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February 21, 2012

FacebookのリスクファクターとID-POS分析!

   現在、食品スーパーマーケット最新情報のプレミアム版で新たな連載をはじめた。テーマは「ID-POS分析で店舗をSNS化、PeopleとBrandを融合せよ!」であり、ID-POS分析の活用方法の恐らく、今後決め手となるであろう「店舗のSNS化」を目指して、その課題の整理をしているところである。その中で、前回の回、その2から、いまや、SNSの代名詞ともいうべきFacebookを取り上げている。そこで、取り上げた内容の中で、Facebookのリスクファクターについて解説したが、ID-POS分析を理解するには、極めて重要な内容であるので、改めて、その一部であるが、ここで取り上げてみたい。

   以前、本ブログでもソフトバンク、ドコモ、auがすでにID-POS分析を実施しており、ARPU(Average Revenue Per User)という指標が経営指標として活用されており、それがID-POS分析ではID金額PI値、すなわち、顧客ID当たりの売上高であることを解説した。そして、現在、スマートフォンの急激な普及により、音声ARPUからデータARPUの時代へと移り、ここへの経営資源の集中が今後の各社の盛衰を握るということを解説した。

   ところが、さらに、ID-POS分析に特化し、それを経営戦略にまで組み込んでいるのが、Facebookであることが、Fecebookの上場申請書を丹念に読みこんでみてわかった。FacebookというよりもSNSそのものがそうであるといえ、SNS=ID-POS分析であるといえる。したがって、今後、SNSの経営戦略を理解することは、ID-POS分析を通じて経営戦略を構築してゆくことにつながる課題であるといえ、この点からもSNSとID-POS分析は実に相性がよく、食品スーパーマーケットとしても、SNSの動向、経営戦略を真摯に学ぶ必要があろう。

   では、それがFacebookの上場申請書のどこに隠されているかであるが、リスクファクターである。Facebookが上場申請にあたり、自らリスクを開示しているが、数10項目に渡るリスク開示であり、その中に、ID-POS分析と直接関係するものがある。No.1、No.2のまさに冒頭のリスクファクターである。

   その第1番目に掲げているNo.1のリスクファクターであるが、「If we fail to retain existing users or add new users, or if our users decrease their level of engagement with Facebook, our revenue, financial results, and business may be significantly harmed. 」というものである。ここでは、既存客の維持と新規顧客の獲得ができない場合は、ビジネスそのものに直結する大きな打撃となるといっており、顧客を最も重要な要素と位置づけている。これは、食品スーパーマーケットと全く同じ構造であるといえ、まさに、ID-POS分析のテーマ、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得が最優先での経営課題であることと同じ認識といえる。

   ID-POS分析は通常のPOS分析と違い、レシート客数ではなく、ID客数が基点となる分析であり、既存のID客数の動向と新規のID客数の獲得が明確に把握できることが最大の特徴といえる。SNSの世界は、これを見る限り、はじめからID-POS分析を実施しており、しかも、ID-POS分析のはじめの数字、ID客数の動向を最も重視していることが、リスクファクターのNo.1に掲げていることからもわかる。

   次に、No.2であるが、「We generate a substantial majority of our revenue from advertising. The loss of advertisers, or reduction in spending by advertisers with Facebook, could seriously harm our business. 」とのことである。広告がFacebookの収益源であるので、ここに何らかのダメージがあると、Facebookそのものに大きな影響があるとのことである。Facebookの売上高は、すでに、本ブログでも解説したが、37.11億ドルであり、日本円では、約3,000億円ぐらいとなる。その大部分が広告収入で賄っているので、ここがまさに、リスクファクターそのものとなる。

   ちなみに、顧客数が8.5億人であるので、いわゆるID金額PI値は約350円となる。Facebookの広告収入は顧客1人当たり約350円であり、ID-POS分析で見ると、売上高=ID客数×ID金額PI値であるので、約3,000億円=約8.5億人×約350円となる。したがって、これまでの2つのリスクファクターは、まさに、このID客数とID金額PI値のことをいっているといえ、どちらにダメージがあっても売上高が減少し、経営に大きな影響を与えるリスクが高いということになる。

   それにしても、ここでFacebookが掲げたNo.1、No.2のリスクファクターが、ID-POS分析では売上高=ID客数×ID金額PI値のID客数とID金額PI値にあたり、まるで、ID-POS分析のレクチャーを受けているような印象である。将来、食品スーパーマーケット業界は、ID-POS分析が主流の経営分析手法となってゆくものと思うが、その時、まず、学ぶべきは、このFacebookの事例のように、はじめからID-POS分析で経営のリスクファクターを認識しているSNS業界ではないかと思う。

   Facebookとしては、いかにFacebookそのものの価値を上げられるか、その価値を上げることで、顧客は離れず、新たな顧客を生み出し、結果、広告収入が増えることになるといえる。まさに、ID-POS分析そのものといえ、ID客数とID金額PI値で売上高が決まる世界といえる。

   こう見ると、SNSは、もはや食品スーパーマーケットとは別の世界、ヴァーチャルとリアル、対極の世界ではなく、ID-POS分析を共有する同士であるといえ、双方がお互いにノウハウをID-POS分析を通じて交換でき、ともに発展してゆける経営構造であるといえよう。残念ながら、現段階ではID-POS分析に関しては、SNSの方がはるかに進んでいるといえるので、食品スーパーマーケットとしては、SNSから謙虚に学び、来るべきID-POS分析の時代に備えることが現実的であるといえよう。ただ、一旦、食品スーパーマーケットもID-POS分析を修得すれば、SNSへ逆輸出も可能であり、将来は相補いながら、ともにリスクを認識し、発展してゆくべき関係となるといえよう。

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February 21, 2012 in |

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