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May 31, 2012

CPI(消費者物価指数)、2012年4月度、+0.4%!

1.総評:
(1) 総合指数は平成22年を100として100.4となり、前月比は0.1%の上昇。前年同月比は0.4%の上昇となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.2となり、前月比は0.2%の上昇。前年同月比は0.2%の上昇となった。
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.9となり、前月比は0.2%の上昇。前年同月比は0.3%の下落となった。

2.10大費目の前年同月比及び寄与度
総合:0.4
・生鮮食品を除く総合:0.2(寄与度0.18)
・食料・エネルギーを除く総合:-0.3(寄与度-0.20)

・食料:0.7(寄与度0.18)、生鮮食品:6.4(寄与度0.25)、生鮮食品を除く食料-0.3(寄与度-0.07)
・住居:-0.3(寄与度-0.06)
・光熱・水道:4.7(寄与度0.34)
・家具・家事用品:-3.4(寄与度-0.11)
・被服及び履物:-0.1(寄与度-0.01)
・保健医療:-0.6(寄与度-0.02)
・交通・通信:0.9(寄与度0.13)
・教育:0.3(寄与度0.01)
・教養娯楽:-0.1(寄与度-0.01)
・諸雑費:-0.2(寄与度-0.01)

上昇
・光熱・水道電気代 6.6%(0.21) 食料生鮮野菜 9.1%(0.15) ・・・・・トマト 36.0%(0.06) など 交通・通信自動車等関係費 2.0%(0.17) ・・・・・ガソリン 4.2%(0.11) など

下落
・家具・家事用品家庭用耐久財 -9.9%(-0.11) ・・・・・電気冷蔵庫 -28.0%(-0.05) など

3.食品関連詳細
穀類 3.2
米類 9.1
・うるち米 9.5、国産米A 9.2、国産米B 9.7、もち米 1.8、
パン 1.0
・食パン 0.7、あんパン 1.5、カレーパン 0.6、
めん類 0.0
・ゆでうどん 0.6、干しうどん 0.3、スパゲッティ 5.5、即席めん -1.0、生中華めん -1.2 、*ゆで沖縄そば 5.0、
他の穀類 -3.1
・小麦粉 3.1 、もち -5.4

魚介類 1.7
生鮮魚介 2.2
・まぐろ 0.9 、あじ 17.6、いわし -16.1 、かつお 4.9 、かれい 0.3 、さけ -0.1、さば -3.2 、さんま -2.5 、たい 1.1 、ぶり -2.7、いか -4.4 、たこ 18.5 、えび9.1 、あさり 1.2 、かき(貝) - 、ほたて貝 5.0
塩干魚介 3.1
・ 塩さけ 1.6 、たらこ -1.0 、しらす干し 5.8 、干しあじ -0.6 、煮干し -1.0 、ししゃも -1.2、いくら 17.8
魚肉練製品 -2.5
・揚げかまぼこ -1.3 、ちくわ -3.9、かまぼこ -2.8
の魚介加工品 1.1
・かつお節 0.3 、魚介漬物 2.6 、魚介つくだ煮 0.2、魚介缶詰 -0.4 、塩辛 3.3

肉類 -1.3
生鮮肉 -1.2
牛肉A -1.9 、牛肉B 3.0、豚肉A -0.4、豚肉B -1.6、鶏肉 -2.0、レバー -0.3
加工肉 -1.6
・ハム -1.4 、ソーセージ -1.4 、ベーコン -3.0 、*ポーク缶詰 -1.9

乳卵類 -5.1
牛乳・乳製品 -2.5
牛乳 -1.3
・牛乳(配達) 0.3 、牛乳(店頭売り) -1.4
乳製品 -3.9
・粉ミルク -3.3、ヨーグルト -5.5 、バター 4.0、チーズ -4.7 、チーズ (輸入品) 0.5
卵 -13.4
・鶏卵 -13.4

野菜・海藻 5.7
生鮮野菜 9.1
・キャベツ 27.1、ほうれんそう 5.6 、はくさい 19.7 、ねぎ 12.0 、レタス 46.8 、ブロッコリー -0.5 、もやし -2.5 、アスパラガス -5.4、さつまいも -10.3、じゃがいも -18.9 、さといも -15.0 、だいこん 60.4、にんじん -9.5、ごぼう 3.2 、たまねぎ -19.2、れんこん 20.2 、ながいも 7.1、しょうが -2.1 、えだまめ - 、さやいんげん 3.5、かぼちゃ 6.6 、きゅうり 29.8 、なす 24.6 、トマト 36.0 、ピーマン 26.2 、生しいたけ -3.8 、えのきだけ 2.9 、しめじ 2.2 、*にがうり 9.2 、*とうが -25.1
乾物・加工品類 -0.2
乾物・海藻 2.8
・あずき -0.7 、干ししいたけ -1.7 、のり -0.2、わかめ 9.9、こんぶ 2.7 、ひじき 8.9
大豆加工品 -2.1
・豆腐 -0.8、油揚げ -0.8、納豆 -5.4
他の野菜・海藻加工品 -0.2
・こんにゃく -1.6 、梅干し -0.6、だいこん漬 -1.5 、はくさい漬 0.4 、キムチ -1.6、こんぶつくだ煮 5.7 、スイートコーン缶詰 -4.5

果物 7.3
生鮮果物 7.5
・りんごB 45.4、グレープフルーツ -2.4、オレンジ -3.6、レモン -2.9、いちご 6.4 、バナナ -5.4 、キウイフルーツ 2.4
果物加工品 4.0
・果物缶詰 4.0

油脂・調味料 -2.4
油脂 -2.3
・食用油 -2.2 、マーガリン -2.6
調味料 -2.4
・食塩 -0.4、しょう油 -2.7 、みそ -1.6、砂糖 0.5、酢 -0.4、ソース -2.8、ケチャップ -4.0、マヨネーズ -0.9 、ドレッシング -3.0、ジャム -1.2 、カレールウ -4.3 、即席スープ 2.0、 風味調味料 -1.8 、ふりかけ -2.4、液体調味料 -5.8 、中華合わせ調味料 -3.6、パスタソース5.4

菓子類 -1.4
・ようかん 0.9 、まんじゅう -0.3 、だいふく餅 -1.0 、カステラ 0.2 、ケーキ -0.7 、ゼリー 0.8 、プリン -2.5 、シュークリーム 0.5、せんべい -3.1 、ビスケット -3.2、ポテトチップス -4.8 、あめ -0.8、チョコレート -2.0 、アイスクリーム -1.9、落花生 -0.6、チューインガム -0.5

調理食品 1.0
主食的調理食品 -1.5
・すし(弁当) -3.2 、弁当 -2.2、おにぎり -0.8、調理パン 6.0、冷凍調理ピラフ -4.8、調理パスタ 2.0
他の調理食品 2.7
・うなぎかば焼き 28.3 、サラダ 1.4 、コロッケ -0.2、豚カツ -1.5 、からあげ 0.7 、ぎょうざ 0.4 、やきとり -1.4 、冷凍調理コロッケ 4.6 、冷凍調理ハンバーグ -3.1 、調理カレー -1.1、混ぜごはんのもと -6.2 、煮豆 -2.4 、焼き魚 1.0 、きんぴら 0.3

飲料 -1.4
茶類 -1.1
・緑茶 -0.2 、紅茶 -3.0 、茶飲料 -1.6
コーヒー・ココア -0.3
・インスタントコーヒー 7.1、コーヒー豆 -3.8、コーヒー飲料 -2.4
他の飲料 -1.9
・果実ジュース -0.2 、果汁入り飲料 -1.4 、野菜ジュース -1.6 、炭酸飲料 -1.5、乳酸菌飲料A -0.7 、乳酸菌飲料B 0.0 、ミネラルウォーター -7.7 、スポーツドリンク -2.1

酒類 -1.5
・清酒 -1.7、焼ちゅう -1.8 、ビール -1.3、発泡酒 -1.1、ウイスキー -3.8 、ワイン 0.4 、ワイン(輸入品) 1.1 、チューハイ -1.9、ビール風アルコール飲料 -2.0

facebook、PI研コメント
・CPI(消費者物価指数)には、3つの総合指数があります。文字通り全体の総合指数、相場性の強い生鮮食品を除いた総合指数、さらに、食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた総合指数です。この4月度ですが、それぞれ、前年同月比は0.4%増、0.2%増、-0.3%減という結果です。依然として、デフレが続いているといえます。
・食品ですが、穀類 3.2、生鮮野菜 9.1、生鮮果物 7.5 と、この3項目が消費者物価を押し上げています。逆に、油脂・調味料 -2.4、 菓子類 -1.4、飲料 -1.4、酒類 -1.5 と、グロサリー関係は消費者物価が下がっています。西高東低の天気図のような2重構造の状況といえます。

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May 31, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 30, 2012

ウォルマート、2012年度、第1四半期決算、好調!

ウォルマートの冒頭のコメント:
・Walmart reported first quarter diluted earnings per share from continuing operations of $1.09, which is above guidance of $1.01 to $1.06. This compares to $0.98 per share from continuing operations last year.

Mike Duke(CEO)のコメント:
・“We are very pleased that Walmart delivered earnings and comparable sales above guidance for the first quarter. Despite a negative impact from currency, we grew sales and operating profit over last year,” said Mike Duke, Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer.
・“In a highly competitive retail environment, Walmart U.S. is increasing price separation across categories and driving increased traffic to both the grocery and general merchandise areas of our stores. That strategy was reflected in the 2.6 percent comp,” said Duke. “Customers count on us for one-stop shopping and our merchandising priorities are aligned with that in mind. Walmart U.S. also grew operating income faster than sales this quarter.
“Sam’s Club is off to a great start this year, with continued strength in traffic and ticket,” Duke continued. “Membership engagement scores are at record highs, membership income is growing, and renewals and upgrades are strong.
・“Walmart International delivered strong sales growth in the first quarter and operating income grew faster than sales, increasing more than 20 percent,” said Duke. “We are very focused on improving profitability and returns, and with greater transitions to everyday low price in more markets, we have stronger customer traffic, which contributed to net sales growth.”

Net Sales: dollars in billions
・Walmart U.S. $ 66.341 (5.9 %)
・Walmart International 32.077 (15.0 %)
・Sam's Club 13.854(7.9 %)
・Total Company $ 112.272(8.6 %)

Segment Operating Income:dollars in billions
・Walmart U.S. $ 5.033 ( 8.1 %)
・Walmart International 1.319 (21.2 %)
・Sam's Club 0.490(7.7 %)


(P/L:損益計算書): dollars in millions
・Revenues
・Net sales $ 112,272 (8.6 %)
・Membership and other income746(-3.6 %)
・Total revenues 113,018 (8.5 %)

・Cost of sales 85,186(9.0 %)
・Operating, selling, general and administrative expenses 21,445(6.6 %)
・Operating income 6,387(8.3 %)

(B/S:貸借対照表):dollars in millions
・Total assets $ 197,100
・Total current assets 57,276
・Property and equipment, net 110,729
・Property under capital leases, net 2,743
・Goodwill 21,003
・Other assets and deferred charges 5,349

・Total current liabilities 68,978

・Long-term debt 42,956
・Long-term obligations under capital leases 3,040
・Deferred income taxes and other 7,735
・Redeemable noncontrolling interest 456

・Total equity 73,935

・Total liabilities and equity $ 197,100

(CF:キャッシュフロー計算書):dollars in millions
・Net cash provided by operating activities 5,434
・Net cash used in investing activities (2,436 )
・Net cash provided by (used in) financing activities (1,807 )
・Net increase in cash and cash equivalents 1,567

facebook、PI研コメント
・ウォルマート、2012年、第1四半期決算、好調です。売上高8.6%増、営業利益8.3%と、増収増益の好決算です。ウォルマート本体が5.9%増と堅調な売上げを達成したことに加え、海外が15.0%増と大きく貢献しました。
・それにしても、ウォルマートの冒頭のコメントはEPSであり、$1.09となったことを最も重要な数字と位置づけています。改めて、決算が株主への報告であることがわかります。
・キャッシュフローの配分、投資へ約50%、財務改善へ約30%、残り約20%が内部留保です。成長性やや重視の絶妙なバランスといえます。ちなみに、純資産比率は37.51%ですので、やや負債過多といえ、財務が重いといえます。

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May 30, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 29, 2012

食品スーパー、売上速報、2012年4月度!

食品スーパー、売上速報、2012年4月度:102.1(既存店98.7)

  1.スーパーバリュー(埼玉:116.8:既存店98.3)
  2.ヤマザワ(山形:115.7:既存店112.1)
  3.ハローズ(広島:107.8:既存店99.7)
  4.ヤオコー(埼玉:107.5:既存店101.2)
  5.マックスバリュ九州(福岡:107.2:既存店99.0)
  6.バロー(岐阜:106.1:既存店98.8)
  7.ダイイチ(北海道:105.8:既存店100.0)
  8.イズミ(広島:推定105.0:既存店推定100.7)
  9.カスミ(茨城:104.7)
  10.マックスバリュ中部(三重:103.9:既存店100.1)
  11.マックスバリュ東北(秋田:103.6:既存店103.8)
  12.マックスバリュ北海道(北海道:102.6:既存店102.6)
  13.マックスバリュ東海(静岡:101.8:既存店98.1)
  14.マックスバリュ西日本(兵庫:101.0:既存店96.7)
  15.アークス(北海道:100.8:既存店100.3)
  16.いなげや(東京:99.1:既存店96.4)
  17.マルエツ(東京:98.3:既存店98.4)
  18.エコス(東京:97.6:既存店98.0)
  19.オオゼキ(東京:97.4:既存店101.0)
  20.トーホー(兵庫:96.9:既存店96.4)
  21.PLANT(福井:92.1)
  22.アークランドサカモト(新潟:91.7:既存店85.8)
  23.Olympic:フード(東京:85.0:既存店85.0)

(既存店がプラスの食品スーパー)
  2.ヤマザワ(山形:115.7:既存店112.1)
  4.ヤオコー(埼玉:107.5:既存店101.2)
  7.ダイイチ(北海道:105.8:既存店100.0)
  8.イズミ(広島:推定105.0:既存店推定100.7)
  10.マックスバリュ中部(三重:103.9:既存店100.1)
  11.マックスバリュ東北(秋田:103.6:既存店103.8)
  12.マックスバリュ北海道(北海道:102.6:既存店102.6)
  15.アークス(北海道:100.8:既存店100.3)
  19.オオゼキ(東京:97.4:既存店101.0)

(全体の客数がプラスの食品スーパー)
  ・ヤマザワ (山形:114.5)
  ・マックスバリュ九州(福岡:105.4)
  ・ハローズ (広島:104.0)
  ・ヤオコー(埼玉:101.6)
  ・マックスバリュ中部(三重:100.8)

(全体の客単価がプラスの食品スーパー)
  ・マックスバリュ東北(秋田:106.7)
  ・ヤオコー (埼玉:105.8)
  ・Olympic:フード(東京:105.6)
  ・ハローズ(広島:103.6)
  ・オオゼキ(東京:103.2)
  ・マックスバリュ中部(三重:103.1)
  ・マックスバリュ東海(静岡:102.8)
  ・アークス(北海道:102.8)
  ・マックスバリュ九州(福岡:101.7)
  ・ヤマザワ(山形:100.6)

facebook、PI研コメント
・食品スーパー、2012年4月度、堅調な売上げです。売上速報公開企業23社の単純平均ですが、102.1%、既存店98.7%です。それにしても、スーパーバリュー116.8%、ヤマザワ115.7%と、この2社は絶好調です。特に、ヤマザワは既存店が112.1%と2桁増、昨年3/11の東日本大震災後、丸1年が経過しましたが、依然として好調な数字をキープしています。
・全体的には客数よりも客単価アップが顕著であり、各社、客単価の伸びが高いのが、この4月度の状況です。客単価の中身ですが、平均単価ダウン、PI値アップであり、PI値が伸びているが現状であり、この4月は各社、結果として、PI値アップ戦略に取り組んだといえます。

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May 29, 2012 in 食品スーパーマーケット売上速報 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 28, 2012

コンビニ、売上速報、2012年4月度!

2012年4月度
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会公表
ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン、10社

概況
・今月上旬は北日本にて、また中旬から下旬にかけては太平洋側にて寒気の影響を強く受け、気温の低い日が多かった。低温の影響を受けカウンター商材、ホット飲料が好調であった他、花見や行楽ニーズから米飯、調理パン、惣菜の需要が高まったため、全店・既存店ともに売上高はプラスで推移した。また昨年4月の震災によるたばこの供給不足の反動が、今月の非食品売上高プラス要因の1つとなった。

1.店舗売上高
  ・723,452百万円(+10.9%)、既存店 658,888百万円(+6.1%)
2.店舗数
  ・45,012店舗(+4.4%)
3.来店客数
  ・1,191,163千人(+6.0%)、既存店 1,097,258千人(+1.4%)
4.平均客単価
  ・607.3円(+4.6%)、既存店 600.5円(+4.6%)
5.商品構成比
  ・日配食品:33.6%(+9.8%)
  ・加工食品:27.2%(+4.1%)
  ・非食品:34.5%(+16.1%)
  ・サービス:4.7%(+26.3%)

参考:
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、・・

(コンビニ好調要因の背景)
2011年度
・2010年10月のタバコ値上げの影響により、1年間を通じタバコの売上げが好調に推移、来店客数の増加に伴い、コンビニエンス業界全体の売上げを押し上げた結果となった。特に10月については、タバコを含む非食品の売上高前年同月比が+48.6%と大きく伸長した。その後も10月をピークに依然として好調を維持している。
・東日本大震災の影響を受け、3月のみ既存店来店客数がマイナスとなったものの、日用品やインスタント食品のまとめ買いが発生、またコンビニエンスストアに惣菜・生鮮食品等を買いに来る来店客が増加したことにより売上高はプラスを確保した。

facebook、PI研コメント
・コンビニ、絶好調です。特に、既存店の伸びが+6.1%と堅調であり、客数+1.4%、客単価+4.6%と、客単価の上昇が全体を押上げています。また、新規出店も+4.4%であり、堅調といえます。
・コンビニが好調な要因は、何といってもたばこであり、たばこを含む非食品が+16.1%と異常値となっています。これは、昨年の4月度のたばこが3/11の東日本大震災の影響を受け、供給不足があり、その反動が大きいといえます。ただ、日配食品も+9.8%ですので、コンビニの中核、ファストフード、デザート等が堅調なことに加え、生鮮食品関連等の強化も貢献していると思われます。
・たばこの貢献もありますが、非食品の構成比が34.5%となり、日配食品の33.6%、加工食品の27.2%を抜き、いまやコンビニの中核部門となりました。東日本大震災以降、コンビニの構造変化が置きつつあるようです。
・今後、コンビニは、ラインロビング、生鮮食品関連の強化、医薬品、そして、カフェ等が加わり、店舗面積も2割程度増加し、客単価アップが図られてゆくことになります。また、短期的には空前の新規出店、そして、中長期的には、海外戦略が本格化し、客数アップが図られますので、今後とも堅調な成長が続くものと予想されます。ローソン、ファミリーマート等の株への外人買いも異常であり、当面、日本の小売業の中でも注目の業種といえます。

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May 27, 2012

コンビニ最新動向、今後の戦略、その6!

5/23、日経新聞:コンビニなど小売各社、外国人持ち株比率が上昇
外国人持ち株比率が上昇した主な小売企業
ローソン:37.2(前期比8.0%増)
ファミリーM:32.6(2.6%)
・西松屋チェ:32.3(2.0%)
・良品計画:26.9(2.3%)
・ファストリ:25.6%(2.2%)
・あさひ:23.2(9.1%)
アークス:13.8(1.3%)

(記事内容抜粋)
・外国人持ち株比率の上昇が目立つのはコンビニ。2012年2月末の外国人持ち株比率を調べたところ、ローソンが37.2%と前の期末比で8ポイント、ファミリーマートも32.6%と2.6ポイントそれぞれ上昇した。
・「円高懸念で輸出企業の業績不透明感が広がる中、売上高や利益率が改善している小売業への関心が海外投資家の間で高まった」(BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラジスト)ためだ。
・経営幹部が海外の投資家と直接会って投資を働きかけている面もある。ローソンの新浪剛史社長は年に2回、欧州と米国を訪問。「長期的な成長力を評価する投資家が増え、最近は(安全志向が強い)欧州の年金も大株主になった」と話す。
・ファミリーマートも上田準二社長など幹部が欧米やアジアを年に3~4回訪問。シンガポールやサウジアラビア、ブルネイなど政府系投資会社が大株主になり、最近も買い増すケースが多いという。
・欧州の債務危機を背景に日経平均株価が低迷する中、外国人の買いを支えに、コンビニや専門店の株価は底堅い。

facebook、PI研コメント
・コンビニ、海外から熱い支持です。小売業でこれだけ海外から強く支持される業態になったといえ、今後、各社の海外戦略に注目です。特に、中国は各社これから本格展開がはじまるといえ、日本国内の需要の比ではないといえます。また、この背景には、東日本大震災以降、国内需要も堅調であり、特に、既存店が堅調な伸びを示していることもその背景にあるといえます。
・食品スーパーもM&Aが本格化しはじめており、再編後は当然、中国をはじめアジアへの展開が予想されます。今後、数年後はコンビニだけでなく、食品スーパー、他の小売業も含め、日本国内から海外へ主戦場が移るものと予想されます。

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May 27, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 26, 2012

コンビニ最新動向、今後の戦略、その5!

ミニストップ
http://www.ministop.co.jp/content/settle_rep/2012%E5%B9%B42%E6%9C%88%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1(%E9%80%A3%E7%B5%90).pdf


ミニストップ(2012年2月期決算から)
・営業総収入:122,209百万円(昨年113,889:107.30%)
・チェーン全店売上高:355,525百万円(昨年322,043:110.39%)
・営業利益:7,712百万円(昨年7,646:100.86%)
・純資産比率54.22%(総資産104,331百万円)

・コンビニエンスストア業界におきましては、東日本大震災の直後に商品の安定的な供給および 24 時間営業が一時的に困難となる状況となりましたが、全国のサプライチェーン体制の復旧とともにコンビニエンスストアの持つ利便性が再評価され、シニア層や女性のお客さまの来店が増えたことにより、年間の売上高は前年を上回りました。
・国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当期末店舗数は4,138店舗となり、前期末比で350店舗の増店となりました。
・ミニストップ㈱は、“2013年にお客さま評価No.1を獲得する”というビジョンを掲げ、「コーヒー、スイーツ、おにぎりといえばミニストップ」を実現するための取り組みを進めております。
「コーヒー」は、「M’s STYLE COFFEE」の販売拡大のため、品質の向上への取り組みを強化いたしました。また、コーヒー4杯で1杯無料キャンペーンや携帯電話向けのモバイルサイト「ミニストップお得なケータイサイト」の会員の方への割引クーポン配信等による販売促進が好評をいただき、販売数は順調に伸長いたしました。
「スイーツ」は、10年ぶりに商品を一新したソフトクリームをはじめとする店内加工ファストフード部門のコールドデザートの売上高が好調に推移したほか、コンビニエンスストア部門のデザート「HAPPYRICH SWEETS」におきましても、ベルギーチョコを使用したカップ型商品の開発強化やテレビCM等の販売促進が効果を上げ、売上高は前年の実績を大きく上回りました。
「おにぎり」は、店内で加工した「手づくりおにぎり」と「惣菜」を取り扱う店舗を当期末で1,127店舗まで拡大いたしました。その他の主力カテゴリーにおきましては、コンビニエンスストア部門の調理パン、麺類、ソフトドリンク等の1店1日当たりの売上高が前年の実績を上回りました。たばこは、2010年10月の増税による値上げの反動で一時的に売上高が前年を下回ったものの、年間を通しての売上高は前年を大きく上回りました。
・イオンのブランド「トップバリュ」を中心としたデイリー商品や冷凍食品の品揃えの拡大に取り組んだほか、従来の温度帯では使用できなかった食材を使ったチルド弁当の全国発売、ツイッターやフェイスブックをはじめとしたソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用による当社情報の発信強化に取り組んでまいりました。
新規出店は109店舗、閉店は震災の影響により営業継続が困難となった2店舗を含め50店舗となり、この結果、当期末店舗数は2,046店舗と前期末比で59店舗の増店となりました。
・2010年8月に設立された㈱れこっずの新規出店は14店舗となり、当期末店舗数は17店舗となりました。北東北地区でエリアフランチャイズ事業を展開するエヌ・ビー・ジー・エムエスネットワーク㈱の当期末店舗数は42店舗となり、この結果、国内総店舗数は2,105店舗となりました。
・韓国ミニストップ㈱は、新規出店が337店舗、閉店が64店舗となり、当期末(2011年12月末)店舗数は1,675店舗となりました。 中国の青島ミニストップ有限公司は新規出店が17店舗、閉店が1店舗となり、当期末(同12月末)店舗数は29店舗となりました。 フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当期末(同12月末)店舗数は327店舗となりました。 ベトナムのG7・ミニストップ・サービス・アンド・トレーディング・ジョイント・ストック・カンパニーは、2011年12月に1号店を出店し、当期末(同12月末)店舗数は2店舗となりました。 これらの結果、海外の当期末店舗数は2,033店舗となり、当連結会計年度における海外事業の営業収入は490億65百万円、営業利益は6億94百万円となりました。

facebook、PI研コメント
・ミニストップ追加しました。独特な動きをしていましたが、ここへ来て、各社コーヒーへ力を入れるなど、ミニストップの先進性が実証されたといえます。「M’s STYLE COFFEE」、コーヒー4杯で1杯無料キャンペーンなど、コーヒーがたばこにつぐ、高頻度来店を促す戦略商品となったといえます。
・イオンのトップバリュなどPBの強化、また、海外では韓国1,675店舗をはじめ、フィリピン327店舗など、海外が2,000店舗を超え、積極的な展開が光ります。ただ、中国は29店舗ですので、今後の課題です。

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May 26, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 25, 2012

コンビニ最新動向、今後の戦略、その4!

サークルKサンクス
http://www.circleksunkus.jp/__image__/other/image/company/investor/ir/1202kessan/1202tanshin.pdf

サークルKサンクス(2012年2月期決算から)
・営業総収入:187,799百万円(昨年192,304:97.65%)
・チェーン全店売上高:896,403百万円(昨年855,010:104.84%)
・営業利益:21,393百万円(昨年18,315:116.80%)
・純資産比率58.05%(総資産244,775百万円)

・当期における出店数は360店舗(内、みんなのイチバは5店舗)、閉店数は264店舗(内、みんなのイチバは3店舗)となりました。また、当期末店舗数は5,548店舗となり、非連結のエリアフランチャイザーを含む当社グループの合計店舗数は6,169店舗となりました。
・店舗運営面では、マーケット特性に応じた品揃え・売場づくりを徹底させるため、「立地タイプ別レイアウト」提案に取り組みました。店舗の立地条件を5パターンに分類し、立地タイプごとに基本となる品揃えや売場レイアウトを構築することにより、多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。
・商品開発面では、中食需要の高まりを受け、ユニーグループPB商品「Style ONE」による惣菜分類の品揃え拡充のほか、「Cherie Dolce(デザート)」、「rubetta(パスタ)」、「おいしいスープ&スープごはん」などのオリジナル商品の強化を進め、品揃えの差別化と品質の向上を図りました。
・また、重点商品カテゴリーとしてカウンターフーズ分類の強化に取り組み、店舗で仕上げのひと焼きを加える「焼きとり」が幅広いお客様から支持をいただいたほか、導入を進めているカウンターコーヒーやフライヤーも売上の増加に寄与しました。
・サービス開発面では、ネット通販サイト「カルワザオンライン」において品揃えの拡充を進めたほか、当社の会員クラブ「カルワザクラブ」とのポイント連携や商品の店頭受取など、ネットとリアル店舗を連動した顧客囲い込みに取り組みました。店頭情報端末を活用したカタログ通販サービス「おみせdeツーハン」では、豊田通商株式会社が展開する介護用品を常時取り扱うなど、高齢者に向けた品揃えの拡大も図りました。
・また、サークルKおよびサンクス店舗等における当期末時点での「ゼロバンク」ATMの設置台数は2,562台、「バンクタイム」ATMについては1,846台となりました。

次期の見通し
・当社親会社であるユニー株式会社は、当社を完全子会社とすることを目的とした当社株式の公開買付けを平成24年2月17日から実施しておりましたが、平成24年4月2日に終了いたしました。
・店舗運営面では、来店客数の増加を最大の課題として、個店の立地特性や日販レベルに応じた課題解決型店舗指導を徹底します。また、立地別・客層別のニーズに対応するため「立地タイプ別レイアウト」をさらに推進するほか、「ミニスーパー型」、「ファーストフード強化型」など、新たな店舗フォーマットの展開を強化します。

facebook、PI研コメント
・サークルKサンクス、この4月からユニーの完全子会社です。今後、ユニーのコンビニ事業としての事業展開となります。サークルKサンクスは、立地を重視した経営戦略が特徴で、現在、立地を5つに分けて商品構成、レイアウト等を改善しつつあり、今後の成果が気になるところです。
・コンビニ各社、PB強化していますが、サークルKサンクスもユニーグループのPB、Style ONEを本格展開しています。惣菜を含め、様々な商品が今後登場してくるといえます。

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May 25, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 24, 2012

コンビニ最新動向、今後の戦略、その3!

ファミリーマート
http://www.family.co.jp/company/investor_relations/library/brief_announcement/hc0g7400000012p9-att/1202tanshin.pdf

ファミリーマート(2012年2月期決算から)
・営業総収入:329,218百万円(昨年319,889:102.91%)
・チェーン全店売上高:1,534,652百万円(昨年1,440,457:106.53%)
・営業利益:42,586百万円(昨年38,223:111.41%)
・純資産比率:47.78%(総資産472,822百万円)

・平成23年12月をもって2年間に亘るam/pmとの事業統合が完了し、首都圏・関西圏とJR九州リテール株式会社が展開する計733店のam/pm店をファミリーマート店へ転換いたしました。
・当連結会計年度末のファミリーマートチェーン店舗数は8,164店舗となり、国内エリアフランチャイザー4社を含めた国内店舗数は8,834店舗となりました。また、海外エリアフランチャイザーでは、台湾、韓国、タイ、中国、アメリカ及びベトナムにおいて、合わせて11,245店舗となり、国内外合わせたファミリーマートチェーン全店舗数は20,079店舗となりました。
・中食商品を中心にオリジナル商品の開発を進め、品質の向上と品揃えの差別化を図ってまいりました。また、「三ツ星パスタ」「Sweets+(デザート)」「できたてファミマキッチン(ファスト・フード)」「あじわい Famima Café(チルド飲料)」に次ぐ新たな重点商品カテゴリーとして、平成23年9月には“惣菜”“サラダ”の独自ブランド「彩り famima DELI」を発売いたしました。
・“おとな”文化の研究、創造、提案を行う「おとなコンビニ研究所」の活動を通じて、 “おとな”の好奇心や消費意欲を刺激する価値の高い商品を継続して発売しております。また、平成23年11月には同研究所のフラッグシップショップとして「ファミリーマート代官山店」を開店、「おとな世代」の好奇心や消費意欲を喚起する品揃えや落ち着いた居心地の良い空間等、新しいコンビニエンスストアのスタイルを提案することにより、ターゲット層のみならず幅広いお客さまからの支持をいただいております。
・平成23年3月には新規の電子マネー決済として名古屋鉄道株式会社がサービスを提供する「manaca」と、東海旅客鉄道株式会社がサービスを提供する「TOICA」を東海地域の一部店舗にそれぞれ導入いたしました。また、同年11月には「JCB」「Visa」「MasterCard」「アメリカン・エキスプレス」「ダイナースクラブ」の5ブランドのクレジットカード決済の取扱いを全国の店舗で、平成24年1月には中国人観光客向け決済サービス「銀聯」の取扱いを訪日中国人観光客の利用の多い一部店舗で、それぞれ開始しております。
・店舗展開におきましては、三大都市圏と地方中心都市を中心とした成長性の高い店舗の出店に加え、マーケットの変化に対応したB&S(ビルド&スクラップ)を適宜実施、am/pm店の転換と合わせ844店を出店し、高質な店舗網の構築を進めてまいりました。
・台湾事業:276億6千7百万円(前連結会計年度比15.4%増)
・タイ事業:203億3千3百万円(前連結会計年度比8.7%増)
・韓国事業 :国内店舗数は6,910店舗(前連結会計年度は5,511店舗)、セグメント利益(当期純利益)は12億7千4百万円(前連結会計年度比10.2%増)
・その他:中国において、上海・広州・蘇州で積極的な出店を推進しているほか、杭州市での展開を目的として「杭州頂全便利店有限公司」を設立し、平成23年12月には日系コンビニエンスストアとして初となる第1号店を杭州市に開店しております。
・ベトナムにおいて、平成23年6月の合弁会社ライセンス取得に伴い、Phu Thai Group Joint Stock Company及び伊藤忠商事株式会社と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社VI NA FAMILYMART CO.,LTD.を設立し、同年12月には1号店を開店しました。

facebook、PI研コメント
・ファミリーマート、am/pm、事業統合完了です。これで、国内8,164店舗です。国内はまだ1万店舗には届きませんが、日本のコンビニでは唯一、海外1万店舗突破です。ただ、中国はこれからで、海外戦略はファミリーマートが先陣を切っているといえます。
・「おとなコンビニ研究所」、ユニークな発想です。ラッグシップショップ、「ファミリーマート代官山店」をオープンさせるくらいですので、力が入っています。今後の商品開発が楽しみですね。

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May 24, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 23, 2012

コンビニ最新動向、今後の戦略、その2!

ローソン
http://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/tanshin/tanshin_h24_rentan.pdf

ローソン(2012年2月期決算から)
・営業総収入:478,957百万円(昨年441,277:108.53%)
・チェーン全店売上高:1,825,809百万円(昨年1,682,812:108.49%)
・営業利益:61,769百万円(昨年55,540:111.21%)
・純資産比率:40.39%(総資産531,453百万円)

・平成24年2月29日現在の総店舗数: 10,310店舗
・ローソン:9,038、ナチュラルローソン :100、ローソンストア100 :1172
出店につきましては、ROIの考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準を厳守し、収益性を重視した店舗開発に努めました。フォーマット戦略につきましては、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のフォーマットを活用し、そのマチ(地域)のお客さまのニーズに合った出店及び改装を推進いたしました。
・ヘルスケア強化型店舗の取り組みにつきましては、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの業務提携に基づく人材交流により登録販売者の育成ができたこともあり、一般用医薬品取り扱い店舗数は平成24年2月29日現在、41店舗となりました。
・平成22年8月から出店している調剤薬局チェーンのクオール株式会社の調剤薬局と「ナチュラルローソン」を融合させた「調剤薬局併設型ローソン」は平成24年2月29日現在、7店舗となりました。
・連結子会社の株式会社九九プラスが運営している生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」は、平成24年2月29日現在1,172店舗となりました。
・「従来型ローソン」の生鮮食品や日配食品を強化した「生鮮強化型ローソン」については、主婦や高齢者のお客さまに向けた客層拡大を図る戦略を推進し、平成24年2月29日現在3,913店舗となりました。これらの店舗の一部では、当社が出資した全国4ヵ所の農園「ローソンファーム」で生産した野菜を販売しております。
・平成22年3月から参画した共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」で得られたお客まの購買データを活用し、後記のお客さまのニーズに沿った商品を開発いたしました。また、原材料調達の専門セクションによる良質な食材の一括仕入など、原材料調達プロセスにおいて付加価値を向上させ、価格に比して魅力の高い商品の提供に努めました。
・共通ポイントプログラム「Ponta」の会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、3,912万人(登録会員ベース、平成24年2月29日現在)に達しました。会員数の拡大促進策に加えて、「Ponta」会員に対する魅力的なポイント付与などの販売施策を行った結果、「Ponta」会員の売上比率も向上しました。
・主力の米飯カテゴリーにつきましては、これまでコンビニエンスストアをあまり利用されなかった女性のお客さまの嗜好を取り入れ、味・食感に加えて、彩りにもこだわったチルドタイプの弁当「ろーそん亭」を販売いたしました。これらの効果もあり、女性客を中心に弁当需要の拡大に成功しました。
・カウンターファストフードにつきましては、コロッケやメンチカツなどの惣菜が好調だったほか、「からあげクン」やフライドチキンの新商品投入が奏効しました。
・惣菜、加工食品及び日用雑貨など、生活必需品を中心としたプライベートブランド「ローソンセレクト」につきましては、10月に大きくリニューアルし商品アイテム数を拡充するとともに、販売促進も強化した結果、売上は好調に推移しました。
・デザートにつきましては、「プレミアムロールケーキ」シリーズをはじめとするオリジナルデザート「Uchi Café SWEETS(ウチカフェスイーツ)」の商品が牽引し、売上は前年実績を上回りました。
・中国での事業につきましては、9月にこれまで持分法適用関連会社であった上海華聯羅森有限公司への出資比率を85%に引き上げ、同社を連結子会社といたしました。また、今までの出店地域である上海市、重慶市に加えて、11月から大連市での出店を開始しました。上海華聯羅森有限公司が運営しております「ローソン」は平成24年2月29日現在314店舗となりました。
・当社の100%出資子会社である重慶羅森便利店有限公司が運営しております「ローソン」は平成24年2月29日現在38店舗となりました。
・当社の95%出資子会社である大連羅森便利店有限公司が運営しております「ローソン」は平成24年2月29日現在3店舗となりました。
・中国以外の海外事業につきましては、5月に中国を除く海外事業を営む会社を統括する連結子会社としてLAWSON ASIA PACIFIC HOLDINGS PTE.LTD.(以下、LAP社)をシンガポールに設立いたしました。

facebook、PI研コメント
・ローソン、国内1万店舗突破です。セブン・イレブンについでコンビニ2社目です。今後、国内は一段落、コンビニの主戦場は海外、アジアへと移ってゆくことになります。ローソン、中国はまだまだ店舗数は少ないですが、体制づくりが着々と進んでいます。また、LAP社がシンガポールに設立され、ここが拠点となり、中国以外のアジア市場の開拓がはじまります。
・ローソンの強みは何といっても生鮮、また、マツキヨとも組んだことにおり、薬も強化されます。生鮮がらみでは惣菜にも力を入れており、カウンターファストフード、からあげクン、大人気です。したがって、既存の店舗は手狭、今後、ラインロビングによる店舗の規模拡大が課題となります。コンビニも新たな展開に入るといえます。
・ローソン、Ponta(ポンタ)、ID-POS分析が本格的にはじまりました。特に、商品開発への活用が主なテーマとなっています。この点では、食品スーパーマーケットよりも一歩先をゆくID-POS分析の活用が見られます。ただ、食品スーパーマーケットも生鮮食品の新規商品開発にはID-POS分析の活用が可能であり、この点では、コンビニに大いに学ぶ必要があります。

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May 23, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 22, 2012

コンビニ最新動向、今後の戦略、その1!

セブン・イレブン・ジャパン
http://www.7andi.com/news/pdf/fresult/2012_0405kt.pdf

1.セブン・イレブン・ジャパン等(2012年2月期決算から)
・セブン・イレブン・ジャパン(国内)のみ
・営業収入:484,991百万円(昨年441,186:109.92%)
・加盟店からの収入:3,280,512百万円(昨年2,947,606:111.29%)
・営業利益:183,160百万円(昨年169,152:108.28%)
・純資産比率:75.56%(総資産:790,851百万円)

セブン・イレブン・ジャパン(国内)
・平成 23 年3 月に鹿児島県へ出店地域を拡大するとともに、出店の基本戦略である「高密度集中出店方式」に基づき都市部への出店を強化するなど積極的な店舗展開を推進いたしました。
・その結果、出店数は過去最高となる 1,201店舗となり、当連結会計年度末時点の店舗数は39都道府県で14,005店舗(前期末比773店舗増)となりました。
・設備面では節電対応の強化を目的として、店内照明や店頭誘導看板のLED化を進めました。
・商品開発では、高齢化や働く女性の増加といった社会の変化に対応した「近くて便利」なお店の実現に向けて、質の高いファスト・フード商品の開発に引き続き注力するとともに、「セブンプレミアム」や惣菜、野菜といった食卓でのニーズが高い商品の品揃えを強化いたしました。
・更に、商品政策をより一層効果的に推進することを目的にチルド商品用の新型什器の導入を開始し、当連結会計年度末時点で 7,535 店舗に設置いたしました。
・サービス面におきましても住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する行政サービスを積極的に拡大したことに加え、コンサートやスポーツ観戦などの各種チケットの品揃えを強化するなど、更なる利便性の向上に努めました。
・増税に伴うタバコの売上伸長により、既存店売上高伸び率は前年を大幅に上回りました。
自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上高は3兆2,805億1千2百万円(前年同期比11.3%増)なりました。

7-Eleven, Inc(北米)
・平成23年12月末時点でフランチャイズ店の5,437店舗(前年同月末比373店舗増)を含む7,149店舗(同539店舗増)を展開しております。
・店舗面では、フロリダ州に展開するエクソンモービルなどの店舗取得を含めた643店舗を出店するなど、積極的な店舗網の拡大を図りました。
・販売面では、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことに加え、タバコの売上伸長による押し上げ効果もあり、ドルベースの米国既存店商品売上高伸び率は前年を上回りました。
・チェーン全店売上高は為替の円高影響はあったものの、主にガソリン単価の伸長により1兆6,240億9千5百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

セブン-イレブン北京有限公司(中国)
・平成 23 年 12 月末時点で 147 店舗(前年同月末比 47 店舗増)を展開しており、119 店舗は北京市内にて、28 店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。
・同年3月に出店を開始したセブン-イレブン成都有限公司は同年12 月末までに 41 店舗を出店いたしました。

facebook、PI研コメント
・今回、参考にチェーン全店の売上高を掲載しましたが、コンビニのP/L上ではこの数字は反映されません。はじめてコンビニの決算書を見た時、食品スーパーマーケットと同じように考えていたので、びっくりした覚えがあります。当たり前ですが、コンビニとはフランチャイズビジネスなんだと改めて認識しました。
・ところが、以下、セブン&アイHのコメントです。「営業収益は、北米のコンビニエンスストア事業におきまして営業収益の計上方法変更に伴う押し下げ影響が 5,211 億 9千 9 百万円あったことなどにより 4 兆 7,863 億 4 千 4 百万円(前年同期比 6.5%減)となりました。」とのことで、ここ最近まで日本とアメリカで計上方法が違っていたとのことで、ここでもびっくりしました。営業利益には影響はないのですが、営業収益はこれほど違ってくるわけです。したがって、今期のセブン&アイHの決算は、営業利益から見るのが、ポイントといえます。
・ちなみに、「なお、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと 7-Eleven, Inc.におけるチェーン全店売上高を含めた「グループ売上」は、8兆 481 億 5 千 6 百万円(同 6.6%増)となりました。」と、敢えて追加コメントが決算書に入っていますので、今期、セブン&アイHの営業収益は4兆7,863.44億円(-6.5%)と、減収となっていますが、実質増収といえます。コンビニの経営上の位置づけ、難しいですね。
・セブン・イレブンの決算書に反映される海外展開、北米を除き、意外に展開が遅れており、ここでもびっくりです。今後、海外戦略、特に、中国が重要なドミナント拠点となると思われます。
・セブン・イレブンの財務基盤、純資産比率75.56%、セブン&アイHグループ全体にいえることですが、超、盤石です。他のコンビニと決定的な違いです。思い切った攻めが可能であり、今期、どこにどのような投資をするか、その経営戦略に注目です。

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May 21, 2012

食品スーパー、最新株価、5/18現在!

食品スーパーマーケット、上場企業全49社、株価速報

1.10円以上の値上がり株(5/18現在、5/11対比)
・ヤオコー 2772(65)、マミーマート1550(60)、アオキスーパー840(20)、イオン九州1400(10)、マルヨシセンター361(10)、

2.10円以上の値下がり株(5/18現在、5/11対比)
・ライフコーポレーション 1229(-125)、オークワ 947(-113)、サンエー 2998(-112)、スーパーバリュー1110(-95)、イズミ1525(-90)、フジ 1681(-88)、PLANT 710(-84)、アークス 1612(-78)、マルキョウ450(-70)、マックスバリュ九州 1101(-65)、ヤマザワ 1335(-55)、ベルク 1114(-48)、イズミヤ 368(-44)、平和堂 1075(-43)、天満屋ストア 790(-38)、原信ナルスホールディングス 1338(-28)、バロー 1332(-24)、OLYMPIC 754(-23)、ジョイス 464(-22)、エコス 484(-21)、ハローズ 695(-20)、マルミヤストア 525(-20)、マックスバリュ東海 1094(-19)、関西スーパーマーケット700(-19)、アークランドサカモト 1186(-16)、マックスバリュ西日本 1151(-12)、ヤマナカ 750(-10)、

ヤオコーとライフコーポレーションの株価の推移(5/15業務提携公表)
ヤオコーの株価推移
・5/10木(2,734 )、5/11金( 2,707)、5/14月(2,741 )、5/15火( 2,742 )、5/16水(2,780 )、5/17木(2,777 )、5/18金(2,772 )

ライフコーポレーションの株価推移
・5/10木(1,410 )、5/11金( 1,354 )、5/14月(1,313 )、5/15火( 1,251 )、5/16水( 1,260 )、5/17木(1,264 )、5/18金(1,229 )

3.その他の値上がり株(5/18現在、5/11対比)
・マルヤ148(6)、マツヤ 594(6)、マックスバリュ北海道1467(2 )、ダイイチ 689(1)、マックスバリュ東北 645(1)、ドミー 492(0)、神戸物産 2200(0 )、北雄ラッキー 410(0)、いなげや 912(0)、スーパー大栄 183(0)、

4.その他の値下がり株(5/18現在、5/11対比)
・マックスバリュ中部 810 (-9)、東武ストア 253(-9)、大黒天物産 2085(-4)、丸久 756(-3)、タイヨー 691(-2)、マルエツ 289(-1)、カスミ 532(-1)、

facebook、PI研コメント
・ヤオコー、ライフコーポレーション、明暗が分かれました。ヤオコーは買い、ライフコーポレーションは売りです。全体的には厳しい株価といえます。

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May 21, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 20, 2012

日経MJ、第三のビール、のどごし首位!

5/14、日経MJ、バイヤー調査、ヒット分析、第三のビール!

・サントリー:http://www.suntory.co.jp/
・キリンビール:http://www.kirin.co.jp/
・アサヒビール:http://www.asahibeer.co.jp/
・サッポロビール:http://www.sapporobeer.jp/

ブラント採点表
(「金麦」2位、味に評価)
  1.のどごし(生):キリンビール:283ポイント
  2.金麦:サントリー酒類:267ポイント
  3.クリアアサヒ:アサヒビール:252ポイント
  4.麦とホップ:サッポロビール:227ポイント
  5.金麦 糖質70%Off:サントリー酒類:192ポイント
  6.オフ:アサヒビール:191ポイント
  7.濃い味(糖質0(ゼロ):キリンビール:167ポイント
  8.麦のごちそう:キリンビール164ポイント
  9.ドラフトワン:サッポロビール159ポイント
 10.絹の贅沢:サントリー酒類:144ポイント
 11.ブルーラベル:アサヒビール:128ポイント
 11.金のオフ:サッポロビール:128ポイント

のどごし:トップ項目:6項目
・テレビCMなどの広告・宣伝90ポイント、リピート率90ポイント、ブランド力90ポイント、ネーミング60ポイント、消費者キャンペーン、イベント55ポイント、POPなど店頭販促物53ポイント

金麦:トップ項目:2項目
・味84ポイント、パッケージ53ポイント

クリアアサヒ:トップ項目:2目
・パッケージ53ポイント、商品価値と価格とのバランス40ポイント

麦とホップ:トップ項目:2項目
・素材・製法51ポイント、商品と価格とのバランス40ポイント

オフ:トップ項目:2項目
・商品コンセプト73ポイント、ターゲット設定51ポイント

濃い味(糖質0(ゼロ):トップ項目:1項目
・ターゲット設定51ポイント

ドラフトワン:トップ項目:1項目
・利益率44ポイント

仕入れ基準
(味や宣伝・広告を重視)
  1.味:84%
  2.テレビCMなどの広告・宣伝:83%
  3.取引条件(仕入れ、価格など):66%
  4.リピート購入率
  5.利益率

・2011年のビール系飲料全体の課税済み出荷量は7年連続で過去最低を更新。唯一の成長分野で稼ぎ頭だった第三のビールも伸び率が1.8%まで鈍っている。

メーカー採点表
(サントリー、僅差で首位)
  1.サントリー酒類280ポイント
  2.キリンビール279ポイント
  3.アサヒビール271ポイント
  4.サッポロビール227ポイント

サントリ:トップ項目:3項目
・市場の話題作り・活性化への貢献71ポイント、ブランド育成力68ポイント、新商品の開発力66ポイント

キリンビール:トップ項目:5項目
・売場での販促策の提案・店舗応援71ポイント、営業担当者61ポイント、企業イメージ80ポイント、商品情報(改廃、売れ筋)の早さ・量54ポイント、商品構成(ラインアップ)64ポイント

アサヒビール:トップ項目:2項目
・商品供給体制76ポイント、営業担当者61ポイント

サッポロビール:トップ項目:1項目
・取引条件(仕入れ価格など)64ポイント

facebook、PI研コメント
・味では総合2位の金麦が84ポイントですが、テレビCMなどの広告・宣伝90ポイント、リピート率90ポイントと、Z顧客向けとS顧客向け、双方でトップは、のどごし<生>であり、この売れる仕組みの完成度の高さが総合1位を獲得した要因と思われます。バイヤーの仕入れ基準もこの評価に連動しており、この3つが第三のビール、ヒットの要因といえます。

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May 20, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 19, 2012

いなげや、2012年3月期本決算、堅調!

・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/201203KT.pdf
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/201203SS.pdf

P/L関連
・営業収益 2,191.64億円(-0.4%)、営業利益 39.34億円(4.0%)、経常利益 41.38億円(1.7%)、当期純利益 11.67億円(50.9%)
・原価72.48%(昨年72.68%):-0.20、結果、売上総利益27.52%(昨年27.32%):0.20
・経費29.43%(昨年29.29%):0.14
・マーチャンダイジング力-1.91%(昨年-1.97%)
・その他営業収入3.79%(昨年3.76%):0.03
・営業利益1.88%(昨年1.79%)
・通期予想:営業収益2,217.00億円(1.2%)、営業利益 40.00億円(1.7%)、経常利益 43.00億円(3.9%)、当期純利益 19.00億円(62.7%)

CF関連
・営業CF 132.94億円、投資CF -62.19億円、財務CF-12.03億円、期末残高172.71億円
・フリーCF 70.75億円
・有形固定資産の取得による支出-45.74億円(昨年-41.73億円)

B/S関連
・自己資本比率48.1%(昨年53.7%)、有利子負債83.48億円(総資産比9.11%)
・現金及び預金62.91億円(総資産比6.87%)
・流動資産は、95億33百万円増加し、366億36百万円になりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関休業日にあたり、手元流動性資金と買掛金などの未払債務が両建てで膨らんだためで、その影響額は98億85百万円です。

いなげやのコメント
・営業政策としては、お客様視点での売場づくりを目指し、お客様の暮らしぶりにあった商品の販売計画とそれに基づく売場展開やメニュー提案をすすめ、「価格だけに頼らない、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる商品づくり・売場づくり」の具現化を目指してまいりました。
・さらに、店舗を大中小のタイプに分類、基準を明確化するなか、小型店は「効率化と割安感を提供」、中型・大型店は「豊富な品揃えと惣菜の強化」など、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進し、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。
・また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進を強化するなど、固定客拡大にも継続して努めてまいりました。
・また、物流体制の整備をすすめ、平成23年5月、立川に通過型の生鮮センターを開設し、平成24年2月、既存の武蔵村山センター内に鮮魚センターを改築しました。これにより、商品の鮮度管理がより強化され、搬送効率が向上しました。
・店舗設備では、当社初のエキナカに出店したブルーミングブルーミー狭山市駅店(埼玉県狭山市)、ニューSSMタイプの調布仙川店(東京都調布市)、小平小川橋店(東京都小平市)の合計3店舗を新設し、当連結会計年度末時点での店舗数は128店舗となりました。

(ina(い~な)21)
・既存店では、営業政策を徹底すべく、「ニューSSM」タイプへの改装を立川幸店(東京都立川市)を含め9店舗、一部導入を6店舗に実施いたしました。小型店のビジネスモデルと位置付けている「ina(い~な)21」への改装は、大和桜ヶ丘店(神奈川県大和市)を含め9店舗に実施するなど活性化に努めてまいりました。また新たな業態へのチャレンジとして、立川南口店(東京都立川市)の1階を「ESBI(エスビィ)=生鮮食品を含めた100円均一のスーパーマーケット」へ改装しました。

いなげや株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8182

facebook、PI研コメント
・いなげや、2012年3月期、堅調な本決算です。売上げは、新店が3店舗であったため、伸び悩みましたが、利益はいずれの段階でも増益です。ただ、経費比率が高めであり、マーチャンダイジング力が依然として大きくマイナス、今後、経費比率をいかに改善するかが課題といえます。
・今期、キャッシュフローでは内部留保を厚く配分していますが、これは仕入れ債務の決済と金融機関への支払日と関係であり、実質、投資CFへの配分が大半といえ、成長戦略に舵を切ったといえ、積極的な攻めに出たといえます。
・いなげやは新業態開発に積極的です。ニューSSM、ブルーミングブルーミー、ina(い~な)21、そして、今期からESBI(エスビィ)が本格展開です。ing・fan(アイエヌジー・ファン)カードの活用も気になるところです。

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May 19, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 18, 2012

ヤマナカ、2012年3月期決算、厳しい!

・http://www.super-yamanaka.co.jp/ir/pdf/55a.pdf

P/L関連
・営業収益 1,023.68億円(-2.7%)、営業利益 3.06億円(-49.3%)、経常利益 6.38億円(-21.9%)、当期純利益 -18.60億円
・原価74.49%(昨年74.90%):-0.41、結果、売上総利益25.51%(昨年25.10%):0.41
・経費30.47%(昨年29.47%):1.00
・マーチャンダイジング力-4.96%(昨年-4.37%)
・その他営業収入5.28%(昨年4.99%):0.32
・営業利益0.32%(昨年0.62%)
・通期予想:営業収益1,007.00億円(-1.6%)、営業利益 9.50億円(210.4%)、経常利益 11.50億円(80.1%)、当期純利益 3.50億円

CF関連
・営業CF 13.26億円、投資CF 0.31億円、財務CF-25.31億円、期末残高49.83億円
・フリーCF 13.57億円
・有形固定資産の取得による支出-5.09億円(昨年-6.35億円)
・「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、有利子負債の返済により、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、25億31百万円の支出となりました。

B/S関連
・自己資本比率29.2%(昨年31.9%)、有利子負債171.96億円(総資産比39.19%)
・現金及び預金51.44億円(総資産比11.72%)

ヤマナカのコメント
・当社グループの営業基盤である東海地区においては、競合他社からの出店攻勢や価格競争の激化など、当社グループを取り巻く収益環境は、ますます厳しさを増しております。
・当社グループは、「収益体質の強化」を基本方針に掲げ、「基本力を徹底して磨き上げる」、「グラッチェカードにより営業政策の構造転換を図る」、「オペレーション改革により生産性を向上する」を営業方針として、グループ各社との連携を図りつつ取り組んでまいりました。
・また、経営の効率化とデリカ部門の更なる充実・強化を図るため、平成23年9月21日付で当社連結子会社の株式会社健康デリカを吸収合併いたしました。
・店舗政策では、平成23年4月に平安店(名古屋市北区)、9月に磯山店(三重県鈴鹿市)をそれぞれエブリデー・ロー・プライスの「ザ・チャレンジハウス」に業態変更を行うとともに、店舗の活性化、商品構成の見直しを図るため、25店舗の陳列替を実施いたしました。一方で老朽化した曙店、西尾駅東店を閉鎖したことから、当年度末における店舗数は67店舗となりました。

(リストラ)
・しかしながら、当連結会計年度における経営成績は、積極的な改装・陳列替による既存店舗の活性化、ポイントカード「グラッチェカード」の導入による販売促進策の転換、生鮮加工センター「しおなぎ生鮮センター」の稼動による店舗オペレーション改革等に取り組んでまいりましたが、それぞれの取組課題に対する効果や進捗に遅れが生じたため、当期の既存店売上高は99.3%にとどまる一方で、人件費や販売費などの経費が高止まりした結果、当初の利益計画を大きく下回る状況が続き、期末配当についても見送らざるを得ない状況となりました。
・こうした状況を踏まえ当社は、早期に業績回復を図るためには経営の抜本的な改革が急務であると判断し、平成24年1月27日付で希望退職者募集を含む『経営刷新策』を策定し、“再生と成長”に向けた経営改革に着手いたしました。
・今後も東海地区を営業基盤とするローカルスーパーマーケットチェーンとして独自性を発揮し、継続・発展していくために、平成24年1月27日に公表いたしました『経営刷新策』を柱とする中期3ヵ年計画を策定し、“再生と成長”に向けた経営改革を確実に実行してまいります。

(来期)
・「収益体質の強化」に向けて、経費構造改革を着実に実行するとともに、店舗でのローコストオペレーションの確立や生鮮を含めたPB(プライベートブランド)商品の開発など、「営業強化策の基盤づくり」を重点テーマとして取り組んでまいります。

(ID-POS分析)
・販売政策では、これまでのチラシ主体の集客方法から、「グラッチェカード」を活用した販売促進策への転換を更に進めるとともに、販売データに基づく売場改善の取り組みを深耕してまいります。また、日本最大のレシピ投稿・検索サイト「クックパッド」と連携し、お客様の購入履歴に対応したレシピ提案など、特に若い世代のお客様に対する来店動機を高めるための新たな販売促進策にも積極的に取り組んでまいります。

ヤマナカ株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8190

facebook、PI研コメント
・ヤマナカ、厳しい決算です。最大の経営課題は経費比率30.47%にあり、売上総利益が25.51%ですので、完全に逆ザヤ、結果、マーチャンダイジング力が大きく赤字となります。これを不動産収入、物流収入等でカバーし、営業利益を黒字にもっていっています。食品スーパーマーケットというよりも、GMSとほぼ同じ営業構造といえます。
・キャッシュフローも、有利子負債の削減を最優先にせざるをえず、新店への投資が厳しく、当面、成長戦略よりも、財務改善へキャッシュを配分せざるをえない状況といえます。今期、2店舗を業態転換しましたが、いずれもディスカウント業態であり、これまでの経営戦略の転換といえます。ただ、一方で、グラッチェカードをもとに、顧客サービスの充実を図っており、正反対の業態への挑戦もしており、今後、ヤマナカがどの方向に進むのか、経営戦略が見えにくい状況といえます。
・自己資本比率29.2%、負債へ約70%を依存しており、有利子負債も総資産対比約40%ですので、厳しい財務状況にあります。リストラもやむえない経営決断といえます。今後、ヤマナカがディスカウント路線を打ち出すのか、それとも顧客サービス重視の付加価値戦略を打ち出すのか、その経営決断に注目です。

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May 18, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 17, 2012

ヤオコー、ライフコーポレーション、業務提携検討!

・ヤオコー:http://www.yaoko-net.com/index.php
・ライフコーポレーション:http://www.lifecorp.jp/

業務提携検討に関する覚書締結のお知らせについて
*http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120120515034582.pdf

1.業務提携検討の理由
・食品スーパー業界は、少子高齢化の進行による需要の縮小に加え、デフレ傾向が続くなか、お客様の低価格化志向の強まりにより価格競争は厳しさをましております。そう したなか、規模や地域を超えて生き残りをかけた合従連衡が進んでおりますが、今般、 お互いの強みを活かし安定した成長を図るため必要な分野についての業務協力の可能性、広範な分野での業務提携の可能性に関して真摯に検討していくことについて合意いたし ました。

2.業務提携の内容
・以下に掲げる業務について、検討を進めてまいります。なお、業務提携の具体的内容、 推進方法等については今後の協議により決定してまいります。
  (1)商品の共同開発・調達
  (2)資材等の共同調達
  (3)災害時の相互支援
  (4)プロセスセンターの相互活用
  (5)人材の交流・人材の共同教育
  (6)その他の事項

3. 日程
(1)取締役会決議日
・株式会社ライフコーポレーション 平成 24 年 5 月 12 日
・株式会社ヤオコー 平成 24 年 5 月 15 日
(2)覚書締結日
・平成 24 年 5 月 15 日

(関連記事)
・日本経済新聞:ライフとヤオコー、PBを共同開発、再編の受け皿にも
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E3E6E1E6EBE3E2E3E7E2E7E0E2E3E08698E1E2E2E2
・時事ドットコム:ライフコーポとヤオコー、業務提携協議
http://www.jiji.com/jc/p?id=20120515194753-2579125&n=1
・ITPRO:ライフとヤオコーが提携、共同調達やサプライチェーン強化、BCPを検討
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120515/396742/
・今回の提携はヤオコー側から声をかけた。・・
REUTERS:ライフコーポとヤオコー、業務提携の検討で合意
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84E04D20120515
・財経新聞:食品スーパーのライフとヤオコー、業務提携検討に関する覚書を締結
http://www.zaikei.co.jp/article/20120515/103253.html

(株価)
・ヤオコー株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8279
・ライフコーポレーション株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8194.t

facebook、PI研コメント:
・今後、PBが食品スーパーマーケットのキーワードとなります。やはり、1兆円、この規模が食品スーパーマーケットのPB開発の目安ですね。年間延べ客数(レシート客数)約5億人となります。PI値1%で500万人、平均単価200円とすると、10億円、PI値0.5%で5億円、PB1品の推定市場規模となります。したがって、年商1兆円になればば、1品5億円から10億円の商品調達が可能となります。ここがこの業務提携のねらいかと思います。
・ヤオコーはこの4月から、ライフコーポレーションはすでにポイントカードを導入していますので、すごい規模でのID-POS分析が可能となります。食品スーパーマーケットもビックデータ活用の時代に突入となります。業務提携の内容には入っていませんが、PB開発には必須の分析ですので、いずれ、検討課題になると思います。今後、食品スーパーマーケット業界でのID-POS分析が急速に進むと思います。

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May 17, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 16, 2012

原信ナルスH、2012年3月期、本決算、堅調!

・http://www.hnhd.co.jp/holdings/files/2012/05/r1203.pdf
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/files/2012/05/s1203.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,266.83億円(2.7%)、営業利益 41.30億円(8.0%)、経常利益 42.45億円(11.5%)、当期純利益 17.57億円(30.4%)
・原価73.29%(昨年73.06%):0.23、結果、売上総利益26.71%(昨年26.94%):-0.23
・経費23.44%(昨年23.83%):-0.39
・マーチャンダイジング力3.27%(昨年3.11%)
・その他営業収入0.00%(昨年0.00%):0.00
・営業利益3.27%(昨年3.11%)
・通期予想:営業収益1,280.00億円(1.0%)、営業利益 40.00億円(-3.2%)、経常利益 40.00億円(-5.8%)、当期純利益 20.00億円(13.8%)

CF関連:
・営業CF 65.51億円、投資CF-28.56億円、財務CF-32.97億円、期末残高67.13億円
・フリーCF 36.95億円
・有形固定資産の取得による支出-28.01億円(昨年-28.61億円)
・財務活動の結果使用した資金は32億97百万円となり、前年同期に比べ16億90百万円増加(前年同期比・105.1%増)いたしました。これは主に、新規資金調達を抑え有利子負債の返済を進めたことによるものであります。

B/S関連:
・自己資本比率44.5%(昨年42.4%)、有利子負債102.34億円(総資産比18.56%)
・現金及び預金67.15億円(総資産比12.18%)

原信ナルスHのコメント:
・当社グループは、お客様にご支持をいただける強固で優良なリージョナル・チェーンを形成するため、長期経営計画「Advanced Regional Chanie」及びこれに基づく中期経営計画に沿った事業活動を行ってまいりました。
・従来からの「販売数量日本一への取り組み」をさらに進化させ、「チャレンジ商品101」という取り組みを開始しました。これは、ニュー・コンセプトパート2と連動し、お客様の生活に豊かさや楽しさをご提供できる価格以上の価値をもった商品を選定し販売することで、差別化をはかる取り組みであり、安定した売上総利益率も得られています。
・新規にSV(スーパーバイザー)室を設置いたしました。これは本部、各店舗が一丸となって、お客様にご満足いただける売場づくりを推進していくことを目的とし、本部の考え方と各店舗の考え方、双方の意思統一を図り、売場に営業方針を具現化していく活動を行います。この機能が発揮されることで、地域が限定されたローカル・チェーンから、広域なリージョナル・チェーンへ出店地域が広がっても、当社グループが目指す売場のレベルが、一定に保てるものと考えております。
・出店につきましては、原信近江店(7月・新潟県新潟市・売場面積2,087㎡)を新設した他、原信糸魚川東店(9月・新潟県糸魚川市・売場面積2,057㎡)、原信シビックコア店(10月・新潟県長岡市・売場面積2,087㎡)を既存店舗から移転して新設いたしました。
・新たな取り組みとして、原信ネットスーパー(http://harashin-netsuper.hnhd.co.jp)を9月に開設いたしました。

原信ナルスH株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8255

関連記事:
新潟日報5/2:原信ナルスHD、過去最高の売上高
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/35012.html

facebook、PI研コメント:
・原信ナルスH、増収増益の堅調な決算です。今期は原価は上昇しましたが、それを経費削減でカバーし、増益となりました。
・今期は投資よりも財務改善を重視したキャッシュの配分であり、成長性よりも、財務の安定、すなわち、攻めよりも守りを重視した経営であったといえます。結果、自己資本比率は向上しましたが、まだ、有利子負債は100億円を超えており、今後、もう一段と財務改善を目指してゆくものと思われます。

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May 16, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 15, 2012

バロー、2012年3月期、本決算、好調!

・http://www.valor.co.jp/website_ir/Documents/tanshin_201203.pdf
・http://www.valor.co.jp/website_ir/Documents/tanshin_201203_hosoku.pdf

P/L関連:
・営業収益 4,105.77億円(8.3%)、営業利益 152.36億円(23.4%)、経常利益 160.20億円(25.0%)、当期純利益 71.49億円(68.9%)
・原価75.99%(昨年76.05%):-0.06、結果、売上総利益24.01%(昨年23.95%):0.06
・経費23.91%(昨年24.39%):-0.48
・マーチャンダイジング力0.10%(昨年-0.44%)
・その他営業収入3.76%(昨年3.82%):-0.06
・営業利益3.86%(昨年3.38%)
・通期予想:営業収益4,471.00億円(8.9%)、営業利益 164.00億円(7.6%)、経常利益 170.00億円(6.1%)、当期純利益 75.50億円(5.6%)

CF関連:
・営業CF 191.90億円、投資CF-177.93億円、財務CF-22.83億円、期末残高126.76億円
・フリーCF 13.97億円
・有形固定資産の取得による支出-150.9億円(昨年-122.24億円)
・投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億64百万円減少し177億93百万円となりました。これは主に、新規出店及び改装による有形固定資産の取得150億19百万円及び差入保証金の差入額15億10百万円の支出によるものであります。

B/S関連:
・自己資本比率33.7%(昨年32.1%)、有利子負債693.81億円(総資産比34.72%)
・現金及び預金127.63億円(総資産比6.38%)

バローのコメント:
・当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図るとともに、より高品質・低価格を目指した商品開発、従業員教育充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。グループ全体の店舗数は、平成23年6月末にドラッグストア2店舗を出店した時点で500店舗に到達し、当連結会計年度末では528店舗を擁しております。
・SM事業では、引き続き業容拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店舗につきましては、SMバロー17店舗、ユース1店舗、タチヤ1店舗を新規に出店する一方、新店と交代する店舗等を計3店舗(バロー1、食鮮館タイヨー2)閉鎖いたしました。この結果、当年度末のSM店舗数はグループ合計で218店舗となりました。
・平成25年3月期の出店につきましては、グループ全体でSM23店舗(韓国2店舗を含む)、HC1店舗、ドラックストア22店舗、スポーツクラブ1店舗の計47店舗を計画しており、既存店の伸長と併せて業容の拡大を図ります。また、PB商品の開発を中心とした荒利益率の引き上げと経費の削減を推進し、利益率の改善にも引き続き取り組んでまいります。
・なお、バローの韓国子会社が5月中に韓国の金海市と釜山市にSMを出店するほか、中部薬品も子会社を設立して中国の成都市へ出店を計画しております。国内における出店と事業規模拡大が最優先であることは変わりませんが、将来の成長戦略を想定して新たな選択肢を増やす施策も進めてまいります。

バロー株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9956

関連記事:
・岐阜新聞5/11:バロー、米に子会社 PB強化、TPPも視野
・http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120511/201205110939_16992.shtml

facebook、PI研コメント:
・マーチャンダイジング力がマイナスからプラスに転じ収益力が改善しています。原価改善はわずかですが、経費の削減効果が大きかったといえます。すべての段階で利益が大幅増、増収増益の好決算です。
・超、強気、攻めの経営戦略です。営業CFの大半を新規出店に投じ、新規出店を国内だけでなく、韓国へも新規参入します。また、TPPをにらみ、アメリカにも拠点を設け、グローバル調達の体制に着手しました。今後、PBの強化が一層進むと思います。
・やや気になるのは財務ですが、自己資本比率が33.7%と約70%弱を負債に依存しているところです。有利子負債が総資産の30%を超え、攻めとのバランスをどうとってゆくかが今後の課題といえます。

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May 15, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 14, 2012

ヤオコー、2012年3月期、本決算、増収増益!

http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120120430021242.pdf
http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/20120509945619.pdf

P/L関連:
・営業収益2,373.71億円(7.4%)、営業利益 107.79億円(12.2%)、経常利益 105.71億円(12.2%)、当期純利益 53.88億円(4.7%)
・原価71.19%(昨年71.06%):0.13、結果、売上総利益28.81%(昨年28.94%):-0.13
・経費28.49%(昨年28.85%):-0.36
・マーチャンダイジング力0.32%(昨年0.09%)
・その他営業収入4.43%(昨年4.45%):-0.02
・営業利益4.75%(昨年4.54%)
・通期予想:営業収益2,480.00億円(4.5%)、営業利益 110.00億円(2.0%)、経常利益 107.50億円(1.7%)、当期純利益 60.00億円(11.4%)

CF関連:
・営業CF 99.81億円、投資CF-103.00億円、財務CF-6.54億円、期末残高47.57億円
・フリーCF -3.19億円
・有形固定資産の取得による支出-106.66億円(昨年-109.53億円)
投資活動の結果、使用した資金は、10,300百万円(同1,505百万円増)となりました。これは主に、新規店舗の開設等に伴う建物及び店舗用地の取得によるものです。

B/S関連:
・自己資本比率44.7%(昨年44.2%)、有利子負債193.84億円(総資産比19.42%)
・現金及び預金48.17億円(総資産比4.82%)

ヤオコーのコメント:
・当社グループは、スーパーマーケット事業におきまして、第6次中期経営計画(以下「第6次中計」という。)の最終年度として、第6次中計の基本経営戦略であります『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットの充実』の実現と第2の創業・第2のステージに向けて各種施策を実施いたしました。
・特に販売面では、1月からFSP(フリークエントショッパーズプログラム)を導入し、新たにヤオコーカードの発行を開始するなど販促を強化いたしました。
・また店舗につきましても、新店8店舗の開設、既存店5店舗の改装を実施するなど営業の強化を図りました。一方、コスト削減についても電力抑制対策による電気代の削減など引き続き徹底して取組んでまいりました。

第6次中期経営計画:
・第6次中計の基本方針に基づいて、以下の2点を重点テーマに掲げて取組んでおります。 ①『価格コンシャスの徹底とミールソリューションの強化』 ②『人材教育・育成と生産性の向上』
・生鮮部門において、今朝水揚げ生かつお、今朝採り野菜など鮮度の良い商品の開発、産直漁港・市場の開拓を行なうとともに、物流の見直しにより鮮度の良い状態での販売・売り切りを図るなど鮮度の強化に努めました。
・グロッサリー部門では、プライベートブランド商品(以下「PB商品」という。)や輸入商品を中心に商品開発・開拓を強化するとともに、EDLP(常時低価格販売)の導入・拡大を図り、定番商品の価格対応を強めると同時に、低価格商品からセミアップグレード商品までのラインアップの充実を進めました。
・デリカ部門(㈱三味)につきましては、主力商品の磨き込みなど商品・MDのレベルアップに加え、食材原価の上昇に対して値入の改善などに取組みました。
・販促面では、1月からヤオコーカード新規入会キャンペーンを開始し、川越地区を振り出しに、3月までに順次各地区で展開し、当初計画を上回る会員数を獲得いたしました。今後、会員データを活用して、来期以降魅力ある売場づくりやサービスを展開することにより、ロイヤルカスタマーなどお客さまのニーズにきめ細かく対応してまいります。
・オペレーション面では、店舗作業の標準化の推進、自動発注システムやLSP(作業割当システム)の導入など生産性向上に取組みました。
・経費削減につきましては、これまで行なってきた備品消耗品等の経費の削減努力に加え、電力使用量の削減・節電について全社的に取組みを強化いたしました。同時に、来期以降に向けてLED導入など店舗照明設備の省エネ化や節水関係の新規投資などを積極的に行ないました。

店舗、新規出店戦略:
・店舗につきましては、昨年4月に市川田尻店(千葉県市川市)、大宮盆栽町店(埼玉県さいたま市)、7月に船橋三山店(千葉県船橋市)、9月に立川若葉町店(東京都立川市)、市川中国分店(千葉県市川市)、10月に若葉駅西口店(埼玉県鶴ヶ島市)、今年2月に稲毛海岸店(千葉県千葉市)、3月に川越的場店(埼玉県川越市)の8店舗を開設いたしました。また、既存店5店舗について改装を行ないました。特に川越的場店につきましては、生鮮強化をテーマにして、MDの大幅刷新を図りました。
・平成16年に開店したワカバウォーク店以来の、自社開発の大型旗艦店として、1年前からプロジェクトチームを組成して、ミールソリューションの充実に加え価格コンシャスの強化をテーマに、新たな商品開発・売場づくりに取組んでまいりました。その結果、開店以来計画を上回るペースで順調に売上を伸ばしております。この成果を今後の新店開発・既存店改装等に活かしてまいります。
・平成24年3月末現在の店舗数は、埼玉県72店舗、千葉県17店舗、群馬県12店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗、東京都4店舗、神奈川県1店舗の計118店舗となりました。

ヤオコー株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8279.t

関連記事:日本経済新聞5/9:
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819596E2EBE2E79D8DE2EBE2E7E0E2E3E09686E1E2E2E2;at=ALL

facebook、PI研コメント:
・ヤオコー、連結では20期連続で増益、個別では23期連続の増収増益を達成です。特に営業利益は2桁増と好調な決算です。その要因は、原価は上昇しましたが、それを上回る経費削減効果が大きかったといえます。
・それにしても、営業活動によるキャッシュフローすべて、約100億円を投資に配分しており、積極的な成長戦略を目指しているといえます。
・来期はヤオコーカードが本格展開します。ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略がどう現状のマーチャンダイジングを変革するか、注目です。

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May 14, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 13, 2012

関西スーパー、2012年3月期、本決算、堅調!

・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_288.pdf
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_287.pdf

P/L関連
・営業収益1,189.27億円(1.9%)、営業利益 20.73億円(16.1%)、経常利益 24.43億円(22.1%)、当期純利益 11.11億円(24.4%)
・原価76.54%(昨年76.68%):-0.14、結果、売上総利益23.46%(昨年23.32%):+0.14
・経費23.47%(昨年23.61%):-0.14
・マーチャンダイジング力-0.01%(昨年-0.29%)
・その他営業収入1.79%(昨年1.85%):-0.06
・営業利益1.78%(昨年1.56%)
・通期予想:営業収益1,210.60億円(1.8%)、営業利益 23.00億円(10.9%)、経常利益 25.10億円(2.7%)、当期純利益 14.20億円(27.8%)

CF関連
・営業CF 61.43億円、投資CF3.66億円、財務CF-17.11億円、期末残高114.90億円
・フリーCF 65.09億円
・有形固定資産の取得による支出-5.12億円(昨年-10.44億円)
・財務活動の結果使用した資金は、17億11百万円(前年同期比18.7%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2億円があった一方、短期借入金の純減額2億50百万円、長期借入金の返済による支出8億90百万円、配当金の支払額4億52百万円、リース債務の返済による支出3億19百万円等があったことによるものであります。

B/S関連
・自己資本比率46.5%(昨年48.5%)、有利子負債102.92億円(総資産比18.39%)
・現金及び預金94.50億円(総資産比16.89%)

関西スーパーのコメント
・当社グループは、長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」の達成に向け、3つのスローガンを掲げ、「関西スーパーがあるからここに住みたい」「関西スーパーがあって本当に良かった」と思っていただける、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
・スローガンの1つ目は、「強い関西スーパーマーケットの実現」であります。従業員一人ひとりが店舗競争力強化を目指し、一品一品の鮮度と品質をチェックし、本当に良い商品だけを提供できる体制を徹底するとともに、元気で明るく、親切で気持ちの良い接客に注力いたしました。
・2つ目は、「地域になくてはならない店の実現」であります。「食を守り」「食を育み」「食を楽しむ」をキャッチフレーズに、食を通じてお客様の健全で健康な生活に貢献するため、店舗を情報発信の場として地域貢献に積極的に取り組むとともに、メーカー、国内・国外産地および地場など、あらゆる市場を把握し、鮮度、品質、味がよく、安全安心な商品を安定供給し続けることに注力いたしました。
・3つ目は、「ローコストオペレーションの実現」であります。営業時間外集中補充体制や自動発注システム等の店内作業の効率化を推進いたしました。同時に、費用対効果の検証を行い、コスト・マネジメントを徹底いたしました。
・店舗の新設については、平成23年5月に奈良三条店(奈良県奈良市)を開店いたしました。既存店強化策としては、平成23年4月に住之江店(大阪市住之江区)、5月に浜松原店(兵庫県西宮市)、9月にセルバ店(神戸市東灘区)、10月に河内磐船店(大阪府交野市)、平成24年3月に八多店(神戸市北区)の売場改装を行い店舗の活性化を図りました。

次期の見通し
・店舗の新設については、平成24年5月に牧野店(大阪府枚方市)、下期に1店舗の出店を予定しております。また、既存店強化策として、4店舗の改装を予定しております。

関西スーパーマーケット株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9919

関連記事:
・関西スーパーマーケット、今夏も社内節電コンテスト:SankeiBIZ4/27
・http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsd1204270616007-n1.htm

facebook、PI研コメント
・利益は、原価、経費ともにバランスよく改善し、増益となりました。ただ、マーチャンダイジング力はトントンですので、さらに、今後、改善が課題といえます。一方、売上げは伸び悩みました。これは、新規出店が1店舗であったためです。2020年度100店舗達成目標を実編するためにも、今後、新規出店をいかにはかるが課題といえます。
・キャッシュフローを見ると、新規出店、すなわち、成長戦略を押さえ、有利子負債の返済にキャッシュを厚く配分しており、財務の改善が依然として優先課題となています。今期も新規出店を1店舗に押さえ、財務改善にキャッシュを配分せざるをえず、もうしばらく、この状況が続きそうです。スローガンの「強い関西スーパーマーケットの実現」には、この財務の改善が大前提といえます。

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May 13, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 12, 2012

日経流通でクロスマーチャンダイジングを掲載!

日経流通5/4:
アサヒと日清食品:
・五輪巡り共同販促、家庭で観戦、飲食需要見込む、全国7000店に一体売場
・今後、過去最大規模の7000店舗で両社の商品を一体で陳列するというイメージ写真つき

(内容)
・アサヒビールと日清食品は7月下旬に開幕するロンドン五輪にちなんだ共同販促を展開する。五輪記念の限定商品も含め、ビール系飲料と即席めんを一体で陳列する売場を6月下旬以降、全国のスーパーなど最大で約7千店に設置。共同で懸賞キャンペーンも実施する。両社はともに日本オリンピック委員会(JOC)のパートナー企業になっており、家庭で五輪を観戦する際の飲食需要を効果的に取り込む。
・約200社、約7000店舗でのクロスマーチャンダイジングとなる予定。
・アサヒはスーパードライ、クリアアサヒ など、日清食品はカップヌードル、どん兵衛など金メダルの金色をイメージした応援商品を期間限定で売り出す。

日清食品:クロスマーチャンダイジング商品
・「カップヌードルGOLD、金のゴマ入りチキンソルト味」、「日清のどん兵衛GOLD 金の鶏だし塩うどん」、「日清焼そばU.F.O GOLD金のオイルのオイスター塩味」の3種類

アサヒ:クロスマーチャンダイジング商品
・「第三のビール、アサヒジャパンゴールド」、

日清食品、アサヒ、共同懸賞:
「オリジナルゴールドバック(スーパードライ6缶パック、カップヌードル6個)」

関連記事:ITproから
日本コカコーラ:2008年12月4日掲載記事
  ITpro:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20081201/320446/?ST=cio&mkjb&P=1
日本コカ・コーラ「購買行動」を7つに分類、販促策の成功事例が相次ぐ
上木 貴博=日経情報ストラテジー
出典:日経情報ストラテジー 2008年8月号  pp.168-172

見出し
・4409人の消費者心理をデータベース化
・主婦が買いたくなる施策を実施
・地方スーパーで前年同期比10~12%増
・主婦が喜ぶ懸賞で缶コーヒーを販促
・架空の顧客像で小売店への説明を工夫

関連ブログ
食品スーパーマーケット、最新情報から
・March 02, 2012:クロスマーチャンダイジング、今年の主役か!
  http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2012/03/post-8d3e.html
・December 04, 2011:クロスマーチャンダイジングを考えてみる!
  http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2011/12/post-453d.html

facebook、PI研コメント
・今後、クロスマーチャンダイジングはID-POS分析により検証され、急激に食品スーパーマーケット業界に広がってゆくと思います。特に、メーカー同士だけなく、食品スーパーマーケットの中核商品、生鮮食品、惣菜、日配とのクロスマーチャンダイジングがポイントになると思います。


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May 12, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 11, 2012

その8:番外:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
  ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
  ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
  ・売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

1.各ブロックごとの集計
 総合計:275店舗
  ・北海道ブロック:8店舗
  ・東北ブロック:25店舗
  ・関東ブロック:97店舗
  ・中部ブロック:35店舗
  ・近畿ブロック:40店舗
  ・中国ブロック:20店舗
  ・四国ブロック:11店舗
  ・九州・沖縄ブロック:39店舗

2.新規出店数ランキング:3店舗以上
  ・バロー:10店舗
  ・ドンキホーテ:8店舗
  ・ヨークベニマル:7店舗
  ・大黒天物産:7店舗
  ・ライフコーポレーション:7店舗
  ・マックスバリュ九州6店舗
  ・万代:5店舗
  ・ヤオコー:5店舗
  ・ハローズ:5店舗
  ・カスミ:5店舗
  ・サミット5店舗
  ・ベルク:5店舗
  ・トライアルカンパニー:5店舗
  ・マックスバリュ東海:5店舗
  ・タイヨー(鹿児島):4店舗
  ・原信ナルスH:4店舗
  ・オークワ:4店舗
  ・ベイシア:3店舗
  ・エブリイ:3店舗
  ・フレスタ:3店舗
  ・マミーマート:3店舗
  ・ベイシア:3店舗
  ・オーケー:3店舗

3.注目の新規出店
  1)広島市(仮称):コストコホールセール広島倉庫店
      コストコホールセールジャパン:2013年3月1日:3,138坪
  2)東京都:(仮称)西友府中四谷店
     西友 :2012年10月26日:5,153坪
  3)横浜市:(仮称)フードストアあおき横浜天神橋店
     あおき:2012年5月30日:390
  4)東京都:日本フイルコン池尻ビル
     オオゼキ:2012年6月26日:378
  5)沖縄県:(仮称)サンエー宜野湾コンベンションシティ
     サンエー:2012年7月3日:4,882坪

facebook、PI研コメント
・この新店情報は5/1集計、3月時点の状況です。この時点で、食品スーパーマーケット業界、これほど積極的な新規出店予定ですので、今年、まだはじまったばかり、いったいどうなるんでしょう。

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May 11, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 10, 2012

その7:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
  ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
  ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
  ・売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

九州ブロック:36店舗
宮崎県:タイヨー錦町店
  ・タイヨー:2012年11月30日:1,182坪
佐賀県:(仮称)マックスバリュ鳥栖村田店
  ・マックスバリュ九州:2012年11月30日:702坪
大分県:(仮称)マックスバリュ別府上原店
  ・マックスバリュ九州 :2012年11月28日:514坪
佐賀県:(仮称)コープ新栄西
  ・コープさが生活協同組合:2012年11月14日:965坪
宮崎県:スーパーセンタートライアル三股店
  ・トライアル:2012年11月13日:1,288坪
福岡県:にしてつストア三瀦店
  ・西鉄ストア:2012年11月8日:463坪
鹿児島県: (仮称)鹿児島市真砂本町商業施設
  ・なりざわ:2012年11月7日:411坪
鹿児島県:タイヨー上荒田店
  ・タイヨー:2012年11月3日:518坪
長崎県:(仮称)イオン佐世保白岳ショッピングセンター
  ・イオン九州:2012年11月2日:2,365坪
長崎県:マックスバリュー時津店
  ・マックスバリュー九州:2012年11月2日:518坪
宮崎県:生活協同組合コープ宮崎財光寺店
  ・生活協同組合コープみやざき:2012年10月30日:528坪
大分県: (仮称)サンライフメロン
  ・サンライフ:2012年10月23日:589坪
熊本県:(仮称)戸島西5丁目商業施設
  ・マックスバリュ九州:2012年10月15日:1,091坪
北九州市:(仮称)サンリブもりつね
  ・サンリブ:2012年10月1日:2,521坪
鹿児島県:タイヨー吉田店
  ・タイヨー:2012年9月28日:559坪
北九州市:(仮称)イズミ小倉南店
  ・イズミ:2012年9月17日:814坪
鹿児島県:ライフガーデン国分
  ・マックスバリュ九州(サンドラッグ):2012年8月29日:908坪
佐賀県: スーパーモリナガ南佐賀店
  ・スーパーモリナガ:2012年8月22日:518坪
宮崎県:スーパーセンタートライアル小林店
  ・トライアル:2012年7月29日:1,214坪
熊本県:ロッキー嘉島店
  ・ロッキー:2012年7月1日:403坪
熊本県:フレイン高森店
  ・熊本フレイン ウィル:2012年6月30日:600坪
北九州市:(仮称)サンリブ黒崎店
  ・サンリブ:2012年6月27日:527坪
福岡県:ハローデイ柏の森
  ・ハローデイ:2012年6月20日:758坪
鹿児島県:タイヨー騎射場店
  ・タイヨー:2012年6月15日:385坪
長崎県:(仮称)エレナ大川田店
  ・エレナ:2012年5月21日:528坪
鹿児島県:(仮称)スーパーセンターニシムタ薩摩川内店
  ・ニシムタ (ココストアウエスト):2012年5月16日:2,536坪
北九州市:(仮称)アクロスプラザいとうづ
  ・丸久:2012年3月26日:1,805坪
鹿児島県:(仮称)生活協同組合コープかごしま宇宿店
  ・生活協同組合コープかごしま:2012年3月14日:419坪
福岡県:(仮称)イオンモール福津
  ・イオン九州:2012年3月1日:14,079坪
大分県:(仮称)JR大分駅商業施設
  ・コープおおいた:2012年2月23日:1,470坪
北九州市:(仮称)ハローデイ井堀店
  ・ハローデイ:2012年1月26日:1,077坪
佐賀県:スーパーモリナガ唐津佐志店
  ・スーパーモリナガ:2012年1月11日:565坪
福岡県:マルキョウ船津店
  ・マルキョウ:2011年12月28日:428坪
鹿児島県:プラッセ食品館吉野店
  ・大和:2011年12月16日:403坪
福岡県:ルミエール春日店
  ・三角商事:2011年12月14日:1,035坪
鹿児島県:マックスバリュ東郡元店
  ・マックスバリュ九州:2011年12月12日:471坪

沖縄ブロック:3店舗
沖縄県:(仮称)ドン・キホーテ宜野湾店
  ・ドン・キホーテ:2012年10月11日:1,606坪
沖縄県:マックスバリュ知花店
  ・イオン琉球:2012年8月17日:537坪
沖縄県:(仮称)サンエー宜野湾コンベンションシティ
  ・サンエー:2012年7月3日:4,882坪

facebook、PI研コメント
・九州ブロックは、マックスバリュ九州が6店舗と最多新規出店です。ついで、タイヨー4店舗、サンリブ2店舗、スーパーモリナガ2店舗、ハローデイ2店舗、トライアル2店舗、イオン九州2店舗となります。また、沖縄ブロックでは、サンエーが新規出店予定です。

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May 10, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 09, 2012

その6:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
  ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
  ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
  ・売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

中国ブロック:20店舗
広島市:(仮称)コストコホールセール広島倉庫店
  ・コストコホールセールジャパン:2013年3月1日:3,138坪
広島県:(仮称)因島モール
  ・ハローズ(ユーホー):2012年11月24日:2,250坪
広島県:(仮称)エブリイ黒瀬店
  ・エブリイ( ププレひまわり):2012年10月2日:517 2012年10月1日 791
広島県:フレスタ向島店
  ・フレスタ(ハーティウォンツ):2012年10月1日:550
岡山県 :マルイ高野店
  ・マルイ(バッカス):2012年8月27日:352坪
岡山市:ハローズ妹尾店
  ・ハローズ:2012年8月1日:776坪
広島県:(仮称)エブリイ新市店
  ・エブリイ:2012年7月16日:585坪
山口県:スーパーセンタートライアル下松店
  ・トライアルカンパニー:2012年7月11日:1,217坪
鳥取県:(仮称)サンマート新郡家店
  ・サンマート:2012年7月10日:424坪
岡山市:(仮称)フレスタ岡山門田屋敷店
  ・フレスタ:2012年7月1日:354坪
岡山県:ハピッシュ小田中店
  ・天満屋ハピーマート:2012年4月17日:484坪
山口県:ウエスタまるき湯田店
  ・丸喜:2012年3月16日:459坪
広島市:(仮称)ラ・ムー可部店
  ・大黒天物産:2012年3月7日:755坪
島根県:(仮称)スーパーセンタートライアル松江店
  ・トライアルカンパニー:2012年2月29日 954
岡山県: (仮称)山陽マルナカ新早島店
  ・山陽マルナカ:2012年2月18日:498坪
広島市:(仮称)広島紙屋町プロジェクト
  ・未定:2012年2月18日:755坪
岡山県:新鮮市場きむら倉敷店
  ・きむら:2011年12月28日:445坪
広島県:(仮称)フレスタ廿日市住吉店
  ・フレスタ:2011年12月1日:418坪
広島県:エブリイ呉宮原店
  ・エブリイ:2011年11月1日:608坪
広島県:藤三片山店
  ・藤三:2011年11月1日:498坪

四国ブロック:11店舗
愛媛県:ハローズ今治店
  ・ハローズ:2012年11月30日:648坪
徳島県:キョーエイ福島店
  ・キョーエイ:2012年9月7日:352坪
愛媛県:セブンスター垣生店
  ・セブンスター:2012年8月16日:586坪
徳島県:セブン安宅店
  ・セブン:2012年8月6日:490坪
高知県:エーマックス一宮店
  ・エースワン:2012年7月17日:553坪
香川県:ハローズ大野原店
  ・ハローズ:2012年7月5日:1,288坪
愛媛県:周ちゃん広場
  ・周桑農業協同組合:2012年6月22日:625坪
徳島県:主婦の店西須賀店・ドラッグストアセガミ徳島西須賀店
  ・主婦の店(セガミメディクス):2012年4月22日:351坪
徳島県:セブン大林店
  ・セブン:2012年3月23日:354坪
愛媛県:ハローズ三島店
  ・ハローズ:2012年2月29日:625坪
徳島県:ゆめタウン徳島
  ・イズミ:2011年12月28日:12,121坪

facebook、PI研コメント
・中国、四国ブロックは一つの商圏となりつつあります。広島のハローズが中国ブロック2店舗、四国ブロック3店舗と計5店舗の積極出店です。同じく広島のイズミが四国ブロックへ出店です。
・中国ブロックではエブリが3店舗、フレスタが2店舗、トライアルカンパニーが2店舗、四国ブロックではセブンが2店舗という状況です。コストコ、来年、広島出店予定です。

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May 9, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 08, 2012

その5:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
  ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
  ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
  ・売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

近畿ブロック:40店舗
奈良県:(仮称)アピタ上牧店
  ・ユニー (関西ケーズデンキ):2013年3月1日 :6,545坪
大阪市:(仮称)マックスバリュ千鳥橋駅前店
  ・光洋: 2012年11月22日:368
大阪府:(仮称)ドン・キホーテ守口店
  ・ドン・キホーテ :2012年11月1日:592坪
福井県:(仮称)ホームセンタームサシ丸岡店
  ・アークランドサカモト:2012年10月26日:2,605坪
奈良県:(仮称)マックスバリュ登美ヶ丘店
  ・光洋:2012年10月25日:622坪
大阪府:(仮称)万代下六万寺店
  ・万代:2012年10月17日:379坪
大阪府:(仮称)イオン貝塚ショッピングセンター
  ・イオンリテール:2012年10月11日:3,486坪
福井県:ユース武生店
  ・ユース:2012年10月4日:752坪
兵庫県:イオンタウン氷上ショッピングセンター
  ・マックスバリュ西日本:2012年10月1日:2,472坪
大阪府:(仮称)フレスポ長田(南棟)
  ・ライフコーポレーション(しまむら):2012年9月21日:1,188坪
兵庫県:マックスバリュ古坂店
  ・マックスバリュ西日本:2012年9月14日:443坪
堺市 :(仮称)ラ・ムー堺美原店
  ・大黒天物産:2012年9月12日:566坪
大阪府:(仮称)万代河原城店
  ・万代:2012年9月12日:397 坪
大阪府:(仮称)こもれび生活館
  ・万代:2012年8月17日:316坪
奈良県:(仮称)JAならけん総合施設建設計画
  ・奈良県農業協同組合:2012年8月7日:665坪
京都市:(仮称)ライフ北白川店
  ・ライフコーポレーション:2012年8月1日:750坪
滋賀県:(仮称)フレンドマート西大津店
  ・平和堂(キリン堂):2012年7月20日:710坪
兵庫県:(仮称)エーコープ神野店
  ・エーコープ近畿 :2012年7月1日:584坪
大阪府:(仮称)コープ和泉中央
  ・大阪いずみ市民生活共同組合:2012年6月28日:1,369坪
滋賀県:(仮称)ドン・キホーテ長浜店
  ・ドン・キホーテ:2012年6月14日:925坪
大阪府:(仮称)ディオ河内長野店
  ・大黒天物産:2012年6月5日:594坪
奈良県:(仮称)御所市複合商業施設
  ・ナフコ(関西ケーズデンキ):2012年6月4日:2,757坪
奈良県:卸値市場ヨシムラ坊城店
  ・スーパーヨシムラ:2012年6月1日:485
奈良県:(仮称)ディオ奈良上牧店
  ・大黒天物産:2012年5月31日:598坪
神戸市:(仮称)神戸北須磨ショッピングセンター
  ・大黒天物産:2012年5月23日:1,008坪
大阪府:(仮称)関西スーパー牧野店
  ・関西スーパーマーケット:2012年4月18日:440坪
大阪府:(仮称)竜華スポーツコンプレックス
  ・ゼビオ (万代):2012年4月1日:1,227坪
大阪市:(仮称)デイリーカナート樋之口町店
  ・イズミヤ(大創産業):2012年3月31日:651坪
大阪府:(仮称)ディオ和泉店
  ・大黒天物産:2012年3月30日:592坪
大阪府:(仮称)山陽マルナカ摂津店
  ・山陽マルナカ:2012年3月16日:611坪
大阪府:(仮称)ディオ貝塚店
  ・大黒天物産:2012年3月16日:558坪
福井県:(仮称)ハーツ志比口店複合商業施設
  ・福井県民生活協同組合:2012年3月8日:881坪
大阪市:(仮称)山陽マルナカ此花店
  ・山陽マルナカ:2012年2月23日:617坪
大阪市:(仮称)ドン・キホーテ梅田店
  ・ドン・キホーテ:2012年2月17日:782坪
大阪市:(仮称)ライフ稲荷店
  ・ライフコーポレーション:2012年2月11日: 463坪
大阪市:(仮称)ライフ西田辺店
  ・ライフコポレーション:2012年2月4日:323坪
奈良県:(仮称)JR奈良駅高架下開発(2期)
  ・光洋:2012年2月2日:1,103坪
大阪府:コノミヤ枚方店
  ・コノミヤ:2012年2月1日:390坪
兵庫県:(仮称)ミリオンタウン西宮前浜店
  ・万代:2012年1月31日:1,105坪
和歌山県:卸値市場ハッスル高野口店
  ・スーパーヨシムラ :2011年12月29日:606坪

facebook、PI研コメント
・近畿ブロック、No.1の新規出店数の食品スーパーマーケットは大黒天物産5店舗、これに中国ブロック2店舗を入れると7店舗の新規出店となります。ついで、ライフコーポレーション4店舗ですが、関東ブロックの3店舗を加えると、ライフコーポレーションも7店舗の新規出店となります。そして、万代も5店舗の新規出店、近畿ブロック、各社積極的な新店戦略です。
・近畿ブロック、3店舗はドンキホーテ、そして、2店舗は山陽マルナカ、スーパーヨシムラ、マックスバリュ西日本、光洋となります。

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May 8, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 07, 2012

その4:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
*食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
  ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
  ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
     売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

中部ブロック:34店舗
三重県: 主婦の店熊野店
 ・主婦の店:2012年11月30日: 385坪
愛知県:ピアゴ新城店
 ・ユニー :2012年11月10日:1,606坪
三重県: (仮称)バロー大黒田店
 ・バロー:2012年11月10日:581坪
三重県: (仮称)バロー北浜田店
 ・バロー:2012年10月25日:503坪
愛知県:(仮称)マックスバリュ春日井店
 ・マックスバリュ中部:2012年10月22日:703坪
石川県:バロー野々市店
 ・バロー: 2012年10月18日:827坪
富山県:バロー石坂店・コメリホームセンター石坂
 ・バロー(コメリ):2012年10月4日:2,219坪
岐阜県: (仮称)フレスポ高山
 ・駿河屋魚一(アルペン):2012年10月1日:1,860坪
富山県:(仮称)入善上野地区商業施設開発
 ・大阪屋ショップ(ヤマダ電機):2012年9月30日:1,118坪
愛知県:(仮称)バロー蟹江店
 ・バロー:2012年9月28日:432坪
石川県:どんたくかほく店
 ・山成商事:2012年9月18日:882坪
富山県:(仮称)アルビス高岡野村店
 ・アルビス: 2012年9月15日:553坪
富山県:原信魚津店
 ・原信:2012年8月29日:634坪
愛知県:(仮称)マックスバリュ知多店
 ・マックスバリュ中京:2012年8月15日:708坪
岐阜県 :(仮称)ドン・キホーテ岐阜瑞穂店
 ・ドン・キホーテ:2012年8月3日:1,799坪
三重県: (仮称)バロー伊勢上地店
 ・バロー:2012年7月22日:521坪
愛知県:スーパー三心小信店
 ・三心:2012年7月11日:373坪
石川県:マックスバリュ金沢増泉店
 ・マックスバリュ北陸:2012年6月14日:832坪
名古屋市:バロー東起店
 ・バロー:2012年6月12日:460坪
愛知県:(仮称)フィール安城住吉店・(仮称)上新電機安城店
 ・フィールコーポレーション(上新電機):2012年6月8日:1,752坪
愛知県:(仮称)ベイシア常滑インター店・(仮称)ベイシア電器常滑インター店
 ・ベイシア (ベイシア電器):2012年6月7日:1,251坪
岐阜県: (仮称)スーパーセンターオークワ可児坂戸店
 ・オークワ:2012年6月7日:1,812坪
岐阜県: (仮称)オークワ安八店
 ・オークワ:2012年5月1日:529坪
三重県: (仮称)スーパーセンターオークワいなべ店
 ・オークワ:2012年3月27日:1,997坪
愛知県:(仮称)木曽川玉ノ井商業施設
 ・マックスバリュ中部(ケーヨー):2012年3月16日:1,533坪
三重県:マルヤス松阪川井町店
 ・マルヤス (ジップドラッグ): 2012年3月10日:703坪
愛知県:(仮称)カネスエ長久手卯塚店
 ・カネスエ商事:2012年2月16日:704坪
愛知県:(仮称)トップワン春日井店
 ・トップワン:2012年2月11日:463坪
愛知県:(仮称)Yストア蟹江店
 ・ワイストア:2012年1月31日:500坪
愛知県:(仮称)蟹江複合施設
 ・オークワ:2012年1月21日:711坪
岐阜県:(仮称)マックスバリュ各務原那加店
 ・マックスバリュ中京:2011年12月29日:739坪
愛知県:(仮称)カネスエ大口店
 ・カネスエ商事:2011年12月19日:706坪
石川県:大阪屋ショップ鶴来店
 ・大阪屋ショップ:2011年12月8日:773坪
富山県:(仮称)バロー清水町店
 ・バロー(中部薬品):2011年10月13日:521坪

facebook、PI研コメント
・バロー8店舗、関東ブロックでも2店舗、計10店舗と、食品スーパーマーケット業界ではNo.1の新規出店数です。ついで、オークワ4店舗、オークワは近畿ブロック、この時点では0ですので、中部ブロックを重視した出店戦略といえます。
・中部ブロック2店舗の食品スーパーマーケットですが、カネスエ商事、マックスバリュ中京、マックスバリュ中部、大阪屋ショップとなります。

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May 7, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 06, 2012

その3-2:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
*食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
   ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
   ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
   ・売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

関東ブロック:97店舗(5/1以前)
山梨県:(仮称)セルバ本店
  ・セルバ :2012年4月27日:972坪
群馬県:ワンダーグー藤岡店
  ・ワンダーコーポレーション:2012年4月19日:606坪
千葉県: (仮称)カスミ流山おおたかの森店
  ・カスミ:2012年4月12日:657坪
埼玉県:(仮称)カスミ西大袋ショッピングセンター
  ・カスミ (しまむら):2012年4月9日:1,399坪
神奈川県:(仮称)小田原西酒匂プロジェクト
  ・ヨークマート:2012年4月4日:828坪
千葉県: (仮称)ベルク八千代大和田店
  ・ベルク:2012年4月3日:648坪
静岡県:(仮称)焼津小土商業施設
  ・バロー (クリエイトエス・ディー ):2012年4月1日:641坪
千葉県: (仮称)イオン新船橋ショッピングセンター
  ・イオンリテール :2012年3月31日:12,576坪
茨城県:八軒台モール
  ・ピー・エム・エイ(チヨダ):2012年3月30日:329坪
東京都:(仮称)サミットストア練馬石神井町店
  ・サミット:2012年3月30日:557坪
相模原市:(仮称)ダイエー津久井店
  ・ダイエー:2012年3月29日:708坪
茨城県:サンキ石下店
  ・三喜:2012年3月16日:612坪
埼玉県:(仮称)ヤオコー川越的場新町計画
  ・ヤオコー:2012年3月9日:2,197坪
群馬県:サンキ富塚店
  ・北関東三喜:2012年3月6日:386坪
埼玉県:(仮称)ダイエー草加店
  ・ダイエー :2012年3月2日:1,136坪
群馬県:フレッセイ大泉西店
  ・フレッセイ:2012年3月1日:761坪
東京都:(仮称)渋谷二丁目21地区開発計画
  ・東急百貨店 :2012年3月1日:5,473坪
東京都:(仮称)いなげや小平小川町店
  ・いなげや:2012年3月1日:836坪
神奈川県:(仮称)コープかながわ新上今泉店
  ・生活協同組合コープかながわ:2012年2月25日:776坪
埼玉県:(仮称)とりせん吉川美南店
  ・とりせん:2012年2月1日:767坪
千葉市:ヤオコー千葉稲毛海岸店
  ・ヤオコー:2012年2月:618坪
川崎市:オーケー溝ノ口店
  ・オーケー:2012年1月27日:709坪
東京都:(仮称)サミットストア鷺宮一丁目店
  ・サミット: 2012年1月18日:356坪
東京都 :エイビイ南町田店
  ・エイヴイ:2011年12月29日:835坪
神奈川県:オーケー大和上和田店
  ・オーケー:2011年12月23日:676坪
茨城県:タイヨー知手店
  ・タイヨー:2011年12月9日:505坪
静岡県:マックスバリュ徳倉店
  ・マックスバリュ東海:2011年12月1日:435坪
新潟県:(仮称)ドン・キホーテ長岡店
  ・ドン・キホーテ:2011年11月25日:808坪
静岡県:マックスバリュ沼津柳町店
  ・マックスバリュ東海:2011年11月17日:601坪
長野県:小布施ショッピングパーク
  ・ツルヤ(コメリ):2011年7月20日:980坪
千葉県: (仮称)マミーマート流山鰭ヶ崎店
  ・マミーマート:2011年5月16日:729坪
千葉県:(仮称)マミーマート飯山満駅前店
  ・マミーマート:2011年5月15日 :1,150坪

facebook、PI研コメント
・オオゼキ、西友、マルエツ、東武ストア、この時点では1店舗のみの新規出店ですが、今後、さらに、新規出店が増えるのではないかと思います。

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May 6, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 05, 2012

その3-1:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
*食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
   ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
   ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
   ・売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

関東ブロック:97店舗(5/1以降)
東京都:ワテラス
  ・カズン:2013年3月1日:900坪
相模原市:相模大野西側地区第一種市街地再開発事業施設建築物
  ・ライフコーポレーション :2013年3月1日:5,262坪
東京都: (仮称)大橋地区第二種市街地再開発事業1-1棟
  ・ライフコーポレーション :2013年2月1日:413坪
千葉県:(仮称)東武ストア津田沼店
  ・東武ストア:2012年11月30日:337坪
東京都:エコス武蔵境店
  ・エコス:2012年11月27日:357坪
東京都:コープ花小金井店
  ・コープとうきょう:2012年11月27日:1,021
長野県:(仮称)オリックス上田SC
  ・ケーヨー(原信):2012年11月16日:2,345坪
東京都 :(仮称)ヤオコー小平回田町店
  ・ヤオコー:2012年11月15日:481坪
栃木県:かましん日光森友店
  ・かましん :2012年11月10日:609坪
山梨県:(仮称)おかじま七日市場食品館
  ・山梨さえき(ウエルシア関東):2012年11月10日:703坪
埼玉県:(仮称)カスミふじみ野店
  ・カスミ(ヤマダ電機):2012年11月7日:1,889坪
千葉県:トウズ八街店
  ・トウズ:2012年11月6日:555坪
埼玉県:(仮称)イオンモール春日部
  ・イオンリテール:2012年11月1日:11,355坪
埼玉県:(仮称)川越小室ショッピングセンター
  ・マミーマート:2012年11月1日:2,024坪
埼玉県:ヤオコー高麗川店
  ・ヤオコー(ブックオフメディア):2012年10月29日:1,076坪
埼玉県:(仮称)ヤオコー三郷中央店
  ・ヤオコー:2012年10月28日:638坪
新潟県:長岡寺島ショッピングセンターA街区
  ・コメリ(原信):2012年10月28日:2,211坪
東京都:(仮称)西友府中四谷店
  ・西友 :2012年10月26日:5,153坪
横浜市:(仮称)曙町商業施設
  ・サミット(エディオン):2012年10月24日:1,275坪
栃木県:フードオアシスオータニ矢板店
  ・オータニ:2012年10月23日:443坪
神奈川県:(仮称)ヨークマート辻堂太平台店
  ・ヨークマート :2012年10月15日: 440坪
長野県:ツルヤ赤穂店
  ・ツルヤ :2012年10月15日:759坪
新潟市:(仮称)ウオロク鳥屋野大島店
  ・ウオロク:2012年10月15日:472坪
神奈川県:(仮称)たまや鎌倉手広店
  ・たまや:2012年10月11日:548坪
千葉県:(仮称)コモディイイダ野田市駅前店
  ・コモディイイダ :2012年10月10日:632坪
横浜市:(仮称)小原木材鶴見ビル
  ・オリンピック:2012年10月10日:1,388坪
山梨県:オギノ貢川店食品館
  ・オギノ:2012年10月7日:455坪
神奈川県:マックスバリュ平塚真田店
  ・マックスバリュ東海:2012年10月4日:595坪
さいたま市:(仮称)ダイエー南浦和店
  ・ダイエー:2012年10月1日:875坪
埼玉県:(仮称)西上尾ショッピングセンター
  ・イトーヨーカ堂(ホーマック):2012年9月28日:9,397坪
茨城県:(仮称)ヨークベニマルひたちなか東大島店
  ・ヨークベニマル :2012年9月21日:608坪
静岡県:SACCS島田
  ・ノジマ(マックスバリュ東海) :2012年9月15日:1,864坪
千葉県: (仮称)ベイシアワールドスポーツ野田さくらの里店
  ・ベイシア:2012年9月11日:751坪
静岡県:(仮称)ドン・キホーテ袋井店
  ・ドン・キホーテ: 2012年9月1日:1,096坪
千葉県:ベルク柏しこだ店
  ・ベルク:2012年8月20日:719坪
千葉県:せんどう五井中央店
  ・せんどう:2012年8月9日:545坪
さいたま市:(仮称)コモディイイダ東大宮店
  ・コモディイイダ:2012年8月9日:688坪
埼玉県:ロヂャース戸田店
  ・北辰商事:2012年7月31日:1,362坪
相模原市:マックスバリュ相模原東橋本店
  ・マックスバリュ東海:2012年7月29日:642坪
栃木県:ヨークベニマル伊勢山店
  ・ヨークベニマル:2012年7月25日:625坪
新潟県:新発田東ショッピングセンター
  ・ウオロク:2012年7月25日:1,318坪
静岡県:(仮称)バロー掛川成滝店
  ・バロー:2012年7月16日:431坪
栃木県:フレスポおもちゃのまち
  ・カワチ薬品(カスミ):2012年7月11日:1,578坪
横浜市:(仮称)横浜市南区井土ケ谷商業店舗
  ・サミット:2012年7月11日:658坪
横浜市:オーケー戸塚上矢部店
  ・オーケー:2012年7月8日:577坪
埼玉県:(仮称)越谷駅東口地区第一種市街地再開発事業施設
  ・未定 :2012年7月1日:2,408坪
横浜市:(仮称)マルエツ新中山店
  ・マルエツ:2012年6月30日:503坪
東京都:日本フイルコン池尻ビル
  ・オオゼキ:2012年6月26日:378坪
長野県:前宮前ショッピングセンター
  ・マツヤ(ナフコ):2012年6月15日:2,169坪
川崎市:(仮称)ライフ子母口店
  ・ライフコーポレーション:2012年6月15日:1,117坪
東京都:(仮称)墨田石原計画
  ・サミット :2012年6月14日:413坪
千葉県: (仮称)ベイシア木更津金田店
  ・ベイシア:2012年6月13日:2,202坪
新潟市:(仮称)西区山田ショッピングセンター
  ・原信(アルペン):2012年6月8日:2,164坪
新潟県:(仮称)ムサシ園芸センター三条店
  ・アークランドサカモト:2012年6月4日:382坪
横浜市:(仮称)フードストアあおき横浜天神橋店
  ・あおき:2012年5月30日:390坪
栃木県:スーパーセンタートライアル小山店
  ・トライアルカンパニー:2012年5月16日:2,070坪
浜松市:遠鉄ストア フードワン高林店
  ・遠鉄ストア:2012年5月15日:441坪
東京都:(仮称)マックスバリュ竹の塚店
  ・マックスバリュ関東:2012年5月9日:499坪
埼玉県:(仮称)カスミ武里店
  ・カスミ:2012年5月3日:1,072坪
埼玉県:ベルク上尾東店
  ・ベルク:2012年5月3日:657坪
埼玉県:ベスタ本庄
  ・ベルク:2012年5月3日:2,242坪
神奈川県:(仮称)ヨークマート平塚南原店
  ・ヨークマート:2012年5月3日:1,024坪
埼玉県:(仮称)ベルク上尾春日
  ・ベルク:2012年5月1日:861坪
千葉県:カインズホーム佐倉店
  ・カインズ :2012年5月1日:2,519坪
千葉県: (仮称)ドン・キホーテ新木更津店
  ・ドン・キホーテ:2012年5月1日:648坪

facebook、PI研コメント
・新規出店ラッシュといえる関東ブロックです。その中でも、5/1時点で5店舗の新規出店予定の食品スーパーマーケットは、ヤオコー、ベルク、サミット、カスミとなります。また、4店舗は、ダイエー、マックスバリュ東海、ライフコーポレーション、原信ナルスH、そして、3店舗はヨークマート、マミーマート、オーケーという状況です。

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May 5, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 04, 2012

その2:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

大店立地法 第5条第1項(新設)の届出状況
食品スーパーマーケット、GMS、直売所、業務スーパー等
  ・1行目:出店場所、大規模小売店舗名
  ・2行目:核店舗1(核店舗2):新設する日、売場面積
  ・売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。


北海道ブロック:8店舗
北海道:郷の食産ひろばめむろみのりーむ:
  ・ホクレン商事(芽室町農業協同組合):2012年10月1日:342坪
北海道:美原複合商業施設:
  ・サッポロドラッグストア-(北雄ラッキー):2012年8月3日 :482坪
札幌市:卸売スーパー手稲店 :
  ・津司:2012年5月25日:2,045坪
北海道:美幌ショッピングセンター:
  ・コープさっぽろ(北海道三喜):2012年2月9日:1,314坪
北海道:中園ショッピングセンター:
  ・福原(ツルハ):2011年12月29日:510坪
札幌市:発寒中央駅前ショッピングタウン:
  ・ダイイチ(マリエッタ):2011年12月22日:827坪
北海道:函館人見ショッピングセンター:
  ・セリア(北雄ラッキー):2011年12月21日:459坪
札幌市:コープさっぽろ屯田店:
  ・コープさっぽろ:2011年12月2日:453坪

東北ブロック:25店舗
宮城県:フレスコキクチ美田園店 :
  ・キクチ:2012年11月30日:472坪
宮城県:びっくり市利府店:
  ・野川食肉食品センター:2012年11月28日:455坪
岩手県:(仮称)青山町商業施設:
  ・ベルプラス (ツルハ): 2012年11月16日:1,139坪
福島県 :ヨークベニマル町北町店
  ・ヨークベニマル:2012年11月1日:603坪
山形県 :おーばん新東根店
  ・おーばん (薬王堂 ):2012年10月25日:855坪
福島県: (仮称)ザ・ビッグ福島鎌田店
  ・マックスバリュ南東北:2012年10月25日:598坪
山形県 :(仮称)ヨークタウン上山
  ・ヨークベニマル :2012年10月9日:2,168坪
秋田県 :グランマート十文字店
  ・タカヤナギ:2012年9月24日:476坪
秋田県:(仮称)バザール横手店
  ・バザール :2012年8月30日:538坪
山形県:(仮称)ヤマザワ宮町店
  ・ヤマザワ(ヤマザワ薬品):2012年8月15日:851坪
岩手県:(仮称)マックスバリュ盛岡中屋敷町店:
  ・マックスバリュ北東北:2012年8月9日:424坪
福島県 :(仮称)マルトSC勿来十条
  ・マルト (ファミリー ):2012年8月3日:977坪
宮城県:フレスコキクチ蔵王店:
  ・キクチ:2012年7月15日:446坪
岩手県:(仮称)キクコーストア鵜住居店:
 ・キクコウストア :2012年7月6日:464坪
秋田県: (仮称)いとく大館東台店:
  ・伊徳:2012年7月10日:879坪
秋田県:(仮称)マックスバリュ泉店
  ・マックスバリュ東北:2012年6月27日:606坪
福島県:(仮称)ヨークベニマル矢野目店
  ・ヨークベニマル :2012年4月24日:601坪
青森県 :(仮称)イオン八戸ショッピングセンター:
  ・イオンリテール :2012年4月23日:2,379坪
仙台市 :ヤマザワ仙台中山店
  ・ヤマザワ:2012年3月27日:463坪
仙台市 :(仮称)ヨークタウン愛子
  ・ヨークベニマル:2012年2月28日:1,330坪
福島県 :ヨークベニマル三春店
  ・ヨークベニマル:2012年2月17日:521坪
福島県:(仮称)リオン・ドール美里店
  ・リオン・ドールコーポレーション :2012年2月1日:726坪
青森県: (仮称)カブセンター西バイパス店:
  ・紅屋商事:2012年1月7日:1,046坪
山形県:郷野目ストア最上店・丸徳ふるせ
・郷野目ストア (丸徳ふるせ):2011年12月20日:569坪
岩手県:マイヤ赤崎店:
  ・マイヤ:2011年11月25日:462坪

facebook、PI研コメント
・ヨークベニマル5店舗、関東でも2店舗、現時点で計7店舗と積極的な新規出店!今期から空前の成長戦略にシフト!「福島県 :ヨークベニマル町北町店、山形県 :(仮称)ヨークタウン上山、福島県:(仮称)ヨークベニマル矢野目店、仙台市 :(仮称)ヨークタウン愛子、福島県 :ヨークベニマル三春店、茨城県: (仮称)ヨークベニマルひたちなか東大島店、栃木県:ヨークベニマル伊勢山店」

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May 4, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 03, 2012

その1:食品スーパー、新店情報、2012年5月度!

平成24年5月1日、
経済産業省、商務情報政策局、 流通政策課、公表(3月現在

法第5条第1項(新設)
3月度の大店立地法届出件数、( )は年間の新規届出件数
*食品スーパーを含む、売場面積1,000平米以上の大規模店舗です。

全 国 計78:116.4%(619:106.0%)

北海道
北海道2(11)、
札幌市2( 6)、
小 計4:200.0%(17:100.0%)

東北
青森県2(5)、岩手県1(4)、宮城県2(4)、秋田県-(8)、山形県1(7)、福島県-(7)、
仙台市-(7)、
小 計6:150.0%(42:116.7%)

関東
茨城県-(12)、栃木県1(11)、群馬県1(10)、埼玉県3(31)、千葉県2(24)、東京都8(25)、神奈川県-(11)、新潟県1(9)、長野県1(8)、山梨県2(6)、静岡県2(12)、
さいたま市-(2)、千葉市-(1)、横浜市-(10)、川崎市-(2)、相模原市1(4)、新潟市1(4)、静岡市-(3)、浜松市1(4)、
小 計 24:133.3%(189:95.5%)

中部
愛知県2(22)、岐阜県3(19)、三重県2(7)、富山県-(8)、石川県-(8)、
名古屋市-(8)
小 計7:63.6%(72:109.1%)

近畿
福井県2(8)、滋賀県3(9)、京都府-(2)、大阪府1(18)、兵庫県1(16)、奈良県1(10)、和歌山県1(9)、
京都市 -(2)、大阪市2(10)、神戸市-(3)、堺市-(2)
小 計11:78.6%(89:86.4%)

中国
鳥取県-(4)、島根県-(7)、岡山県1(9)、広島県2(14)、山口県-(8)、
広島市1(8)、岡山市-(4)
小 計4:133.3%(54:114.9%)

四国
徳島県-(11)、香川県-(6)、愛媛県2(8)、高知県-(4)、
小 計2:33.3%(29:116.0%)

九州
福岡県3(30)、佐賀県2(13)、長崎県3(14)、熊本県3(22)、大分県2(9)、宮崎県2(11)、鹿児島県3(12)、
福岡市1(4)、北九州市1(6)、
小 計20:222.2%(121:139.1%)

沖縄
沖縄県-(6)

facebook、PI研コメント
・経済産業省の行政区分ですので、関東に北陸も入っています。また、政令都市も別途、集計されています。昨年3月度と比べ、全体は116.4%と積極的な小売業の出店といえます。昨年は東日本大震災のあった月ですので、特に伸び率が高いといえます。また、年間も106.0%と堅調な伸びです。この3月度は中部、近畿、四国の伸びが低いのが気になるところです。一方、伸び率が高い地域は北海道、東北、関東、中国、九州です。なお、食品スーパーマーケットのみの数字は、別途、独自に集計したものを後日公表します。

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May 3, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 02, 2012

Facebook、その歩み!

mission:
Facebook's mission is to give people the power to share and make the world more open and connected.

Timeline:
http://newsroom.fb.com/content/default.aspx?NewsAreaId=20

2004年2月
・Harverd大学で、Mark Zuckerberg氏他3名でFacebookをスタート!
2004年3月
・Harverd大学からStanford大学、Columbia大学、Yale大学へFacebook拡大!
2004年6月
・Facebookの事務所をカリフォリニア州へ移転
2004年9月
・FacebookのWallができ、友達とのメッセージのやり取りが可能となる。
200412月
・Facebookのユーザーが100万人となる。

2005年5月
・Facebookが800以上の大学をサポートする。
2005年8月
・the facebook.comが、theをとり、正式にFacebookという名称となる。
2005年9月
・Facebookが高校にサポートを広げる。
2005年10月
・Facebookが海外(アメリカ以外)の学校にサポートを広げる。
・Facebookに写真掲載が可能となる。
2005年12月
・Facebookのユーザーが600万人となる。

2006年4月
・Facebookがモバイルに対応する。
2006年5月
・Facebookが企業にネットワークを広げる。
2006年8月
・Facebookがアプリに対応する。
2006年9月
・Facebook、誰でも利用可能になる。
・Facebookのニュースフィード、ミニフィードができる。
2006年11月
・Facebookにshareが追加され、20社以上のsitesで利用が可能となる。
2006年12月
・Facebookのユーザーが1,200万人となる。

2007年5月
・Facebookが マーケットプレイスをスタートする。
・Facebookのプラットフォームに65の開発者と85のアプリケーションがのる。
2007年6月
・Facebook videoがスタートする。
2007年10月
・Facebook Londonがオープンする。
・Facebook Mobileがスタートする。
2007年11月
・セルフサービス広告がスタートする。
2007年12月
・Fcebookのユーザーが5,800万人となる。

2008年1月
・Facebook HacKathon(ハッカーソン)が開催される。
・FacebookがABC Newsと共同で大統領討論会を主催する。
2008年2月
・Facebookがスペインとフランスでスタートする。
2008年3月
・Facebookがドイツでスタートする。
2008年4月
・Facebookでチャットが可能となる。
2008年7月
・Facebookリニューアル
・Facebook、アイフォン用アプリがスタートする。
2008年12月
・Facebook Connectがスタートする。
・Fcebookのユーザーが1億4,500万人となる。
・Facebook  Dablinがオープンする。

2009年2月
・Facebook上でon off 可能なのLike(いいね)ボタンが紹介される。
2009年3月
・Facebookの新しいホームページがリリースされる。
2009年5月
・Facebookがゲームdayを開催する。
・Facebookが南カルフォルニアに移転する。
2009年6月
・Facebookでユーザーネームが可能となる。
・Facebook Paymentsが始まる。
2009年8月
・Facebook New Yorkがオープンする。
2009年12月
・Facebookのユーザーが3億6,000万人となる。

2010年1月
・Facebookの初めてのデータセンターをオレゴン州に設立する。
2010年7月
・Facebook Storiesのアプリケーションがスタートする。
・Facebook Questionsがスタートする。
2010年8月
・Facebook Placesがスタートする。
・Facebook Hyderabad(インド)がオープンする。
2010年10月
・Facebook上でGroupsが紹介される。
2010年12月
・Facebookのユーザーが6億800万人となる。
・Facebookで新たなプロフィールが紹介される。

2011年3月
・Facebookが初めてのHacker Cup開催する。
2011年4月
・FacebookがPrinevilleにデータセンターをオープンする。
・オバマ大統領がFacebookを訪問する。
2011年6月
・Facebookがvideo callingをスタートする。
2011年9月
FacebookがTimelineをスタートする。
2011年10月
・Facebookがipad対応をスタートする。
2011年12月
・Facebookのユーザーが8億4,500万人となる。
・Facebook がHacKathon(ハッカーソン)が開催する。
・Facebookがカリフォルニア、Menlo Parkへ移転する。

2012年

facebook、PI研コメント
・Facebook、設立2004年、大学を中心に急拡大。2005年、theをとる。そして、海外へ参入。2006年企業へ拡大。2008年、1億人を超える。2011年、Timelineスタート。


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May 2, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 01, 2012

家計調査データ、2012年3月、東日本大震災後1年!

総務省統計局:家計調査
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

二人以上の世帯:
・消費支出は,1世帯当たり303,841円、前年同月比 実質3.4%の増加
・前月比(季節調整値) 実質0.1%の減少、名目4.1%の増加
・消費支出(除く住居等※)は, 前年同月比実質3.3%の増加、前月比(季節調整値)実質0.5%の減少 、名目4.0%の増加
・うち勤労者世帯の実収入は, 前年同月比 実質4.3%の増加 、名目5.0%の増加
・うち勤労者世帯の消費支出は, 前年同月比 実質4.3%の増加、名目5.0%の増加

(PI研、独自加工:単位円:1世帯1日当たりに換算しています)
・消費支出 9,801.32、104.1%
・食料 2,366.68、104.1% (外食を含む)、エンゲル係数24.14%

1.食品のみ全体概要
・食品 1,924.45、100.7%(外食を除く)
・穀類 207.35 、89.6%
・魚介類 208.55 、99.6%
・肉類 200.32、 99.6%
・乳卵類 109.45、105.3%
・野菜・海藻 275.81、101.5%
・果物 92.52、107.2%
・油脂・調味料 107.13、97.2%
・菓子類 230.10 、107.5%
・主食的調理食品 (惣菜)120.32、 105.7%
・飲料 121.87、99.4%
・酒類 99.68、102.5%

・外食 442.23 、122.2%

2.東日本大震災時に消費が急増したもの(この3月期激減)
・米 68.39、 83.6%
・乾うどん・そば 2.74、73.9%
・カップめん 10.61、74.3%
・即席めん 5.32、 80.1%
・もち 2.61、75.7%
・粉ミルク 1.61 、57.5%
・食塩 1.03、 84.2%
・みそ 6.16、 83.8%
・カレールウ 4.10、84.7%
・乾燥スープ 7.26、82.4%
・ふりかけ 4.03、 81.2%
・ミネラルウォーター 8.23、 64.2%

3.この3月期消費が急上昇したもの(東日本大震災時消費が激減?)
・かに 2.61 、142.1%
・ヨーグルト 29.00 、136.0%
・ブロッコリー 5.90 、122.8%
・たけのこ 2.35、130.4%
・トマト 17.97、119.0%
キウイフルーツ 1.84 、121.3%
・アイスクリーム・シャーベット 12.42 、117.0%
・やきとり 5.13、 117.8%
・そうざい材料セット 9.81、126.1%
・ウイスキー 4.26、151.7%
・ワイン 8.42、 160.1%

4.外食(この3月は異常値)
・日本そば・うどん 13.48、120.8%
・中華そば 14.42、108.0%
・他のめん類外食 5.10、125.4%
・すし(外食) 37.52、121.1%
・和食 57.61、118.1%
・中華食 11.61、117.6%
・洋食 46.61、109.1%
・ハンバーガー 12.32、112.0%
・他の主食的外食 160.58、129.2%
・喫茶代 14.32、 111.8%
・飲酒代 51.23、148.1%

5.食品以外(衣料、住関連、サービス:全体概要)
・住居 483.52 、97.6%
・光熱・水道 908.35 、106.0%
・家具・家事用品 322.77、 104.7%
・被服及び履物 413.39 、110.7%
・保健医療 443.03、100.9%
・交通・通信 1,427.23、 108.1%
・教育 460.19 、110.7%
・教養娯楽 1,017.87 、108.5%
・その他の消費支出 1,958.29、 98.2%

facebook、PI研コメント
・注目の2012年3月度の家計調査データです。昨年は東日本大震災により、消費環境が大きく変化していますが、外食を除く食品は100.7%とほぼ昨年と同じ消費額です。外食は異常値、いかに震災の影響が大きかったがわかります。
・改めて、米 68.39、 83.6%、乾うどん・そば 2.74、73.9%、カップめん 10.61、74.3%、 即席めん 5.32、 80.1%、もち 2.61、75.7%、粉ミルク 1.61 、57.5%、食塩 1.03、 84.2%、みそ 6.16、 83.8%、カレールウ 4.10、84.7%、 乾燥スープ 7.26、82.4%、ふりかけ 4.03、 81.2%、ミネラルウォーター 8.23、 64.2%、これらを確認しておきたいところです。これが大災害時に消費者が生きてゆくに絶対に必要な食品です。


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May 1, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)