレスの価格戦略の一旦といえる。このちらしの冒頭に、「安さ一直線!!、強烈サンデー」と銘打っているように、安さ一直線がスーパーアークスエクスレスの基本コンセプトである。スーパーアークス自信も十分に価格訴求がなされたディスカウント業態といえるが、それを下回るどころか、一直線に価格訴求をかけるという、ディスカントの2乗のような新業態といえ、ここまでするかという、価格に徹底的にこだわったディスカウントストアといえよう。

   この店舗は昨年暮れ、12/16にオープンしたばかりの店舗であり、札幌市への大規模小売店舗立地法の届出によれば、店舗面積は2,103平米(637坪)であり、駐車場104台、駐輪場50台である。当所開店時刻は9:00であったが、7:00に変更、閉店時間も8:30であったが、9:45に変更しており、長時間営業の体制をめざし、強力なディスカウトで広域商圏を狙うだけでなく、近隣の早朝、夜間の来店頻度にも焦点を当てた、客数を最大限に増やす戦略といえよう。

   日経MJの3/6の記事では、「通常のスーパーが集客のため一時的に打ち出す特売価格を長期間続ける。広域から集客することで薄利多売の実現を目指す。軌道に乗れば、道内の価格競争に拍車がかかりそうだ。」とのことであるが、このちらしを見る限り、一時的に打ち出す特別価格も迫力がある価格であり、十分、近隣の競合店にはインパクトがあるといえよう。この長期間の特売価格、いわゆるEDLP政策は、このちらしには掲載されていないが、日経MJの記事によれば、アタックプライスとして、すでに、約300品目を設定しているという。

   このアタックプライス300品目は全体の取扱品目の4%に相当し、売上構成比では10%を超すというので、記事にもあるが主力商品、すなわち、かなりPI値が意識されて商品選定されているといえよう。記事の中でも、「アタックプライスの設定に当たっては、分野ごとの購買頻度が高い定番商品に絞りこんでいる。」とのことである。このアタックプライスで、特に好評なのが、青果のアタックプライスであるという。ホウレンソウ1束95円、キャベツ1玉95円と競合スーパーの半値以下であるという。ちなみに、食品スーパーマーケットで最もPI値が高い商品群は青果であるので、ここで、アタックプライスが打ち出せれば、顧客の支持を獲得することができるものと思われる。

   それにしても、恐らく、北海道は日本の中でも極めて価格競争が激しい商圏になったのではないかと思われる。アークス自信がディスカウント業態、スーパーアークスのさらにディスカウントのスーパーアークスエクスプレスを開発せざるを得ないほど、厳しい価格競争の段階に入ったといえ、まさに、いまはあまり聞かれなくなった言葉であるが、カットスローコンペティーション(相手の喉を掻っ切るほど、激しい価格競争)の段階に入ったといえよう。しかも、トップシェアをとっているアークスが自ら、この競争をしけているといえ、勝負をかけたともいえる気迫のこもったアークス渾身の一手ともいえる。
 
   このように、北海道でのトップシェアアークスが一段と価格訴求に踏み込み、「安さ一直線!!」を掲げたことにより、北海道全体が安さ一直線に突き進む様相を呈し始めたといえ、今後、かなり早い段階で、これまでかろうじて三つ巴が均衡していた状況が一気にはじける可能性が出てきたといえよう。アークスがこの新業態の2号店をいつ出店するか、さらに、既存のスーパーアークスがこれまでの価格ラインを引き下げるのかが、そのポイントとなろう。今後、北海道の食品スーパーマーケット業界が大きく動く可能性が高いといえ、競合各社の動向に注目である。

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March 9, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 08, 2011

家計調査データ、2011年1月度、食品98.0%!

   総務省統計局から3/1、家計調査データの最新、2011年1月度が公表された。結果は、外食を除く、食品スーパーマーケットで取り扱っている食品のみで見た場合、1,743.58円(1世帯1日当たり)となり、昨年対比では98.0%と低調な数字となった。なお、全体の数字は、消費支出9,328.74円となり、99.1%であるので、食品の方が低く、2011年度、食品スーパーマーケットとしては、厳しい消費環境でのスタートとなったといえよう。ちなみに、食品ではここ最近全体の消費を牽引してきた野菜、果物の伸びが止まり、これも、食品全体の消費を押し下げた要因のひとつであるといえる。

   そこで、食品について、伸び悩んだ要因を、大分類の現状をもとに見てみたい。まずは伸びた部門であるが、生鮮肉162.35円(100.2%)、飲料106.84円(101.8%)のみであり、この2部門だけが100%以上の部門である。ただ、いずれも微増であり、この1月度の食品関連の消費がいかに厳しい状況にあったかがわかる。

   したがって、この2部門以外はすべて、昨対を下回っており、その結果を見ると、牛乳37.45円(92.6%)、魚介類199.23円(94.0%)、穀類177.03円(94.7%)、菓子類196.06円(95.0%)、酒類90.32円(97.3%)、果物79.29円(97.5%)、野菜・海藻244.06円(99.1%)、主食的調理食品105.55円(99.2%)、油脂・調味料100.13円(99.6%)という結果である。これを見てもいかに、この1月度の消費が低迷気味であるかがわかり、ほぼ、食品は全面的に低調ぎみの消費環境であったといえる。

   ここで、食品以外の消費項目で気になるものを見ておきたい。まずは、たばこであるが、たばこ28.61円(89.5%)、消費世帯のみ230.01円(121.7%)、消費世帯の割合12.4%(73.6%)という結果である。全体は依然として10%強の減少となり、厳しい状況にあるが、たばこを購入している世帯の数字は121.7%と上昇しており、復調も見られる。ただ、たばこを購入する世帯が12.4%となり、昨対73.6%となったため、消費が回復しない状況といえる。したがって、約3割弱の世帯が値上げを機に購入を控えている状況といえよう。

   また、高校授業料の無償化の影響であるが、国公立高校12.13円(34.7%)、私立高校52.68円(88.5%)という状況であり、特に、国公立高校の消費への影響は大きいといえる。さらに、資源エネルギー関連の消費であるが、電気代、都市ガス代などはほぼ昨年並みで推移しているが、灯油は125.03円(130.5%)と大きく上昇しており、家計に響いているといえよう。ただ、ガソリンは178.26円(105.0%)と微増にとどまっている。

   さて、食品であるが、全体は先に見たように低迷気味で推移しているが、個々には伸びた項目もあるので、まずは、伸びた項目を見てみたい。はくさい4.16円(121.7%)、にんじん6.39円(122.2%)、ぶどう0.35円(183.3%)、ゼリー2.35円(130.4%)、ハンバーグ2.68円(122.1%)、ミネラルウォーター5.97円(139.1%)が120%以上伸びた項目であり、これを見ても、大きく伸びた項目がなく、この1月度は、食品全体を牽引する項目不在の厳しい消費状況にあるといえよう。

   ついで、110%以上の項目を見てみたい。かつお1.77円(110.0%)、ぶり12.71円(118.0%)、キャベツ6.03円(110.0%)、じゃがいも7.48円(115.4%)、さといも2.61円(114.1%)、たまねぎ9.42円(117.7%)、れんこん2.74円(114.9%)、ぎょうざ6.32円(118.1%)、コーヒー15.48円(111.4%)、乳飲料3.13円(115.5%)である。こう見ると、110%以上の項目も少ないといえ、食品全体が低迷気味で推移していることがわかる。

   では、逆に、伸び悩んだ項目であるが、乾うどん・そば2.52円(76.5%)、かに5.97円(70.6%)、ほたて貝3.16円(77.2%)、なし0.19円(46.2%)、メロン0.42円(61.9%)、食塩1.06円(73.3%)、まんじゅう3.87円(73.2%)、ウイスキー2.16円(67.0%)と、以上が80%未満の項目である。ウイスキーがさすがにハイボールのブームも終焉といえ、かなり大きな落ち込みである。

   ついで、90%未満の項目を見てみたい。スパゲッティ2.94円(88.3%)、かれい3.81円(88.1%)、さば2.61円(80.2%)、さんま1.03円(80.0%)、たい2.32円(85.7%)、たこ2.45円(82.6%)、えび 7.03円(85.5%)、しじみ 1.16円(87.8%)、たらこ6.03円(89.9%)、魚介の漬物6.19円(87.7%)、ブロッコリー3.90円(89.6%)、干ししいたけ1.23円(88.4%)、かき(果物) 0.97円(83.3%)、食用油6.32円(87.5%)、うなぎのかば焼き3.26円(80.2%)、しゅうまい2.45円(87.4%)、コーヒー飲料6.74円(83.9%)という状況である。比較的、魚介類関連が多いといえ、今期も魚介類は厳しい年となりそうである。

   このように、2011年度に入って、はじめての家計調査データ、1月度の結果であるが、消費環境は昨年同様、厳しい環境にあるといえ、消費者物価指数でもデフレ傾向が鮮明であり、家計消費にもその影響が表れているといえよう。特に、この1月度はこれまで好調であった野菜・海藻が99.1%、果物が97.5%、そして、主食的調理食品(惣菜)が99.2%と昨対を割っており、食品全体を牽引する部門が不在となったことが大きく、全体的に消費環境が低迷しているといえる。この1月度の消費環境が厳しい状況であったことから、今期前半も当面厳しい消費環境が予想され、食品スーパーマーケット業界としては、今期前半は攻めよりも、守りをしっかり固めることが経営課題といえよう。

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March 8, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 07, 2011

ドコモ、第3四半期決算を見る、米国会計基準?

   ここ最近、ARPU(アープ)を研究しており、その関係でドコモの最新の決算書をチェックしていて興味深い事実を見つけた。決算書が米国会計基準で公表されていることである。3/3の本ブログでも、ウォルマートの本決算を取り上げたが、その決算書が日本の食品スーパーマーケットと大きく違う点を指摘したが、それが米国会計基準の決算書であり、まさか、それがそのまま日本の企業の通常の決算でも用いられ、公表されているとは思っていなかったので、このドコモの決算書は実に興味深い内容である。

   特に、ウォルマートの決算書を見ていて、正式な日本語訳が分かりにくいものもあったが、このドコモの決算書を見ると、まさにその分かりにくい項目が翻訳されており、ウォルマートの決算書そのものも、ドコモと比較するとよくわかる。そこで、このドコモの決算書を見ながら、あらためて米国会計基準での決算書は、どこがポイントなのかを見てみたい。今後、本ブログで取り上げるウォルマートの決算情報に関しても、ドコモの決算書と比較することによって、さらに分かりやすく解説できるようになると思う。

   ここでは、ドコモの最新の決算、2011年3月期、第3四半期の決算をもとに、米国会計基準は日本の決算とどのように違うのかを見てみたい。まず、冒頭の決算結果であるが、ウォルマートはいきなり、1株当たりの利益 、すなわちEPS(earnings per share)を示していたが、ドコモの決算書でも冒頭ではないが、「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」という項目があり、これがEPSである。その数字であるが、10,671.42円(昨年10,046.99円)であり、6.2%のアップであり、ドコモもEPSを高めており、株主の1株の価値が上昇していることがわかる。ちなみに、その横に、実に分かりにくい翻訳用語、「希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益」とあるが、これは数字がない空白となっている。要は株式分割などにより、株価の価値が薄まるという意味であるが、いかに、米国会計基準が既存株主の1株当たりの価値を重視しているかがわかる。

   米国会計基準では、このEPSがウォルマートの決算に見るように極めて重視されているが、これは日本の決算書でも1株当たり四半期純利益という項目で、同様に表示されているが、実にあっさり表示されており、米国会計基準のものものしい表現と比べ対象的である。

   ついで、そのすぐ上に営業成績が示されるが、これがまた興味深い内容である。すぐに気付くのは、経常利益がない点である。いきなり営業利益から、純利益となり、しかも、その純利益が2つに分かれ、税引前四半期純利益と当社株主に帰属する四半期純利益に分かれることである。ここが最大の日本の決算書との違いといえよう。キャッシュ、特に、株主が得るべきキャッシュを重視しているといえ、論理的に株主のキャッシュへストレートにつながっており、実にすっきりした順序である。そして、先に示した「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」へとつながってゆく。

   これは経常利益を単に省いたという問題ではなく、利益構造そのもののとらえ方が違うといえる。この表面的な面だけでは、利益構造のとらえ方がわからないが、これをP/Lにまで踏み込むとその違いが一目瞭然となる。ドコモのP/Lを見ると、当たり前といえば、当たり前であるが、ウォルマートの決算書と同じ流れで利益が計算されている。日本のP/Lでは売上高から原価を引き、売上総利益を算出し、いわゆる粗利を明確にする。そして、ここから経費を差し引き、営業利益を算出するが、米国会計基準では売上高から、いっきに原価と経費を差し引き、ストレートに営業利益を算出する。したがって、売上総利益、すなわち、粗利という概念も経費という概念もないといえる。要は、インとアウトに着目しており、その差が営業利益であるというストレートな営業利益の解釈である。

   ドコモも同様な決算となっており、インが3兆2,091.29億円であり、アウトが2兆4,506.28億円であり、営業利益が7,585.01億円であるという流れである。原価と経費はアウトとして、一緒にされており、日本のように売上総利益を算出することがないのが最大の特徴といえる。要は、キャッシュはなんぼというストレートな決算である。そして、ここから税金を引いて、純利益が4,456.42億円となり、これが株主に帰属するキャッシュであるという結果となる。ウォルマートの決算書がわかりにくかったのは、このような流れになっているからであり、粗利、経費がいちいち示されず、どちらもアウトで括られていたためである。

   このように、ドコモは米国会計基準で決算書が公表されており、ウォルマートの決算書と当たり前であるが、全く同じ構造である。これまでウォルマートの決算書がやや解釈しづらい面があったが、このドコモの決算書にその答えがあり、よくよく見ると、論理的には首尾一貫して、株主のもつべきキャッシュ、そして、その価値に重きをおいている計算方式であるといえる。株式会社の株式という、その本質を見ごとに表現しているといえよう。改めて、米国会計基準は、資本の論理、その冷徹さがストレートに伝わってくる会計の仕組みであるといえよう。

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March 7, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 06, 2011

N015:商店街、直売、自治体間連携を考えてみる!

   大都市中心部の直売所を通じての農業者所得向上流通調査事業の最終報告書づくりに入っているが、この調査事業を通じて様々な事実が浮か上がってきた。調査結果については、いずれ、セミナー、ホームページ等を通じて公表してゆく予定であるが、ここでは、その中で、特に今後の大都市中心部の直売システムの発展に強い影響を与えるであろうテーマ、商店街、直売、自治体間連携について考えてみたい。

   当初、調査事業をはじめた時は、商店街と直売とはそれほど、深い関係があるとは思っていなかった。したがって、前半の調査は直売所を中心にもっぱら調査に取り組んでおり、特に、首都圏に関しては各都道府県の協力をいただき、結果、1,115件の主要直売所を分析し、これらの実態を踏まえ、大都市中心部の直売の実態、特に、青果専門店、食品スーパーマーケット、量販店、ネットスーパー、ネットショップ、宅配等との関係を探ってゆこうと考えていた。

   ところが、この方針が北海道での現地調査に入った瞬間に一変することになる。HUGの調査である。HUGはもともとは商店街の空き店舗を活用した札幌市のアンテナショップであったが、そこに直売というコンセプトが加わり、恐らく、日本ではじめての本格的な大都市中心部の直売所に脱皮した事例であるといえる。HUGでは店長にヒアリングし、HUGに参加している生産者にもヒアリングし、そして、札幌市にもヒアリングし、北海道庁にもヒアリングし、さらに、数多くの文献も調査した。

   その結果、何と、私の地元、板橋の大山商店街のアンテナショップ、とれたて村がモデルのひとつになっており、さらに、武蔵野市のアンテナショップ、麦わら帽子もモデルであったことがわかった。北海道に来て、地元がHUGの原点であったことがわかり、その後、とれたて村と板橋区、麦わら帽子と武蔵野市にもヒアリングを行い、その結果を整理し、その関係と相互の影響、その後の発展を整理してみると、今後の大都市中心部の直売システムの方向性がはっきり見えるようになった。

   大都市中心部における直売システムは単独での成功はかなり厳しいものがあり、大都市特有のネットワークを駆使した直売システムをつくる必要があるという点である。この3つの直売ないしは産直を取り入れたアンテナショップはいくつかの共通の成功要因がある。その最大の要因は農産物をメインにした本格的な直売の仕組みをつくりあげようとしていることである。

   そして、もうひとつの大きな要因は、商店街と自治体が強力にバックアップしていることである。アンテナショップのアンテナとは自治体間連携で以前からつながりの深い地方自治体の特産物の販売拠点になるということであるが、この特産物に農産物がメインとなったことが大きいといえよう。その結果、地元の消費者、商店街にきている消費者からの圧倒的な支持を受け、従来のアンテナショップでは見られない活気を帯びた光景がある。特にHUGは直売所そのものといってもよく、大都市中心部にできた常設の本格的な直売所といえよう。

   当然、自治体としては、軌道に乗るまで、いずれも3年間程度補助金が出るが、その後は独り立ち、民間での運営になる。とれた村、麦わら帽子はすでに、補助金も終了し、黒字化し、現在は独自に運営している。HUGは3年目の最終年度に入っており、来年以降は、自らの力で運営してゆくことになるが、今の勢いを見ていると、3つのアンテナショップの中でも最も売上高が高く、恐らく、このまま軌道に乗るものといえよう。

   板橋区、武蔵野市のその後を見ても、補助金が終了しても、様々な形で支援しており、現状を見ると、アンテナショップ、商店街、自治体のトライアングルが形成され、3者合同のイベント等が見られる。たとえば、板橋区と商店街、とれたて村では、とれたて村が年間100回を超える板橋区との姉妹都市の農産物を中心とするイベントを開催しているが、この開催を大山商店街だけでなく、板橋区の全商店街が一同に同時多発的に開催するなど、他の商店街を通じて、板橋区民全体へ波及するようなことも試みられている。

   このように、大都市中心部においての直売システムは、単独での直売システムのみでは無理があるといえ、大都市特有の商店街との連携、そして、大都市の自治体、さらには、大都市の自治体と連携をもつ各地の自治体との連携が不可欠であるといえ、この連携の中心に農産物の直売が乗った時、消費者から絶大な支持が得られる仕組みができあがるといえる。

   今回、この商店街のアンテナショップ以外の大都市中心部における直売システムについても様々な現状を調査したが、その中でもすでに、全国主要都市で定着したといえるマルシェも、この動きと連動がはかれると、双方にとって相乗効果は大きいといえる。その意味で大都市の直売システムは個々に発展してゆくことも大事であるが、それぞれが相互に連携をはかり、大都市全体が活性化してゆくような点ではなく、ネットワーク型の大都市特有の直売システムの構築が大きな課題であるといえよう。

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March 6, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 05, 2011

菓子パンはおもしろい!

   最近、菓子パンを診断する機会が増えた。定期的に診断しているものもあれば、スポットとして診断しているものもあり、各社、各様、様々な結果が生まれ、中々興味深いといえる。菓子パンはコツさえつかめば誰でも高い実績を出すことができ、しかも、菓子パンのマーチャンダイジングは様々な商品への応用が利き、マーチャンダイジングの根幹となる商品のひとつといえる。

   特に、今回取り組んでいる菓子パンの無料診断は、RDSデータを活用しての診断であるゆえ、自社の販売データではけっしてつかむことができない地域データとの比較ができ、これに取り組むだけで菓子パン担当者の視野がいっきに広がり、品揃えの基本を一から学ぶこともできる。実にマーチャンダイジングと相性の良い商品であるといえる。

   では、このRDSデータを活用し、どのように菓子パンの診断をしてゆくか、その基本原則をまとめてみたい。まず第1番目は重点商品の選定である。重点商品とは文字通り、重点販売する商品であり、原則、定番化し、毎日発注をしっかりかけ、欠品を24時間、365日出さない商品である。その選定のポイントは3つ、自社の金額PI値が300円(1人当たり0.3円)以上の商品、自社の商品とRDSと重なる商品で、RDSの金額PI値が300円以上の商品、そして、客数PI値(客数導入率)が50%以上の商品である。このどれかに該当する菓子パンはすべて重点商品と見なして良い。

   そして、ここから、3つ重なったらA、2つ重なったらB、ひとつのみはCとしてABCの順に重点管理してゆけば良い。これが第1ステップである。特に、この中でもA、Bが重要であり、おおよそ、20品ぐらいとなる。この約20品がまさに、重点の中の重点といえ、特に重視したい菓子パンの珠玉の商品といえる。

   通常の商品はほぼこれで十分マーチャンダイジングの強化が可能であるといえるが、菓子パンはここからがスタートである。この重点管理は菓子パンのマーチャンダイジングの入り口でしかない。したがって、次の課題がポイントとなるが、それは、カット商品を決めることである。菓子パンは品揃えが命ともいえ、いかに新たな商品を増やすかが最大の課題であるといえる。そして、そのためには、商品をカットし、品揃えのための受け入れ態勢を作る必要があるからである。

   そこで、カット基準であるが、まずは単純に自社の商品で金額PI値100円以下を選定する。100円を下回ったものはすべてカット候補である。ちなみに、金額PI値100円は1人当たり0.1円であり、2,000人の平均的な食品スーパーマーケットで1日200円、販売数量では1個から2個売れる商品である。この辺がひとつのカット基準である。そして、ここでRDSが登場する。この自社の金額PI値100円以下の商品の中で、RDSデータが100円を超えた商品、これは絶対にカットしてはいけない。特に、その中でも、客数PI値の高いものは、最優先でのマーチャンダイジングの改善が必要といえよう。かなりの確率で、その商品のマーチャンダイジングに問題がある可能性が高いといえるからである。

   今後、その商品を強化することによって、RDSの金額PI値にまで近づき、場合によっては超える可能性もあるからである。したがって、これ以外の100円以下の商品をカット候補として、どんどんカットしてゆけば良い。大胆にバサッといきたいところである。これで、重点商品とカット商品が決まった。このままだと、商品が絞りこまれ、品揃えが減ってしまう。

   そこで、仕上げ、ここからは一転、商品の導入である。まずはカット分を入れ、できればそれ以上に品揃えを充実させたいところである。どのくらいか、まずは月間200SKUぐらいまでは増やしたい。できれば300SKUを目指したいところである。通常はほぼ100から150SKUぐらいが多いのが実態であるので、200SKU、300SKUはかなり意識的に取り組まないと絶対に達成できない品揃えといえる。

   その導入基準だが、まずは、単純にRDSで金額PI値100円以上はすべて新規導入対象といってよい。そして、ここから導入の優先順位であるが、まずは、客数PI値で30%以上、金額PI値100円以上は最優先で品揃えに加えたいところである。次は、客数PI値を少し下げ、20%以上、金額PI値100円以上の商品である。これでおおよそ100SKUぐらいとなるが、さらに、その他、客数PI値に関わらず、金額PI値100円以上の商品である。これは、かなり多いといえるので、様子を見ながら取り組めば良い。

   以上が菓子パンの診断のポイントであるが、整理すると、まずは重点商品を自店とRDSの金額PI値300円、客数PI値50%を目安に選定し、次に、金額PI値100円以下をカットしてゆく。ただし、RDSで金額PI値100円以上はむしろ再度積極的なマーチャンダイジングの改善をはかる。そして、最後が金額PI値100円を目安に新規導入を大胆に行ってゆくことである。RDSは菓子パンだけで、およそ1,000SKUはあり、これを見ても菓子パンは品揃えが極めて重要な商品であることがわかる。

   このように菓子パンはこの3つの角度、重点商品、カット商品、新規導入商品に分けて取り組んで行けば良い。実際にやってみると、様々な発見があり、実におもしろい商品であり、しかも、やればやるほど実績も確実に上がってゆき、知らず知らずのうちに、マーチャンダイジングの基本が身について行くといえる。このような手順で是非トライし、菓子パンの売場を根本から見直して欲しいところだ。

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March 5, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 04, 2011

N014:大都市直売セミナー終了、ありがとうございました!

   3/3、大都市における直売システム調査報告会(生産者の所得向上に直売所が果たす役割とは:野菜ビジネス主催)というテーマで、セミナーの講師を務めた。このセミナーは、これまで約1年間に渡り取り組んできた農林水産省の補助金事業、「農業者所得向上流通調査事業」で明らかになった大都市直売所の最新動向を伝えるという内容をメインテーマとしたセミナーである。最終報告は3月末の予定であるので、私のテキストは昨年10月に農林水産省にて中間報告した首都圏の直売所の最終集計結果1,115件のクロス分析を入れ、別途、会場ではパワーポイントで大都市における直売システムの現状の要点を解説する内容である。

   今回のセミナーでは、私以外にも、調査事業で監修をいただいた千葉大学大学院教授、斎藤修氏の講演、さらには、パネルディスカッションとして、(株)野菜ビジネスの川島社長が司会を務め、パネラーとして斎藤教授、大分県大山町農業協同組合代表理事組合長、矢羽田正豪氏、(株)くらしの里取締役企画部長、松永渡氏、JAはだの参事、宮永均氏、JA千葉みらい農産物直売所しょいか~ご店長、田中美佐男氏が参加し、「これからの直売所の新たな戦略を考える」と題し、熱い議論が交わされた。

   当日は来賓として農林水産省、総合食料局、外食産業室の室長、増井国光氏からもごあいさつがあり、会場は満杯となる盛況の中でのセミナーとなった。いずれ、本調査事業の報告書ができあがり、農林水産省への報告が済んだあとには本報告会を開催してゆく予定であり、また、その調査内容についても、随時、イネターネットで公開してゆく予定である。

   さて、私の講演内容であるが、前半は、テキストに入れた大都市周辺の直売所1,115件についてのクロス分析約40枚のパワーポイントでの解説であったが、はじめに、全1,115件の首都圏の直売所を地図にプロットした画面からはじめた。この調査は斎藤教授とともに、各都道府県へ協力をお願いし、最新の主要直売所の動向を集計したものであるが、地図で見ると、東京の都心部を中心に同心円状に主要直売所がプロットされ、壮観な直売所分布図となった。しかも、見事に大都市中心部には主要直売所は存在しておらず、今回の大都市中心部の直売システムがいかに未開発領域であるかが、一目瞭然である。

   今回のクロス分析は主に3つの角度から分析しており、1つ目は経営(運営)主体別の分析であり、2つ目は販売金額別、そして、3つ目は距離別の分析である。特に距離別の分析はこれまでの直売所の分析ではあまり見られない分析であり、斎藤教授のアドバイスにもとづいて取り入れた分析手法である。大都市とその周辺、そして産地との関係を見る上において新たな視点が垣間見える分析となった。

   距離については、20km圏、40km圏、60km圏、そして、100km圏と4つに分けて、1,115件を分析しており、特に明確に表れたのは地場産比率である。20km以上の直売所はすべて80%以上の地場産比率であるが、20km圏内では、64%に下がり、50%未満が29%と、他の距離数%と比べても明らかに高い比率である。直売所はもともと地産地消というところからはじまったところがあるが、大都市にはそもそも産地がなく、大消費地であり、全国の産地から農産物が集まり大都市が成立していることからも、当然といえば当然であるが、改めて調査データから鮮明になった事実である。

   これ以外にも販売手数料が平均では13.0%であり、販売金額別にきれいに比例し、3億円を超える直売所は14.9%にまで高まるという事実、直売所の平均的な売上高は8,294万円であり、これは距離とは無関係であるという事実、生産農家の直売所での平均的な売上高は128万円であり、直売所の販売金額が大きくなればなる程、高くなるという事実など、様々な事実が明らかになったといえる。

   そして、後半では、まさに、今回の本題、「大都市中心部の直売システム」について、パワーポイント上だけでの解説となったが、特に、自治体間連携の重要性について、解説した。大都市の直売システムの最大のポイントは単独で直売所を運営するのではなく、自治体、商店街、地域住民、さらには、自治体間連携という、点ではなく、ネットワーク、面での展開がポイントであり、ここに焦点を当てた直売システムが決め手となることを提示した。これが大都市中心部における直売のあるべき姿であるといえ、事実、このような基本コンセプトに基づき、大都市中心部において、直売システムが開発されつつある事例があり、これが、今回のセミナーのポイントである。

   現在、調査事業の最終段階に入っているが、その報告書の中には、今回の視点、自治体間連携の重要性を強く盛り込む予定である。また、今回テキストに入れた直売所の分析結果をはじめ、数多くの消費者アンケート、生産者ヒアリングの分析結果から得られた事実をもとに、大都市の直売システムにおいての農業者の所得向上の実態をまとめてゆく予定である。最終報告書がまとまり、農林水産省に報告後、改めて本調査事業の報告会を企画してゆき、また、ホームページ等でも公開してゆくので、是非、ご覧ください。

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March 4, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2011

ウォルマート、2011年1月期決算、売上高3.4%、微増!

   ウォルマートが2/22、2011年1月期の本決算を公表した。結果は売上高が4,189.52億ドル(約34兆円)となり、昨対では3.4%増となった。現在、円高であり、1ドル80円強であるので、円換算では約34兆円となるが、仮に1ドル100円であれば、円換算では40兆円を超えるので、為替相場がいかに海外との関係ではインパクトがあるかがわかる。気になるのはウォルマートの株価であるが、2/22の前営業日である2/18(55.38ドル)、そして、2/22(53.67ドル)、2/23(53.03ドル)、2/24(52.09ドル)、2/25(51.75ドル)と決算発表以降、株価を下げている。チャートを見ても2月までは順調に株価を上げていたが、2月に入り株価は反転、下がりはじめ、決算発表後もほぼ右下がりになっており、投資家はウォルマートの決算を厳しく見ているといえよう。

   それにしても、ウォルマートの決算公表資料を見ると、冒頭に、1株当たりの利益 EPS(earnings per share)が示され、いかに、上場企業は投資家を配慮しているかがわかる。EPSは1株当たりの利益であるので、ウォルマートは決算において、この投資家の1株の価値を最も重視している指標としているということであり、日本の決算発表ではみられない光景である。そのEPSであるが、「Walmart reports fourth quarter EPS from continuing operations of $1.41、・・」とのことであり、1.41ドル、これは公約の1.34ドルを上回ったとのことで、投資家に対して、1株の価値を下げてはいないという点が冒頭の決算発表で示されている。

   日本の上場企業では、増収増益かどうかが、とにかく先に示され、決算発表の場でもこの点を強調するが、ウォルマートのこの本決算の公表の仕方を見ていると、全く発想が違い、for the投資家であり、びっくりである。ただ、このEPSがプラスになった結果を強調しても、株価は事実上下げており、投資家は、ウォルマートの今回の決算に不満をいだいているといえ、シビアな反応である。

   そこで、改めて、ウォルマートの本決算のP/Lを見てみたい。まずは、売上高は先に見た通りであり、3.4%の増加である。これに、サムズクラブの会員収入が28.97億ドル(売上対比0.69%、昨対-1.9%)加わり、営業収入は4,218.49億ドルとなり、伸び率は売上高と同様3.4%増である。そして、ここからcostが引かれるが、日本の食品スーパーマーケットの決算とはかなり内容が違い、まずはCost of salesというcostが差し引かれる。その数字は3,152.87億ドル(売上対比75.25%、昨対3.6%)である。Cost of salesは経費のように思えるが、この売上対比を見る限り、あきらかに原価である。ここでも日本の会計基準とは違い、とまどうところであるが、結果は昨対3.6%であり、原価の上昇が見られる。

   一方経費であるが、この経費が原価と同じ場所に表示されており、これもとまどうところである。Operating, selling, general and administrative expensesであるが、結果は、810.20億ドル(売上対比19.3%、昨対1.7%)である。ここでも上昇が見られ、原価、経費ともに上昇しており、この数字を単純に評価すると、売上高は3.4%増となったが、原価、経費は上昇しており、厳しい結果となっているといえる。でも、EPSは増加しており、解釈が難しい決算である。日本ではこれで、営業利益となるが、そうならないところがアメリカである。

   それにしても、日本でいう原価と経費は全く同じ範疇となっており、これを足して、Costs and expensesでくくる。日本では原価と経費はきっちり分けで計算するが、ウォルマートの決算書では、一緒であり、双方合わせて、コスト(Cost of sales)と経費(Operating, selling, general and administrative expenses)に分かれており、足して、Costs and expensesとなる。単純に、日本流に評価すると、原価、経費の上昇が見られるので、問題ではないかと思われるが、この時点では利益はまだ確定されない。営業利益がないともいえる。

   さらに、P/Lは続き、なぜかOperating incomeが加わる。これは、Interestとして、Debt 19.28億ドル、Capital leases 2.77億ドルのプラス、Interest income -2.01億ドルが加わり、結果、Interest, net 20.04 億ドルがプラスとなり、さらに、ここから税金関連が続き、最終的にはIncome from continuing operations attributable to Walmartとして、153.55億ドル(6.3%)の増益となる。実にわかりにくいP/Lであり、結果、増収増益となり、EPSはプラスということであろうが、原価、経費、双方が上昇しており、日本流に見れば、増収減益であり、厳しい決算であるといえよう。

   また、全体が3.4%の売上高になった要因も、その中身を見ると、ウォルマート本体は0.1%の増加であり、海外が12.1%、サムズクラブが3.5%と、海外事業に支えられた増収であるので、アメリカ国内は厳しかったといえる。

   こうみると、EPSは確かに上昇しているが、売上高もアメリカ国内は厳しい状況であり、海外事業に支えられての好調さといえる。また、利益の方も、原価、経費、双方の上昇が見られ、マーチャンダイジングの観点から見ると、極めて厳しい結果であったといえよう。したがって、EPSが上昇したのは、その他収入が押し上げたといえ、ウォルマート本来の営業状況はどう見ても好調であるとはいえず、株価が下がるのは納得がゆく評価であるといえる。この本決算を見る限り、ウォルマートの今後が実に気になる結果であり、今後、ウォルマートがどのような経営方針を打ち出すか、その動向に注目である。

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March 3, 2011 in ウォルマート、海外情報, 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 02, 2011

PI値、合計問題!

   PI値は食品スーパーマーケット業界では当たり前に活用されているが、その活用方法に関しては実は各社各様まちまちであるといえる。たとえば、PI値の指標を100倍するか、1,000倍するか、それともそのままの数字を使うかは、古くて新しい問題のひとつである。また、PI値について、金額PI値を重視するか、数量PI値を重視するか、これもさらに古くて新しい問題であるといえる。このように、PI値は突き詰めると、使い方、解釈の仕方に様々な問題があるが、ここでは、比較的最近問題となった課題を取り上げてみたい。

   その問題とはPI値の合計問題である。PI値は原則、顧客1人当たりの指標であるので、PI値に換算されたものは単純に足してもいいように思える。たとえば、目の前のバナナのPI値が10%であった場合、その横にリンゴがあり、そのPI値が5%であった場合、バナナとりんごの合計のPI値はいくらになるかであるが、10%+5%で15%となる。当たり前といえば、当たり前であるが、では、A店のバナナとB店のバナナがあり、A店のバナナは10%、B店のバナナは5%であった時、合計のPI値はいくらになるだろうか。

   これを単純に足すと15%であるが、はたしてそうか。PI値が足し算できる前提はあくまで対象顧客が同一である場合であり、対象顧客が違う場合のPI値は単純に足すことはできない。したがって、この場合のPI値は原点にもどって、A店の客数+B店の客数を分母にし、A店の売上金額(数量)+B店の売上金額(数量)を分子にし、計算するのが正しいPI値であるといえる。PI値は対象顧客こだわる指標であり、常に、分母の顧客が何かを見据えている必要がある。

   では、ここで問題であるが、A店のバナナが10%、B店ではバナナが欠品して売場になかった場合、A店とB店の合計のPI値はいくらになるか。これが今回のテーマ、PI値の合計問題である。この問題は古くて新しいテーマではなく、新しくて新しいテーマのひとつといえよう。

   さて、どう考えたら良いかであるが、ひとつは、B店にバナナがなかったのだから、A店のみでPI値を考えればよく、この時のバナナの合計PI値は10%であるという考えである。そして、もうひとつは、B店はたまたま欠品していた訳であり、これは0個売れたと考えるべきであり、PI値は0%になるが、分母の客数はそのまま活きており、A店の客数とB店の客数を足した合計客数を分母にし、PI値を算出すべきであるという考えである。仮にそうなると、PI値は客数が増える分、分母が大きくなり、この時のバナナのPI値は10%を大幅に下回ることになる。

   はたしてどちらが正しいかであるが、結論からいうと両方正しい。両方ともA店、B店の合計のPI値であり、間違いではない。なぜか。この2つのPI値は次の数式で結びつけることができる。すなわち、PI値総店=客数PI値×PI値扱店である。PI値総店は分母がA店とB店の客数を足したPI値、PI値扱店は分母がA店のみの客数のPI値である。そして、客数PI値がA店の客数をA店+B店の合計客数で割ったものであり、客数/客数であるので、客数PI値と呼んでいる。

   したがって、どちらのPI値も正しく、PI値総店は全体の客数を分母にしたPI値であり、PI値扱店は扱っている店舗のみの客数の合計を分母にしたPI値であり、これもありである。そして、この2つのPI値を矛盾なくつなげる指標が客数PI値であり、この客数PI値でPI値総店とPI値扱店とを関係づけることができる。これがチェーンストアが活用すべき、企業全体のPI値の活用方法であり、PI値はどちらも正しいというのが正解で、両方のPI値、及び、客数PI値の3つの指標で見るのが正しいチェーンストアにおけるPI値の活用方法である。

   では、この2つのPI値をどのように、実務として使っていったら良いだろうか。たとえば、このチェーンでバナナの売上目標をつくる場合、どちらのPI値を使うかである。実務的にはPI値総店ではなく、PI値扱店が正解である。たとえば、A店のバナナが10%でB店のバナナが未導入である場合、B店のバナナを、A店のバナナ、すなわち、PI値扱店を当てはめるか、それとも、PI値総店当てはめるかといえば、当然、A店、すなわち、A店のPI値をそのままB店の売上目標の基本数字とすることによって、B店もA店のバナナの水準まで引き上げようとする意欲が沸くからである。

   そう考えると、PI値扱店が実務的には活用すべきPI値であるといえ、PI値総店では、目標がかなり下がってしまい、実務としては消極的な結果を招くことになろう。商品が欠品、未導入等で店舗にない場合のPI値はそのチェーンストアのPI値総店ではなく、PI値扱店を採用すべきであり、その方が目標も現実的に設定でき、実務に活用できるものといえよう。

   このように、PI値の合計問題はやや複雑であるが、特にチェーンストアでは未導入店舗の扱いがポイントであるといえ、実務的には未導入店舗を除いた扱店舗のPI値を基本に据え、横目で客数PI値とPI値総店をにらみながら活用してゆくのがPI値の正しい、しかも、実践的な活用方法であるといえよう。

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March 2, 2011 in 経済・政治・国際, PI値 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2011

売上速報、食品スーパーマーケット2011年1月度、微増!

   2/25、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人 新日本スーパーマーケット協会、3団体からスーパーマーケット販売統計調査(1月実績速報版・12月実績確報版)が公表された。回答企業数は263社、7,109店舗であり、日本の主要食品スーパーマーケットを網羅する食品スーパーマーケット業界では最大規模の統計データである。結果は総売上高7,464.35億円、昨年対比101.8%となり、堅調な結果となった。コンビニ業界のこの1月度の売上速報が107.2%であるので、食品スーパーマーケット業界はやや厳しい売上げであるといえよう。

   そこで、この101.8%の売上げとなった要因をまずは、部門別に見てみたい。この販売統計は食品スーパーマーケット業界の統計データということで部門の集計についても、通常の小売業界よりも、生鮮食品等を重視した統計データとなっており、生鮮3品の青果、水産、畜産はもちろん、惣菜についても、その構成比と昨対を示しており、より、食品スーパーマーケットの実態を反映した公表内容になっている。特に、構成比は重要であり、これを見るとことで、食品スーパーマーケット業界全体がどこに力を入れているかがわかり、この統計資料は、食品スーパーマーケット業界にとっても貴重なデータである。

   さて、まずは、伸びた部門であるが、何といっても青果であり、構成比12.5%、昨対103.9%という結果であった。各部門と比べひとつ頭が抜けての伸び率であり、全体の数字を大きく底上げしているといえる。ただ、この1月度の消費者物価指数を見る限り、青果のみが異常な物価高であり、果物17.9%、野菜4.3%であり、物価高が、結果として、食品スーパーマーケットの青果部門の売上を押し上げている構図であり、必ずしも、青果部門のマーチャンダイジングの成果とはいえず、この103.9%という数字もその辺を考慮して見る必要がある。

   一般に、食品スーパーマーケットの青果部門は相場と連動して動く傾向が強く、相場が上がれば、売上げが上がり、相場が下がれば売上げが下がるという、相関関係が強いといえる。したがって、今後、青果の相場が落ち着いた時が本当の青果部門の真価が問われる時であるといえ、当面、相場のゆくえに注目といえよう。ちなみに、この販売統計調査には昨年の4月以降の数字の推移が折れ線グラフで示されているが、これを見ると、昨年の9月以降、青果部門が他の部門に先駆けて突出しており、明らかに異常な動きであるといえ、相場に強く影響を受けた動きといえよう。ただ、この11月以降は伸び率は依然として高いが、グラフは下向きに動いており、今後、どの辺で落ち着くか、しばらく様子を見る必要があろう。

   次に、青果についで伸びた部門であるが、構成比8.7%の惣菜であり、伸び率は102.6%である。惣菜も青果についで、ここ数ケ月好調であり、先のグラフを見ても、5月以降、一度も昨対を割ったことがなく、堅調な推移となっている。ほぼ、この1年、食品スーパーマーケット業界は青果と総菜が全体の数字を牽引してきたといえよう。やや気になるのは伸び率は高いが、構成比が他の生鮮食品の10%強と比べ低い点である。惣菜はまだまだ企業間格差が大きいといえる。惣菜を強化した食品スーパーマーケットでは構成比は優に10%を超え、12%、13%のところもあるので、食品スーパーマーケット業界全体としては、今後、この好調な惣菜をさらに、どう強化していくかが大きな課題といえよう。

   この2部門についで、伸びたのは、伸び率102.4%の畜産である。構成比は10.3%であり、青果についで、生鮮3品の中では、No.2の部門となっている。そして、これまで問題であった水産であるが、久しぶりに、昨対100%を超え、100.5%となった。構成比は残念ながら9.5%に留まっているが、この統計をとりはじめた昨年4月以来、昨対をクリアーできず、厳しい数字が続いていたが、この1月は、ほぼ1年ぶりに昨対をクリアーしており、今後、この数字が安定してゆくのかどうか、気になるところである。

   以上が生鮮食品と惣菜のこの1月度の結果であるが、これ以外の部門では、一般食品、その他が102.0%と堅調な伸び率であり、構成比は43.6%であるので、安定した数字である。グラフを見ても昨年の6月以降、安定したプラスを維持しており、食品スーパーマーケット全体をしっかり支えている部門である。そして、最後が非食品、構成比は15.4%であり、昨対は100.0%と、やや伸び悩んでいるが、昨対はクリーしたといえる。したがって、この1月度はすべての部門が昨対をクリーしており、部門としても見ても、堅調な結果であったといえよう。

   このように2011年度はじめての食品スーパーマーケットの売上速報であるが、結果は101.8%という堅調な伸びであり、各部門で見ても、特に、青果、惣菜が引き続き、好調であり、しかも、この1月度は全部門昨対を割った部門がなく、まさに、堅調な伸びであったといえる。消費者物価指数を見ても当面、青果以外はデフレ基調が続くものといえ、今回の食品スーパーマーケット業界の堅調な売上げが今後も継続するか否か、次回以降の売上速報に注目である。

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March 1, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)