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January 27, 2012

食品スーパー売上速報、2011年12月、103.9%!

    食品スーパーマーケット、売上公開企業22社、約2,000店舗の2012年12月度の売上速報を独自に集計した。結果は、全体の売上高は103.9%(既存店100.2%)となり、堅調な数字である。特に、客数100.1%(既存店97.8%)、客単価102.3%(既存店102.1%)と客単価が売上げを支えており、この12月度は、商品戦略が寄与しているといえよう。また、数社であるが、客単価の中身、PI値、平均単価を公表している食品スーパーマーケットもあるが、それを見ると、PI値102.1%(既存店103.4%)、平均単価98.7%(既存店99.2%)であるので、ここへ来て、価格競争が激化している様子が伺え、そのような中で、PI値アップを強く打ち出し、客単価アップを図っている構図が鮮明である。

    PI値について、主要食品スーパーマーケットを見てみると、マックスバリュ中部103.3%(既存店102.9%)、ヤオコー102.0%(既存店101.9%)、マックスバリュ東海105.2%(既存店104.1%)、オオゼキ103.1%(既存店103.1%)、エコス既存店103.3%という結果であり、いずれも、PI値が堅調な伸びであり、平均単価のダウンをカバーし、客単価を引き上げている。したがって、この12月度はPI値アップが客単価を引き上げ、伸び悩む客数を補い、売上増に結びつけたといえよう。

    さて、このような中で、特に、売上げが好調であった食品スーパーマーケットを見てみたい。まずは、110%以上であるが、スーパーバリュー117.6%、アークランドサカモト115.4%(既存店102.5%)、ヤマザワ112.4%(既存店108.8%)である。特に、スーパーバリュー、アークランドサカモトがホームセンター主体のスーパーセンターが主力業態であり、東日本大震災以降好調なホームセンター用品に支えられているといえよう。また、スーパーバリューはこれに加え、積極的な新店開発も行っており、ダントツの伸び率となった。

    これに対してヤマザワは、純粋な食品スーパーマーケットであり、食品スーパーマーケット業界の中でも突出した数字である。特に、既存店が108.8%と高い数字を示しており、しかも、客数108.2%(既存店104.3%)、客単価103.7%(既存店104.1%)と客数よりも客単価の伸びが高く、これが好調さの要因である。ヤマザワは地元、山形県に加え、宮城県にもドミナント展開しており、東日本大震災以降、復興需要を吸収し、高い伸びを維持し続けており、今後とも、高水準で売上げが推移してゆくものと予想される。ちなみに、ここ数ケ月の数字であるが、11月度 110.1%(既存店108.7%)、10月度 111.5%(既存店109.2%)、9月度 109.4%(既存店106.7%)、8月度 110.2%(既存店108.2%)、7月度 119.1%(既存店117.0%)、6月度 114.2%(既存店112.3%)、5月度112.1%(既存店110.2%)、4月度104.7%(既存店103.6%)、そして、3月度110.5%(既存店107.7%)という推移である。

    これについで、105%以上の食品スーパーマーケットであるが、バロー109.9%(既存店101.0%)、ハローズ107.3%(既存店100.0%)、マックスバリュ中部107.2%(既存店103.0%)、ヤオコー106.8%(既存店101.8%)、ダイイチ106.3%(既存店103.2%)、マックスバリュ東海105.2%(既存店99.6%)と続く。ただ、これらの食品スーパーマーケットはどちらかというと既存店よりも、新店に支えられての売上げであるといえ、ここへ来て、攻めを重視している食品スーパーマーケットが比較的多いといえよう。
 
    一方、売上げが伸び悩んでいる食品スーパーマーケットであるが、いなげや100.7%(既存店97.9%)、トーホー100.6%(既存店96.1%)、マルエツ95.9%(既存店94.6%)、PLANT 94.2%、Olympic:フード84.8%(既存店84.8%)という結果である。これらの食品スーパーマーケットは新規出店、すなわち、成長戦略よりも、守りを重視し、利益確保に重点を置いている食品スーパーマーケットである。特に、マルエツ、PLANTは、この直近の決算でも利益は好調な結果となっており、新店開発を抑制し、内部体制の充実を優先した経営に取り組んでいるといえる。

    そして、これ以外の食品スーパーマーケットであるが、イズミ推定104.0%(既存店100.8%)、マックスバリュ東北103.7%(既存店104.2%)、マックスバリュ北海道103.5%(既存店103.5%)、カスミ103.5%、エコス103.5%(既存店102.4%)、マックスバリュ西日本101.6%(既存店96.9%)、アークス101.4%(既存店100.8%)、オオゼキ101.3%(既存店101.3%)という結果である。いずれも、堅調な数字であり、マックスバリュ東北、マックスバリュ北海道、エコス等は既存店が売上げを支えているといえよう。

   このように、2011年12月度の売上げを公開している食品スーパーマーケット22社の数字を見る限り、食品スーパーマーケット業界は堅調な売上げであったといえよう。特に、客数よりも客単価が売上げを押上げており、さらに、平均単価のダウンをPI値で補っている構図が鮮明である。したがって、一部の食品スーパーマーケットを除き、全体的には新規出店による攻めよりも、内部体制を充実させ、守りを固め、どちらかというと利益重視という意識が強いといえよう。ただ、それにしても、ホームセンター関連のスーパーバリュー、アークランドサカモト、そして、東日本大震災の復興需要を受けてのヤマザワの売上高の伸び率は極めて高く、今期決算はこれまでにない好決算が期待されよう。

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