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June 30, 2011

アークス、ユニバースの株式交換による経営統合!

   6/29、アークス、ユニバースが株式交換による経営統合を公表した。株式交換比率はユニバースの普通株式1 株に対してアークスの普通株式1.205 株を割当てることにより、アークスがユニバースを吸収し、ユニバースは10月に上場廃止となる予定である。また、それを前提に、ユニバースは自社株買いを公開買付けで行い、その後、アークスとの株式交換となる予定である。アークス、ユニバースは、ともにCGCグループであるため、以前から企業間の交流はあったものの、アークスは北海道、ユニバースは青森と商圏が別であり、しかも、北海道と本州の食品スーパーマーケットであり、独立自尊の関係にあったといえる。また、どちらも、今期2011年度の決算結果を見ても増収増益と好決算であり、財務も良好、差し迫った経営統合の理由はなかったといえる。したがって、中長期的な戦略を見据えた上での経営統合であるといえよう。

   ちなみに、日経MJが同日、6/29に公表した小売業売上高ランキングによれば、アークスは37位(3,036.08億円)、ユニバースは99位(1,025.82億円)であり、双方が統合すると単純合計で4,061.90億円となり、25位となる。食品スーパーマーケット業界では、イズミの14位(5,023.79億円)、ライフコーポレーションの17位(4,808.21億円)につぐ、3番目の売上高となり、食品スーパーマーケット業界はもちろん、小売業界においてもトップクラスの売上規模となる。

   さて、双方が公表した「本経営統合の目的」を見ると、「アークス及びユニバースは比較的相対優位を保ってまいりましたが、少子高齢化や人口減少により一層厳しい環境を迎えております。このような事業環境を克服するために、両社はより一層お客様満足度の向上を目指し、経営指標、経営効率の向上を図っていかなければなりません。」と、中長期的に、経営指標、経営効率の向上を目指すとのことである。さらに、「現状を維持するだけでなく、企業としての拡大、成長を図ることが、両社の優先すべき課題、使命であると考えております。」とのことで、企業の拡大、成長を上げている。そして、これらを踏まえ、「両社の経営資源、経営手法を融合させ、全体最適の実現とグループシナジーの特大化により、一層の競争力強化を図り、従来の展開エリアを越えて、広く東日本を視野に入れた流通企業グループの形成を目指すものであります。」と、北海道から東日本を視野に入れた流通グループを目指すとのことである。

   したがって、この目的を見る限り、今回の経営統合は、当然、アークスとユニバースの2社のみの経営統合に留まらず、経営指標、経営効率の向上を図り、企業の拡大、成長を目指し、東日本を視野に入れた流通グループを目指すためには、さらなる経営統合へと向かうことになるものといえ、食品スーパーマーケット業界においての新たな広域流通グループの誕生といえよう。

   そして、経営統合後の新アークスの概要であるが、社名は株式会社アークス、資本金200億円、代表者は代表取締役会長、三浦紘一氏、代表取締役副会長、福原朋治氏、代表取締役社長、横山清氏の3名、所在地は北海道札幌市となる予定である。また、事業内容は、「スーパーマーケット事業等を行う国内外の会社の株式または持分を取得、所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理する純粋持株会社」であり、純粋持株会社となる予定である。この事業内容を見ると、国内外とうたっており、将来的には海外の食品スーパーマーケットの経営統合も視野に入っているといえよう。

   なお、今後の段取りであるが、「本株式交換契約承認取締役会(アークス・ユニバース) 平成23 年 6月29 日(水)、本株式交換契約締結(アークス・ユニバース) 平成23 年 6月29 日(水)、臨時株主総会基準日公告日(アークス・ユニバース) 平成23 年 6月30 日(木) (予定)、臨時株主総会基準日(アークス・ユニバース) 平成23 年 7月22 日(金) (予定)、臨時株主総会(アークス・ユニバース) 平成23 年 9月 7日(水) (予定)、最終売買日(ユニバース) 平成23 年10 月17 日(月) (予定)、上場廃止日(ユニバース) 平成23 年10 月18 日(火) (予定)、本株式交換の効力発生日 平成23 年10 月21 日(金) (予定)」と進んでゆく予定であり、今年の秋、10/21に経営統合がなされる予定である。

   それにしても、今回のアークスとユニバースの経営統合は、食品スーパーマーケット業界の競争環境が近隣の食品スーパーマーケット同士の競争から、商圏の異なる地域間での経営統合がなされ、地域間競争の段階に入ったといえる。これを機会に、日本全体の食品スーパーマーケットの再編に発展する可能性が高いといえ、いつ、次の地域間統合が起こっても不思議ではないといえる。

   今回の売上高の規模が約4,000億円であることからも、5,000億円、そして将来的には、1兆円の食品スーパーマーケットの誕生が視野に入ったといえ、食品スーパーマーケット業界が本格的な再編の時代に入りつつあるといえよう。今後、セブン&アイH、イオン、ウォルマート(西友)等の大手小売業からの再編、各地域で年商2,000億円を超える食品スーパーマーケットを主体とした再編、さらには、異業種からの再編も起こる可能性もあり、今回のアークス、ユニバースの経営統合は、食品スーパーマーケット業界の本格的な再編の時代の先鞭をつけた動きといえよう。

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June 30, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 29, 2011

マックスバリュ西日本、2012年2月期、第1四半期決算!

   6/27、マックスバリュ西日本が2012年2月期の第1四半期決算を公表した。結果は、営業収益604.20億円(7.7%)、営業利益10.56億円(51.1%)、経常利益11.65億円(44.6%)、当期純利益-2.88億円となり、営業、経常段階は増収増益となったが、当期純利益は、「資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額として12億46百万円を特別損失として計上したことにより、・・」とのことで、赤字決算となった。

   この資産除去債務に関する会計基準の適用は前期の3月度決算企業からはじまっており、マックスバリュ西日本は2月度決算であるため、前期には適用されなかった。この第1四半期決算ではじめて適用されたため、赤字となった。今後、食品スーパーマーケット業界の2月度決算企業の第1四半期決算の公表がはじまるが、第1四半期は、この資産除去債務に関する会計基準の適用が、かなり大きなインパクトとなろう。実際、マックスバリュ西日本は12.46億円であるが、これは、この第1四半期の売上対比で見ると、2.11%にも当たる。ただ通期で見ると、前期決算の売上高が2,389.02億円であるので、比率にすると0.52%となる。この3月度決算企業の前期の影響額が売上対比0.4%前後であるので、少し高めではあるが、年間ではカバーできるものと予想され、通期では黒字になると思われる。ただ、少なくとも売上高の約0.50%は減益を余儀なくされると予想されるので、それ以上の営業利益を確保する必要があるといえる。 

   そこで、この第1四半期決算の営業利益について見てみたい。結果は10.56億円(51.1%)と大幅な伸びとなったが、その要因を原価、経費面から見ると、まずは、原価であるが、76.74%(昨年76.31%)となり、0.43ポイント上昇している。結果、売上総利益は23.26%(昨年23.69)と、いわゆる粗利は下がった。マックスバリュ西日本は、現在、ディスカウント業態、ザ・ビックに戦略をシフトしており、今期も、「当第1四半期会計期間に4店舗(マックスバリュグランドロックシティ姫路店、マックスバリュ中島店、ザ・ビッグ丸亀城南店、ザ・ビッグ防府東店)を開店、・・」とのことで、4店舗の新店の内、2店舗がザ・ビックである。実際、マックスバリュ西日本自身も、「営業総利益率は、ザ・ビッグ業態の拡大等による影響のため対前年同四半期より0.3ポイント低下したものの、・・」とコメントしており、これが原価の上昇をもたらした要因といえよう。

   さらに、今期は、「営業及び商品面におきましては、従前からの取り組みである家計応援商品、家計応援スペシャル商品、トッププライス)商品の販売に注力するとともに、・・」とのことで、価格訴求を強化したことも、売価面から原価を下げる要因となったものと思われる。これに加えて、3/11の東日本大震災の影響であるが、「当第1四半期会計期間を通じては、震災後も継続しているお客さまの低価格志向にお応えすべく、更なる成長と競争に打ち勝つ収益構造の構築を目指して取り組みました。」とのこで、依然として、消費者の低価格志向が続いているとのことである。

   一方、経費の方であるが、23.92%(昨年24.73%)と、0.81ポイントと大幅に下がり、大きく改善した。これについて、マックスバリュ西日本は、「コスト構造改革につきましては、店内作業を「やめる」「減らす」「やり方を変える」という思考で見直し、仕組みを変えることで生産性の向上を図りました。具体的には、カートラック納品の拡大や直納伝票の電子化等を実現したことで、人時売上高及び人時生産性ともに前年同四半期より改善しております。」とのことで、コストカットを積極的に推し進めた成果といえよう。また、業態が経費比率の低いディスカウント業態、ザ・ビックにシフトしつつあることで、経費の削減が進んでいるものとの思われる。さらに、東日本大震災後は水道光熱費をはじめ、あらゆる経費削減を食品スーパーマーケット業界全体が全国的規模で推進しており、経費改善は進むものといえよう。

   結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-0.66%(昨年-1.04%)となり、依然としてマイナスではあるが、その差は大きく縮まっており、強化されつつあるといえる。そして、これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が2.45%(昨年2.32%)加わり、結果、営業利益は1.79%(昨年1.28%)と、増益となった。原価は上昇したが、経費が大きく削減され、その他営業収入も増加したことが営業利益の大幅増をもたらしたといえよう。

   このように、マックスバリュ西日本の2012年2月期の第1四半期決算が公表されたが、今期は3/11の東日本大震災の影響、そして、今期から適用される資産除去債務に関する会計基準の影響が懸念されていた。資産除去会計基準の適用に関しては予想通り、インパクトが大きく、当期純利益が赤字決算となったが、通期では黒字転換するものと思われる。また東日本大震災の影響であるが、経費の削減というプラス効果があったと思われるが、原価に関してはむしろ上昇しており、マックスバリュ西日本がディスカウント業態、ザ・ビックにシフトしていることもあり、企業全体が原価を下げる要因がはたらいているともいえる。今後、この結果を踏まえ、次の中間、そして、通期決算に向けて、原価、経費のさらなる改善に向け、マックスバリュ西日本がどのように踏み込んでゆくのか注目である。

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June 29, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 28, 2011

オーケー、2011年3月期本決算、増収増益、その2!

   前回のブログに続き、2011年3月期のオーケーの本決算を取り上げる。前回はP/L(損益計算書)を中心に原価、経費、そして、新規出店戦略について取り上げたので、今回はCF(キャッシュフロー計算書)、B/S(貸借対照表)を中心に、オーケーの経営面について見てみたい。一般に財務3表はキャッシュの流れを集約したものであり、P/Lがキャッシュを生み出す質を表し、B/Sがキャッシュを生み出す量を表している。そして、CFがキャッシュの流れを誘導していると見ることができる。特に、食品スーパーマーケットではキャッシュの質を決めるのが原価、経費であり、キャッシュの量を決めるが新規出店であり、キャッシュの流れを決めるが投資活動によるキャッシュフローと、財務活動によるキャッシュフローである。そこで、ここでは、このような観点からオーケーのCFとB/Sを見てみたい。

   まずは、CF、営業活動によるキャッシュフローであるが、113.11億円(昨年110.99
億円)と、昨年を上回り、100億円を超えた。営業活動によるキャッシュフローが100億円を超える食品スーパーマーケットは決算公開企業約50社では10社前後であり、豊富なキャッシュを獲得している。そこで、そのキャッシュの配分であるが、まずは投資活動によるキャッシュフローであるが、-56.44億円(昨年-75.48億円)と、昨年と比べ約20億円減少している。その中身であるが、有形固定資産の取得による支出が15.14億円(昨年57.35億円)と1/3以下となり、大きく減少しており、新規出店を控えたことがわかる。今期、新店が4店舗に留まったのは、このキャッシュフローからも明らかであり、この数字を見る限り、来期も新規出店を抑制してゆく方針といえよう。

   したがって、差し引き、フリーキャッシュフローは56.67億円(昨年35.51億円)と、約20億円増加している。新規出店への投資を控えた分が、ほぼそのまま加わったといえる。そして、財務活動によるキャッシュフローであるが、10.39億円(昨年9.87億円)となり、ほぼ、昨年と同様な数字である。その中身であるが、借入関連が差し引き0.59億円、自己資本関連が差し引き-0.35億円であり、結果、実質、配当の-10.64億円(昨年9.93億円)のみといえ、残り約10億円はすべて配当に回されており、有利子負債の削減等へのキャッシュの配分はなかったといえる。

   結果、トータルキャッシュフローは46.26億円(昨年45.38億円)と、ほぼ昨年同様のキャッシュの増加である。したがって、今期のキャッシュの配分は約110億円の内、50億円弱を内部留保し、残り60億円の内、50億円強を投資に回し、残り約10億円を配当に回したといえる。問題は投資の約50億円の中身であるが、成長性を重視するのであれば、全額、新規出店へ回しても良かったと思われるが、今期はわずか約15億円である。オーケーの1店舗当たりに必要な資産は6億円強であるので、約15億円は3店舗弱であり、かなり控えめの数字である。したがって、今期は、成長性よりも内部留保を重視したキャッシュの配分を行ったといえる。

   実際、今期の資産の現預金の項目を見ると、293.93億円(昨年247.67億円)と大きく増加しており、しかも、約300億円という豊富なキャッシュといえる。これは総資産が851.25億円であるので、34.53%に当たり、食品スーパーマーケットの決算公開企業約50社の中でも最大規模の現預金である。したがって、今期、オーケーは現預金を最も重視したキャッシュの配分をしたといえる。恐らく、東日本大震災の影響もあり、手持ちキャッシュを増加したのではないかと思われる。

   一方、オーケーの純資産であるが、376.33億円(昨年322.30億円)となり、総資産が851.25億円であるので、純資産比率は44.20%となり、この5年間で最大となった。この5年間の推移をみると、28.8%(2007年)、31.4%(2008年)、35.8%(2009年)、40.9%(2010年)、そして、44.2%(2011年)であり、急激に財務内容が安定しているといえる。これに対し、負債の主要項目である有利子負債であるが、146.37億円(昨年145.79億円)と、ほぼ昨年並みの水準であり、総資産対比17.2%、現預金が34.53%であることから、実質無借金であるといえ、財務への負担は極めて小さいといえる。

   そこで、資産の新規出店関連、土地、建物、敷金及び差入保証金の合計であるが411.97億円(昨年420.46億円)であり、総資産対比48.39%である。したがって、純資産比率から差し引いた出店余力は-4.19%であり、ほぼイコールであり、現預金を加味すれば出店余力は高いといえる。ちなみに、決算公開企業約50社の平均は-20%弱であるので、オーケーの出店余力は十分といえる。結果、この財務状況を見る限り、オーケーは、今期、出店を抑制し、内部留保を重視したキャッシュの配分を行ったといえる。

   このように、オーケーのキャッシュを生み出す流れを見ると、前回のブログで取り上げたようにキャッシュを生み出す質は原価、経費ともに低く、極めて高いといえる。そして、キャッシュを生み出す量であるが、先に見たように、出店余力は十分であるにも関わらず、今期は新規出店を抑制しており、少なかったといえよう。特に、経営方針、その意思が最も強く表れるキャッシュフローでは内部留保を重視した配分が鮮明であり、特に、今期はキャッシュ、現預金を重視したといえる。恐らく、東日本大震災の影響を考慮した結果と思われるが、結果、財務内容は改善され、より強個となった。今後、この強個になった財務内容をもとに、オーケーがさらに財務を強個にしてゆくのか、それとも、経営目標の年率130%の成長を目指し、再び積極策に転じるのか、その動向に注目である。

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June 28, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 27, 2011

オーケー、2011年3月期本決算、増収増益、その1!

   オーケーが6/20、2011年3月期の決算を公表した。これで、2011年4月度までの食品スーパーマーケット業界における決算公開企業約50社の公表は終了したといえ、2011年度決算が出揃った。その結果であるが、売上高2,307.52億円(6.9%)、営業利益128.41億円(15.5%)、経常利益130.17億円(14.8%)、当期純利66.49億円(0.6%)となり、増収増益の好決算となった。これに対し、オーケー自身は、「経営目標の年率30%成長に対し売上の伸びが大幅に低下しておりまして深く反省しております。」とのことで、厳しいコメントである。また、これに続けて、「新店開発の遅れも一因ですが、競争の激化により当社の優位性が薄らいだことが主な要因です。熱烈なオーケーファンが増え続けない限り、私たちオーケーの発展はありません。」とコメントしており、優位性が薄れたことが、伸び悩みの原因であるとの認識である。

   そこで、改めて、オーケーの原価、経費の現状を見てみたい。まずは原価であるが、79.2%(昨年79.9%)と、0.7ポイント下がっている。結果、売上総利益は20.8%(昨年20.1%)と改善した。問題は、この改善が売価が上昇したか、原価が下がったかであるが、オーケーのコメントにもあるように「競争の激化により当社の優位性が薄らいだ」とのことであるので、価格面でのオーケーの優位性が薄らいだと思われ、売価が相対的に上昇気味であったともとれるコメントである。特に、オーケーの決算が3月期でもあり、3月度は、東日本大震災の影響もあり、商品供給が十分になされなかったことにより、売価がやや高めにならざるをえなかった面もあったと思われる。ただ、原価が下がり、売上総利益が上昇したとはいえ、20.8%は、今期、2011年度の決算公開企業約50社の中では極めて低く、この数字を見る限り、十分な競争力を維持しているといえる。

   一方、経費の方であるが、15.2%(昨年15.0%)と、0.2ポイント上昇した。それにしても、15%強という経費比率は食品スーパーマーケットでは極限の数字であるといえ、2011年度の決算公開企業約50社の中では、昨年同様、圧倒的なNo.1であり、これがオーケーの最大の強みといえる。ちなみに、No.2は16.5%のトライルカンパニー、No.3は16.9%のアオキスーパーである。オーケーの経営方針である「高品質・Everyday Low Price」は、この経費比率15.2%に支えられているといえ、コメントでは「競争の激化により当社の優位性が薄らいだ」とのことであるが、数字を見る限り、原価の上昇がやや気になるところではあるが、依然として、経費比率は低く、昨年と変わらぬ高い競争力を維持しているといえる。

   結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は5.6%(昨年5.2%)と、改善し、収益性の高い結果となった。オーケーはその他営業収入が計上されていないため、マーチャンダイジング力=営業利益となり、今期、営業利益は15.5%増と、大幅な増益となった。この結果を見る限り、経費の若干の上昇は見られるが、原価が大きく下がったことにより、マーチャンダイジング力は大きく改善しており、収益性は増しているといえ、これが好決算をもたらした要因である。

   したがって、収益性は、この結果を見る限り、むしろ増しており、気になるのは成長性の方であり、今期、売上高が6.9%の伸びにとどまったことである。オーケーの目標は先のコメントにもあるように、「経営目標の年率30%成長、・・」であり、年率30%が目標数字であり、この6.9%は大きく目標を下回っている。

   そこで、その要因を新店と既存店で見てみると、「当連結会計年度中の新店は足立小台店・川越店・仲池上店・町田小川店の4店で、新店を除く既存店の売上前年比は0.3%増(前期は2.5%増)でございました。」とのことであり、既存店が伸び悩んでいることに加え、新店も4店舗に留まったことが、その要因といえる。オーケーは現在64店舗であるので、新店のみで130%の成長を目指すとすると、20店舗近い新規出店が必要となる。仮に、既存店が10%の成長が可能であれば、新店で20%増となるが、それでも10店舗強の新規出店が必要となる。したがって、今期、4店舗は、目標に対してはかなり低い結果といえ、今後、新店戦略については、130%の成長を目指すのであれば、大きく見直す必要があるといえよう。

   このように、2011年3月期のオーケーの本決算が公表されたが、結果は増収増益となり、好決算となった。ただ、オーケー自身が掲げている経営目標が「借入無しで年率30%成長の達成」であり、極めて高い目標であるため、売上高2,307.52億円(6.9%)が、結果としては乖離が生じてしまったといえる。一方、利益の方は、営業利益128.41億円(15.5%)と2桁の増益であり、原価が大きく下がり、高収益を上げており、経費についても、15.2%と、依然として食品スーパーマーケット業界ではNo.1の低さであり、収益力は極めて高いといえる。成長性か収益性か、経営はその両立は難しく、いかにバランスをとるかであるが、特に、東日本大震災以降、食品スーパーマーケット業界全体が収益性にシフトしており、オーケー自身も転換点に来ているのではないかと、この決算結果を見る限り思われる。

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June 27, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 26, 2011

オークワ、2012年2月期、第1四半期決算公表!

   オークワが6/24、2012年2月期の第1四半期決算を公表した。結果は、営業収益712.71億円(4.4%)、営業利益12.96億円(56.1%)、経常利益14.26億円(54.1%)、当期純利益-1.15億円となり、営業、経常段階では、増収増益、特に利益が大幅な増益となった。ただ、当期純利益は減損損失、さらに、今期から適用された資産除去債務に関する会計基準の適用により、赤字決算となった。

   食品スーパーマーケット業界にとって、特に2月期決算企業については、3月から5月までの決算期間であるため、3/11の東日本大震災の影響、そして、先にも触れたが、資産除去債務に関する会計基準の適用がなされ、2つの影響が生じ、例年の決算とは異質な結果が予想された。実際、オークワのこの結果を見ても、営業段階の大幅な増益、それにも関らず、当期純利益の赤字と、明らかに異質な決算となった。

   そこで、営業利益が大幅な増益となった要因を原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、74.87%(昨年75.26%)となり、0.39ポイント下がり、結果、売上総利益は25.13%(昨年24.74%)となった。オークワ自身は、東日本大震災の影響について、「小売業界におきましては、大震災直後は震災関連商品が動いたものの、自粛ムードの拡大や消費者の生活防衛意識の高まりなど、非常に厳しい経営環境が続きました。」とのことで、経営環境は厳しいとの認識である。ただ、原価は下がり、粗利は改善しており、この数字を見る限り、東日本大震災の影響は原価を下げる方向に動いたといえよう。

   一般に原価が下がる要因は仕入れ原価が下がるか、売価が上がるかであるが、東日本大震災がもたらした自粛ムードは、特に、この時期十分に商品を確保できなかったことも加わり、特売が減少し、結果、売価が相対的に上昇したことが大きいと思われる。また、仕入れ面では商品在庫を確保するため様々な商品供給ルートの確保が必要となり、新たに原価の低い供給ルートの開拓も寄与しているものと思われる。これらが相まって、東日本大震災の原価への影響は、オークワの結果を見ても、原価を下げる方向に動いたといえよう。

    一方、経費の方であるが、26.77%(昨年27.18%)となり、0.41ポイント改善している。これについて、オークワは、「当社は『独自性と地域性を活かした商品構成と販売手法を確立し、業務改革推進による効率改善を迅速に行い、業界のリーディングカンパニーを目指そう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革については、昨年設置した『業務改革室』を中心に、モデル店舗で改善活動を行い、そこでの成功事例を各店へ水平展開しております。」とのことで、業務改革への取り組みが、大きかったといえよう。特に、この動きが、東日本大震災後、水道光熱費等のあらゆる経費節減へと結びついていったものと思われる。

   結果、原価、経費双方がバランスよく下がり、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-1.64%(昨年-2.44%)となり、依然としてマイナスではあるが、その幅は大きく下がっており、マーチャンダイジング力が改善している。そして、これに、不動産賃貸収入に加え、物流収入等のその他の営業収入が3.53%(昨年3.70%)加わり、結果、営業利益は1.89%(昨年1.26%)となり、大幅な増益となった。残念ながら、その他営業収入は若干マイナスとなったが、原価、経費双方が下がったため、そのマイナスをカバーし、営業利益は改善しており、この第1四半期は、この結果をから見る限り、東日本大震災の影響は、こと営業利益面から見る限り、プラスに働いたといえよう。

   では、この好調な営業利益にも関わらず、当期純利益が-1.15億円の赤字となった要因であるが、大きく2点である。ひとつは減損損失が10.43億円(昨年0.62億円)と、減損損失が大幅に上昇したことである。これは売上対比1.51%にも及び、かなりのインパクトである。そして、もうひとつが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額2.68億円の特別損失である。これは昨年度はなかった数字であり、今期から適用されたものである。したがって、この2つで、合計 13.11億円となり、営業利益12.96億円(56.1%)がそっくり、相殺されてしまう数字であり、これが赤字決算となった要因である。ただ、まだ、第1四半期であり、今後、この第1四半期並みに好調な増益が見込まれれば、次の中間、そして、通期にまで赤字は及ばないといえる。


   このようにオークワの2012年2月期の第1四半期が公開されたが、結果は営業、経常段階では増収増益、特に、利益面は大幅な増益となった。その要因は原価、経費、双方がバランスよく改善したことが大きいといえ、懸念されていた東日本大震災の影響がプラス要因になったものと思われる。その意味で、この大震災は食品スーパーマーケットにとっては、業務改革を断行するチャンスでもあるといえ、オークワが新たに設置した業務改革室はその流れに沿うものであるといえる。ただ、一方で、減損損失、そして、今期から適用された資産除去債務に関する会計基準の適用の影響は大きく、当期純利益は、好調な営業利益を相殺し、赤字という厳しい結果となった。オークワとしては、今期、この決算結果を踏まえ、どこまで、この当期純利益の改善がはかれるか、次の、中間、そして、通期決算の結果に注目である。

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June 26, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 25, 2011

アークランドサカモト、2012年、第1四半期、増収増益!

   アークランドサカモトが6/20、2012年2月期、第1四半期決算を公表した。結果は売上高245.21億円(10.1%)、営業利益24.84億円(45.8%)、経常利益26.05億円(44.6%)、当期純利益10.98億円(11.8%)となり、いずれの数値も2桁の大幅な増収増益となった。アークランドサカモト自身も、「当社グループの第1四半期業績は、売上高、営業利益、経常利益とも大幅に計画を上回りました。これは、主に東日本大震災の復旧需要によるものであります。」とコメントしており、東日本大震災の影響が大きくプラスに転じているとの認識である。そして、続けて、「こうした復旧・復興需要が当分の間継続するものと考えられる一方で、大震災の影響による電力不足など経済活動の低下や不透明な世界経済及び国内政治動向が懸念されます。」とのことで、先行きは見通しが不透明であるとのことでもある。

   そこで、アークランドサカモトが好調な要因であるが、まずは、3月以降の東日本大震災後の月別の売上高の推移を見てみたい。3月度116.5%(既存店108.8%)、4月度116.0%(既存店110.0%)、5月度111.9%(既存店106.6%)であり、いずれも2桁の伸びであり、既存店の伸びも堅調である。さらに、既存店の好調な要因を客数、客単価で見てみると、3月度(客数101.6%、客単価107.4%)、4月度(客数108.5%、客単価101.4%)、5月度(客数104.9%、客単価101.6%)である。震災のあった3月度は、客数よりも客単価が大きく伸びており、まさに、復興需要といえよう。ただ、4月度に入ると、客数の伸びが顕著であり、客単価は落ち着き、その後、5月度もほぼ同様な傾向であり、ここへ来て、客数の伸びが売上高を押し上げているといえる。

   アークランドサカモトは巨大ホームセンター、ムサシを主力業態に北陸、東北を中心に店舗展開をしており、現在FC6店舗を含め、40店舗となっている。また、これ以外でも外食かつやを中心に165店舗展開している。ホームセンタームサシでは食品も取り扱っている店舗もあり、いわゆるスーパーセンターも展開している。その主力業態ホームセンタームサシの立地であるが、宮城県2店舗、山形県6店舗、地元、新潟県13店舗、富山県4店舗、石川県2店舗、京都府1店舗、兵庫県1店舗であり、北陸、東北中心の店舗展開である。

   3/11の東日本震災後、小売業の中ではコンビニが堅調な売上げであり、その要因は、コンビニの非食品部門が大きく伸びたことが要因であるが、非食品では、その専門ともいえるホームセンターは、このアークランドサカモトの結果を見る限りでは、さらに、好調といえ、当面、小売業界全体の数字を牽引してゆくことになろう。

   そこで、さらに、アークランドサカモトのこの第1四半期決算が好調な要因を原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、65.92%(昨年66.75%)となり、0.83ポイント下がっており、原価が改善している。結果、売上総利益は34.08%(昨年33.25%)となり、粗利が上昇している。この3ケ月間の売上高の推移を見ても、特に、震災のあった3月度は客数よりも、客単価が大きく上昇しており、需要>供給という構造となり、売価面が比較的安定し、原価の上昇を抑えたものといえよう。また、4月以降は客数アップに転じていることから、需要>供給の構造は変わっておらず、原価面では、当面、下降基調が続くものといえよう。

   一方、経費の方であるが、23.94%(昨年25.59%)となり、1.65ポイントと、原価以上に下がっており、大幅な経費削減がなされている。特に経費については小売業界全体が電力不足に備え、節電、省電をはじめ、あらゆる経費削減を行っていることから、アークランドサカモトも様々な経費削減が功を奏したものといえよう。また、これに加え、アークランドサカモトは既存店の売上高が大きく改善されたことから、人件費等の固定費が相対的に下がり、これが経費削減効果をもたらしたといえよう。

   結果、差しい引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は10.14%(昨年7.66%)となり、何と10%を超える営業利益率となった。昨年の7.66%でも小売業としては高い数字であるが、この第1四半期の10.14%は極めて高い数字であり、異常値といえる。それだけ震災がアークランドサカモトにもたらした復興需要は大きかったといえ、それが改めて、この経営数字で実証されたといえよう。アークランドサカモトはその他営業収入を計上していないため、結果、マーチャンダイジング力=営業利益となり、この第1四半期は、大幅な増益となった。

   このように、ホームセンター業界注目のアークランドサカモトの3/11の東日本大震災の影響を加味した第1四半期決算が公表されたが、結果は2桁の増収増益となった。しかも、増収に関しては既存店の数字も好調であり、当初は客単価、ここ最近は客数が伸びており、バランスの良い増収である。一方、増益に関しても、原価、経費、双方が下がり、特に経費は大幅に下がっており、結果、営業利益が昨対45.8%増になっただけでなく、売上高対比でも10.14%と10%を超える数字なり、異常値といえよう。それだけ、東日本大震災がもたらしたアークラドサカモトへのプラスのインパクトは大きかったといえ、今後、この特需をどう次の展開につなげてゆくかが課題といえよう。次回、アークラドサカモトの中間決算の結果に注目である。

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June 25, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 24, 2011

食品スーパー、販売統計、2011年5月度、100.3%!

   6/21、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、社団法人新日本スーパーマーケット協会の食品スーパーマーケット業界3団体合同のスーパーマーケット販売統計調査(5月実績速報版・4月実績確報版)が公表された。集計企業は全国280社、総店舗数7,565店舗であり、食品スーパーマーケット最大規模の販売統計である。結果は全体の売上高8,049.34億円、昨対100.3%、既存店98.0%となり、やや厳しい結果となった。4月度確報が101.2%(既存店99.4%)、3月度が103.6%であるので、徐々に数字が下がり気味で推移しており、気になる結果である。

   この販売統計はエリア別、規模別にも集計されており、その結果を見ると、北海道・東北エリア99.6%(既存店99.9%)、首都圏エリア99.9%(既存店97.3%)、北信越エリア101.4%(既存店99.4%)、東海エリア98.2%(既存店96.6%)、関西エリア102.0%(既存店97.3%)、中国・四国エリア99.8%(既存店99.2%)、そして、九州・沖縄エリア100.4%(既存店97.8%)という結果である。気になる北海道・東北エリアであるが、特に既存店が99.9%となり、わずかに、昨対は下回ったものの、全エリアの中では、最も高い数字であり、回復基調であるといえ、東日本大震災の影響も数字上は一段落しつつあるといえよう。

    一方、規模別での結果であるが、1~3店舗101.2%(既存店97.7%)、4~10店舗98.8%(既存店97.9%)、11~25店舗99.5%(既存店97.8%)、26~50店舗100.5%(既存店98.7%)、51店舗以上100.6%(既存店97.8%)という結果であり、1~3店舗の小規模企業が比較的健闘しているといえる。ちなみに、全体の規模であるが、503.52坪、売上高は月商1.06億円であるので、年商では約12億円となる。

   そこで、この5月度、部門別にはどのような結果であったかを見てみると、最も伸びた部門は畜産の103.4%(既存店100.9%)であり、3/11の東日本大震災以降、畜産が食品スーパーマーケット全体を牽引しているといえる。畜産は4月度も104.7%(既存店102.8%)で惣菜と並びNo.1部門であり、3月度はNo.1ではないが、104.0%と高い数字であり、3ケ月連続、好調な部門である。ちなみに、畜産は昨年の9月までは昨対を割っており、10月以降昨対を上回り、今年に入り100%強で推移していた。したがって、この1年間上向きで推移してはいたが、3月以降、104%を超え、一段と高くなり、震災後プラスの影響が出ているといえよう。

   畜産についで、伸び率の高い部門は、日配102.5%(既存店99.5%)、惣菜102.4%(既存店99.4%)であり、この2部門が好調といえよう。4月度は日配102.7%(既存店100.6%)、惣菜104.7%(既存店101.3%)、3月度は日配は集計されておらず、惣菜だけになるが102.0%であるので、この2部門も畜産についで、食品スーパーマーケット全体を震災以降、牽引している部門であるといえる。

   これに対して、昨対を割った部門であるが、青果が97.2%(既存店94.8%)と、最も低い結果であり、4月度99.4%(既存店97.6%)、3月度104.2%と比べても、急激に数字を落としているといえる。特に青果は、この1年間食品スーパーマーケット全体の数字を力強く牽引してきた部門だけに、震災以降、急角度で売上げを下げており、今後の動向が気になるところである。昨年は7月以降、数字が急激に伸びていたこともあり、今期は厳しい結果となる可能性が高く、当面、青果をどう立て直すかが食品スーパーマーケットにはとっては課題といえよう。青果についで、厳しい部門は水産の98.1%(既存店95.7%)である。4月度99.2%(既存店97.3%)、3月度98.7%であり、しかも、昨年度は100%を超える月がなく、厳しい数字で推移しており、今期も厳しい数字であり、青果以上に、食品スーパーマーケットにとっては中長期的な課題部門といえよう。

   結果、生鮮3品では畜産の一人勝ちといえる状況であり、これまで好調であった成果が急激に失速し、課題であった水産も依然として厳しい数字で推移しており、食品スーパーマーケットとしては、畜産を中核に1本柱の販売戦略を構築せざるをえない状況にあるといえる。

   これ以外の部門であるが、惣菜102.4%(既存店99.4%)、4月度104.7%(既存店101.3%)、3月度102.0%、一般食品100.6%(既存店98.2%)、4月度101.1%(既存店99.3%)、3月度107.0%、非食品98.6%(既存店96.8%)、4月度99.1%(既存店98.3%)、3月度100.1%という結果である。この中で気になるのは、非食品の動向であり、特に、コンビニでは震災以降、急激に数字を伸ばし、いまや、コンビニの牽引役となりつつあるが、食品スーパーマーケットでは、この数字のように伸び悩んでおり、非食品は食品スーパーマーケットでは今後の課題のひとつといえよう。

   このように、小売業でも最大規模の食品スーパーマーケット業界の販売統計データの最新、2011年5月度が公表されたが、結果は100.3%と、昨対は超えたが、3月の震災以降、伸び率は下がり気味で推移しており、ここへ来て、やや厳しい結果といえよう。特に、生鮮3品では水産部門に加え、青果部門も厳しい状況であり、生鮮3品では畜産のみが好調な結果といえ、バランスを欠いた状況であるといえる。特に、青果は昨年丸1年間、食品スーパーマーケット全体を牽引してきただけに、気になる数字である。次回6月、そしして、一気に夏場となるが、食品スーパーマーケットの中核は生鮮3品であり、青果、水産をどのように活性化してゆけるか、食品スーパーマーケットの今後の生鮮食品のマーチャンダイジング戦略に注目である。

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June 23, 2011

トライアルカンパニー、2011年3月期本決算、増収増益!

   トライアルカンパニーが2011年3月期の本決算を公表した。結果は、売上高2,384.15億円(13.7%)、営業利益39.80億円(10.4%)、経常利益39.47億円(7.0%)、当期純利益71.77億円(154.1%)となり、増収増益の好決算となった。この決算は昨年4/1から今年3/31までの決算であるので、3/11の東日本大震災の影響も加わっての数字であるにも関わらず、大幅な増収増益であり、ディスカウントをマーチャンダイジング戦略とし、スーパーセンターを主力業態とするトライアルカンパニーが消費者から強い支持を受けた結果であるといえよう。

   そこで、この好調な要因であるが、各社、ここ最近、各食品スーパーマーケットは新店が抑制気味であるが、トライアルカンパニーは、積極的な新規出店を行っている。ここ最近の動きを見ても別保店(6/15、北海道)、益浦店(6/1、北海道)、騎西店(5/25、埼玉県)、清水店(4/27、熊本県)と、すでに、今期4店舗の新規出店である。現在、トライアルカンパニーの店舗数は136店舗であり、積極的な新規出店が増収へ大きく寄与したといえる。ちなみに、現時点のトライアルカンパニーの出店地域であるが、北海道14店舗、東北6店舗、関東29店舗、甲信越3店舗、近畿5店舗、中国11店舗、九州63店舗、韓国5店舗であり、ほぼ全国へ展開しており、ここ最近は、北海道のカウボーイを傘下に治め、北海道での新規出店を積極的に進めている。また、この全国展開を支えるのが、各地の物流センターであるが、現在、北海道1ケ所、関東4ケ所、関西1ケ所、九州4ケ所と合計10か所の物流センターがあり、全国的規模での自社物流の体制を構築しつつあるといえる。

   一方、トラアイルカンパニーが2桁の増益となった要因を原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、82.78%(昨年83.92%)となり、-1.14ポイントと大幅に下がった。結果、売上総利益は17.22%(昨年16.08%)となった。それにしても、売上総利益、すなわち、粗利が昨年よりは上昇したとはいえ、17%前半であり、極めて低い数字であり、まさに、ディスカウントであるといえる。通常の食品スーパーマーケットの粗利は25%前後であるので、同一価格であれば、平均10%弱の違いとなり、しかも、トライアルカンパニーはEDLPを目指し、地域で最も安い価格を目指しているので、その差はさらに大きくなる。ちなみに、トライアルカンパニーの戦略商品であるが、コーラ350ml 29円、サイダー350ml 29円、カップラーメン59円、ケース30個入り1,770円、韓国キムチ1個400g 228円等であり、PBであるが価格の極致であるといえる。

   これに対して、経費の方であるが、16.48%(昨年15.53%)と、0.95ポイント上昇している。やや気になる上昇であるが、それでも16.48%は、食品スーパーマーケット業界では極限に近い低さであり、これがトライアルカンパニーのディスカウント戦略を支える秘訣といえよう。ちなみに、食品スーパーマーケット業界の平均は25%前後であるので、ここでも約10%弱低い数字である。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は0.74%(昨年0.55%)となり、プラスとなった。そして、これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が0.94%(昨年1.18%)加わり、結果、営業利益は1.68%(昨年1.73%)となり、残念ながら、率では減益となったが、高では、積極的な新店による大幅な増収があり、10.4%の増益となった。

   こう見ると、マーチャンダイジング力は経費の上昇を原価の削減で補い、プラスとなったが、その他営業収入が落ち込み、結果、営業利益率で減益となったといえる。ただ、新店効果により、高では営業増益を達成したという構図であり、今決算時のトライアルカンパニーとしては、ディスカウント戦略を支える経費比率の改善が課題となる決算であったといえよう。

   さて、今期、好調な増収を支えた新店戦略であるが、何といっても、トライアルカンパニーの新店戦略は通常の食品スーパーマーケットと大きく違い、資産をほとんど所有しない居抜き物件を中心とした出店戦略であることが特徴である。通常の食品スーパーマーケットは1店舗当たり土地、建物、敷金保証金等で約5億円の資産が必要となるが、トライアルカンパニーの今期の全136店舗の平均数字は1.87億円であり、半分以下である。したがって、通常の食品スーパーマーケットよりも2倍以上のスピードで新規出店が可能であり、これが新店の原動力となっているといえる。ただ、総資産当たりの新規出店関連の資産は38.1%、純資産比率は24.2%と、差し引き出店余力は-13.9%であり、ここ最近、資本の増強をはかり、純資産の改善をはかっているが、今後、さらに、安定成長をはかるには、もう一段と財務改善が課題といえよう。

   このように、トライアルカンパニーの2011年3月期の本決算が公表され、大幅な増収増益の好決算となったが、やや気になるのはマーチャンダイジング力がプラスとはなったが、経費比率が上昇していることである。また、急成長を支える財務は、ここ数年大きく改善されてきているが、それでも出店余力は、新規出店にかかわる資産が極めて低いにも関わらず、マイナスであり、依然として、課題が残されている点である。今期決算結果が好調であるがゆえに、この課題にどうような改善を図って行くか、今後のトライアルカンパニーの動向に注目である。

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June 22, 2011

コンビニ、売上速報、2011年5月度、107.5%、好調!

   6/20、(社)日本フランチャイズチェーン協会が2011年5月度のコンビニの売上速報を公表した。結果は全体が107.5%、既存店も105.7%となり、好調な売上げとなった。特に既存店の売上げが好調であり、3/11の東日本大震災以降、好調な売上げが続いている。この売上速報は、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコー%、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの10社の集計であり、総店舗数は43,560店舗、ほぼ日本のコンビニ全体を網羅しており、信頼度の高い数字である。

   ちなみに、前月4月度、そして、大震災のあった3月度の売上速報も見てみると、4月度は全体が3.3%、既存店が1.6%であり、3月度は全体が9.2%、既存店が7.7%であるので、この5月度の全体が107.5%、既存店が105.7%は、4月度を上回り、3月度に近い数字であり、コンビニの売上げがいかに好調な数字であるかがわかる。そこで、この5月度、コンビニの売上げが好調な要因を客数、客単価、そして、商品部門から、特に、3月度と比較してみたい。

   まずは、客数、客単価であるが、この5月度の客数は全体2.4%(既存店1.1%)、客単価は全体5.0%(既存店4.5%)であるので、客数よりも客単価の伸びが大きいといえる。これに対して、震災のあった3月度であるが、客数は全体0.5%(既存店-0.6%)、客単価は全体8.7%(既存店8.3%)であるので、傾向は同じであるが、5月度は客数の伸びも見られ、バランスよく売上げが伸びているのが特徴である。それにしても、3月度の大震災のあった月はコンビニ全体の客単価を大きく引き上げているのが特徴である。

   では、その客単価が大きく伸びた要因を商品面から見てみたい。コンビニは大きく商品構成が4つにわかれる。この5月度で見ると、構成比32.4%の日配、構成比27.8%の加工食品、構成比35.7%の非食品、そして、構成比4.1%のサービスである。この中で、コンビニの中核商品はファストフードを含む日配食品であるが、この5月度の構成比を見てもわかるように、この数ケ月、異変が起きており、非食品の構成比が重みを増し、構成比で見る限り、いまや、コンビニの中核部門となりつつあるといえる。

   そこで、それぞれの売上げ伸び率を見ると、この5月度は日配食品1.4%、加工食品-0.6%、非食品22.9%、サービス-3.5%であり、合計7.5%という結果である。非食品の一人勝ちといってもよく、非食品がコンビニ全体を力強く牽引しているといえる。ちなみに、3月度の結果であるが、日配食品1.0%(構成比31.45)、加工食品3.7%(構成比28.3%)、非食品23.8%(構成比36.4%)、サービス-2.4%(構成比3.9%)であり、良く似た構造であることがわかる。

   こう見ると、この5月度の107.5%という好調な売上げの要因は、客数ではなく、客単価が伸びたことであり、商品では非食品が異常な伸びとなったことであることがわかる。したがって、非食品が客数ではなく、客単価を大きく押し上げたことが、コンビニが好調な要因であるといえ、これは3月度も同様な傾向であったといえる。コンビニにとって、非食品はいまや伸び悩む日配食品にかわり、全体の売上げ、特に、客単価を大きく伸ばす戦略部門となったといえよう。

   そこで、改めて、コンビニの非食品であるが、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等である。この中で、注目は何といってもたばこであるといえ、このたばこの動向が特に、この数ケ月は大きかったといえよう。これについで、電力関連の乾電池、電球・蛍光灯が続くといえ、3月度はたばこに加え、これら電力関連が全体を大きく押し上げた要因といえよう。

   ちなみに、コンビニにおける非食品の動向を過去3年間で見てみると、平成20年度は構成比が30.2%であり、伸び率は17.1%と、異常な伸びを示した時期であった。翌、平成21年度は構成比が31.9%と上がり、伸び率は6.0%と落ち着いたが、堅調な成長となった。そして、昨年、平成22年度は構成比が32.1%となり、伸び率が2.2%と低成長であった。ただ、9月度はたばこの値上げ前であり、構成比40.1%、伸び率が43.9%と異常値となり、たばこのコンビニへのインパクトがいかに大きかったかを示したといえる。そして、たばこの値上げが落ち着いた12月以降、再び、構成比が上がりはじめ、先に見たように、この5月度は構成比が35.7%となり、過去3年間と比べても、異常な伸びであることがわかる。

    このように、2011年5月のコンビニの売上げは107.5%と好調な数字となったが、その要因は3月度の東日本大震災以降、特に、大きく伸びた非食品の客単価が大きく伸びたことにあるといえる。この非食品の伸びは中長期的にも伸びてきており、それが、昨年のたばこの値上げ問題、そして、この3月度の東日本大震災の影響により、一気に加速したともいえる。その意味で、今後、コンビニはこの非食品を軸に、構造変化が起こってゆくものといえ、当面、非食品の動向に注目である。

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June 22, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 21, 2011

食品スーパー売上速報、2011年5月度、101.9%!

   主要食品スーパーマーケットの5月度の売上速報が明らかなり、独自に集計した。結果は全体が101.9%、既存店が99.8%となり、3月度、4月度と比べ大きく伸び率が下がった。3月度は110.2%(既存店105.0%)、4月度は105.0%(既存店100.8%)であるので、5月度は明らかに売上げが鈍化しており、3/11の東日本大震災の特需が一段落し、昨年並みの水準に消費はもどりつつあるといえよう。

   今回集計した食品スーパーマーケットは、一部、スーパーセンターを展開しているホームセンターも含め、22社である。その内訳は、ヤマザワ、アークランドサカモト、バロー、ヤオコー、ハローズ、マックスバリュ西日本、ユニバース、マックスバリュ東海、イズミ、オオゼキ、マックスバリュ北海道、ダイイチ、スーパーバリュー、カスミ、マックスバリュ中部、いなげや、マックスバリュ東北、マルエツ、PLANT、エコス、Olympic:フード、トーホーであり、総店舗数は約1,800店舗となる。

   それにしても、いかに、3/11の東日本大震災が食品スーパーマーケット業界へ与えた影響が全国的規模で大きかったかがわかる。また、その影響がやや下がったとはいえ、4月度も継続していたといえる。そして、5月度であるが、特に、ゴールデンウィークが含まれていることから、消費者の自粛ムードがどのように反映されるかが注目されたが、結果を見ると、伸び率は3月、4月度と比べ下がってはいるが、101.9%と昨対をわずかに上回り、堅調な数字を維持しており、食品に関しては、このゴールデンウィークも昨年同様の消費であったといえよう。

   そこで、この5月度、特に、売上げを伸ばした食品スーパーマーケットであるが、110%以上は3社である。ヤマザワ112.1%(4月度104.7%、3月度110.5%)、アークランドサカモト111.8%(4月度116.0%、3月度116.5%)、バロー110.2%(4月度116.0%、3月度120.2%)であり、ヤマザワは4月度やや売上げが下がったが、いずれも、3月度、4月度と2桁の売上げである。ただ、全体の売上げには新店が入っているため、既存店で見ると、ヤマザワ110.2%(4月度103.6%、3月度107.7%)、アークランドサカモト106.6%(4月度110.0%、3月度108.8%)、バロー101.6%(4月度105.3%、3月度107.3%)であろ。3社とも既存店も堅調であり、この3社は震災以降も安定した売上げを維持しているといえる。

   特に、ヤマザワは山形県と宮城県を中心に店舗展開しており、被災地でもあり、しかも被災した店舗もある中での、この22社の中で、この5月度No.1の売上高の伸び率であり、被災地域の消費の回復が伺える数字である。ただ、同じ、被災地に店舗展開をしている秋田県を地盤とするマックスバリュ東北であるが、5月度98.2%(4月度96.2%、106.1%)と、この5月度は昨対を割っており、厳しい状況であり、明暗が分かれたといえる。

   また、この5月度No.2にスーパーセンターを展開しているホームセンターのアークランドサカモトが入ったが、同じ、業態のPLANTを見ると、PLANT 5月度97.1%(4月度101.6%、3月度109.6%)という状況であり、明暗が分かれた。特に、PLANTは福島原発事故の影響で大熊店(福島県双葉郡大熊町)の営業が見込めない状況であり、営業店舗数が減少したことも大きいといえる。福島県に展開している食品スーパーマーケットは、いずれも原発事故の影響があり、厳しい状況が続いているといえる。

   この3社についで、この5月度、堅調な売上げとなった食品スーパーマーケットであるが、ヤオコー109.5%(4月度111.9%、3月度120.4%)、ハローズ105.1%(4月度107.6%、3月度110.5%)、マックスバリュ西日本104.6(4月度107.2%、3月度111.3%)、ユニバース104.1%(4月度100.7%、3月度104.0%)、マックスバリュ東海103.6%(104.9%、3月度113.9%)、イズミ103.0%(4月度103.0%、3月度102.5%)、オオゼキ 102.9%(4月度103.2%、3月度105.8%)である。中でも、ヤオコーは3月以降、好調な売上げを維持しており、先の3社に匹敵する安定した数字である。

    一方、この5月度、売上げが伸び悩んだ食品スーパーマーケットであるが、マルエツ97.9%(4月度98.7%、3月度112.8%)、PLANT97.1%(4月度101.6%、3月度109.6%)、エコス96.0%(4月度97.7%、3月度105.8%)、Olympic:フード92.2%(4月度123.3%、3月度123.3%)、トーホー91.1%(4月度95.9%、3月度103.3%)という結果である。マルエツ、エコス、Olympic、トーホーと比較的都心部に立地している食品スーパーマーケットが多いといえる。

   このように、震災後3ケ月目となった食品スーパーマーケットの売上げであるが、3月度、4月度の特需が一段落し、堅調な売上げとなったといえる。全体も101.9%と落ち着いた数字となり、数字で見る限り、通常の営業状況に戻ったといえよう。ただ、個々に見ると、110%の成長を維持している食品スーパーマーケットから、昨対を割る食品スーパーマーケットと、明暗が分かれており、震災後、2極化が起こりつつあるともとれる数字である。来週以降は2月期決算企業の第1四半期決算が公表され、ちょうど、この3月から5月までの決算であり、震災の影響が組みこまれるため、より、食品スーパーマーケット業界への震災の影響、その後の現況が明らかになるといえよう。今後、その結果を踏まえ、食品スーパーマーケットの経営戦略がどう変化するか注目である。
   
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June 21, 2011 in 経済・政治・国際, 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 20, 2011

ダイヤモンド流通倶楽部で7月に講演!

   来月、7/13(水)、ダイヤモンド流通倶楽部での講演が決まった。先ほど、パンフレットが上がってきたばかりであり、主催は株式会社ダイヤモンド・フリードマン社、そして、共催として学習院マネジメントスクール、協賛が株式会社プラネットである。当日は私を含め、3名の講師となる。最初が株式会社R2リンクの鈴木敏仁氏、テーマは「巨大小売業が変える西友そして、日本の流通」、次が私であり、テーマは「震災後の全国POSデータを徹底分析、消費行動の激変を読む!」であり、最後が株式会社マルダの渡辺太郎氏、テーは「必要とされ続けた小売業と、これからの願い」である。また、全体のテーマは「震災後変わるマーケティング・マーチャンダイジング」であり、今回の東日本大震災後のマーケティング・マーチャンダイジングがメインの講演である。

   そこで、私の講演内容であるが、テーマは先にあげたように「震災後の全国POSデータを徹底分析、消費行動の激変を読む!」である。震災後、すなわち、この3月度、4月度の全国約400店舗のPOSデータ、全カテゴリー約500、単品数では約20万件となる膨大なPOSデータを分析し、昨年の3月度、4月度と比較した中で、特にこの3月度、3/11の東日本大震災後の消費動向を明らかにし、消費がどのように激変したかを実証、今後の消費動向を占う内容である。その一部は、講演直前の7/1号のチェーンストアエイジ誌でも、公開することになる予定であるが、ほぼ、現在、POSデータの分析を終了し、テキスト作成に入っているところである。

   POSデータ分析の良いところは、商品が単に売れた、売れないかがわかるだけでなく、どのくらい売れたかが数字で判断できることである。特に、今回の震災においては、売れる、売れないがわかるだけでなく、どのくらい売れるかが重要であり、それは、イコール、顧客のライフラインを確保することにつながるからである。したがって、この3月度、4月度のPOSデータの分析は、すべての食品スーパーマーケットが自社で実施して欲しい分析であり、今回のセミナーで公開する予定のPOS分析結果と自社のPOSデータの分析結果を突き合わせ、有事の際の対応マニュアルを作成しておくことが重要な課題といえよう。今回は全国平均のPOS分析データはもちろん、被災地の東北、関東をはじめ、全国地区別に集計しているので、直接の被災地以外でもどのように消費構造が激変したかもわかるように工夫している。

   また、今回は震災後、食品スーパーマーケットで何がどのくらい売れたかという小売業側の視点に加え、消費者側の視点として、家計調査データも参考に解説したいと思っている。特に、家計調査データは月別、日別のデータが公開されており、しかも、主要都市別の集計も公表されているので、3月度、4月度のこれらの家計調査データを見ることで、「震災後変わるマーケティング・マーチャンダイジング」がより、鮮明になるからである。ただ、残念なことに、さすがに、被災地、仙台市、福島市のデータは3月度はなく、4月度は仙台市の家計調査データがあるのみであるが、それでもそれ以外の都市のデータはあり、参考になると思う。

   さらに、今回の講演ではもうひとつ別の視点、企業経営、すなわち、食品スーパーマーケットの経営面へ震災が与えた影響も取り上げる予定である。残念ながら、食品スーパーマーケットの決算は大半が2月度決算であるので、今回の震災の影響はこれらの決算には反映されていないが、3月度決算、それ以降の決算企業には、震災の影響が反映されており、これを見ることで、食品スーパーマーケットの経営への影響が明らかになる。また、1月度決算企業の第1四半期決算、そして、一部2月度の決算企業も第1四半期決算に関しては、この講演前に公開されるものもあり、間に合う限り、その結果を加えたいと思う。実際、すでに、公表された3月度決算の結果を見てみると、すでに、本ブログでも取り上げたが、特別損失への計上、原価への影響、経費への影響が見られ、さらに、資産では現預金の増加が明かに増加している。有事=キャッシュがポイントであり、在庫確保、すなわち、POS分析の結果とも結び付くともいえる。

   このように、この7/13のダイヤモンド流通倶楽部での私の講演テーマは「震災後の全国POSデータを徹底分析、消費行動の激変を読む!」であり、全国の震災時の3月度、そして、4月度のPOSデータを地域ごと分析し、その違いを明らかにし、消費行動の激変を読み解くものである。ただ、それだけに終わらず、震災にかかわる消費実態を家計調査データから、さらに、食品スーパーマーケットの経営へ与える影響を決算書から読み取り、POS分析をメインとしつつも、多角度から、今回の震災の影響を読み解いてみたいと思う。講演時間はわずか1時間であるが、データは膨大、内容は豊富であるので、講演だけでなく、本ブログはもちろん、チェーンストアエイジ誌も含め、この講演を基点に様々な手法を駆使し、内容を補えればと思う。

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June 20, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 19, 2011

RDS-MD評価表完成度アップ、重点商品、品揃え改善!

   昨年来取り組んできたRDSのPOSデータを活用したMD評価表の完成度がさらにアップし、帳票1枚でマーチャンダイジングの現状が把握でき、今後、どのように商品力の強化を図ってゆけば良いかがわかるようになった。昨年、RDS-POSデータ活用セミナーで発表したのが最初の帳票であるが、その後、RDS参加企業、数社の協力を得て、実際のPOSデータで検証を重ね、帳票の改良を重ねてきた。最終的な完成までには、もうしばらく、検証が必要といえるが、近いうちに、RDS参加企業が、この帳票を活用し、自社のマーチャンダイジングの改善に活かしていただくことが可能となろう。ちなみに、現在も菓子パンにつては無料診断を実施しており、菓子パンに関しては、受け入れ態勢ができているので、食品スーパーマーケットの方は、是非、この帳票を体感して欲しい。

   さて、この帳票の特徴であるが、MD評価表という名称であり、マーチャンダイジングを評価する帳票である。マーチャンダイジングを評価するとは、最終的には売上げアップを目指すことになるので、その売上げの根幹、数量と金額、そして、POSデータ特有のレシートをもとに評価をしてゆくものである。一般的に売上げは売上高=レシート枚数×(売上金額/レシート枚数)からはじまる。このレシート枚数が客数、(売上金額/レシート枚数)が客単価と呼んでいる指標である。客単価のことを、金額PI値とも呼ぶ。したがって、売上高=レシート枚数×(売上金額/レシート枚数)=客数×客単価=客数×金額PI値となる。

   さらに、この金額PI値は分子が売上金額であるので、売上金額=売上数量×平均単価(売上金額/売上数量)となるので、ここから、金額PI値=(売上数量×平均単価)/レシート枚数となり、さらに、金額PI値=(売上数量/レシート枚数)×平均単価と変形できる。そうすると、この(売上数量/レシート枚数)は数量PI値であるので、結果、金額PI値=数量PI値×平均単価となる。

   これがいわゆる、MD方程式であり、まとめると、売上高=客数×PI値×平均単価となり、売上高は、通常のPOSデータでは、この3つの軸で成り立ち、この3つの軸から売上げを引きあげてゆくことが要諦であることを示している。そして、これがまさにマーチャンダイジングそのものであるといえる。したがって、マーチャンダイジングの改善とは、この3つの軸に沿って、商品、カテゴリー、部門、店舗全体を改善してゆくべきものであり、この関係をたった1枚の帳票に表わしたものがMD評価表である。MD評価表とは、まさに、MD方程式に立脚し、マーチャンダイジングを評価するために生まれたマーチャンダイジング改善のための帳票である。

   さて、問題は評価であるが、この評価を何と比較するかがポイントとなる。通常、POSデータは自社のPOSデータをもとにマーチャンダイジングを改善することになるので、自社のPOSデータを活用する場合は当然、自社のPOSデータとの比較となる。この場合は、2つあり、自社の過去のPOSデータと比較することであり、いわゆる時間での比較である。そして、もうひとつが、自社のチェーンの他の店舗との比較であり、いわゆる、空間での比較である。原則、比較はこの2つしかない。これ以外にあるとすると、未来、すなわち、目標、意思との比較であり、これは少なくとも、時間、空間の限界を超える時に現れるものであり、通常はこの時間と空間でPOSデータを比較してゆくことになる。

   そこで、RDS-MD評価表であるが、これは空間の延長であり、自社のチェーンの代わりにRDS参加店舗のPOSデータとの比較となる。特に、今回は自社の地域の参加企業とのPOSデータとの比較となるので、自社のその地域での位置づけが鮮明になる。MD方程式にもとづいて評価しており、売上高=客数×金額PI値=客数×PI値×平均単価であるので、まずは、客数が比較される。ただし、ここでは客数PI値を用いており、その商品の導入店舗の客数/全店舗の客数で表わし、その商品が参加店舗のどのくらいの客数の割合、すあわち、信頼度が高いかを見ている。当然、客数PI値が高い商品ほど、その地域でメジャーな商品であり、あとに続く金額PI値、PI値、平均単価の信頼度も高いといえる。そして、金額PI値の比較、PI値の比較、平均単価の比較と続き、それぞれの指標で全カテゴリー、全単品が比較されることになる。

   このようにRDS-MD評価表がほぼ完成しつつあり、自社のPOSデータを地域のPOSデータと比較検討し、マーチャンダイジングの改善が、たった1枚の帳票、すなわち、MD評価表で可能となりつつあるといえる。もうしばらく、協力企業で検証を繰り返し、マーチャンダイジングの改善、特に、重点商品の選定強化、品揃えの改変がスムースに行えるような体制作りをすすめ、できるだけ早い機会に、RDSに参加されている食品スーパーマーケット各社が活用可能な仕組みを提案できればと思う。POS分析もいよいよ自社の分析から、ネットワークを活用した地域のPOSデータ活用という、新たな時代に入りつつあるといえる。

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June 19, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 18, 2011

食品スーパーマーケットの震災後の現預金を見る!

   6/17に日銀が「資金循環統計(速報)(1~3月期)」を公表したが、企業の現預金が過去最高の200兆円を超えたことがわかった。各報道機関でも取り上げられており、ロイターでは、「企業の現預金保有が過去最高=1─3月日銀資金循環統計」との見出しで、解説記事をホームページで公表している。そこで、食品スーパーマーケット業界の現預金の状況はどうかを3月度決算企業および1月度の決算企業の第1四半期決算の結果をもとに見てみたい。ロイターの報道内容でも、「日銀によると、「震災の影響で、流動性の高い資産を積み上げる動き」とみられている。」と解説しており、震災の影響が強く関係しているとのことで、当然、食品スーパーマーケットにもその動きは見られるのではないかと思われる。

   まずは、ロイターの報道内容をもとに、実際に日銀が6/17に公表した「資金循環統計(速報)(1~3月期)」をもとに、その数字を確認してみたい。「資金循環統計(速報)(1~3月期)」はエクセルで公開されており、24項目からなる。その17番目と18番目のタグが民間非金融法人企業、すなわち、企業と家計の資金循環を集計したものである。この内、現金・預金は、現金、日銀預け金、政府預金、流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、外貨預金の7つに分かれている。また、これ以外では、財政融資資金預託金、貸出、株式以外の証券、株式・出資金、金融派生商品、保険・年金準備金、預け金、企業間・貿易信用、未収・未払金、対外直接投資、対外証券投資、その他対外債権債務、その他、金融資産・負債差額と14項目と多岐に渡って資金の流れが集計されている。

   そこで、ロイターの記事の内容であるが、「これまでの慎重な運用姿勢の継続に東日本大震災が加わり、企業の現預金の保有が3月末に211兆円と過去最高を更新するなど、流動性預金を中心に安全な資産を積み上げる動きが顕著となった。」とのことで、企業の現預金は過去最高となったとのことである。実際、日銀の数字では、211.12兆円であり、内、流動性預金が123.27兆円となった。また、家計の方は、「3月末の家計の金融資産残高は1476兆円で、前年比0.5%減となった。現預金は前年比1.5%増の816兆円で、このうち流動性預金が296兆円。それぞれ2010年12月末に次ぐ過去第2位の高水準。」とのことである。これも実際に日銀の数字を見てみると、合計は1476.40兆円であり、現預金は816.38兆円、流動性預金は295.95兆円である。ちなみに、定期預金は462.09億円である。

   こう見ると、企業と家計の現預金は211.12兆円対816.38兆円であり、約4倍の差があり、家計の現預金がいかに巨額であるかがわかる。また、合計は企業が797.85兆円、家計が1,476.40兆円であり、約2倍の差である。よく、新聞、テレビ等で家計の金融資産が1,400兆円といっているが、それはまさに、この数字のことであり、現時点での正確な数字は、1,476.40兆円である。

   では、これらの結果を踏まえて、食品スーパーマーケット業界はどのような状況であるかを、2011年3月期決算、4月期決算、そして、2012年1月期の第1四半期決算の現預金の結果をもとに見てみたい。

   3月度の決算企業は、関西スーパーマーケット37.52億円(98.1%:総資産対比7.2%)、ヤマナカ62.65億円(105.8%:総資産対比13.7%)、原信ナルスH62.29億円(135.1%:総資産対比11.5%)、ヤオコー58.33億円(133.1%:総資産対比6.4%)、バロー138.00億円(140.2%:総資産対比7.3%)、いなげや107.93億円(204.3%:総資産対比13.3%)、スーパー大栄9.2億円(17.5%:総資産対比8.8%)、ヤマザワ64.85億円(162.9%:総資産対比15.4%)である。ついで、4月度の決算企業は、ユニバース85.55億円(131.0%:総資産対比21.2%)である。そして、2012年1月期の第1四半期決算企業は、マックススバリュ北海道33.47億円(前期本決算対比186.6%:総資産対比12.6%)、マックスバリュ中部18.01億円(前期本決算対比148.0%:総資産対比4.5%)である。

   こう見ると、現預金が昨年を下回ったのは関西スーパーマーケットのみであり、その他の食品スーパーマーケットはすべて昨対を上回っており、しかも、昨対200%を超える企業もあり、いずれも大きく増加しているという結果である。まさに、日銀の全体の傾向を食品スーパーマーケットも強く反映している結果である。食品スーパーマーケット業界にとっても、この震災はそれだけ経営へのインパクトがあったといえ、震災後の経営心理、その不安が、まさに、キャッシュ、現預金に強く表れたといえよう。

   このように6/17に日銀から公表された最新の「資金循環統計(速報)(1~3月期)」を見ると、特に、企業の現預金の保有高が過去最高の200兆円を超えたが、この傾向は、先に見たように、食品スーパーマーケット業界の実際の決算でも裏付けられたといえる。企業経営においては、有事の際は、キャッシュがいかに重要な要素であるかが、改めて浮き彫りになったといえよう。その意味で、今期、2012年度の食品スーパーマーケットの経営状況を判断するには、この現預金はもちろん、キャッシュフロー全体の流れをしっかり押さえることが、より重要な判断要素となろう。

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June 18, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 17, 2011

食品スーパーマーケット、2月決算、2012年中間予想!

   本ブログではすでに3月度決算の食品スーパーマーケットの東日本大震災の影響および資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響について取り上げたが、2月度決算の食品スーパーマーケットについては、まだ、この2つが決算に反映されていなかったために、決算結果のみを取り上げた。そこで、ここでは、2月度決算の食品スーパーマーケットについて、今期、すなわち、2012年度2月期の決算における、この2つの影響を推測してみたい。推測にあたっては、通期予想、特に中間決算を用いる。中間決算予想は、まさに、3月から8月までの6ケ月間の予想であり、この予想を3月度に立てているので、当然、3/11の東日本大震災の影響、そして、今期から適用される資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響を加味しているからである。

   まずは、東日本大震災の影響が予想される売上高あるいは営業収入および営業利益の2012年2月期の主要食品スーパーマーケットの中間決算の予想を見てみたい。中間決算が増収増益予想であるが、スーパーバリュー売上高255.00億円(6.5%)、営業利益6.18億円(30.6%:売上対比2.42%)、マックスバリュ東海売上高807.79億円(5.5%)、営業利益 19.50億円(5.3%:売上対比2.41%)、サンエー営業収益730.39億円(1.2%)、営業利益52.15億円(3.1%:営業収益比7.14%)、東武ストア売上高430.00億円(6.0%)、営業利益7.00億円(93.4%:売上対比1.62%)、ベルク売上高566.20億円(5.5%)、営業利益26.26億円(1.9%:売上対比4.63%)である。

   ついで、減収減益、ないしは、どちらかの中間決算が昨対を下回る予想の企業であるが、マルエツ営業収益1,655.00億円(0.0 %)、営業利益30.00億円(-13.7%:営業収益比1.81%)、ライフコーポレーション営業収益2,470.00億円(3.9%)、営業利益42.30億円(-10.8%:営業収益比1.71%)、アークス売上高1,548.00億円(2.4%)、営業利益45.00億円(-1.3%:売上対比2.90%)、カスミ営業収益1,096.00億円(-0.2%)、営業利益32.00億円(-0.1%:営業収益比2.91%)、ハローズ売上高378.03億円(6.0%)、営業利益12.75億円(-8.1%:売上対比3.37%)である。

   こう見ると、ここでは、ランダムに10社取り上げてみたが、この中間決算で増収増益予想が5社、減収減益かどちらかが減少する予想が5社であり、半々となった。したがって、東日本大震災の影響は食品スーパーマーケット業界にとっては、深刻な影響ではないと主要食品スーパーマーケットは見ているといえよう。特に、減収予想はカスミの-0.2%のみであり、減収への影響はほとんどないといえる。また、減益については、マルエツが-13.7%、ライフコーポレーションが-10.8%、ハローズが-8.1%と、この3社が大きいが、他の食品スーパーマーケットはわずかである。したがって、東日本大震災が食品スーパーマーケットの経営に与える影響は、各食品スーパーマーケットは軽微であると予想しているといえ、今期の食品スーパーマーケットは営業面では堅調な決算結果が予想されよう。

   一方、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響が直接反映される当期純利益について見てみたい。先にあげた10社の食品スーパーマーケットの予想であるが、当期純利益が増益の食品スーパーマーケットはマルエツ1.50億円(12.4%)、スーパーバリュー2.17億円(42.6%)、サンエー32.22億円(6.2%)の3社のみである。ついで、減益予想の食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュ東海4.18億円(-13.8%)、ライフコーポレーション14.30億円(-42.9%)、東武ストア0.35億円(-80.6%)、アークス24.00億円(-16.25%)、カスミ-20.00億円、ハローズ5.92億円(-18.7%)、ベルク13.61億円(-9.2%)である。

   こう見ると、10社の内、7社が当期純利益が減益となる中間決算の予想であるといえ、今期、食品スーパーマーケットへの資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響はかなり大きいといえよう。もちろん、減益要因はこれだけではないといえるが、3月度食品スーパーマーケットの実際の数字で検証した結果は平均売上対比0.2%前後はあるといえるので、営業利益率が少なくとも0.2%以上の改善がない限り、当期純利益の減益決算は免れない状況にあるといえ、このような厳しい中間決算予想となったものと思われる。

   このように、2012年度の食品スーパーマーケットの決算は、2月度決算の食品スーパーマーケットにとっては、3/11の東日本大震災の影響に加え、資産除去債務に関する会計基準の適用が為されるため、決算結果に少なからず影響が生じるものと思われる。実際、その影響が強く反映される中間決算の予想をランダムに選んだ2月度決算の食品スーパーマーケット10社で見てみたが、東日本大震災の影響は比較的軽微と予想している食品スーパーマーケットが多いといえる。ただ、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響については、大半の食品スーパーマーケットが当期純利益に関しては減益予想であり、厳しい予想である。したがって、今期の食品スーパーマーケット業界の経営目標は営業利益率をいかに改善できるかが、最優先での経営課題といえ、そのためにも原価、経費の改善はもとより、既存店の活性化が鍵を握るといえよう。今後、各社、どのような経営方針を打ち出すか注目である。

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June 17, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 16, 2011

Chain Store Age、2011、0615、パワーカテゴリー投稿!

   Chain Store Age、2011年06/15号のパワーアイテムの特集記事の解説を投稿した。この特集記事は半期に一度、過去6ケ月間のTOPNAVI-NETの全国約400店舗のPOSデータをもとに重点カテゴリー、すなわち、パワーアイムをピックアップし、その重点商品のPOS分析をもとに、今後の動向を占うものである。ただし、今回は、3/11の東日本大震災の影響も大きいことから、昨年10月から2月までの5ケ月間のデータをもとにしたパワーカテゴリーとなっている。実際、3月、4月等のPOSデータを見ると、重点カテゴリー、すなわち、パワーカテゴリーがより、強く消費者から支持されているのが特徴であり、通常のパワーカテゴリー、そして、その中の重点商品を再確認することは極めて重要なことである。

   したがって、今回のパワーアイテムの解説記事のタイトルは、「POWER  CATEGORYで重点商品を再確認せよ!」であり、その中身も、重点商品を再確認する上において、重要なポイントを3つに分けてまとめた。その3つとは、重点商品の再確認1:売上シェアに注目せよ!、重点商品の再確認2:月別推移に注目せよ!、そして、重点商品の再確認3:地域性に注目せよ!である。この3つの角度から、この東日本大震災後の重点商品を再確認する際のポイントを解説した。また、今回、はじめて、標準偏差も活用し、月別のバラツキ、地域間のバラツキも数字で確認できるように工夫した。

   なお、今回のパワーアイテムに取り上げられたものは食品・酒ではカップコーヒー、ノンアルコールビール、マヨネーズ、ゴマ油、お茶漬の素、低カロリー甘味料、栄養ドリンク、豆乳、ゆであずき、氷、中華調味料、ルーカレー、キムチ、ウィスキー、ビール、発泡酒、新ジャンル、冷凍麺、スパゲッティ、食パン、ヨーグルト、チューインガム、カップ麺、日本酒、ビスケット・クッキー、RTD、ワインであり、雑貨では、除湿剤、ティッシュ、線香、ローソク、犬用品・用具、防虫剤、トイレ用芳香剤、家庭用手袋、生理用品・用具、室内用芳香剤、たわし・スポンジ、身体洗い用品、キャットフードである。

   さて、解説記事の内容であるが、まずは、重点商品の再確認1:売上シェアに注目せよ!であるが、食品スーパーマーケットの各カテゴリーを分析すると、そのカテゴリーを構成する単品の売上シェアの違いに驚く。特に、今回とりあげたパワーカテゴリーの中の各単品のベスト10の構成比を見ると、図表にもまとめたが、最大94.6%から、10.2%まであり、パワーカテゴリー間の重点商品の重みが全く違うことがわかる。

   ここから、まずは共通に各パワーカテゴリーのベスト10の重点商品をしっかり再確認することはもちろんだが、これに加え、そのベスト10の構成比に応じて、重点管理のウェートを再検討することも、重点商品の再確認のポイントとなる。すなわち、ベスト10の構成比の高いパワーカテゴリー、食品・酒では、カップコーヒー、ノンアルコールビール、マヨネーズ、ゴマ油、お茶漬の素、低カロリー甘味料、栄養ドリンク等、雑貨では除湿剤、ティッシュ、線香、ローソク、犬用品・用具等はベスト10を最優先で管理することがポイントとなる。一方、ベスト10の構成比の低いパワーカテゴリー、食品・酒ではチューインガム、カップ麺、日本酒、ビスケット・クッキー、RTD、ワイン等、雑貨では家庭用手袋、生理用品・用具、室内用芳香剤、たわし・スポンジ、身体洗い用品、キャットフード等では、ベスト以外の商品についても幅広く重点管理してゆくことがポイントである。

   次に、重点商品の再確認2:月別推移に注目せよ、そして、重点商品の再確認3:地位性に着目せよ、であるが、いずれも、今回ははじめて標準偏差を算出し、月別のバラツキ、地域別のバラツキを算出してみた。その結果、月別のバラツキでは、雑貨が激しくバラつくことが判明した。雑貨は季節性が異常に高いといえ、どの月にパワーカテゴリーをどのように打ち出すかがポイントといえる。一方、地域別のバラツキでは、食品・酒ではワイン(果実酒)、ウィスキー、冷凍麺、ゆであずき、キムチ等のバラツキが大きく、雑貨では、除湿剤、犬用品・用具、ローソク、室内用芳香剤等の地域性のバラツキが大きい結果となった。したがって、この月別、地域別バラツキを加味した重点商品の再確認がポイントであるといえる。

   このように、東日本大震災後の食品スーパーマーケットにおける最大のテーマともいえる、重点商品の再確認について、パワーカテゴリー2011で取り上げた全カテゴリーを分析し、ポイントを3つに絞って解説した。改めて、その3つ、売上シェア、月別推移、そして、地域性をChain Store Age、2011年06/15号に掲載された実際のPOSデータで再確認して欲しい。この記事に掲載され内容と自社のPOSデータとを重ね合わせることにより、自社の重点商品のズレがまさに再確認できるものと思う。その意味で、東日本大震災は改めて食品スーパーマーケットにおける重点商品の大切さを再認識する機会になったといえ、今回のパワーカテゴリーで取り上げた単品を、今後の活かすために、1品1品じっくりと再確認して欲しい。

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June 16, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 15, 2011

マックスバリュ北海道、2012年1月、第1四半期決算!

   マックスバリュ北海道が6/10、2012年1月期の第1四半期決算を公表した。結果は営業収益194.70億円(6.6%)、営業利益0.71億円(昨年は赤字)、経常利益0.67億円(昨年は赤字)、当期純利益-3.50億円(昨年は赤字)となり、厳しい決算となった。特に、今期は、3/11の東日本大震災の影響に加え、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額を3.01億円計上したため、その分がそっくり当期純利益のマイナス分となった。食品スーパーマーケットにとっては、今後の決算は、この2つの影響により、2012年度決算は厳しい結果が予想されよう。

   ただ、営業、経常段階では、昨年の赤字決算を脱却し、黒字転換しており、利益が改善し、回復の兆しも見える。そこで、営業利益が黒字転換した要因を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、77.15%(昨年77.17%)となり、0.02ポイントとわずかに改善している。マックスバリュ北海道自身は、「北海道地域の経済は、一部に持ち直しの動きがみられましたが、東日本大震災の影響により先行き不透明な状況にあります。当社の属するスーパーマーケット業界では、お客さまの節約志向は引き続き強く、業種・業態を越えた競争が進行しております。」とのことで、依然として競争が厳しいとのことである。結果、売上総利益は22.85%(昨年22.83%)となった。

   一方、経費の方であるが、24.24%(昨年26.67%)となり、2.43ポイントと、大幅な削減となった。それにしてもこれだけ、経費比率が下がるのは異常ともいえる。マックバリュ北海道も、「昨年4月に当社のモデル店として立ち上げた「マックスバリュ新花園店」や「ザ・ビッグ」店舗の成功事例を既存店舗の運営に取り入れることにより店舗の活性化を進めてまいりました。」とのことで、特に、ザ・ビックは経費比率も低い業態であり、これらのノウハウが反映されたものといえよう。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-1.39%(昨年-3.84%)と、依然としてマイナスではあるが、その数字は大きく下がっており、経費削減効果が大きかったといえよう。

   そして、これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が1.76%(昨年1.93%)のり、結果、営業利益は0.37%(昨年-1.91%)となり、黒字転換となった。昨年と比べ、経費比率が下がったことが黒字転換の要因であるといえる。ただ、経費比率が売上総利益を上回り、マーチャンダイジング力がマイナスであり、今後、原価の改善もさることながら、経費比率をさらに削減してゆくことも課題といえよう。

   さて、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額3.01億円であるが、この金額は、マックスバリュ北海道の通期営業収益の予想が今期は800.00億円であるので、0.37%にあたる。したがって、営業利益が0.37%以上にならないと、当期純純利益は赤字決算とならざるをえない。今期の営業収益に対する営業利益率は0.36%であり、このままの比率で推移すると、通期の当期純利益の赤字は避けられない状況といえ、今後、原価、経費比率の一層の改善が課題といえよう。

   マックスバリュ北海道のこの第1四半期決算でもうひとつ気になるのは自己資本比率である。結果は23.1%(昨年25.8%)となり、80%弱が負債に依存するという厳しい結果となった。その要因であるが、有利子負債が72.92億円となり、総資産264.69億円の27.54%となり、純資産を上回り、資産の現預金も33.47億円であるので、経営に重くのしかかっているといえる。したがって、キャッシュフローにおいては、財務活動によるキャッシュフローを見ると、長期借入金の返済による支出-5.57億円(昨年-7.25億円)という状況であり、最優先で有利子負債の返済をせざるをえない状況にあり、本来、食品スーパーマーケットが成長してゆくための投資にキャッシュを配分できない状況にあるといえる。

   実際、投資活動によるキャッシュフローを見ると、新規出店関連の投資、有形固定資産の取得による支出は、-0.91億円(昨年-0.34億円)であり、厳しい状況である。マックバリュ北海道自身も、「「札幌フードセンター元町店」を「マックスバリュ元町店」へ店舗改装いたしました。また、「ジョイ モエレ店」を「ザ・ビッグ エクスプレスモエレ店」へ価格競争力のある業態へと転換をいたしました。」と、新規出店よりも、店舗改装、業態転換での成長を目指さざるを得ない状況といえる。

   このように、食品スーパーマーケット業界注目の2012年度の第1四半期決算が公表されはじめ、 1月期決算の結果が明らかになりつつある。マックスバリュ北海道は、経費比率が大きく改善され、営業、経常段階では、昨年の赤字決算から黒字へと転換したが、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額が響き、当期純利益では赤字となった。今後、少なくとも、これをカバーする利益率が必要といえるが、この第1四半期の決算結果を見る限り、厳しい状況といえる。マックスバリュ北海道としては、一層の経費の削減が課題といえ、現在進めつつある経費比率の低いザ・ビックのノウハウをどこまで全店へ導入できるかが当面の課題といえよう。次の中間決算、マックスバリュ北海道の経費比率の結果に注目である。

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June 14, 2011

マックスバリュ中部、2012年1月、第1四半期決算!

    食品スーパーマーケット業界の2011年度決算がほぼ終了し、今期、2012年度決算の公表がはじまった。食品スーパーマーケット業界の上場企業は1月度決算企業が数社あるが、その1社、マックスバリュ中部が6/10、2012年1月期の第1四半期決算を公表した。今期、食品スーパーマーケット業界の2012年度決算は2つの点で注目点がある。ひとつは、3/11の東日本大震災の影響度合いである。そして、もうひとつは、1月、2月度決算企業に新たに適用される資産除去債務会計基準の適用に伴う影響度合いである。この会計基準は昨年の3月度以降の決算企業ではすでに適用され、その詳細について、すでに本ブログでも触れたが、少なからぬ決算への影響が生じているのが現状である。

   そこで、マックスバリュ中部のこの第1四半期決算へのこれらの影響を見てみたい。まずは、決算概要であるが、営業収益289.17億円(4.3%)、営業利益5.35億円(56.8%)、経常利益5.36億円(24.4%)、当期純利益-1.41億円となり、営業、経常段階では増収増益となったが、当期純利益は赤字決算という厳しい結果となった。この当期純利益の赤字はまさに、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響といえ、今期、特別損失として、5.71億円計上している。これは、この第1四半期分の営業利益のほぼ総額にあたり、極めて大きな金額といえる。この数字は今期ほぼ確定数字であるため、最終決算時では、その影響度は下がるが、現時点で年間対売上では0.46%、対総資産では1.42%にあたり、かなりのインパクトである。

   それにしても、営業利益が56.8%増とったにもかかわらず、当期純利益が赤字となるので、少なくとも、年間売上対比の0.50%は営業利益段階で増益の余裕をもっておかないと減益となりかねず、新たな会計基準、資産除去債務会計基準の適用による食品スーパーマーケットの経営への影響はけっして小さくないといえよう。ちなみに、マックスバリュ中部の次の中間決算の当期純利益予想は-4.00億円、通期予想は2.10億円の黒字であるので、徐々に相殺され、今期は黒字決算とる予想である。

   さて、もう一方の影響、東日本大震災であるが、マックスバリュ自身も、「当社は東日本大震災の直接的な被害はありませんでしたが、震災直後から防災関連商品の需要増加や物流網の乱れ等による商品不足、原発事故に伴い発生した風評被害等、様々な影響が生じました。」とのことである。そこで、その影響が原価、経費面にどのような結果をもたらしたかを見てみたい。

   まずは原価であるが、74.88%(昨年75.23%)と、0.35ポイント削減している。一般に原価が下がる要因は仕入れ面と販売面があるが、今回の震災の影響としては、マックスバリュ自身もコメントしているように商品不足が起こり、価格競争が抑制され、売価が相対的に上昇したこともあると思われる。また、仕入れ面では、「イオンのグループ力を活かした商品調達や生鮮トップバリュをはじめとするプライベートブランド商品の更なる拡大により、競争に打ち勝つ価格の実現に取り組みました。」とのことで、PB強化による原価改善が進んだことも大きいといえよう。結果、売上総利益は25.12%(昨年24.77%)と粗利が改善した。一方、経費の方であるが、25.72%(昨年26.22%)と、0.50ポイント下がっており、大きく改善している。これについても、今回の震災を機に、食品スーパーマーケット業界は節電などの経費削減に取り組む一方、先にあげたように、商品不足から価格訴求がかけられず、ちらし等の販売促進費用を削減さざるをえなかったことも大きいといえよう。

   したがって、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-0.60%(昨年-1.45%)と、依然としてマイナスではあるが、その差は、原価、経費双方の改善により、大きく縮小している。これに、不動産収入、物流収入等のその他収入が2.51%(昨年2.72%)加わり、結果、営業利益は1.91%(昨年1.27%)と、増益となった。その他営業収入はやや減少したが、原価、経費、特に経費削減効果が大きく、大幅な営業増益となったといえる。
 
   こう見ると、東日本大震災の影響は、マックスバリュ中部のこの第1四半期決算を見るかぎり、原価、経費双方にプラスの影響をもたらしているといえ、特に、経費改善効果が大きいといえよう。原価、経費双方に共通するテーマは価格であるといえ、食品スーパーマーケットにとって、価格は原価、経費双方に大きなインパクトを与える要素であることが改めて浮かび上がったといえよう。

   このように、マックスバリュ中部の2012年度1月期の第1四半期決算が公表されたが、2/1から4/30までの決算期間であり、3/11の東日本大震災の影響がダイレクトに反映される決算となったが、結果は原価、経費、特に経費の改善が大きく営業段階では大幅な増益となった。ただ、残念ながら資産除去債務会計基準の適用がなされ、当期純利益は赤字となったが、経営改善は大きく進んでいるといえよう。その意味で、この未曽有の大震災は食品スーパーマーケット業界にとって、経営をスリム化し、経営体質を改革するチャンスでもあるといえる。これを機会に、本格的な経営戦略の見直しに取り組んでゆくべきであろう。

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June 14, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 13, 2011

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響は?

   食品スーパーマーケット業界では、昨年の4/1以降の上場企業の決算に資産除去債務会計基準の適用がなされ、3月期決算以降の食品スーパーマーケットの業績に影響が生じたが、食品スーパーマーケット業界の上場企業は圧倒的に2月期決算が多いため、業界全体への影響は、今期、2012年度の決算からとなる。そこで、今期、その損失がどのような影響となるかを、3月度、4月度の決算企業の前期決算結果から推測してみたい。

   まず、資産除去債務の資産除去の算定であるが、会計基準委員会が出した「企業会計基準適用指針第21 号、資産除去債務に関する会計基準の適用指針」によれば、(1) 対象となる有形固定資産の除去に必要な平均的な処理作業に対する価格の見積り、(2) 対象となる有形固定資産を取得した際に、取引価額から控除された当該資産に係る除,去費用の算定の基礎となった数値,(3)過去において類似の資産について発生した除去費用の実績,(4)当該有形固定資産への投資の意思決定を行う際に見積られた除去費用,(5)有形固定資産の除去に係る用役(除去サービス)を行う業者など第三者からの情報の5つである。

   食品スーパーマーケットの資産は多額に上ることから、その影響も大きいといえる。そこで、3月度決算企業の実際の数字を見てみたい。まずは、関西スーパーマーケットであるが、2011年3月期決算を見ると、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は0.36億円であり、売上高1,146.14億円の0.03%、総資産522.17億円の0.06%である。この比率を見る限り、損益への影響は小さいといえる。次に、ヤマナカであるが、固定資産除却損として、0.33億円であり、売上高1,002.44億円の0.03%、総資産455.66億円の0.07%であり、ほぼ、関西スーパーマーケットと同じ影響度といえよう。

   さらに、3月度決算の食品スーパーマーケットであるが、原信ナルスHの資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は13.61億円、売上高1233.60億円の1.10%、総資産541.25億円の1.10%である。先の2社とは大きく違い、経営へのインパクトが大きいといえる。ヤオコーの資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は4.42億円であり、売上高2116.24億円の0.20%、総資産913.07億円の0.48%である。先の2社よりはかなり大きな数字であるが、原信ナルスHと比べると、影響は低いといえる。

   食品スーパーマーケットの3月度決算の上場企業は上記4社以外にも4社あるので、その4社を一気に見てみる。バローの資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額14.83億円であり、売上高3,652.06億円の0.40%、総資産1,901.05億円の0.78%である。いなげやの資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は15.46億円であり、売上高2,119.66億円の0.72%、総資産811.60億円の1.90%である。スーパー大栄の資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は0.02億円であり、売上高272.70億円の0.007%、総資産105.30億円の0.02%である。そして、ヤマザワの資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は4.51億円であり、売上高909.72億円の0.49%、総資産419.78億円の1.07%である。また、4月度決算となるが、ユニバースの資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は2.26億円であり、売上高1015.91億円の0.22%、総資産403.40億円の0.56%である。

   したがって、以上の結果をまとめると、関西スーパーマーケット0.03%(対売上高)、0.06%(対総資産)、ヤマナカ0.03%、0.07%、バロー0.40%、0.78%、いなげや0.72%、1.90%、スーパー大栄0.007%、0.02%、ヤマザワ0.49%、1.07%、ユニバース0.22%、0.56%であり、最大のいなげや、最小のスーパー大栄を除く、単純平均は対売上高0.23%、対総資産0.50%となる。

    ここから、今期、2012年度の2月期決算企業を含め、今期の食品スーパーマーケット業界の資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を推定すると、売上高の0.20%前後、最大0.72%、総資産の0.50%前後、最大1.90%の影響がでるものといえよう。P/Lでみれば、少なくとも0.20%以上の増収が見込めないと減益となる可能性が高く、その意味で、今期はいかに利益率を引き上げることができるかどうかが課題となろう。

   ちなみに、上記、食品スーパーマーケットの当期純利益であるが、関西スーパーマーケット増益、ヤマナカ増益、ヤオコー増益、バロー増益、いなげや減益、スーパー大栄減益、ヤマザワ減益、ユニバース増益である。8社中5社が増益、3社が減益であり、資産除去債務会計基準の適用による決算への影響はあるといえるが、営業強化によって、改善できる範囲内でもあるといえよう。

   このように、食品スーパーマーケット業界は大部分の食品スーパーマーケットが2月期決算であるため、前期は資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が計上されなかったが、今期、2012年度は計上されることになる。ただ、実際に適用された3月度、そして、4月度決算の食品スーパーマーケットの結果を見ると、売上高対比0.20%前後、総資産対比0.50%前後であるといえ、収益率の厳しい食品スーパーマーケットは減益となる可能性もあるが、営業利益率の改善に取り組むことにより、増益を確保することは可能といえよう。まずは、この資産除去債務会計基準が適用される次の第1四半期決算がどのような結果となるか、2月期決算企業の結果に注目である。

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June 12, 2011

食品スーパーマーケットで取り扱う商品の数!

    ここ最近、POSデータを分析する機会が多い。個別の食品スーパーマーケットのPOSデータはもちろん、RDS関連の各地域のPOSデータ、そして、ID-POSデータ等、様々なPOSデータを分析している。しかも、その量が半端ではなく、つい、最近も20万件を超えるPOSデータを分析した。当然、1日、2日では終わらず、何だかんだで1週間近くかかった。また、ID-POS分析になると、さすがに、パソコンでは歯がたたず、データウェアハウスがワンクッション入り、そこから、EXCELへ落とし、分析することになるが、それでも膨大なPOSデータの分析となる。

    結果、様々な成果が生まれつつあるが、興味深い事実が次々と発見される。その中で、特に、ここ最近関心をもっているものに、品揃えがある。POS分析は、通常カテゴリーを基本として分析してゆくことになるが、各カテゴリーは当然のことであるが単品で成り立っている。この単品をカテゴリーごとに見てゆくと、カテゴリーにより、商品の数が大きく違う。どのくらい違うかというと、少ないカテゴリーは数単品から数10単品で成り立っているが、多いカテゴリーになると、数千単品に及ぶものがある。もちろん、カテゴリーのくくり方によるところもあるが、それを差し引いても、こんなに商品の種類が豊富なのかと驚かされるカテゴリーが存在する。

    ちなみに、食品スーパーマーケットのPOS分析上のカテゴリーはどのくらい存在するかであるが、いわゆるJICFISコード分類では、食品(日配、一般食品、菓子、酒等)で約250、雑貨で約100、日用品で約150、化粧品で約70、医薬品で約70、合計650ぐらいとなる。食品スーパーマーケットでは通常、これに生鮮食品等が加わり、これらの膨大なカテゴリーを圧縮し、300カテゴリーぐらいで管理しているといえるが、それでも、かなりのカテゴリー分類である。

   そのカテゴリーの中で、今回、全国のPOSデータを分析する機会があったが、最も種類が多かったカテゴリーは約5,000単品のカテゴリーであり、しかも、この規模のカテゴリーがいくつか存在する。ここでの単品はSKU(Stock Keeping Unit)のことであり、同じアイテムの中でも大、中、小も分けて数えての合計である。また、本来、もっと、細分化した方が良いのではとも思うカテゴリーもあるが、JICFISコード分類では、意外に大雑把な分類もあり、それを入れての分類となる。

   さて、その5,000前後の単品をかかえるカテゴリーであるが、トップは、5,000強の半生菓子、ついで、同じく5,000強で僅差で漬物、そして、5,000弱の清酒である。この3つが食品スーパーマーケットの中で断トツに品揃えが多いカテゴリーである。ただし、これは全国のPOSデータであるので、地域性の強いカテゴリーほど、品揃えが各地でバラツキ、各地域では極端に多くはないが、全国で見ると品揃えが極端に増えるものもある。この3つは、いずれもその傾向が強いといえる。特に、漬物、清酒はその傾向が極端に強いといえ、各地での特産品、名品等があり、自然品揃えが全国的に見ると増える傾向が強いといえよう。また、半生菓子も、この中には、ケーキ、ドーナッツなどの洋の半生菓子から、まんじゅうなどの和の半生菓子も含まれており、特に、和の半生菓子は各地で独自に工夫があり、自然品揃えが増える傾向があるといえよう。ただ、これを加味しても、約5,000の品揃えはびっくりである。

    ついで、3,000前後の単品をかかえるカテゴリーであるが、果実酒(ワイン)、菓子パン、生麺・ゆで麺、和総菜、水産珍味、生菓子、米菓(せんべい)、キャンディ・キャラメルである。この中で、生菓子は、先の半生菓子と合わせると、8,000単品を優に超え、実質、これがトップといえよう。この生菓子にも洋、和が混在しており、特に、和ではだんごなどが入り、地域性が豊かなカテゴリーである、また、生麺・ゆで麺、和総菜、米菓(せんべい)も地域性が高いといえよう。一方、果実酒(ワイン)、菓子パン、キャンディ・キャラメルは比較的地域性よりも、品揃えが豊富なカテゴリーであるといえよう。

    そして、2,000前後の単品をかかえるカテゴリーまで見てみると、チョコレート、ビスケット・クッキー、焼菓子・油菓子、農産珍味、水産珍味、味噌、揚げ物、日本茶、焼酎(乙類)である。また、日用品ではボールペン、犬フード、調理器物、猫フード、化粧品ではフェイス用化粧品等である。ここまで来ると、食品以外のカテゴリーもいくつかあがってくるが、ボールペンはやや意外であるが、どこの文房具屋さんでも豊富な品揃えがあり、頷ける。

    このように、ここでは、実際のPOS分析から判明した約650のカテゴリーの中で単品の品揃えがSKUレベルで多いものをピックアップしてみたが、最大の品揃えは1カテゴリー約5,000単品が半生菓子、漬物、清酒であり、これが食品スーパーマーケットの全国的に見た場合のベスト3である。これについでは、3,000単品クラス、2,000単品クラスと続き、さらに、ここでは明示しなかったが1,000単品クラスになると、さらに、カテゴリーが増加する。POS分析は単品管理、絞り込みが基本のように思われるが、実は、この事例のような品揃えに注目し、その改善に活かすことも重要であり、特に、RDSデータ等を分析する際には、品揃えの改善に注目したPOS分析にトライして欲しい。

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June 11, 2011

ウォルマート、小型店、Walmart Expressにシフトか?

   ウォルマートが6/8、地元、アーカンソー州に今後の戦略店舗となる小型店、Walmart Expressをオープンした。13年ぶりの新業態であり、ネバーフッドマーケット以来となる。6/10の日経新聞でも、「米ウォルマート、小型店、年内に15~20店」、「新業態、まずアーカンソー州」という見出しで報道しており、これまでスーパーセンターを主力業態として取り組んできたウォルマートが、特に、アメリカ国内市場においては、今後の新たな成長を目指した戦略業態となる可能性が高いといえよう。

   ウォルマートにとって、Walmart Expressは13年ぶりの新業態ということもさることながら、その第1号店を株主総会に合わせオープンしたこと、本社のあるアーカンソー州にオープンしたこと、すなわち、この時間と空間を一致させたことは並々ならぬ経営の強い意欲を感じさせるといえる。特に、ウォルマートの株主総会には、西友をはじめ海外のウォルマート関係企業が参加しており、これに合わせてWalmart Express1号店を、株主総会の会場の近くにオープンしたことは、今後、世界中で次のウォルマートの新業態はWalmart Expressになることを示唆したともいえ、内外に与えるインパクトを計算した上でのWalmart Express1号店のオープンといえる。

   しかも、ウォルマートのCEO、マイク・ジューク氏は、6/3、この株主総会で、「The Next Generation Customer」というキーワードを掲げ、この次世代の消費者の心をつかむために、ウォルマートは5つの戦略的な展開を行ってゆくことを宣言している。その5つとは、Growth(成長)、EDLP(Everyday Low Price) and EDLC(Everyday Low Costs)、E-Commerce、Talent(能力)、“Live Better”である。このすべてが、まさに、今回の新業態、Walmart Expressに集約されているといえ、特に、ネット通販を組み込んでいることも大きな特徴である。

   The Next Generation Customerの特徴のひとつは、スマートフォンとソーシャルメディアを通じて世界とつながっているのが特徴であるとのことで、結果、ウォルマートの得意としているEDLP(Everyday Low Price)の商品がスマートフォンとソーシャルメディアを通じて探し求められ、最も価格の安い商品にたどりつくことになるとのことで、まさに、EDLP(Everyday Low Price)がこれまで以上に重視されるとの認識である。

   実際に、このE-Commerceがどのように、Walmart Express1号店に取り入れられているかであるが、日経の記事によれば、ウォルマート幹部の発言として、Walmart Express1号店の特徴を大きく3つ上げている。ひとつは薬局、2つ目は銀行、そして、3つ目がネット通販であり、この3つが基軸になっているとのことである。そして、この3つ目のネット通販であるが、最寄りの店舗まで商品を無料配送し、店舗で受け入れることが可能になるという。いわば、ウォルマートのE-Commerceの受け取り拠点としての機能を果たし、しかも、送料無料とのことである。

   では、このWalmart Express1号店のイメージであるが、店舗面積は1,400平米(約400坪強)であり、日本の食品スーパーマーケットの平均的な店舗に近いといえる。しかも、日経の記事によれば、「各国の傘下企業が小型店舗で実戦する在庫管理のノウハウを取り入れた。バックヤードのスペースを抑えるため、納品後、商品を即座に陳列棚に並べるなど米国では新しい手法を取り入れる。」とのことであり、まさに、日本の食品スーパーマーケットそのものといえよう。記事では言及されていないが、この数年、西友で検証されたノウハウがふんだんに取り入れられたものと思われる。要は、現在、活性化を終え、仮説検証された西友でのノウハウはがアメリカで本格的に実戦投入され、やがては、世界中に展開されてゆくということになるということであろう。

   また、その展開スピードであるが、今後3ケ月でノースカロライナ州、イリノイ州、特に、シカゴで15店舗をオープンし、そこでの検証を踏まえ、最終的には、ウォルマートの不得意としてきた全米の都市部での本格展開が目的であるという。ここでも西友の立地戦略と重なるものがあり、西友はまさに日本の首都、東京で数多くの店舗を展開しており、この立地戦略も今後、アメリカで活かされることになろう。

   ウォルマートは前期2011年度決算は既存店の売上高が2年連続で昨対を割り、特に、アメリカでのウォルマートの既存店の落ち込みが大きく響いているのが現状である。アメリカ国内ではウォルマート部門3,804店舗、サムズクラブ部門が609店舗、そして、海外では4,557店舗、合計8,970店舗であり、これだけ巨大になった企業にインパクトを与えるには、1,000店舗、少なくとも500店舗は必要といえる。今回のWalmart Express1号店の最終目標店舗数は公表されていないが、今回のシカゴでの検証後、ウォルマートが目標数値として、どのくらいの店舗数を打ち出すかが注目といえる。

   このように、13年ぶりとなるウォルマートの新業態、Walmart Expressの1号店が地元アーカンソー州にオープンし、今後、シカゴにて15店舗を展開し、本格的な検証に入ることになる。Walmart Expressは、これまでのウォルマートの出店戦略を大きく転換する都心型食品スーパーマーケットであり、西友に良く似た基本コンセプトであるといえる。これまで西友で培われたノウハウが取り入れられ、さらに、アメリカ流にアレンジされてゆくことになろう。3ケ月後には本格的な検証体制に入る予定であるとのことで、1年後、ウォルマートがどのような、このWalmart Expressを踏まえた成長戦略を打ち出すか注目である。

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June 10, 2011

神戸物産、2011年10月期中間、増収増益!

   業務スーパーを全国に展開する神戸物産が6/8、2011年10月期の中間決算を公表した。結果は、売上高752.64億円(10.8%)、営業利益20.19億円(54.5%)、経常利益21.38億円(55.9%)、当期純利益12.66億円(136.1%)となり、増収増益、特に、利益はいずれの段階でも大幅増益となる好調な決算となった。この中間決算は昨年11/1から今年4/30までの6ケ月間であり、3/11の東日本大震災の影響も加わっての結果であり、いかに、業務スーパーが震災後でも好調であったかがわかる。

   神戸物産の直近の売上高、総店舗数は560店舗(直営2店舗)における2011年4月度、3/11後の数字を見ても、109.8%であり、既存店も104.7%と好調な数字である。神戸物産自身も、「当社は、引き続き、農畜産事業の強化、「安全・安心」を徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えた商品開発、当社グループのノウハウを落とし込んだオリジナル商品の製造に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供する、食品業界で唯一の「製販一体企業」として日々邁進し、企業価値の向上に努めてまいります。」とのことで、製販一体がいかんなく発揮された結果といえよう。

   特に、今期は、「農業プロジェクトを展開する(株)神戸物産エコグリーン北海道では、「安全・安心」な原材料を安定供給するために事業用地の取得を進め、当第2四半期末現在の総取得面積は811.1ヘクタールまで拡大し、これまで日本ではみられなかった大規模農法による作物の栽培を進めております。」とのことで、農業分野へも力を入れており、製販一体化が農産部門にまで及びはじめている。神戸物産は直営がわずか2店舗であり、いかにFCへ利益率の高い商品供給ができるかが経営の根幹であり、そこを最大限に強化するのが、まさに、製販一体化であるといえる。

   そこで、今期、神戸物産の営業利益が54.5%と大幅に改善した要因を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、93.56%(昨年94.30%)であり、0.74ポイントと大幅に下がっており、原価改善が大きく進んでいる。結果、売上総利益は6.44%(昨年5.70%)となった。一方、経費の方であるが、3.75%(昨年3.76%)と0.01ポイント下がっているが、ほぼ昨年同様の経費比率といえよう。結果、差し引き、営業利益は2.69%(昨年1.94%)となり、大幅な増益となった。今期は原価の大幅な改善が進んだことが大きかったといえよう。

   ちなみに、第2四半期決算期のみ、すなわち、2/1から4/30のみの3/11の東日本大震災前後のみの結果を見ると、原価93.61%(昨年94.19%)と、0.58ポイント改善している。累計が0.74ポイントの改善であるので、若干下がっているが、震災後の結果であり、その影響度は比較的小さかったとえいよう。結果、売上総利益は6.39%(昨年5.81%)となった。一方、経費の方であるが、4.01%(昨年4.06%)であり、0.05ポイント改善している。これも累計の3.75%と比べると、やや経費上昇が見られるが、昨年よりは、改善されており、震災後の経費上昇は見られない。結果、営業利益は2.38%(昨年1.75%)と、増益、累計の2.69%よりは若干下がったが、震災後の四半期も増益の好決算となった。

   したがって、神戸物産としては、震災後も若干、原価、経費の増加は見られるが、高収益を維持しており、その影響は軽微だったといえ、結果、好調な決算に結びついたといえよう。経費よりも、原価の改善が大きいといえ、神戸物産が一貫して追求している製販一体企業の成果が表れているといえよう。神戸物産自身も、「販売活動につきましては、当社の強みである輸入商品及びグループ工場のオリジナル商品を中心に構成した「生誕11周年記念セール」、「挑戦します!日本最安値」等の販売施策を実施してまいりました。」とコメントしており、「輸入商品に加え、グループ工場のオリジナル商品」が原価を引き下げる原動力になったものといえよう。

   一方、やや気になるのは自己資本比率が28.9%(昨年30.5%)と、数字が下がったことに加え、依然として、約70%を負債に依存する経営構造である点である。その負債の中身であるが、有利子負債が120.88億円(昨年148.58億円)と昨年よりは、27.7億円削減しているが、総資産412.41億円に占める割合は29.3%と、ちょうど、自己資本比率分あり、やや重い構造となっている。ただ、現金及び預金が210.96億円(昨年236.60億円)と、総資産の51.15%と厚く、実質、有利子負債を相殺しており、経営構造自体は自己資本比率ほど不安定ではないといえる。

   このように、神戸物産の2011年10月期の中間決算が6/8公表された。ちょうど3/11をまたぐ決算期間であり、その影響が懸念されたが、結果は増収増益の好決算となった。しかも、3/11を挟む2/1から4/30までの第2四半期のみで見た場合も、増収増益となり、東日本大震災の影響は軽微であったといえる。この結果を見る限り、むしろ、神戸物産の強みである「製販一体化」による原価改善が一層進み、業務スーパーの競争力が増す結果となったといえる。実際、震災後の4月度の売上速報を見ると、全体が109.8%であり、既存店も104.7%となるなど、特に既存店が好調な数字を維持している。業務スーパーの顧客は、業務筋だけでなく、一般消費者も多く、これら一般消費者のまとめ買い需要等を吸収した結果であると思われる。この好調な中間決算の結果を見る限り、今期、神戸物産の本決算も好調な結果が期待されよう。

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June 10, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 09, 2011

棚割を考えてみる!

   食品スーパーマーケットにおいて、古くて新しいテーマはいくつもあるが、その中のひとつに棚割がある。棚割は食品スーパーマーケットにおいて売上げを上げるための重要な手法であるが、どのような棚割を組めば良いかについては、食品スーパーマーケットの創業期から議論が続く、永遠の課題ともいえる。特に、約30年ぐらい前から、POSシステムが普及し、単品管理ができるようになってからは、経験と勘による棚割から、POSデータを駆使した棚割へと変化し、様々な棚割手法が開発された。ここ最近では、POSデータをもとに、棚割システムが開発されるなど、棚割は飛躍的な進化を遂げたといえる。また、ウォルマートがデータウェアハウスを駆使し、自動発注、自動棚割の仕組みを開発したことにより、棚割も自動化の方向に進みつつある。

   では、その棚割の基本原理はどこにあるかであるが、通常のPOSシステムから得られる指標は3つしかない。売上金額、売上数量、レシート枚数である。したがって、棚割もこの3つの指標を駆使し、作成されることになる。この中で、現在の棚割上、最も重視されているのが、売上数量である。なぜなら、棚割において、まず決めなければならないものはフェイスにあるからである。フェイスとは顧客から見た場合、文字通り商品の顔、顧客に商品の顔1つを見せるのか、顔2つを見せるのか、顔3つを見せるのか、あるいは、それ以上の顔を見せるのかである。このフェイスを決める根拠が売上数量にある。

   この根拠が見出せない場合は、すべてのフェイスが1になってしまうか、経験と勘により、売上数量と整合性のないフェイスの棚割ができあがることになる。では、そのフェイスの根拠とはどこにあるかであるが、その答えは在庫数量にある。フェイスとは顧客から見れば、文字通り顔であるが、棚割から見れば、在庫数量にあるといえる。1フェイスで、什器にもよるが、奥行き、10個ぐらいの在庫を置くことができる。したがって、2フェイスで20個、3フェイスで30個の在庫となる。ここから、売上数量が多いものは、在庫数量を増やし、フェイスが必要となり、売上数量が少ないものは、フェイスを減らし、在庫数量を減らすことになる。したがって、フェイスを決めるには、売上数量を正確に把握することが必要となり、ここにPOSデータが活用される根拠がある。

   また、必然的に、売上数量が確定するので、発注とも連動することになり、一見、関係なさそうな要素が、POSデータの売上数量を基点にして、フェイスの決定、棚割、発注という一連のサイクルを決定することになる。そして、この一連の流れを全自動にしようとする試みが、ウォルマートがすでに実戦投入している自動発注、自動棚割の仕組みであるといえ、今後、日本においてもその研究が進み、実戦投入が進むことであろう。

   ちなみに、1フェイス10個の在庫であるが、実際の食品スーパーマーケットの売場を見ると、ほとんどの棚割の中の商品のフェイスは1フェイスか、せいぜい2フェイスであり、3フェイス、4フェイス、5フェイスの商品はめったにないのが実態である。なぜか、それは、実際のPOSデータを分析してみれば明らかであるが、1日に10個以上売れる商品は世の中に数百品ぐらいしか存在しないからである。食品スーパーマーケットの平均的な店舗では、1日約20,000個の商品が売れるが、この内、20個以上売れる商品はせいぜい200品ぐらいであり、10個でも500品ぐらいといえる。規模の小さい食品スーパーマーケットでは、10個以上で200品ぐらいである。したがって、売場には約1万品の商品が存在するが、2フェイス、すなわち、在庫を十分に投入すべき商品はせいぜい数百品であり、それ以外はすべて1フェイスでも在庫上は問題ないといえる。

   棚割は、在庫管理から本格的な研究が進んだといえ、そのために、POSデータにより単品管理を行い、売上数量を基点にフェイスへの落とし込み、そして、発注へと拡大していったといえる。そして、ここ最近では、さらに、ID-POS分析の研究が進み、商品関連の分析が可能となり、在庫管理だけでなく、どの商品とどの商品を関連づけて陳列すれば、さらに、売上がアップするかが明らかになりつつあり、この関連度合いを考慮した棚割への活用が始まっている。この場合の基本指標はIDであり、IDを基点に棚割への落とし込みがなされる。

   このように、食品スーパーマーケットにとって、古くて新しいテーマ、棚割は、これまでは、POS分析による単品管理が基点となり、売上数量をもとにフェイスへ落とすという流れが確立され、在庫管理に活用されてきたといえる。そして、ここ最近では、ID-POS分析の発展により、IDを基点に商品関連が重視され、在庫管理に加え、商品同士の相性が新たに付け加わりつつあるといえる。棚割も、その意味で、第2ステップに入りつつあるといえ、在庫管理+商品関連、双方を加味した仕組みづくりの段階に入ったといえる。今後、棚割がどのように進化してゆくのか、興味深いところである。

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June 9, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 08, 2011

新店情報、4月度、経済産業省、大規模小売店舗!

   6/1、経済産業省から、最新、4月度の大規模小売店舗立地法、第5条第1項(新設)の届出が公表された。この法律は店舗面積が1,000平米(約300坪)以上の小売店舗を新設しようとする企業は都道府県に届け出ることになっており、その結果を経済産業省が全国の実態として集計したものである。現在、6月に入っているが、最新は4月度のものである。4月度は3/11の東日本大震災後1ケ月後であり、年度内に新規オープンする予定の店舗であるので、大震災後の小売業界の新店動向を占う上で、貴重なデータといえる。

   その集計結果であるが、4月度合計の総届け出件数は38件であった。昨年の4月度が52件であり、約70%強であるので、明らかに抑制気味の件数といえよう。ちなみに、3月度は61件であり、昨年度は年間578件であり、月平均48.1件であるので、4月度が急減したといえる。明らかに大震災の影響があったと思われ、ここへ来て、小売業界は、最大の設備投資、新規出店への投資を控えはじめたといえよう。

   そこで、実際の大規模小売店舗の4月度の届出状況を、特に食品スーパーマーケット関係を中心に見てみたい。北海道では3件の届け出があり、内、2件が食品スーパーマーケット関係である。1.4/21届け出、函館人見ショッピングセンター(北海道函館市、459坪)、核店舗は北雄ラッキー、12/21オープン予定、2.4/28届け出、中園ショッピングセンター(北海道釧路市、510坪)、核店舗は福原、12/29オープン予定である。ちなみに、もう1店舗はヤマダ電機である。東北であるが、2店舗であり、残念ながら、主要な食品スーパーマーケットの新規出店の届け出はない。食品スーパーマーケットは1店舗である。1.4/19届け出、郷野目ストア最上店・丸徳ふるせ(山形県最上郡最上町、569坪)、核店舗は郷野目ストア、12/20オープン予定である。

   次に、関東であるが、4月度の届け出は9件である。昨年の4月度が22件であり、年間平均月16.4件であるので、大幅減となった。この内、食品スーパーマーケット関係は2件である。1.4/8届け出、タイヨー知手店(茨城県神栖市、505.4坪)、核店舗はタイヨー、12/9オープン予定、2.4/22届け出、オーケー大和上和田店(神奈川県大和市、675坪)、核店舗はオーケー、12/23オープン予定である。大規模小売店舗立地法の関東は東海、北陸まで入るエリアであり、最大のエリアであるが、食品スーパーマーケット関係はこの4月度はわずか2件と、いかに、各社が新店への投資を抑制しているかがわかる。

   中部であるが、5件である。この内、食品スーパーマーケット関係は3件である。1.4/18届け出、(仮称)カネスエ大口店(愛知県丹羽郡大口町、706坪)、核店舗はカネスエ商事、12/19オープン予定、2.4/28届け出、(仮称)マックスバリュ各務原那加店(岐阜県各務原市、739坪)、核店舗はマックスバリュ中京、12/29オープン予定、3.4/1届け出、(仮称)バロー清水町店(富山県富山市、521坪)、核店舗はバロー、10/13オープン予定である。

   そして、西日本となるが、近畿も新規出店の届け出が少なく、わずか4件である。この内、食品スーパーマーケット関係は1件である。1.4/28届け出、卸値市場ハッスル高野口店(和歌山県橋本市、606坪)、核店舗はスーパーヨシムラ、12/29オープン予定である。それにしても、近畿1件、主要食品スーパーマーケット0は関東同様、いかに、新規出店への投資を抑制しているかがわかる。 

   中国であるが、5件であり、この内、4件が食品スーパーマーケット関係であり、これまで見てきた地域の中では食品スーパーマーケットの新規出店が多い地区である。1.4/27届け出、新鮮市場きむら倉敷店(岡山県倉敷市、444坪)、核店舗はくむら、12/28オープン予定、2.4/15届け出、藤三片山店(広島県呉市、497坪)、核店舗は藤三、11/1オープン予定、3.4/15届け出、エブリイ呉宮原店(広島県呉市、608坪)、核店舗はエブリイ、11/1オープン予定、4.4/27届け出、(仮称)フレスタ廿日市住吉店(広島県廿日市、418坪)、核店舗はフレスタ、12/1オープン予定である。

   四国であるが、1件であり、1.4/27オープン予定、ゆめタウン徳島(徳島県板野郡藍住町、1,2121坪)、核店舗はイズミ、12/28オープン予定である。ついで九州であるが、6件であるが、食品スーパーマーケット関係は3件である。1.4/28届け出、マルキョウ船津店(福岡県大牟田市、427坪)、核店舗はマルキョウ、12/28オープン予定、2.4/11届け出、マックスバリュ東郡元店(鹿児島県鹿児島市、470坪)、核店舗はマックスバリュ九州、12/12オープン予定、3.4/15届け出、プラッセ食品館吉野店(鹿児島県鹿児島市、403坪)、核店舗は大和、12/16オープン予定です。そして、沖縄は2件だが、食品スーパーマーケット関係は0である。

   以上が、6/1に経済産業省から公表された大規模小売店舗の4月度の新規出店予定であるが、全部で38件、内、食品スーパーマーケットは、北海道2件、東北1件、関東2件、中部3件、近畿1件、中国4件、四国1件、九州3件の合計14件であり、しかも、この中には主要チェーンはほとんどないという状況である。この結果を見る限り、今期の決算は新規出店が抑制され、結果、成長性が抑えられ、売上高は厳しい状況が予想されよう。こう見ると、3/11の東日本大震災は、小売業界全体の成長戦略に大きな影響を与えつつあるといえよう。

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June 8, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 07, 2011

クロスマーチャンダイジングを考える!

   クロスマーチャンダイジングは食品スーパーマーケットにおける販売促進手法として定着した手法といえるが、ここ最近、新たなクロスマーチャンダイジング手法が開発されるなど、日々進化を遂げつつある販売促進手法であるといえる。特に、従来は生鮮食品とグロサリーとのクロスマーチャンダイジングが主流であったが、ここ最近はグロサリーとグロサリー、日配とグロサリー等のクロスマーチャンダイジングも増え、食品スーパーマーケットの売場が活性化しつつある。Chain Store Age、2011年06/1号でも、「稼ぎの鉄則、クロスマーチャンダイジング要綱」という記事が掲載され、様々な事例が紹介されており、今後、食品スーパーマーケットでは「ちらし」と双璧をなす販売促進手法となってゆく可能性を秘めているといえよう。そこで、ここでは、改めてクロスマーチャンダイジングについて考えてみたい。

   まず、クロスマーチャンダイジングの目的であるが、販売促進、すなわち、売上げのアップにある。通常の売場での展開に加え、クロスマーチャンダイジングを同時に実施することにより、その分の売上げが上がるというのがクロスマーチャンダイジングの目的である。では、なぜ、クロスマーチャンダイジングを実施すると売上増につながるかであるが、その理論的根拠はリフト値にあるといえる。

   本ブログではリフト値について何度も取り上げているが、リフト値とは商品同士の相性を指標化した数値であり、もともとは、ある商品が自らの商品を押し上げる強さをおしはかる指標である。その計算式は、顧客で考えた場合、商品Aの購入顧客がa、商品Bの購入顧客がb、商品Aと商品Bの同時購入顧客がcであった場合、全体の購入顧客がzであれば、商品Aのリフト値は商品Aのリフト値は(c/b)/(a/z)で表わされ、結果はcz /baとなる。また、商品Bのリフト値は(c/a)/(b/z)となり、cz/abとなり、同じ数値となる。すなわち、リフト値はどちらか一方がどちらかを押し上げるのではなく、双方が互いに同じ比率で押し上げる指標であり、その意味で、リフト値というよりも、商品同士の相性を表す指標であるといえる。

   したがって、クロスマーチャンダイジングは、このリフト値の高い商品を見つけ、通常は距離が離れている商品を可能な限り近づけることで、双方の顧客を増やすことを目的にしたマーチャンダイジング戦略のことであるといえる。本来、リフト値最大のものを集めたものが棚割であるべきであるが、商品分類そのものがリフト値に基づいて作成されている訳ではなく、リフト値の高い商品同士があちこちに飛んでいることが、実際には起こっているので、その問題を見直そうというのがクロスマーチャンダイジングの意義であるといえよう。

   クロスマーチャンダイジングは、これを推し進めてゆくと、棚割の再構築、さらには、客動線の再検討、すなわち、レイアウトの改善、店舗改装へと発展してゆくことにつながり、むしろ、クロスマーチャンダイジングはこの一連の流れにそって、実際のPOSデータで仮説検証しながら、進めてゆくべきものであるといえる。

   また、当然、クロスマーチャンダイジングの指標もいまあげた顧客IDが原点となるが、顧客IDは売上高=ID×ID金額PI値=ID×ID客数PI値×金額PI値=ID×ID客数PI値×PI値×平均単価の一指標であるので、IDを増やすだけでなく、ID客数PI値、ずなわち、購入頻度を増やす、PI値、すなわち、買上点数を増やす、さらには、平均単価も重要な要素であり、様々な指標を目標に立てて、その改善を図るべきである。特に、平均単価は、商品Aを下げるのか、商品Bを下げるのか、それとも、同時に下げるのか、さらには、どのくらい、すなわち、5%なのか、10%なのか、さらには、20%、30%、50%なのかによって、各指標が劇的に変化するので、平均単価との関係を仮説検証することがクロスマーチャンダイジングにとっては重要な検証課題となる。

   さらに、よく誤解されるが、クロスマーチャンダイジングは相性の良い商品を見つけ、クロスマーチャンダイジングを行うことで完結するのではない。その目的の最初が顧客IDを増やすことにあるので、その商品を基点にして、相性の良い商品とネットワークを構築し、食品スーパーマーケットの店内に壮大な客動線をつくりあげることである。少なくとも10か所、できれば、100か所ぐらいあっても良いといえ、その商品へ導くための道路標識を立てることであり、その商品を宣伝するための看板をつくる、これがクロスマーチャンダイジングを成功に導くためのポイントである。

   このように、クロスマーチャンダイジングは、販売促進のためのひとつの手段であるととらえられているきらいがあるが、その原点は顧客を誘導し、購入頻度を引き上げ、購入点数を増やす、そして、さらに促進するためには価格訴求をかけて、販促、まさに、時間を早める政策であるといえ、今後、食品スーパーマーケットにおいては、極めて重要な販売促進手法として、様々な効果的な方法が開発されてゆくのではないかと思う。特に、ID-POS分析においては、必須の販売促進手法であるといえ、ID-POS分析ができるのであれば、このような観点からクロスマーチャンダイジングを積極的に推し進めて欲しいところだ。

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June 7, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 06, 2011

仙台4世帯の4月度の家計調査データの動向!

   家計調査データは地域別データが公表されており、全国主要都市の消費動向を見ることができる。この4月度は残念ながら3/11の東日本大震災の影響があり、被災地、福島市のデータは集計されていないが、3月度集計できていなかった被災地、仙台市のデータが加わった。ただし、その数はわずか4世帯である。主要都市の集計平均世帯数が103世帯であるので、極端に少ない数字であるが、それでも、3月度は福島市同様0世帯であったので、この数字は被災地の消費動向を把握する上で貴重なデータであるといえる。当然、異常値が見込まれることも考えられるが、それを念頭においた上で、この仙台市の4世帯の消費動向を見てみたい。

   まず、この仙台市の4世帯をどう分析するかであるが、全体の平均値を算出し、その平均をもとに仙台市4世帯の平均値との比率を算出する。次に、その比率を全体の比率と比べ、どのくらい高いか、低いかの比率を算出する。全体の比率とは、全体平均の中のトータルの消費支出である。実際に、これらの数字を算出してみると、まず、仙台市4世帯の平均のこの4月度の全消費額は136,699円であり、全国の平均が300,297円であるので、その比率は45.5%である。したがって、ここから、仙台市では、4世帯であるが、日本の平均的な消費額とくらべ、半分以下で、この4月度は生活していたことになる。

   この数字を被災地全体に当てはめるわけには、もちろんいかないが、少なくとも、通常の生活の45.5%の生活費は必要であるといえ、その金額は1世帯136,699円であり、これが、この3月度、4月度ではじめて明らかになった、わずか4世帯であるが、被災後、1世帯が生活してゆく上において必要な生活費用であるといえよう。

   そこで、この45.5%よりも比率の高い項目について、仙台市の4世帯の消費動向をもとに見てみたい。これにより、この4月度、仙台市の4世帯が、生活してゆく上において、136,699円を何に強く配分したかが見え、被災地においては何が生活する上で重要な項目であるかが、伺えるものと思われる。

   まずは、100%を超える消費項目であるが、外食を除く食料131.2%(33,988円)、外食142.4%(7,517円)、住居214.4%(17,574円)、光熱・水道211.4%(23,364円)である。金額で見ると外食を除く食料が33,988円で最も高く、全体136,699円の24.8%である。比率では住居214.4%、光熱・水道211.4%と、この項目が突出している。意外なのは外食の142.4%であるが、その中身はハンバーガー713.5%(1,137円)、洋食569.9%、日本そば・うどん406.2%(3,438円)が極端に高い数字となっている。

   そこで、ここでは、特に、外食を除く食料について、消費が集中した項目を見てみたい。大分類で見ると、穀類206.4%(5,814円、全国平均6,187円)、魚介類118.0%(3,283円、全国平均6,112円)、肉類107.4%(3,091円、全国平均6,321円)、乳卵類242.3%(3,565円、全国平均3,232円)、野菜・海藻128.7%(4,982円、全国平均8,505円)、油脂・調味料132.6%(1,906円、全国平均3,158円)、菓子類128.7%(3,676円、全国平均6,274円)、調理食品132.5%(4,744円、全国平均7,867円)である。

   この中で、特に、穀類206.4%、乳卵類242.3%が突出しており、しかも、全国平均と比べても金額面でもほぼ同じ数字であり、この2項目が外食を除く食料では被災後、特に重要といえよう。その中身であるが、穀類では、何といっても、米498.2%(4,553円、全国平均2,008円)、カップめん467.6%(532円、全国平均250円)、もち502.6%(161円、全国平均70円)であり、異常値である。いずれも、全国平均の金額を大きく上回る数字であり、全体の消費が45.5%であるので、ここに集中的に消費金額が配分されたといえる。ついで、乳卵類であるが、牛乳349.6%(2,036円、全国平均1,279円)、卵315.7%(1,079円、全国平均751円)、ヨーグルト 112.2%(349円、全国平均683円)である。特に、牛乳、卵が異常値である。

   これ以外の外食を除く食料で異常値となった項目であるが、さんま628.7%(90円、全国平均31円)、たい492.9%(281円、全国平均125円)、レタス437.8%(328円、全国平均165円)、みそ514.7%(477円、全国平均204円)、ケチャップ421.4% (103円、全国平均54円)、天ぷら・フライ439.6%(1,454円、全国平均727円)、ハンバーグ411.6%(147円、全国平均78円)、ココア・ココア飲料585.7%(69円、全国平均26円)、清酒613.8%(1,215円、全国平均435円)と、以上が400%を超える項目である。

   ちなみに、外食を除く食料以外では、火災・地震保険料3844.9%(17,046円、全国平均974円)、灯油902.3%(7,249円、全国平均1,765円)、ティッシュペーパー778.0%(624円、全国平均176円)、婦人服919.5%(2,911円、全国平均695円)、婦人靴808.3%(2,232円、全国平均607円)、幼稚園905.1%(7,700円、全国平均1,869円)、現像焼付代3456.0%(4,528円、全国平均288円)、パーマネント代649.2%(1,384円、全国平均468円)、介護サービス449.2%(969円、全国平均474円)等が、厳しい消費状況の中、大きく配分が割かれた項目である。

   このように、3/11の東日本大震災後、はじめて、被災地である仙台市の家計調査データの実態が、わずか4世帯ではあるが、公表された。依然として、福島市は集計できていない状況であるが、これを見ると、全体の消費額は45.5%と厳しい状況にあるが、その45.5%を本当に必要なものに大きく配分している実態が鮮明である。この数字を見る限り、まだまだ、被災地は極めて厳しい消費環境にあり、正常な生活には程遠い状況にあることがわかる。この厳しい被災地の生活が1日も早く改善することを願い、次回、5月以降も、その動向を追ってゆきたい。

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June 6, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 05, 2011

食品99.3%、家計調査データ、2011年4月度!

   前回のブログに引き続き、家計調査データ2011年4月度を取り上げる。前回が4月と3月度を比較対照させながら、消費全体の動きを取り上げたので、ここでは、食品に絞って取り上げてみたい。家計調査データは食料という項目で食品スーパーマーケットで扱かっている食品関係の消費データを集計している。ただ、この中には、エンゲル係数を算出するために、外食も含まれており、食品スーパーマーケットの実際の商品とはズレがある。そこで、本ブログでは、食料から外食を外し、新たに食品という新しい項目をつくり、家計調査データを集計し直している。

   その食品の2011年4月度の家計調査データの結果であるが、1,885.40円(99.3%)という結果となり、わずかに昨年を下回った。ただ全体が9,751.97円(97.5%)であるので、全体よりは下げ幅は少なく、食品は比較的堅調な数字といえよう。ちなみに、3月度は全体が9,457.45円(91.6%)、食品が1,918.48円(100.5%)であるので、全体は回復基調にあるが、食品は逆に若干下がっており、やや気になる結果である。なお、ここでの家計調査データの数字は、食品スーパーマーケットの金額PI値と連動を図るために、1回当たりの購入金額に近い数字として、月間の消費額を1日当たりに換算しているので、実際の家計調査データよりは、この4月度は1/30の数字となる。

   では、この4月度、食品が伸び悩んだ要因であるが、大分類で、昨対を割ったものを見てみると、穀類205.93円(96.3%)、魚介類200.23円(92.6%)、乳卵類107.07円(99.4%)、野菜・海藻276.50円(95.6%)の4分類である。ちなみに、3月度は、魚介類210.61円(94.0%)、乳卵類104.29円(98.1%)、菓子類213.97円(92.3%)、酒類97.84円(96.2%)の4分類であった。いずれも4分類であるが、魚介類、乳卵類は共通しているが、4月度は穀類、野菜・海藻類が、菓子類、酒類と入れ変わった状況である。特に、生鮮食品の根幹ともいえる野菜・海藻類の落ち込みが気になるところである。

   そこで、野菜・海藻について、さらに、その中身を見てみると、豆類1.00円(53.6%)、わかめ3.63円(70.3%)、レタス5.43円(79.5%)の3項目が昨対80%を下回る。ついでキャベツ8.27円(81.8%)、他の葉茎菜18.07円(83.9%)、他の野菜のその他 4.40円(84.1%)、干ししいたけ1.17円(85.4%)、はくさい2.40円(86.7%)、だいこん4.43円(87.5%)、生しいたけ4.97円(87.6%)、ねぎ6.43円(88.1%)、もやし3.30円(88.4%)、ほうれんそう5.83円(88.8%)、他のきのこ11.63円(89.5%)が90%を下回る。

   これに対し、プラスになったものは、じゃがいも10.90円(113.1%)、なす5.37円(121.1%)、さやまめ6.83円(121.3%)、にんじん7.87円(123.6%)が110%以上伸びた項目である。これ以外で100%以上の野菜を見ると、たまねぎ12.43円(101.6%)、トマト18.70円(102.0%)、れんこん2.03円(105.2%)、ブロッコリー3.57円(108.1%)であり、プラスがいかに少ないかがわかる。

   また、穀類も、この4月度は厳しい消費であったが、その中身は、米67.27円(89.3%)、小麦粉2.03円(85.9%)、他のめん類1.83円(85.9%)、カップめん8.43円(93.4%)、生うどん・そば9.40円(94.6%)、スパゲッティ3.70円(95.7%)、他の穀類のその他6.27円(96.4%)である。一方、食パン25.67円(100.0%)、即席めん4.50円(100.0%)、他のパン57.70円(101.9%)、中華めん11.83円(102.6%)、もち2.17円(106.6%)、乾うどん・そば5.10円(114.2%)はプラスであり、パン関連が比較的堅調な動きであったといえる。
 
   以上が、この4月度、食品の消費額全体を押し下げた部門であるが、反対に、食品全体を押し上げた部門を見てみたい。肉類206.20円(103.1%)、果物81.83円(100.2%)、油脂・調味料104.17円(100.6%)、菓子類207.33円(100.3%)、主食的調理食品114.70円(103.8%)、飲料121.40円(103.6%)、酒類109.07円(101.6%)である。この内、特に肉類は3月度が101.1%であり、4月度は103.1%と良く伸びている。そこで、その要因を見てみると、他の加工肉5.77円(122.7%)、ベーコン6.80円(107.4%)、ハム11.73円(103.5%)、ソーセージ20.27円(101.8%)と、加工肉の消費が高いといえる。また、豚肉67.50円(105.3%)、牛肉50.97円(104.6%)、合いびき肉5.67円(103.0%)、生鮮肉も高いが、鶏肉32.33円(94.8%)、他の生鮮肉5.17円(98.1%)と、この2項目は昨対を割った。

   この肉類に加え、主食的調理品、すなわち、惣菜も103.8%と高い数字であり、3月度も104.0%と高い数字である。そこで、その要因を見て見ると、うなぎのかば焼き5.77円(116.9%)、他の主食的調理食品24.53円(112.7%)、やきとり5.33円(108.8%)、ぎょうざ6.20円(108.1%)、天ぷら・フライ25.63円(106.7%)、他の調理食品のその他61.37円(105.7%)が105%以上の項目である。また、飲料も103.6%と伸び率が高いが、その要因は110%以上の項目がミネラルウォーター10.63円(184.4%)、炭酸飲料9.50円(114.9%)緑茶13.73円(110.2%)と3つあり、これらが震災以降、特需となっているためといえよう。

   このように、3/11の東日本大震災以降、3月度、4月度の家計調査データを見ると、食品は比較的堅調な動きであるといえ、他の消費が厳しい中、安定した数字を維持しているといえる。特に、肉類、主食的調理品、すなわち、惣菜、そして、飲料の伸び率が高いといえ、震災特有の特需の部門といえよう。気になるのは4月に入って、穀類、野菜・海藻の消費が下がっていることである。次回、5月度、食品に関しては、ほぼ震災後の流れが固まりつつあるといえるが、昨年のゴールデンウィークとの差がどのような結果となるか、気になるところである。

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June 5, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 04, 2011

家計調査データ、2011年4月度、震災後は?

   総務省統計局から5/31、2011年4月度の最新の家計調査データが公表された。前月、3月度の3/11、東日本大震災後の消費動向を探る上において、貴重な統計データである。前回は被災地、仙台市、福島市の数字が震災の影響により、集計されていなかったが、今回、4月度も福島市の数字は依然として集計されていないが、仙台市については、4件であるが、集計されており、はじめて、被災地、仙台市の消費実態も部分的ではあるが、明らかになった。また、同時に公表された「東日本大震災の発生に伴う消費支出の地方別対前年同月実質増減率及び主な費目別内 訳の寄与度」を見ると、被災地の消費実態も東北地方及び関東地方として全国、他の地方との比較が主要費目であるが、分析されており、今回の震災が与えた消費への影響が伺える。

   そこで、まずは、この震災の消費への影響から見てみたい。本ブログでは名目での比較をしているが、この寄与度は実質での数字であり、ブログの数字とは若干違うが、その結果を見ると、全国の全体の消費額は-3.0%であるのに対し、東北地方及び関東地方は-3.5%であり、0.5ポイントマイナスである。他の地方が-2.6%であるので、他の地方と比べると、0.9ポイントのマイナスであり、被災地の消費が厳しい状況にあることがわかる。

   その中身であるが、東北地方及び関東地方の消費額を実質の寄与度で見ると、主要費目では、住居が-1.27%(全国-0.47%、他の地方0.18%)であるので、住居関連が大きくマイナスとなっているのが特徴である。特に、他の地方がプラスに対して、東北地方及び関東地方が大きくマイナスであり、この住居が決定的な消費を引き下げている要因といえる。一方、逆に消費額がプラスになっている主要費目もある。交通・通信0.66%(全国-0.31%、他の地方-1.12%)であり、対照的な消費額である。さらに、家具・家事用品0.25%(全国0.02%、他の地方-0.16%)、被服及び履物0.17%(全国0.18%、他の地方0.18%)であり、この3つの主要費目が東北地方及び関東地方がプラスになった項目である。特に、交通・通信は東北地方及び関東地方のみの消費額がプラスになっており、まさに、震災後の大きな特徴といえよう。

   これ以外では、教養娯楽-0.65%(全国-0.37%、他の地方-0.15%)、光熱・水道-0.57%(全国-0.35%、他の地方-0.17%)、そして、食料-0.44%(全国-0.03%、他の地方0.29%)である。こう見ると、東北地方及び関東地方が大きくマイナスとなったのは住居であり、逆にプラスとなったのは交通・通信であり、この2つの主要費目が震災の影響、マイナス面とプラス面であるといえよう。

   さて、ここからは、全国の家計調査データをもとに、この4月度の消費状況を見てみたい。まずは、全体の1日当たりに換算した消費額であるが、9,751.97円(97.5%)と、厳しい結果となった。内、外食を除く食品は1,885.40円(99.3%)と比較的堅調な結果となった。ちなみに、外食は393.53円(95.1%)と、全体以上に厳しい結果である。それでも、3月度は363.58円(84.0%)であるので、回復基調にはあるといえるが、依然として、厳しい消費状況といえる。

   食品、外食以外では、マイナスとなったものは、住居601.57円(92.5%:3月度83.2%)、光熱・水道784.20円(98.7%、3月度102.4%)、家具・家事用品296.30円(97.7%、3月度93.4%)、交通・通信1,226.07円(99.2%、3月度87.3%)、教育676.53円(89.0%、3月度79.7%)、教養娯楽1,020.90円(95.2%、3月度80.9%)、その他の消費支出2,030.67円(98.3%、3月度93.66%)である。この内、教育は、3月度まで大きくマイナスであった国公立高校30.73円(106.8%、3月度33.5%)、私立高校55.33円(63.9%、3月度69.6%)と、国公立高校が1年を経過し、プラスに転じた。ちなみに、たばこであるが、30.40円(91.8%、3月度102.2%)と、マイナスに転じており、消費の中身が変わりつつあるといえる。

   一方、プラスになったものは、被服及び履物393.20円(104.1%、3月度83.99%)、保健医療443.63円(103.4%、3月度106.7%)の2つであり、この4月度も3月度同様、厳しい消費状況が続いているといえる。そのプラスになった主な項目であるが、被服及び破履物では、シャツ・セーター類84.23円(112.4%、3月度83.6%)、下着類31.73円(110.8%、3月度92.9%)、履物類54.90円(105.4%、3月度84.4%)である。また、保健医療であるが、医薬品78.07円(104.9%、3月度108.1%)、保健医療サービス262.07円(118.0%、3月度111.0%)である。したがって、消費がプラスになったのは、この4月度も依然としてわずかであるといえ、消費は厳しい状況にあるといえる。

   このように、これで、前月の3月度、そして、今回の4月度と3/11の東日本大震災後の家計調査データが明らかにあった。結果は、全体の消費額はマイナスとなり、全国的に厳しい消費環境が続いているといえよう。ただ、依然として、3重苦、地震、津波、原発の真っただ中にある福島市の消費額は集計されておらず、その数字は加味されていない。その意味で、震災は継続しているといえ、もうしばらく、すべての家計調査データが揃うまでには時間がかかりそうである。来月はゴールデンウィーク後の5月度の数字が明らかになるが、どのような結果となるか、その結果が気になるところである。

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June 4, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 03, 2011

Chain Store Age、2011/6/1、医薬部外品のPI値分析!

   Chain Store Age、2011年、6/1号で医薬部外品のPI値分析の記事を投稿した。この記事はリポビタンDの特集記事の中で、そのケーススタディの1つとなった北海道のアークスの道南ラルズの1年間の医薬部外品のPI値分析をまとめた内容である。記事全体はリポビタンDの市場動向、ケーススタディとして、相鉄ローゼン、道南ラルズを取り上げ、最後に総括として、医薬部外品のPI値分析となる流れである。総括は丸1年間の道南ラルズの医薬部外品のPOSデータ分析であり、年間総計のPI値分析に加え、月別PI値の推移をも分析し、特に、昨年度は猛暑でもあったことから、猛暑の真っただ中の夏場の医薬部外品の動向も詳細に分析した。

   この総括のPI値分析の記事の見出しは、「存在感増す、医薬部外品の伸び112.2%!」であり、記事の中身の小見出しは、「金額PI値で突出する「リポビタンD」」、「猛暑の昨夏、金額PI値を伸ばした「ゼナ」」である。また、PI値分析としては、2010年1月から12月までの医薬部外品の全品データ、約50品弱、月別推移の全体、医薬部外品ベスト10、その他商品の折れ線グラフ、そして、注目商品の月別前年比推移表を加えた。ポイントは医薬部外品の全体像の把握と、いま医薬部外品の何に注目すべきかをPI値で分析したことである。

   一般に、食品スーパーマーケットでは医薬部外品は50SKUぐらいで展開されるのが実態であり、今回の道南ラルズも約50SKUでの展開である。記事中の最初のPI値分析の表1に詳細を掲げているが、医薬部外品の金額PI値は1,000人当たり3,206.9円(昨対112.2%)であり、1人当たりでは約3.2円となる。この表1には参考に洋日配とドライ飲料の数字も算出しているが、それぞれの金額PI値は洋日配241,614.7円(昨対103.2%)、ドライの飲料113,509.9円(昨対102.7%)である。こう見ると、医薬部外品はドライ飲料の約3%弱という構成比であり、大きな数字ではないが、その伸び率は高く、記事の見出しの通り、「存在感増す」という表現がぴたりといえるカテゴリーである。

   そこで、この医薬部外品の約50SKUの中身を見ると、何といっても、リポビタンD10本の金額PI値が他の商品を圧倒しており、2,064.0円であり、その構成比は64.4%にもなる。No.2がエスカップ10本であるが、その金額PI値は236.7円(構成比7.4%)であるので、約1/10強であり、リポビタンD10本が異次元の商品であることがわかる。したがって、リポビタンD10本は特別な管理が必要であるといえ、これだけで、担当を一人つけても良いくらいである。ちなみに、金額PI値2,000円とは、1人当たり2.0円となるので、通常の食品スーパーマーケットの客数が1日約2,000人であるので、1日4,000円の売上となり、月間では12万円、年間では144万円、約150万円となる。したがって、100店舗クラスとなると、年間1.5億円となるので、店舗の担当だけでなく、バイヤーも年間販促を含め、別格管理すべきボリュームであるといえる。

   そして、このリポビタンD10本を含め、医薬部外品ベスト10で金額PI値2,982.3円(構成比93.0%)であり、ベスト10の存在価値が極めて高いといえる。したがって、全体=ベスト10といっても良く、実際、図1で医薬部外品の月別推移を折れ線グラフにしているが、全体の動きとベスト10の動きは前年伸び率で見ると、ほぼ重なった動きとなる。ちなみに、昨年の1月から12月までの月別推移を見ると、医薬部外品は1月、2月、3月が150%近い伸びを示してり、前半伸び率が極めて高い数字である。そして、4月以降、徐々に数字が下がり、猛暑の8月前後が最も伸び率が低くなる。そして、その後、小康状態となり、年末、12月に跳ね上がるという推移である。

   ここで、参考にベスト10以外の医薬部外品を同様にグラフにして見ると、実に興味深い動きとなる。全体が4月以降数字が下がり、8月前後が年間最も低い伸び率となるのに対し、その他は4月以降数字が伸び始め、8月が年末を除くと、最も高い伸びを示す動きとなる。全体とは対照的な年間の動きである。そこで、図2で、その他の中の重点商品をグラフにして見ると、ゼナ、リポビタンDスーパー、アルフェネオ等が、特にその傾向が強いといえる。猛暑であるがゆえに、顧客は栄養成分のより強い商品を欲したと見れる動きである。金額PI値はNo.1のリポビタンD10本の約1/100ぐらいであるが、猛暑時点の顧客の需要を確実につかんでいるといえ、医薬部外品の顧客層を広げるためには重要な商品といえよう。

   このように、まだまだ医薬部外品は金額PI値がドライ飲料の約3%弱の構成比であり、飲料カテゴリーの中では主力部門とはいえないが、その伸び率は、高いといえ、存在感を増しつつあるといえよう。また、その中身はリポビタンD10本が全体の約65%と、異次元の商品が存在するが、これ以外の商品も個々に見てゆくと、興味深い商品が数多く存在する。特に、昨年は猛暑であったがゆえに、異常な伸びを示した医薬部外品が特にベスト10以降にあり、これらが猛暑時の顧客の支持をしっかりつかんだことも検証された。その意味で、医薬部外品は主力商品をしっかり売り続けることはもちろんであるが、その他の様々な付加価値の高い商品も顧客層を広げる上においては極めて重要な役割を果たすといえ、品揃えも課題となるカテゴリーといえる。今期は、この結果を踏まえ、医薬部外品のマーチャンダイジングの改善に是非取り組んで欲しい。

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June 3, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 02, 2011

食品スーパーマーケットの経営指標、ROA、ROE!

   食品スーパーマーケットの経営指標は何が望ましいか、前回のブログで主要な上場食品スーパーマーケットの「目標とする経営指標」を集計してみたが、大きくP/Lに重点を置く企業、B/Sに重点を置く企業とに分かれた。その中でも、特に、ROAを「目標とする経営指標」とする食品スーパーマーケットが比較的多かったといえる。そこで、ここでは、ROAを高めるためには、どのような観点から取り組んでいったら良いかを考えてみたい。

   まずは、ROAを「目標とする経営指標」にあげている食品スーパーマーケットの中で、その具体的な手段を明確に明示しているのが、前回のブログでも取り上げたハローズである。再度、その内容を見ると、「当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%を目指しております。また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件3に対し、取得物件1の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店に伴う設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準である売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10%以上を目指してまいります。」となる。

   これは、ROA=売上高経常利益率×総資産回転率ととらえ、それぞれを引き上げ、ROAの向上を目指そうとするものである。ただ、この数式が示すように、ROAは売上高経常利益率と総資産回転率の掛け算となっているため、双方を引き上げるのは難しく、本来、どちらか一方を優先して引き上げることがポイントであり、双方を引き上げることは現実的には無理がある。実際、昨年の決算公開企業約50社の実態を見ると、ROAの平均は2.3%であるが(この場合のROAは当期純利益率)、売上高経常利益率、総資産回転率、双方が高い食品スーパーマーケットはわずかである。そのほとんどが、xyグラフで見ると、右下か左上に集まる傾向があり、実際の経営実態はどちらかを重視せざるをえないといえる。

   ちなみに、数は少ないが、双方高い食品スーパーマーケットは、大黒天物産、オーケー、丸久、ヤオコーであり、この4社は比較的、右上、すなわち、売上高経常利益率も総資産回転率も高い数値であり、双方バランスよく数値を引き上げているといえる。したがって、「目標とする経営指標」にROAを掲げた場合は、双方を同時に引き上げることは極めて難しいといえ、まずは、どちらかを優先せざるをえないといえる。その意味で、P/Lを重視し、「目標とする経営指標」に掲げた食品スーパーマーケットは、最終的にはROAを引き上げることにつながり、まずは、優先度として、売上高経常利益率を掲げているともいえよう。そして、その次の課題として、総資産回転率を引き上げれば、結果、ROAが向上することになり、最終目的はROAの向上と見ることもできる。

   ところで、ROAは総資産利益率のことであるが、今期の「目標とする経営指標」について、ROAではなく、ROE、すなわち、株主資本利益率を掲げている食品スーパーマーケットもある。これは一見、ROAとは関係が薄い経営指標のように見えるが、実は、ROAとROEとの関係は密接な関係があり、ROA=自己資本比率×ROEであり、ROEはROAの一構成指標であり、先のROA=売上高経常利益率×総資産回転率の売上高経常利益率と同じような関係にある。

   したがって、この数式が成り立つことは、ROAを引き上げるためには、自己資本比率かROEのどちらかを優先する必要があり、同時に引き上げると、どちらかが下がることになりかねない。実際、これも、昨年の決算公開企業約50社の実態を見てみると、双方高い食品スーパーマーケットはオーケー、大黒天物産のみであるといえ、それ以外の食品スーパーマーケットは自己資本比率のみが高いか、ROEのみが高いという結果となり、xyグラフをつくると、右下、左上に多くの食品スーパーマーケットが並ぶのが実態である。

   このように、上場食品スーパーマーケットは決算時に「目標とする経営指標」を公開しているが、最終的には結果として、ROAの向上を目指しているといえ、その優先順位として、P/Lを重視する企業はROA=売上高経常利益率×総資産回転率の売上高経常利益率を、B/Sを重視する企業はROA=自己資本比率×ROEのROEを優先して掲げているといえよう。どちらの指標を高めても、結果、ROAの向上につながるといえる。その意味で、食品スーパーマーケットの最終的な経営目標はROAをいかに高めるか、そのために、売上高経常利益率、ROE、あるいは、総資産回転率、自己資本比率をいかにひきあげるかにあるといえよう。経営の要諦はバランス、そして、優先順位をいかに明確にするかであるといえる。

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June 2, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 01, 2011

食品スーパーマーケットの経営目標を見る!

   食品スーパーマーケット業界の2011年2月期、3月期、そして、4月期の決算の公表がすべて終了した。現在、その集計に入っており、いずれ、財務3表連関分析2011として、リリースする予定である。ここでは、決算短信を読み込む中で、気になる項目があったので、その項目についてまとめてみたい。その項目とは、「目標とする経営指標」である。

   決算短信においては、その大半の企業が、「目標とする経営指標」を公表しているが、その中身がまちまちであるのに驚かされる。食品スーパーマーケットの経営はP/L、B/S、そして、CFに集約されるが、この内、経営と最も関係の深い財務諸表はB/Sであるといえる。したがって、当然、「目標とする経営指標」もB/Sを中心に各食品スーパーマーケットが目標を作っているのではと思われるが、実際の決算短信を見ると、B/Sを真正面から取り上げ、「目標とする経営指標」にしている食品スーパーマーケットは決して多くはない。

   多くの食品スーパーマーケットがP/Lをもとに「目標とする経営指標」を設定しており、特に多いのが経常利益率である。そのいくつかの代表的な食品スーパーマーケットを上げると、ユニバース(当社は、売上高経常利益率を経営の最重要指標と位置付け、・・)、スーパーバリュー(当社グループは、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、売上高経常利益率4.0%を当面の目標として掲げ、・・)、サンエー(売上高経常利益率7%台を維持することを目指し収益力の向上に努め、・・)、ライフコーポレーション(当面の目標である250店舗、売上高5,000億円、経常利益率3%(150億円)を目指して成長戦略を進め、・・)、東武ストア(当社グループ連結の経常利益率3.0%を確実に達成できる企業を目指し、・・)、ベルク(連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5%以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させ、・・)、オークワ(営業収益経常利益率を本業の収益性が的確に表れた指標として捉え、この目標を4%に設定し、・・)等である。

   また、経常利益率ではなく、同じくP/Lであるが、営業利益率を上げている食品スーパーマーケットもある。いなげや(当社は、安定した収益性の堅持を経営目標とし、中長期的に営業利益の増大を目指し、・・)、平和堂(収益性の指標として、売上高営業利益率4%を目標として収益力の向上に取組んで、・・)であり、さらに、一部、営業利益率を上げている食品スーパーマーケットとしては、マックスバリュ北海道(目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、・・)、マクスバリュ中部(目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、・・)等である。

   以上が、P/Lを「目標とする経営指標」にしている食品スーパーマーケットであるが、次に、B/Sを上げている食品スーパーマーケットを見てみたい。B/Sも実はまちまちであるが、大きく、2つに分かれる。ひとつはROA(総資本利益率)、そして、もうひとつはROE(株主資本利益率)である。

   まずは、ROA(総資本利益率)を「目標とする経営指標」とする食品スーパーマーケットであるが、バロー(当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営目標としております。当面の目標として10%を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努め、・・)、原信ナルスH(当社グループは総資本経常利益率(ROA)を経営の重要指標と位置付け、15%を長期目標に掲げています。また、当面の目標として10%を上回るべく総資本回転率と利益率の改善に努め、・・)、ヤマナカ(当社グループは、総資本経常利益率を重要な経営指標とし、収益性及び経営効率の向上に取り組んで、・・)、マックスバリュ東海(経常ROA(総資産経常利益率)については10%以上を、目標数値とし、・・)、アークス(当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率(ROI)と総資産回転率を重視しており、ROI10%以上、総資産回転率3回転以上を中長期的な目標、・・)、カスミ(当社では、総資産経常利益率を目標とする経営指標とし、持続的な成長を続けながら、収益力の強化と資本の効率化を図り、中長期的な向上を目指し、・・)、マックスバリュ北海道(経常ROA(総資産経常利益率)ならびに経常ROE(自己資本経常利益率)を効率分析の重要指標として位置づけ、・・)、マクスバリュ中部(ROA(総資産当期純利益率)、ROE(株主資本当期純利益率)を経営分析の重要指標と位置づけ、・・)である。

   この中でも、異色なのは、ハローズであり、(当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%を目指しております。また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件3に対し、取得物件1の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店に伴う設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準である売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10%以上を目指してまいります。)とのことで、ROA=売上高経常利益率×総資産回転率としてとらえ、双方の改善目標と具体策を明確にしているところである。

   これ以外では、ROEを上げている食品スーパーマーケットもいくつかあるが、B/Sでは大半がこのROAであり、総資産からどれだけ利益を生み出すかを重視した経営目標を掲げている食品スーパーマーケットが多いといえる。こう見ると、食品スーパーマーケット業界はP/L重視派とB/S重視派に分かれるといえ、B/S重視派も大半はROAであり、ROEが少数派であるといえ、株主重視に経営目標をおいている上場食品スーパーマーケットが極めて少数派であるといえるのが実態である。

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June 1, 2011 in 経済・政治・国際 | | Comments (0) | TrackBack (0)