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August 31, 2012

ドンキホーテ、2012年6月本決算、増収大幅増益!

ドンキホーテ:2012年6月期本決算:8/17
・http://www.donkigroup.jp/shared/pdf/ir/
ir_zaimu_shiryou/404/32_4q_PbHcP.pdf

P/L関連
・営業収益 5,402.55億円(6.4%)、営業利益 293.20億円(15.7%)、経常利益 292.83億円(16.5%)、当期純利益 198.45億円(56.7%)
・原価74.17%(昨年74.57%):-0.40、結果、売上総利益25.83%(昨年25.43%):+0.40
・経費20.40%(昨年20.43%):-0.03
・マーチャンダイジング力5.43%(昨年5.00%)
・その他営業収入0.00%(昨年0.00%):0.00
・営業利益5.43%(昨年5.00%)

・通期予想:営業収益5,600.00億円(3.7%)、営業利益 305.00億円(4.0%)、経常利益 303.00億円(3.5%)、当期純利益 200.00億円(0.8%)

CF関連
・営業CF 339.62億円、投資CF -297.94億円、財務CF-46.37億円、期末残高299.73億円
・フリーCF 41.68億円
・有形固定資産の取得による支出-197.27億円(昨年-357.33億円)

B/S関連
・自己資本比率39.5%(昨年36.2%)、有利子負債1,334.61億円(総資産比36.80%)
・現金及び預金342.37億円(総資産比9.44%)

ドンキホーテのコメント
・当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。
・また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。
・さらに、ひとりでも多くのお客さまに「感激」していただけるよう、当期も機動的かつ効率的な出店及び店舗改装を推進するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。
・平成23年7月から平成24年6月末までの店舗の状況につきましては、
・関東地方に10店舗(東京都-ドン・キホーテ高田馬場駅前店、同町屋店、ピカソ赤坂店、essence関町店、同池袋東口店、神奈川県-MEGAドン・キホーテ上鶴間店、埼玉県-essence川口駅前店、群馬県-ドン・キホーテガーデン前橋店、千葉県-ドン・キホーテ木更津店、茨城県-MEGAドン・キホーテ龍ヶ崎店)、
・東北地方に1店舗(岩手県-ドン・キホーテ盛岡上堂店)、中部地方に4店舗(愛知県-MEGAドン・キホーテ豊田本店、長野県-ドン・キホーテ上田店、新潟県-ドン・キホーテ長岡インター店、石川県-ドン・キホーテ小松店)、
・近畿地方に2店舗(兵庫県-MEGAドン・キホーテ姫路白浜店、滋賀県-MEGAドン・キホーテ長浜店)、中国地方に1店舗(広島県-MEGAドン・キホーテ広島宇品店)、
・九州地方に3店舗(福岡県-ドン・キホーテ中洲店、鹿児島県-ドン・キホーテ鹿児島宇宿店、長崎県-ドン・キホーテ長崎浜町店)を開店する一方で、移転統合により2店舗(ドン・キホーテ木更津店、同姫路南店)、業態転換により2店舗(ドイト相模原本店、みちくさ屋池袋東口店)及び事業効率の見直しにより2店舗(ドン・キホーテ等々力店、MEGAドン・キホーテ大和店)をそれぞれ閉店しました。また、震災の影響により1店舗(ドイト仙台若林店)を閉店しました。
・この結果、平成24年6月末時点における当社グループの店舗数は、242店舗(平成23年6月末時点 228店舗)となりました。

(来期)
・当社グループは「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」という時間消費型小売ビジネスと、ファミリー向け「総合ディスカウントストア」の2業態を主軸に、全国規模を視野に入れた店舗開発を進めるなど、引き続き、顧客満足度の高い魅力ある店舗作りを推進してまいります。
・店舗運営面におきましては、既存店舗の営業基盤を強化するため、接客力、商品力及び価格競争力を高めながら、柔軟で個性ある店舗運営を心がけるとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大し、お客さま支持率のさらなる向上を目指してまいります。

ドンキホーテンの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

facebook、PI研コメント
・ドンキホーテ、好調な本決算です。小売業としては6月期と珍しい決算です。特に利益が大幅増であり、原価の改善が顕著です。コメントにもあるように、「プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大」も大きいと思われます。来期も堅調な伸びの予想です。キャッシュフローを見ると、「有形固定資産の取得による支出-197.27億円(昨年-357.33億円)」と昨年よりは抑制してはいますが、営業活動によるキャッシュフローの約60%ですので、積極的な成長戦略への強い意志が感じられます。

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August 31, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 30, 2012

PLANT、新株発行により、新規出店の資金調達!

1.発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ

公募による新株式発行(一般募集)
  (1) 発 行 価 格 1株につき 583 円
  (2) 発 行 価 格 の 総 額 583,000,000 円
  (3) 払 込 金 額 1株につき 549.56 円
  (4) 払 込 金 額 の 総 額 549,560,000 円
  (5) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増 加 す る 資 本 金 の 額 274,780,000 円
     資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 274,780,000 円
  (6) 申 込 期 間 平成 24 年8月8日(水)~平成 24 年8月9日(木)
  (7) 払 込 期 日 平成 24 年8月 17 日(金)

株式売出し(引受人の買取引受による売出し)
   引 受 価 額 の 総 額 197,841,600 円

株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
  売 出 価 格 の 総 額 116,600,000 円

第三者割当による新株式発行
  払 込 金 額 の 総 額 (上限) 109,912,000 円

今回の調達資金の使途
・今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 645,472,000 円について、全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。具体的には、PLANT-2志摩店に全額を平成 25 年8月までに充当する予定であります。

参考
東京証券取引所市場第二部上場承認に関するお知らせ
・当社は、本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場承認をいただきましたので、ここにお知らせいたします。 なお、東京証券取引所への上場予定日は平成24年8月20日(月曜日)となっており、同日以降は同取引所と大阪証券取引所(JASDAQ市場)の2市場において当社株式の売買が可能となります。 これもひとえに、株主の皆様をはじめ、これまでお力添えをいただいた関係者の皆様の温かいご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

2.PLANTの新規出店推移
・平成17年6月スーパーセンター「PLANT-6瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店
・平成17年11月スーパーセンター「PLANT-5横越店」を新潟県新潟市に出店
・平成18年2月スーパーセンター「PLANT-5大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店
・平成18年10月スーパーセンター「PLANT-3清水店」を福井県福井市に出店
・平成19年9月スーパーセンター「PLANT-5刈羽店」を閉店
・平成20年3月スーパーセンター「PLANT-4大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店
・平成20年5月スーパーセンター「PLANT-3福知山店」を京都府福知山市に出店
・平成20年7月スーパーセンター「PLANT-5鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店

3.中期経営計画の概要について:平成 23 年 10 月 20 日
・3)新型店舗の開発 当社では、店舗面積 3,000~6,000 坪の大型店を主体とした店舗展開を行ってまいりましたが、「改正まちづくり三法」により、店舗面積 2,000 坪クラス(PLANT-2タイプ)の出店が上限となり当社の出店戦略に大きな影響を及ぼしております。 現在、新たな店舗フォーマットを研究中であり、早期に新型店舗の出店を行ないたと考えております。

4.PLANT:2012年9月期、中間決算、7/14
・http://www.plant-co.jp/index.html
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201207.pdf

P/L関連
・営業収益595.25億円(-3.1%)、営業利益 22.19億円(-3.3%)、経常利益22.05億円(-1.8%)、当期純利益 12.34億円
・原価79.89%(昨年79.52%):0.37、結果、売上総利益20.11%(昨年20.48%):-0.37
・経費16.37%(昨年16.73%):-0.36
・マーチャンダイジング力3.74%(昨年3.75%):-0.01
・その他営業収入0%(昨年0%):0.00
・営業利益3.74%(昨年3.75%)
・通期予想:営業収益802.05億円(-2.6%)、営業利益30.00億円(2.7%)、経常利益 28.00億円(-1.8%)、当期純利益 15.40億円

B/S関連
・自己資本比率23.5%(昨年21.7%)、有利子負債137.05億円(総資産比37.50%)
・現金及び預金82.54億円(総資産比22.58%)

参考
2011年9月本決算時のキャッシュフロー
・営業活動によるキャッシュ・フロー:41.50億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:-1.61億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー:-19.72億円
・現金及び現金同等物の期末残高: 52.40億円

facebook、PI研コメント
・PLANT、平成20年7月の「PLANT-5 鏡野店」新規出店以降、久々の新規出店となります。中期経営計画で公表した店舗面積 2,000 坪クラス(PLANT-2タイプ)の「PLANT-2志摩店」です。通常、食品スーパーの新規出店の資金調達は営業活動によるキャッシュフローか、借入金を充てますが、現在の財務状況を見ると、どちらも厳しい状況であり、新株発行による資金調達をとなったといえます。東京証券取引所市場第二部上場承認も、この資金調達を後押したといえ、異例の新規出店の資金調達といえます。
・PLANTの過去3年間の土地、建物、敷金・保証金の1店舗当たりの資産は6.71億円(2012年)、7.47億円(2011年)、7.92億円(2010年)ですので、「 今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 645,472,000 円、・・」はほぼ一致しますので、全額新規開発資金となるものと思います。


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August 29, 2012

日経MJ、外食、2012年7月度売上速報、苦戦!

日経MJ8/27、外食28社が減収
・35社既存店の7月前年比、五輪で客数減、居酒屋苦戦

ファミリーレストラン
・すかいらーく:全店94.8、既存店94.0、客数93.3、客単価100.8
・ガスト:既存店93.9、客数95.5、客単価98.3
・バーミヤン:既存店91.3、客数86.8、客単価105.2
・夢庵:既存店87.5、客数82.4、客単価106.1
・ジョナサン:既存店99.0、客数97.7、客単価101.3
・ロイヤルホスト:既存店95.3、客数94.4、客単価101.0
・ジョイフル:全店95.0、既存店95.4、客数96.7、客単価98.6
・サイぜリア:全店95.7、既存店89.2、客数89.9、客単価99.1
・セブン&アイFシステム: 既存店96.8、客数94.4、客単価102.5

ファストフード
・日本マクドナルド: 全店98.6、既存店95.9、客数101.6、客単価94.4
・モスフードサービス: 全店98.1、既存店96.5、客数98.4、客単価98.1
・日本ケンタッキーFC:全店86.0、既存店88.5、客数95.2、客単価93.0
・吉野家: 全店108.2、既存店103.8、客数95.8、客単価108.3
・ゼンショー(すき家):全店101.0、既存店91.5、客数88.7、客単価103.2

居酒屋
・大庄: 全店92.3、既存店96.7、客数98.8、客単価97.9
・ワタミ: 全店90.4、既存店90.9、客数92.6、客単価98.1
・コロワイド: 全店97.9、既存店93.7、客数94.2、客単価99.6
・テンアライド:全店93.8、既存店95.3、客数99.1、客単価96.2
・ダイナック: 全店96.6、既存店98.2、客数98.5、客単価99.7

焼肉
・レインズインター ナショナル:全店121.7、既存店119.5、客数132.0、客単価90.5
・安楽亭: 全店111.1、既存店110.2、客数110.1、客単価100.1
・さかい(焼肉屋さかい):全店97.0、既存店110.4.客数101.0、客単価109.3

すし
・カッパ・クリエイト: 全店98.0、既存店95.1、客数95.5、客単価99.6
・元気寿司:全店99.9、既存店101.6、客数102.1、客単価99.9
・くらコーポレーション:全店99.6、既存店92.5、客数94.9、客単価97.4
・あきんどスシロー:全店101.3、既存店95.4、客数95.3、客単価100.1

ラーメン・カレー・定食
・リンガーハット: 全店100.9、既存店95.6、客数94.3、客単価101.3
・幸楽苑:全店103.5、既存店93.3、客数92.1、客単価101.3
・ハイデイ日高:全店103.6、既存店98.0、客数99.0、客単価98.9
・トリドール:全店112.9、既存店94.5、客数94.9、客単価99.6
・王将フードサービス:全店103.2、既存店97.3、客数94.0、客単価102.9
・壱番屋:全店97.0、既存店95.2、客数93.8、客単価101.5
・大戸屋:全店114.2、既存店107.1、客数103.7、客単価103.4

コーヒー
・スターバックスCJ: 全店104.3、既存店99.0、客数100.2、客単価98.8
・ドトールコーヒー: 全店97.9、既存店98.6、客数98.2

中食・宅配
・ロック・フィールド:全店96.1、既存店95.5
・オリジン東秀:全店100.9、既存店98.3、客数97.9、客単価100.4
・プレナス:全店105.3、既存店100.9

facebook、PI研コメント
・日経MJ、外食、2012年7月度、主要35社の売上速報です。全体的に苦戦ですが、吉野家、大戸屋、レインズインタ―ナショナル、安楽亭、プレナスは、全店、既存店ともに昨年を超えており、好調です。特に、大戸屋は絶好調であり、すべての指標が顕著な伸びです。
・ファミリーレストラン、居酒屋が特に厳しい7月です。日経MJの見出しにもあるように、五輪の影響もあったと思われます。一方、好調な業態はラーメン、カレー、定食、そして、焼肉であり、外食は業態により、明暗が分かれたといえます。

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August 28, 2012

スーパーマーケット販売統計調査7月度、全体99.1%!

スーパーマーケット販売統計調査(7月実績速報版)
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  ・106 社、8,282店舗、86,518億円
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  ・57 社、1,055店舗、15,472億円
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  ・432 社、14,730店舗、152,758億円

集計企業数(社):311
・総店舗数(店舗):7,299店舗
・既存店総売上高:77,571,786万円(店舗平均月商:11,083万円)
・総売場面積(平米):11,687,495平米)店舗平均売場面積:485.22坪)

概要:
・総売上高:80,894,872万円(全体 99.1%、既存店 96.4%)
・青  果:10,263,905万円(構成比 12.7%、全体 99.3%、既存店 96.8%)
・水  産: 7,348,956万円(構成比 9.1%、全体 99.1%、既存店 96.3%)
・畜  産: 7,822,405万円(構成比 9.7%、全体 100.2%、既存店 97.3%)
・惣  菜: 7,361,848万円(構成比 9.1%、全体 100.3%、既存店 97.2%)
・日  配:15,419,296万円(構成比 19.1%、全体 98.1%、既存店 95.6%)
・一般食品:22,510,221万円(構成比 27.8%、全体 99.5%、既存店 96.9%)
・非 食 品: 7,238,794万円(構成比 8.9%、全体 96.0%、既存店 93.0%)
・そ の 他: 2,929,447万円(構成比 3.6%、全体 101.7%、既存店 98.7%)

エリア別:
・北海道・東北エリア:全体 100.3%、既存店 97.1%
・首都圏エリア   :全体 98.1%、既存店 96.3%
・北信越エリア   :全体 99.1%、既存店 97.2%
・東海エリア    :全体 96.9%、既存店 94.9%
・関西エリア    :全体 100.9%、既存店 96.1%
・中国・四国エリア :全体 99.1%、既存店 97.0%
・九州・沖縄エリア :全体 97.4%、既存店 95.6%

保有店舗数別集計:
・ 1~ 3店舗  :全体 90.4%、既存店 92.4%
・ 4~10店舗  :全体 97.3%、既存店 96.9%
・11~25店舗  :全体 98.1%、既存店 95.6%
・26~50店舗  :全体 99.9%、既存店 98.0%
・51店舗以上  :全体 99.4%、既存店 96.1%

参考:スーパーマーケット景気動向調査
・7 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は 41.7 と前月より 2.5 のマイナスとなった。売上高 DI が-17.3、収益 DI が-14.8 と調査開始以来の最低を更新した。来客数 DI、客単価 DI ともに減少しているが、特に来客数 DI の減少が大きい。販売価格 DI の下落も進行しており厳しい経営環境となっている。仕入各 DI は小幅に減少となった。景況感については景気判断、購買意欲共にやや慎重な判断が強まっており、現状に比べ先行きに対する判断はさらに厳しいものとなっている。これらの判断の一因には梅雨明けが早く、7 月上旬から気温が急上昇した昨年からの反動も考えられる。天候要因が剥離する 8 月調査で改めて景気動向を確認する必要がある。

facebook、PI研コメント
・食品スーパー、2012年7月度、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会、業界3団体の合同調査結果です。全体 99.1%、既存店 96.4%と厳しい数字です。畜産、惣菜、その他が若干のプラス、それ以外はすべてマイナスと伸び悩んだ7月です。エリア的にも北海道・東北エリア、関西エリアが若干のプラスであり、全国的に食品スーパーは厳しい結果といえます。特に、規模の小さい企業ほど厳しい数字であり、1~3店舗は90.4%、既存店も92.4%という結果です。
・参考のコメントの「これらの判断の一因には梅雨明けが早く、7 月上旬から気温が急上昇した昨年からの反動も考えられる。」のように、昨年の」上旬、中旬が猛暑でしたので、この影響があると思われます。また、今年前半は異常な降水量でしたので、その影響もあると思われます。食品スーパーと天候、今後、特に夏場、冬場は研究が必要な分野といえます。

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August 27, 2012

食品スーパー、売上速報、2012年7月度、微増!

食品スーパー、売上速報、2012年7月度:PI研、独自集計22社約2,000店舗

・7月度:全体100.6%(既存店 97.2%)
・6月度:全体101.7%(既存店 98.9%)
・5月度:全体102.0%(既存店 99.0%)

7月度ベスト10:
  1 .スーパーバリュー(埼玉):112.0(既存店 95.5 )
  2. マックスバリュ九州(福岡):105.4(既存店 98.7)
  3. ハローズ(広島):105.2(既存店 97.5)
  4.イズミ(広島):推定104.9(既存店 99.9)
  5.ダイイチ(北海道):104.4(既存店 98.9)
  6.マックスバリュ中部(三重):103.9(既存店 98.9)
  7.バロー (岐阜):103.1%(既存店 96.1)
  8.マックスバリュ東海(静岡):103.0(既存店 99.4)
  9.カスミ(茨城):102.9
 10.ヤオコー(埼玉):102.7(既存店 99.5)

11位から22位:
  11 .マックスバリュ西日本(兵庫):98.5(既存店 95.6)
  12.オオゼキ(東京):98.4(既存店 102.5)
  13.エコス(東京):98.3(既存店 99.0)
  14.アークス(北海道):98.1(既存店 97.8)
  15.マックスバリュ東北(秋田):97.9(既存店 99.3)
  16.PLANT(福井):97.8(既存店 95.8)
  17.トーホー (兵庫): 97.1(既存店 96.0)
  18.アークランドサカモト(新潟): 97.0(既存店90.7)
  19.いなげや(東京):96.2(既存店 94.9)
  20.ヤマザワ(山形 ):96.1(既存店 95.1)
  21.マルエツ(東京): 96.1(既存店 95.3)
  22.Olympic:フード (東京):94.0(既存店 95.1)

6月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉):113.3(既存店95.2)
  2.ダイイチ(北海道):109.0(既存店103.1)
  3.マックスバリュ九州(福岡):106.5(既存店98.9)
  4.ハローズ(広島):106.4(既存店98.5)
  5.バロー (岐阜):106.1(既存店98.2)
  6.マックスバリュ北海道(北海道):105.7(既存店106.7)
  7.マックスバリュ中部(三重 ):105.5(既存店100.1)
  8.ヤオコー (埼玉):105.3(既存店101.0)
  9.イズミ (広島 ):推定105.2(既存店100.3)、
 10.マックスバリュ東北(秋田):102.6(既存店102.5)

5月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉):114.0(既存店95.9)
  2.PLANT(福井):107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ東北(秋田):106.8(既存店106.8)
  4.マックスバリュ九州 (福岡):106.0(既存店98.9)
  5.ハローズ (広島):105.8(既存店97.9)
  6.ダイイチ(北海道):105.3(既存店99.6)
  7.カスミ(茨城):105.1
  8.マックスバリュ中部(三重):105.0(既存店101.2)
  9.ヤオコー(埼玉):104.7(既存店100.4)
 10.マックスバリュ北海道(北海道):104.5(既存店104.5)

既存店、7月度、伸び率ベスト5
  1.オオゼキ(東京): 98.4(既存店102.5)
  2.イズミ(広島):推定104.9(既存店 99.9)
  3.ヤオコー(埼玉):102.7(既存店 99.5)
  4.マックスバリュ東海(静岡):103.0(既存店 99.4)
  5.マックスバリュ東北(秋田):97.9(既存店 99.3)

6月度、既存店伸び率ベスト5:
  1.マックスバリュ北海道(北海道):105.7(既存店106.7)
  2.ダイイチ(北海道):109.0(既存店103.1)
  3.マックスバリュ東北(秋田):102.6(既存店102.5)
  4.オオゼキ(東京):97.6(既存店101.5)
  5.ヤオコー 埼玉:105.3(既存店101.0)

5月度、既存店伸び率ベスト5:
  1.マックスバリュ東北(秋田):106.8(既存店106.8)
  2. PLANT(福井):107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ北海道(北海道):104.5(既存店104.5)
  4.マックスバリュ西日本(兵庫):100.4(既存店103.7)
  5.オオゼキ(東京):97.3(既存店101.4)

facebook、PI研コメント
・食品スーパー、2012年、7月度の売上速報です。売上速報を公開している食品スーパー22社、約2000店舗の集計となります。全店及び既存店の結果ですが、7月度はやや厳しい伸び率です。特に、この3ケ月、既存店が徐々に下がっており、気になる推移です。
・No.1は3ケ月連続スーパーバリュです。既存店は伸び悩んでいますが、新店が寄与し、全体は唯一2桁増です。既存店で昨対を超えたのはオオゼキのみであり、7月度、食品スーパーは苦戦といえます。オオゼキは、この3ケ月、既存店が昨対を超えており、堅調です。今後の新店に期待したいところです。4月からポイントカードを本格導入したヤオコーですが、5月、6月度の既存店は昨対を超えましたが、7月度は99.5%と若干下回り、やや厳しい状況ですが、既存店の伸びでは3番目であり、健闘しているといえます。

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August 27, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 26, 2012

イオン、早朝開店(7時)、通年化へ!

日本経済新聞8/23
・イオン、通年7時開店、1000店、1~2時間早く
・シニア客取り込み、そごう・西武はSサイズ充実、婦人服

(記事概要)
・イオンは総合スーパーや食品スーパーなど全国約1000店を対象に、回転時間を恒常的に午前7時にする。現在は夏季限定で通常より1~2時間早めているが、シニア客などが増えているため通年化する。同社はシニア向けの商品やサービスを重視する。「シニアシフト」を打ち出している。高齢化の進展を見据え、朝型の生活に開店時間を合わせる必要があると判断した。

日経MJ8/24
・イオン、通年7時開店、早朝の集客に手応え
・セルフレジ推進、効率運営を徹底

(記事概要)
・イオンはグループの全国約1000店で開店時間を午前7時に早める。今年6月から夏季限定で通常より1~2時間早めたが、期待したシニアだけでなく、若い母親や出勤前の会社員らも来店。通年化で早朝営業を消費者に浸透させ、集客力を高める。セルフレジの活用などで運営コストも抑える。競合他社は静観の構えだが、イオンの販売動向によっては対応を迫られそうだ。

6月度、イオンの売上速報
イオン(株)6月度連結営業概況7/25
・6月度は、お客さまのライフスタイルの変化に対応し、全国の「イオン」や「マックスバリュ」で営業開始時間を朝7時に早める取り組みを開始し、お客さまへの認知度が高まるに連れて午前中を中心に集客に貢献しました。加えて、お客さまの調理の手間を省き、節電のお手伝いをする「4時からデリカ」等による夕刻の集客を強化する取り組みを実施し、来店機会の拡大に努めました。

既存店の動向
・イオンリテール 95.9: 5/21~6/20 、累計 99.5:2/21~6/20
・イオン北海道100.2: 6/1~6/30、累計99.3:3/1~6/30
・イオン九州 96.8: 5/21~6/20、累計 97.9: 2/21~6/20
・マックスバリュ北海道 104.5: 5/1~5/31、累計103.6: 2/1~5/31
・マックスバリュ東北 102.5: 5/21~6/20、累計104.3: 2/21~6/20
・マックスバリュ東海 99.1:6/1~6/30 、累計 97.4 :3/1~6/30
・マックスバリュ中部 101.2: 5/1~5/31、累計 100.9: 2/1~5/31
・マックスバリュ西日本 97.6: 5/21~6/20、累計 98.7: 2/21~6/20
・マックスバリュ九州 98.9: 5/21~6/20 、累計 99.5: 2/21~6/20
・ミニストップ 93.2: 6/1~6/30、累計 96.7 3/1~6/30
・コックス 94.6: 5/21~6/20、累計 101.5 :2/21~6/20
・ジーフット 109.4: 4/21~5/20、累計 105.6: 1/21~5/2
・イオンファンタジー 88.4: 5/21~6/20、累計 104.2: 2/21~6/20

今後の対応
・9月以降は割引クーポンに加え、イオンの電子マネー「WAON(ワオン)からクレジットカード「イオンカード」で支払いをするとポイントを2倍付与するサービスを始め、集客力を高める。(日本経済新聞)
9月以降、5%の早朝値引きサービスは終了するが、割引クーポンの発行は続ける。電子マネー「WAON(ワオン)」「イオンカード」で支払えばポイントを2倍とする新サービスも始める。(日経MJ)

facebook、PI研コメント
・ID-POS分析を実施すると、売上増にかかわる最大の指標はID客数であることが明らかになっています。したがって、今回のID客数、すなわち、顧客を増やすイオンの政策は利にかなっているといえます。特に、シニア、早朝出勤のサラリーマン、OL等に照準を絞った客層への対応としては効果が期待できます。また、客数(レシート枚数)=ID客数(顧客)×ID客数PI値(頻度)ですので、9月以降のポイント、クーポン政策は、ID客数PI値(頻度)が増加し、さらに、売上増につながる可能性が高いといえます。後は、コスパ、コストパフォーマンスがどうかですが、特に、シニアの顧客満足度を重視するのであれば、早朝営業は採用したいところです。今後の少子高齢化を見据えると、小売業としては早朝営業の優先度は高まると思います。


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August 26, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 25, 2012

流通経済研究所、NTTデータ、POS分析、新サービス!

POS分析サービス、流通経済研究所、NTTデータ、10月から!
・日経MJ、8/22:中小向けPOS分析、流通経済研など10月、初期投資も不要
・「ガム」、「チョコ」商品単位で契約

記事概要
・財団法人の流通経済研究所(東京・千代田区)とNTTデータは10月、小売店やメーカー向けにPOS(販売時点情報管理)データ分析サービスを始める。中小規模の事業者が利用しやすいよう「ガム」や「しょうゆ」など細かな品目単位で契約でき、料金も月額2万円からに抑えた。分析ノウハウを伝える無料研修会やヒット商品の要因分析も提供して売り場づくりにも役立つようにした。
・新サービスの名称は「NPICLOUD」(エヌピアーイクラウド)。全国約350店のスーパーのPOS分析データを基に分析する。週単位の売れ行きが分かる「トレンド分析」や売れ筋の価格帯がわかる「売価分析」などを提供する。
・新サービスではオール日本スーパーマーケット協会とも協力する。まず、加盟社のうち、20社(500店舗)から店頭のPOS情報の提供を受ける方向で調整している。そのうえで加盟社にサービスを利用してもらい改善策の意見などを募っていく考えだ。

流通経済研究所
・http://www.dei.or.jp/
・市場 POS データを分析するクラウドサービスを流通業・製造業向けに展開 :8/22
・http://www.dei.or.jp/aboutdei/pdf/press/press_120822.pdf

・財団法人流通経済研究所と株式会社NTTデータは、流通業・製造業向けに 2012 年 10 月より POS データ分析サービス「NPICLOUDTM(エヌピーアイクラウド)」を提供開始します。 「NPICLOUD」は、全国の食品スーパーマーケットから収集した POS データを分析し、クラウドサービスにて提供する BI注1ソリューションです。市場の販売動向と自社のデータをわかりやすく比較することができ、流通業では売場作りや品揃えへの活用、製造業では商品開発やマーケティング戦略の立案に活用することができます。 本サービスは、国内・海外の流通・マーケティングに関する研究のパイオニアである流通経済研究所が長年培ってきた流通分野における分析ノウハウと、NTTデータの保有する豊富な流通分野における BI システム提供実績、Hadoop を用いたビッグデータ活用ノウハウを組み合わせた、高い分析機能と大量データ処理にも対応する高度なシステム性能にくわえ、月額 2 万円~という業界最安値注 2での提供を実現しています。 また、今後はさらなるビッグデータの活用による、予測・統計分析機能などのサービス展開を予定しています。

NTTデータ
・http://www.nttdata.com/jp/ja/index.html
・市場POSデータを分析するクラウドサービスを流通業・製造業向けに展開
・http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/082200.html

・POSデータ×ビッグデータ(ソーシャルデータ等)との連携により、より深い分析が可能
・POSデータのみでは売上結果は分かっても、なぜその商品が売れたのか売れなかったのかはわかりません。しかし、POSデータと消費者の生の声であるソーシャルデータを掛け合わせることで、売上結果の根拠を得ることができます。また、ソーシャルデータを分析することで、ブームの兆候や過去の販売動向とソーシャルデータとの相関から、本当に将来売れる商品は何なのかを分析することで製品開発や、需要予測・生産計画などにも応用可能です。
・http://www.dei.or.jp/opinion/column/120509.html

AJS(オール日本スーパーマーケット協会)
・http://www.ajs.gr.jp/
・会員企業数58社、総店舗数1837店舗

ウイングアーク
・http://www.wingarc.com/
・http://www.1st-hd.com/
・なお、分析画面等の機能については、操作性・性能に定評が高く、国内数量シェア No.1 である、株式会社ウイングアーク「Dr.Sum」を採用しています。

今後について
・本サービスのファーストユーザーとして、オール日本スーパーマーケット協会(以下、AJS)にサービス提供を行い、AJS加盟各社における本サービスの利用を通じてサービス利用現場からの意見を収集し、より実務に使える分析サービスとしてサービス強化を図っていきます。また、AJSからPOSデータ提供を受けることで、より高精度な市場POSデータを提供していきます。
・さらに、今後はID-POSを使用したFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)による顧客分析をはじめ、ソーシャルデータ活用にとどまらず、個人の行動データ等のビッグデータ活用による、統計分析・予測機能の提供などのサービス展開を予定しています。

facebook、PI研コメント
・POS分析サービスもクラウドの時代に入りました。流通経済研究所とNTTデータがPOS分析のクラウドサービス、「NPICLOUD」をこの10月から始めるとのことです。商品カテゴリー単位での販売であり、かつ、これにソーシャルデータも連携するとのことで、ユニークな分析が可能となります。「製品開発や、需要予測・生産計画などにも応用可能」とのことで、POS分析に新たな広がりが加わります。
・ここまで来ると、当然、次はID-POS分析とソーシャルとのクラウドでの連動、これも時間の問題かと思います。また、今回はAJSも参加するとのことで、AJSも本格的にPOS分析に参入することになります。今後、AJSの会員間のPOS分析のネットワークサービスがクラウドで実現される日も近いのではないかと思います。
・ところで、今回のベースのPOS分析データとなっているRDS(流通システム開発センターのPOS分析)も、この秋から、昨年の研究成果を活かし、やっとMD評価表が動きはじめます。食品スーパーはRDSに加盟すれば、基本のPOS分析は、このMD評価表を活用すれば無料で可能となりますので、小規模、中規模の食品スーパーには朗報です。これも、クラウドを活用することになります。食品スーパーも本格的にICT(インフォメーション アンド コミュ二ケーション テクノロジー)活用の時代に入ったといえます。ちなみに、現在、昨年度の研究成果を含め、MD評価表の活用マニュアルを作成しています。近々にRDSから公表されると思います。また、この秋から、新たなRDSデータ活用研究会もはじまります。


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August 25, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 24, 2012

アリアケジャパン、日本経済新聞8/20!

日本経済新聞8/20、アリアケジャパン掲載!
・食品業界の「インテル」、下請け、一歩先読み主導権

(記事概要)
アリアケジャパン
・2013年3月期に売上高が353億円(前期比12%増)、営業利益が58億円(同18%増)と強気の見通しを掲げる会社がある。アリアケジャパンという会社だ。
・同社の存在を知る人は極めて少ない。豚や鶏のガラなどから天然調味料を作り、メーカーや外食企業に納品する典型的な下請け会社だからだ。商品数は約2500にもなる。
・同社の営業利益率(12年3月期)は15.6%。
・供給先は1000社強。外食産業では個店経営のラーメン店から、仏高級レストラン「ロプション」でも使われてい・る。料理の多くにアリアケの調味料が入っており、同社のことを「食のインテル」と呼ぶことがある。
・様々な味を自ら開発して取引先に紹介し、その中から味の構成に必要な調味料やダシを選んでもらうのが基本だ。その手法は新技術、新製品の投入時期などのロードマップをパソコンメーカーに提示して製品開発にいかしてもらう米インテルのそれにはやり似ている。一歩先の味を見越し、その味を仕上げるアリアケ。
・創業者の岡田甲子男会長(78)は「意図的、長期的、計画的に投資を続けてきた」と語る。
・畜産王国の九州に工場を構え安定的に原料を調達。労働集約的なこの世界に大規模施設を導入し、効率化に努めた。数年前には食の多様性に対応し、売上高に匹敵する投資で欧米の製造拠点を充実させた。

アリアケジャパン
・http://www.ariakejapan.com/index.html
・http://ariakejapan.irbridge.com/ja/BriefAnnouncement/
BriefAnnouncementPar/0/TwoDownPar/0/document_1/1Q_tansin_v2.0.pdf

2013年3月期、第1四半期決算
P/L関連
・売上高 77.88億円(6.8)、営業利益 12.27億円(24.9)、経常利益 10.86億円(12.2)、当期純利益 5.76億円(19.8)
・原価 67.07%(昨年:69.33%):-2.26、結果、売上総利益32.93%(昨年:30.67%):+2.26
・経費 17.15%(昨年:17.17%):-0.02
・営業利益 15.78%(昨年:13.50%):+2.28

・通期予想:営業収益 353.03億円(12.0%)、営業利益 58.28億円(18.0%)、経常利益 61.02億円(24.6%)、当期純利益 35.11億円(35.8%)

B/S関連
・自己資本比率 83.2%(昨年:82.7%)、有利子負債 11.22億円(総資産比2.20%)
・現金及び預金 40.89億円(総資産比8.02%)

アリアケジャパンのコメント:
・食品業界におきましても、市場規模拡大の望めない環境下、厳しい展開を強いられております。 かかる状況のもと、当社グループは、天然調味料における世界的なリーディングカンパニーとして、健康で豊かな食文化を広めることを使命とし、グローバルな事業展開を推進してまいりました。
・連結子会社の売上高:アリアケジャパン(株): 65.5億円(昨年 59.6億円)
・米国:4.0億円(昨年 3.8億円)、アジア 5.1億円(昨年4.7億円)、欧州:2.2億円(昨年3.7億円)、日本:1.1億円(昨年1.1億円)

アリアケジャパンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2815.T

facebook、PI研コメント:
・アリアケジャパン、興味深い食品会社です。日経の記事にもあるように、食のインテル、天然調味料の開発メーカーです。P/Lもさることながら、B/Sも抜群、自己資本比率は80%を超え、有利子負債もわずか、現金も豊富ですので、実質無借金経営です。今後、アジア、米国、そして、欧州とどこまで世界で受け入れられるか、日本の天然調味料のゆくえが気になるところです。


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August 24, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 23, 2012

コンビニ売上速報、7月度、2ケ月連続、既存店減!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2012年7月度:8/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20120820143158.pdf

コメント
・今月は前年と比べ梅雨明けが遅く、天候不順や低温の日も多かったため、夏物商材の販売が不振となった。あわせて、昨年はタバコの売上げが伸長したのに対し、今年は反動減となった。既存店ベースでは来店客数12億5,111万人(前年同月比-2.7%)、平均客単価595円(前年同月比-0.6%)、売上高7,447億円(前年同月比-3.3%)と2ヶ月連続でマイナスとなった。

売上高
7月
・全 店:818,094百万円(昨年 807,945百万円): 1.3%
・既存店:744,743百万円(昨年 770,276百万円): -3.3%
6月
・全 店:744,687百万円(昨年 730,419百万円):+2.0%
・既存店:678,017百万円(昨年 696,102百万円):-2.6%
5月
・全 店:754,399百万円(昨年 708,379百万円):+6.5%
・既存店:686,285百万円(昨年 674,734百万円):+1.7%

店舗数
7月
・45,671店舗(昨年 43,495店舗): +5.0%
6月
・45,429店舗(昨年43,287店舗): +1.4%
5月
・45,307店舗(昨年43,238店舗): +4.8%

客数
7月
・全 店:1,357,443千人(昨年 1,330,669千人): 2.0%
・既存店:1,251,105 千人(昨年1,286,033千人): -2.7%
6月
・全 店:1,247,064千人(昨年 1,230,390千人): +1.4%
・既存店:1,147,644千人(昨年 1,174,743千人): -2.3%
5月
・全 店:1,263,216千人(昨年 1,193,431千人): +0.6%
・既存店:1,161,672千人(昨年 1,150,596千人): +1.0%

客単価
7月
・全 店:602.7円(昨年 607.2円): -0.7%
・既存店:595.3 円(昨年599.0円): -0.6%
6月
・全 店:597.2円(昨年 593.6円): +0.6%
・既存店:590.8円(昨年 592.6円): -0.3%
5月
・全 店:597.2円(昨年 593.6円): +0.6%
・既存店:590.8円(昨年 586.4円): +0.8%

部門売上高
7月
・日配食品:構成比34.0%: +4.0%
・加工食品:構成比28.4%:+2.3%
・非 食 品:構成比33.2%: -2.4%
・サービス:構成比 4.4%: +2.3%
・合  計:構成比100.0%:+1.3%
6月
・日配食品:構成比33.7%: +6.8%
・加工食品:構成比27.2%:+1.1%
・非 食 品:構成比34.4%: -3.3%
・サービス:構成比 4.7%: +15.6%
・合  計:構成比100.0%:+2.0%
5月
・日配食品:構成比33.1%: +8.6%
・加工食品:構成比27.7%:+6.4%
・非 食 品:構成比34.7%: +3.7%
・サービス:構成比 4.5%: +15.5%
・合  計:構成比100.0%:+6.5%

参考:
日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

facebook、PI研コメント:
・コンビニ、2012年7月度の売上速報、2ケ月連続、既存店減です。特に客数の落ち込みが大きく、客単価も厳しい状況です。部門売上高を見ると、たばこを含む非食品が日配食品に構成比で逆転されており、たばこの影響が大きかったといえそうです。全体は新店が堅調であり、微増ですので、新店戦略が成長の鍵を握っているといえます。
・ここ最近、コンビニはコーヒーをポストたばこと位置づけ、来店頻度を引きあげる戦略商品として強化していますが、どこまで既存店の客数アップに貢献するか、今後の動向に注目です。


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August 22, 2012

マルエツ、来春、中国本格参入!

マルエツ中国進出:日本経済新聞夕刊、8/21
・蘇寧電器と合弁、来年にも1号店
・http://www.maruetsu.co.jp/index.html
日本経済新聞、朝刊8/22
・中国でスーパー100店、マルエツ、蘇寧電器と合弁
・家電量販大手、店舗網を活用、17年度メド
・蘇寧、総合型へ脱皮急ぐ、家電は値引き競争厳しく

(記事概要)
・食品スーパー大手のマルエツは、中国の家電量販店大手で日本の家電販売店ラオックスを傘下に持つ蘇寧電器集団(江蘇省)との合弁により、中国で食品スーパーの展開を始める。2013年にも中国国内で1号店を出す。蘇寧電器は家電量販店を核とした複合商業施設の展開を始めており、日本流の食品スーパーを取り組み、中間層を中心に集客を狙う。
・日本と同様の鮮度が高い食品や豊富な品ぞろえで、食の嗜好が多様化する中間層をつかむ。

マルエツのプレスリリース

・合弁会社設立のお知らせ
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/newsrelease/
pdf/newsrelease120821b.pdf
・当社は中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司と合弁会社を設立することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
・合弁会社設立の目的 当社と蘇寧電器股份有限公司は香港に合弁会社「丸悦(香港)有限公司」を設立し、「丸悦(香港)有限公司」が100%出資する中国現地法人を設立することで、中国国内における食品SM事業等を展開することについて、合意いたしました。今回の合弁会社においてマルエツは、日本国内で蓄積してきた「食の専門店」としての各種経営ノウハウ(日本式のおもてなしの心を持った接客サービス、「安全・安心」「健康」「高品質」な商品、マルエツ・マルエツ プチ・リンコスという3フォーマットによる柔軟な店舗展開等)を提供いたします。蘇寧電器股份有限公司は、中国におけるビジネスインフラを生かした物件情報や人材の提供、物流網等をサポートいたします。この2社のノウハウを活用し、拡大する中国内需を取り込み、新たな事業拡大を図ってまいります。

蘇寧電器について
・蘇寧電器股份有限公司及びその子会社は、2011年末時点で販売規模約939億元(約1兆2,207億円※)、中国の約600都市をカバーする約1,700の店舗網を持つ中国最大手の家電量販事業者であるとともに、中国最大級の商業小売企業です。
・また、およそ4,000名のシステムエンジニアを抱えた大規模なシステム関連投資の実施や、2010年2月にスタートした総合インターネット販売サイトである蘇寧易購においては、2011年の売上高59億元が、中国の電子商取引業界で第3位を獲得。2012年売上目標を200億元とし、2020年までには中国最大規模の電子商取引サイトにすることを目指しています。
・さらに、物流システムにおいても、2015年までに中国全土を網羅する、約60か所の新規物流拠点を整備する予定です。
※:為替レート中国人民元=13 円で計算しております。

ラオックス株式会社との業務提携に関するお知らせ
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/newsrelease/pdf/
newsrelease120821c.pdf
本日(8/21)、株式会社マルエツはラオックス株式会社との間で業務提携を行うことで合意いたし ましたのでお知らせいたします。
・各々の経営資源を有効に活用し、日本国内及び中国における小売事業の展開について相互に支援することを目的とし、業務提携を実行してまいります。なお、現在当社とラオックス㈱は日本国内の相互の店舗に商品供給を行っております。
<業務提携の骨子>
  1・事業支援:当社が中国において小売事業及びECサイトを展開するにあたって、ラオックス社は 日本側での助言及びその他支援をする。
  2.商品連携:日本国内に於いて双方にメリットがあり別途合意した場合、当社はラオックス社に食料 品を供給し、ラオックス社は当社に家電品・家電小物品等を供給する。
  3.販売連携:日本国内に於いて当社は、ラオックス社に食料品の陳列・販売方法について助言する。 ラオックス社は当社に家電品・家電小物品等の陳列・販売方法について助言する。
  4.出店協力:両社は、相手方の店舗物件にテナントとして出店することについて検討するとともに、 各々が保有する不動産情報を相互に提供し、迅速かつ効果的な出店を可能とするため の必要な協力を行う。
  5.人材交流:両社は、必要な範囲内で各々の事業ノウハウを相互に共有するための人材交流を行う。
  6.人材育成:両社は、小売店舗の人材教育について相互に協力する。
  7.情報共有:両社は、必要な範囲内でマーケット情報、商品情報、不動産情報及びその他小売事業 の展開に有用な情報を相互に交換し、共有する。

facebook、PI研コメント:
・マルエツ、中国本格参入です。中国再大手、蘇寧電器と合弁会社を設立し、来春1号店オープンの予定です。また、同時に、傘下のラオックスとも広範な業務提携を組み、家電へのラインロビング、ラオックスへの食品提供など実施するとのことです。さらに、蘇寧電器とはECの本格展開も視野に入れており、日本、中国でのECビジネスも展開するとのことです。
・今後、日本の食品スーパーの成長戦略の主戦場は中国となることが確実となったといえます。イオンはすでに100店舗単位でのマックスバリュ各社の参入が決まっており、セブン&アイH、イズミヤ、平和堂、・・、と続々と中国への参入がはじまっています。今後、日本の100店舗クラスの食品スーパーは数年以内に中国への参入がなされてゆくものと思います。また、同時に、国内では食品スーパー同士だけでなく、今回のマルエツ、ラオックスとの業務提携のような異業種間のM&Aも増えてゆくものと思います。食品スーパー、今後、5年、10年、そして、20年と中長期的な経営戦略を検討する段階に入ったといえます。


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August 22, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 21, 2012

ウォルマート、株価上昇、第2四半期決算好調!

ウォルマート:2013年1月期、第2四半期決算:8/16
・http://corporate.walmart.com/
・http://media.corporate-ir.net/media_files/irol/11/112761/release/FY13Q2release.pdf

EPS
・Wal-Mart Stores, Inc. (Walmart) reported second quarter diluted earnings per share from continuing operations of $1.18, at the top of our guidance of $1.13 to $1.18. This was an 8.3 percent increase from the $1.09 per share reported for the second quarter last year.

P/L関連
・売上高 225,806百万ドル(6.5)、営業利益 13,085百万ドル(6.6)、税前利益1,040百万ドル(7.7)
・原価 75.65%(昨年:75.42%):+0.23、結果、売上総利益24.35%(昨年:24.58%):-0.23
・経費 19.21%(昨年:19.48%):-0.27
・マーチャンダイジング力 5.14%(昨年:5.10%):+0.04
・その他営業収入 0.66%(昨年:0.70%):-0.04
・営業利益 5.80%(昨年:5.80%):+0.00

部門売上高
・Walmart U.S.:133,698百万ドル(4.8:2.4既存店)
・Walmart International:64,093百万ドル(10.5)
・Sam's Club:28,015百万ドル(5.8:4.8既存店)

部門営業利益
・Walmart U.S.:10,284百万ドル(6.6)
・Walmart International:2,803百万ドル(12.3)
・Sam's Club:1,026百万ドル(8.9)

B/S関連
・純資産比率 38.17%(昨年:37.57%)
・有利子負債 47,293百万ドル(総資産比24.17%)、買掛金36,067百万円(総資産対比18.43%)
・現金及び預金 7,935億円(総資産比4.05%)

ウォルマートのコメント:
・“Walmart had a strong second quarter, and I’m pleased with the earnings and overall results,” said Mike Duke, Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer. “We had positive comp sales in Walmart U.S. and Sam’s Club, as well as each of our International markets, reinforcing that customers rely on Walmart to help them save money and live better.”
・Walmart U.S. comparable store sales rose 2.2 percent in the 13-week period ended July 27, with positive ticket and traffic. Walmart U.S. delivered its fourth consecutive quarter of positive comparable sales.
・Sam’s Club comparable sales, without fuel, increased 4.2 percent for the same 13-week period.
Walmart International grew net sales 6.4 percent.

ウォルマートの株価:
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WMT&insttype=Stock

facebook、PI研コメント:
・ウォルマート、2013年1月期、中間決算、好調です。増収増益、特に、米国内のウォルマートが堅調であり、この貢献が大きいといえます。また、日本の西友を含む海外も好調、さらに、サムズクラブも好調です。
・利益は原価の上昇はみられますが、経費をそれ以上に削減し、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は若干のプラスとなりました。ウォルマートの経費比率20%を下回っており、この規模でこれだけ低い経費比率はすごいマネジメント力といえます。なお、マーチャンダイジング力は独自に計算しています。その他営業収入ですが、Membership and other incomeであり、サムズクラブの会員収入と思われます。
・純資産比率40%を下回り、負債が約60%です。その中身は有利子負債が約25%、買掛金が約20%弱、それにしても、有利子負債約3兆円すごいですね。また、買掛金も日本の食品スーパーと比べ多額であり、日本のドラックストアに近い数字です。一方、現金は約5%ですので、意外に少ないといえ、やや心配です。今後、いかに財務の改善をはかるか、ウォルマートの経営課題といえます。


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August 21, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 20, 2012

Google(グーグル)でリフト値を検索!

Google、「リフト値」:819現在
・http://www.google.co.jp/webhp?hl=ja&tab=ww#hl=ja&gs_nf=1&gs_is=1&cp=0&gs_id=l&xhr=t&q=%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%88%E5%80%A4&pf=p&output=search&sclient=psy-ab&oq=%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%88%E5%80%A4&gs_l=&pbx=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_qf.&fp=f2e50d2644893583&biw=1680&bih=933

トップ10
  1.http://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%88%E5%80%A4
  2.http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2011/05/post-7532.html
  3.http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2012/03/post-ac83.html
  4.http://www.teradata-j.com/library/insight/ins_0407.html
  5.http://www.edita.jp/taizo/one/taizo92862110.html
  6.http://trialpc.net/blog/2005/11/post-445.php
  7.http://www.weblio.jp/content/
   %E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%88%E5%80%A4
  8.http://to-noken.ac.affrc.go.jp/DB/DATA/060/060-243.pdf
  9.http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/associationanalysis.html
 10.http://www13.atwiki.jp/unoy/pages/51.html

寸評
・2、3、5はPI研関連のコンテンツです。
・5はテラデータのリフト値関連の解説ですが、実例を用い詳細なリフト値の解説をしています。また、期間併売についても百貨店のワイシャツを事例に興味深い分析が試みられています。
8は農産物、直売所のトマトときゅうりのリフト値を算出し、このリフト値が野菜の中で最高の組み合わせであることを実証しており、生鮮食品へのリフト値の活用を示唆した先駆的な実証研究レポートです。その後の研究成果が気になるところです。
・9がこの10のコンテンツの中では最も興味深いものです。裏付けが必要ですが、「アソシエーション・ルール抽出問題は、IBMアルマデン研究所のラケシュ・アグラワル(Rakesh Agrawal)氏らが提出した「Mining Associations between Sets of Items in Massive Databases」(1993年)という論文を嚆矢とする。」とのことで、リフト値は1993年からアメリカで実証研究がはじまったとのことです。「アグラワルは1990年代初めに英国の有力百貨店マークス&スペンサーの幹部から、店舗で集めているデータをどう活用すればいいのかを相談されたことをきっかけに研究を始めたという。」ということだそうですので、百貨店からリフト値ははじまったといえます。IBMがこの当時このようなリフト値の研究をはじめたとすれば、これがウォルマートのデータウェアハウスに活用された思われ、ちょうど、ウォルマートが自動発注、自動棚割、テスコの商品DNAなどへつながってゆく契機となったことも理解できます。また、有名な、「おむつとビール」の関係もこの一連の流れの中での発見であるといえます。どうも、リフト値はここが原点といえそうです。また、さらに、興味深い内容ですが、「なお、スタンフォード大学に在学していた(後にグーグルの共同設立者となる)サーゲイ・ブリン(Sergey Brin)氏らは、1997年に信頼度と支持度では条件部と結論部の相関関係を正しく評価できないと指摘し、コリレーション分析を提唱している。」とのことであり、Googleの検察技術にも活用され、さらに改良されたとのことですので、この論文がリフト値発祥の期限、そして、ここ最近注目されているリコメンド機能の原点といえそうです。いずれにせよ、この論文がリフト値発展へ大きな影響を与えたといえそうです。

追加検察
・Mining Associations between Sets of Items in Massive Databases
・http://www.almaden.ibm.com/cs/projects/iis/hdb/Publications/papers/sigmod93.pdf

トップ11-20
  11.http://www.jericho-group.co.jp/dic_dbm/kana/ri.html
  12.http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/65397/62283/68367981
  13.http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/65397/62283/72151983
  14.https://twitter.com/SMPI222/statuses/181080816040935424
  15.http://d.hatena.ne.jp/yuka_y/20100629/1277792543
  16.http://www.google.co.jp/webhp? hl=ja&tab=Tw#q=%E3%83%AA%E3%
   83%95%E3%83%88%E5%80%A4&hl=
   ja&prmd=imvns&ei=mW8wUJzkBaLNmAXs-YHYDw&sqi=2&start=
   10&sa=N&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_
   qf.&fp=f2e50d2644893583&biw=1680&bih=933
  17.http://ejje.weblio.jp/content/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%
    83%88%E5%80%A4
  18.http://highfai.com/datamining/article5205.html
  19.http://wakabake.blog133.fc2.com/blog-category-3.html
  20.http://mjin.doshisha.ac.jp/R/40/40.html

facebook、PI研コメント:
・リフト値の期限は1993年の「Mining Associations between Sets of Items in Massive Databases」のIBM論文といえそうです。原文、ネットで販売しており、20ドル前後ですが、IBMが無償公開しており、追加検索でリンクしておきました。現在、解析中です。
・Googleでリフト値検索20件実施してみましたが、最新の研究成果、実践事例等、今後、1993年以降、海外、日本含め裏付けてゆく必要を痛感しました。ライフワークとして取り組みます。1993年当時はまだ十分にID-POS分析が実践されていないため単純なレシート分析での同時購買となっており、現在の情勢とはかなり差がありますが、それでも、リフト値の原点といえ、興味深いといえます。また、これがGoogleの検索のアルゴリズムの発展的に取り入れられたとのことですが、GoogleはそもそもID-POS分析ですので、その意味で、Googleのアルゴリズムが先端のリフト値といえそうです。リフト値の最先端はネットにあると見た方が良いといえ、ここ最近はやりのリコメンド機能もこの流れにあるといえます。
・リフト値、今後、食品スーパーでどう活用するか、初期の頃のレシート分析の単純な同時購買だけでなく、ネットの最新のリフト値活用事例も取り入れ、ID-POS分析を駆使し、マーチャンダイジングに大いに活用してゆくことが課題といえます。棚割、品揃え、販売促進等、既存のノウハウを洗い直し、新たなノウハウをつくる段階に入ったのではないかと思います。


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August 19, 2012

カタリナマーケティング、クーポン新展開!

カタリナマーケティング、日経MJの記事!
・日経MJ、8/13:http://www.catmktg.co.jp/wp-content/images/NMJ_20120813.pdf
・小売り向けクーポン、年内に3倍の90種類に、カタリナマーケ!
・メーカーと連携、ネットで配信

・カタリナマーケティング
・http://www.catmktg.co.jp/
・レジクーポンの概要:http://www.catmktg.co.jp/about/

記事概要
・マーケティング支援のカタリナマーケティングジャパン(東京・港区)は、小売りチェーン向けクーポン発券サービスを強化する。インターネット経由で発券するクーポンの券種を年内をメドに3倍の90程度まで増やす。購買履歴を基に、利用者が興味を持ちそうなクーポンを選んで提供する。来店意欲を高め、サービス導入チェーンの売り上げ増につなげる。

・新たな仕組み
・現在:加工食品や飲料、雑貨など28種類のクーポンをネット経由で配信。
・今後:消費者が登録した同サービスチェーンのポイントカードのIDをもとに購買履歴を分析し、効率よくクーポンを発券する。年内をメドに携帯電話に対応したクーポン配信を始め、利便性を高める。

(参考)
・日経MJ8/3:http://www.catmktg.co.jp/wp-content/images/NMJ_20120803.pdf
・電子ちらしにクーポン、凸版印刷、小売りの集客支援
・Shufoo!(シュフ―!):http://www.shufoo.net/
・http://www.couponnetwork.jp/

facebook、PI研コメント:
・いよいよ、クーポンもID-POS分析の時代に入るといえます。カタリナマーケティングがポイントカードと連携し、ID-POS分析の結果を携帯電話等を通じて個別クーポンを発券する新サービスを展開するとのことです。また、凸版印刷とも業務提携し、shufoo!と連携したちらしと連動するクーポンもはじまっており、クーポンはここへ来て、顧客の来店動機を促す販促手法となりつつあります。ID-POS分析とクーポン、今後、ますます連動性が高まってゆく動きといえます。


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August 18, 2012

イオン、PB、トップバリュ、菓子パンへ参入!

イオン、菓子パンのPB!
・日経MJ8/8、日本経済新聞8/15
・イオンがPB菓子パン、98円均一、来月に10品(日経MJ)
・イオンPB菓子パン、98円均一(日本経済新聞)

記事概要
・イオンは9月、プライベートブランド(PB=自主企画)で初めて菓子パンを売り出す。まずメロンパンなど10種類を全国の総合スーパー「イオン」や食品スーパー「マックスバリュ」などで扱う。価格は98円均一とし、割安感を出す。委託メーカーの協力で商品を頻繁に刷新する仕組みも整え、定番中心のPBで商品分野を広げる。
・トップバリューとして、9/1に10品を販売、月2品ほどのペースで新商品を発売する。2013年2月末をめどに20品に増やす予定。2014年2月期の売上高で50億円(2.5億円/1品)を目指す。複数の大手メーカーに生産委託し、NB並みの早いサイクルで商品を刷新する体制を整え、競争力のある価格を実現した。
2・013年2月期のPBの売上高は前期比約3割増の7,000億円、未進出だった商品分野に参入し、PB戦略に一段と弾みを付ける。

メロンパン
・発酵バターが入ったマーガリンを、外側のビスケット生地のほか中の生地にも使った。中側にも風味をしっかり付けたほか、しっとりとした食感を出した。

カレードーナッツ
・中の具材を通常より大きくして食べ応えを出した。

参考:
・トップバリュネット
・http://www.topvalu.net/
・http://www.topvalu.net/brand/

facebook、PI研コメント:
・イオン菓子パン、PBとしては難しいカテゴリーへの参入といえます。菓子パンは全国の食品スーパーで約2,500種類が販売されており、地域性も高く、その地域特有の重点商品もあります。また、品揃えは通常100種類以上は日々展開されますので、重点商品よりも、品揃えが重視される商品ですので、PBには不向きなカテゴリーといえます。ただ、今回、20品としているところがポイントで、20品で通常約50%の商品構成比ですので、まず、ここをPBで押さえようということかと思います。重点商品をPBで50%、品揃えをNBで50%、このバランスをどうマーチャンダイジング戦略に反映させるか、そこが課題かと思います。


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August 17, 2012

カルビー、2013年3月、第1四半期、大幅増収増益!

カルビー:2013年3月期、第1四半期決算:7/31
・http://www.calbee.co.jp/
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2012/financial_20120731.pdf

P/L関連
・売上高 432.95億円(21.3)、営業利益 37.85億円(173.4)、経常利益 35.96億円(182.7)、当期純利益 20.73億円(265.9)
・原価 56.57%(昨年:59.52%):-2.95、結果、売上総利益43.43%(昨年:40.48%):+2.95
・経費 34.68%(昨年:36.59%):-1.91
・営業利益 8.75%(昨年:3.89%):+4.86

・通期予想:営業収益 1,700.00億円(4.1%)、営業利益 136.00億円(11.0%)、経常利益 136.00億円(8.9%)、当期純利益 75.00億円(5.7%)

B/S関連
・自己資本比率 73.0%(昨年:71.6%)、有利子負債 0.06億円(総資産比0.005%)
・現金及び預金 209.16億円(総資産比19.50%)

カルビーのコメント:
・売上高、利益ともに東日本大震災の影響を受け低迷した前年同四半期と比較して大幅な増加となりました。
スナック菓子業界は、他の業界に比較して、値ごろな価格帯とボリューム感がお客様に評価され、堅調に推移しました。
・当社グループは、引き続き、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。イノベーションでは、海外事業の拡大に向けた取り組みとして、中国、台湾に康師傳(カンシーフ)グループとの合弁会社設立契約を締結しました。さらに、ポテトチップスの積極展開や新製品「ベジップス」の販売エリア拡大などにより、国内シェアを向上させることができました。コスト・リダクションでは、集中購買の推進や稼働率向上などにより製造原価率を低減させることができました。
スナック菓子:368.33億円(20.9%:全体構成比85.07%)
・ポテト系スナック:247.54億円(18.8%:スナック菓子構成比67.20%)
「ポテトチップス」は、定番品(うすしお味・コンソメパンチ・のりしお)の積極的なプロモーション活動や地域・期間限定品の発売などを行い、国内シェア拡大を図りました。また、「じゃがりこ」は、「たらこバター」の定番化(コンビニエンスストア限定)や期間限定品のヒットにより、売上拡大に貢献しました。「Jagabee」は、工場が被災しボックスタイプの出荷を一時停止した前年同四半期と比較して大幅な増加となりました。
小麦系スナック:50.53億円(39.1%:スナック菓子構成比20.41%)
・前年同四半期は工場が被災し期間限定品の発売を一時休止した「かっぱえびせん」や「サポロポテト」の売上が大きく増加しました。
コーン系スナック:34.58億円(-3.9%:スナック売上構成比9.38%)
・「マイクポップコーン」や「リッチギザ」などの売上は伸長しましたが、震災特需のあった前年同四半期の売上を下回りました。
その他食品(ベーカリー、シリアル食品):57.96億円(22.1%:スナック売上構成比15.73%)
・ベーカリーは、取扱店舗数の増加により、売上高は前年同四半期を上回りました。シリアル食品は、PR活動の強化とスーパーマーケットやドラックストア等の導入率拡大により「フルグラ」の売上が大きく伸長し、売上高は前年同四半期を上回りました。

カルビーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.T

facebook、PI研コメント:
・カルビー、2013年3月期、第1四半期決算、大幅な増収増益、株価も右上がりと好調な決算です。昨年の東日本大震災の反動もあり、被災した工場が稼働、かっぱえびせん、サッポロポテト等が寄与したとのことです。また、シリアル、フルグラがスーパーマーケット、ドラックストアへの導入が広まり、売上への貢献が大きかったとのことです。また、利益は原価、経費ともに大きく改善し、ダブルで営業利益を押しあげ、倍増しています。
・それにしても、有利子負債0.06億円と、ほぼ0であり、自己資本比率も73.0%と極限に近い数値です。今後、この健全な財務基盤をもとに、好調なスナック菓子に加え、ベーカリー、シリアルなどの強化、そして、中国、台湾等の海外展開への投資をもとに、どこまで増収につながてゆけるか、その動向に注目です。


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August 17, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 16, 2012

エバラ食品工業、第1四半期、減収減益、震災反動!

エバラ食品工業:2013年3月期、第1四半期決算:7/31
・http://www.ebarafoods.com/
・http://www.ebarafoods.com/company/20120731_tanshin.pdf

P/L関連
・売上高 114.95億円(-8.7)、営業利益 2.62億円(-74.2)、経常利益 2.87億円(-72.9)、当期純利益 1.08億円(-81.5)
・原価 50.62%(昨年:49.85%):+0.77、結果、売上総利益49.38%(昨年:50.15%):-0.77
・経費 47.09%(昨年:42.04%):+5.05
・営業利益 2.29%(昨年:8.11%):-5.82

・通期予想:営業収益 496.78億円(1.2%)、営業利益 18.74億円(1.9%)、経常利益 18.79億円(2.2%)、当期純利益 10.53億円(61.4%)

B/S関連
・自己資本比率 60.6%(昨年:60.7%)、有利子負債 4.16億円(総資産比1.32%)
・現金及び預金 52.67億円(総資産比16.83%)

エバラ食品工業のコメント:
・食品業界におきましても、消費者の低価格志向や節約志向が継続する等、厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、エバラブランドの目指す姿である「新しいおいしさにより、そこに人が集い、笑顔が生まれる」の実現に向け、“たれ・素・スープ”を中心とした調味料でお客様との幅広い接点を持ち、家族の“絆づくり”やお客様のお役立ちを創造することをミッションとして経営を推進しております。
・本年4月にはフェイスブックに公式ファンページを立ち上げ、お客様とのコミュニケーションを促進するとともに、5月には楽天市場に通販サイト「エバラオンラインショップ」をオープンし、お客様とのコンタクトポイントの増加と新たな販路の開拓を図っております。
減収の要因
・当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、114億95百万円(前年同期比8.7%減)となりました。その主な要因としては、『具だくさん焼肉のたれ』が前年の発売時の伸びを欠いたこと、『浅漬けの素』の勢いに一服感が出たこと、及びチルド商品の取扱いを持分法適用会社に移管したことが挙げられます。
減益の要因
・利益面については、売上高の減少に加え、震災により販売促進活動を抑制した前年同期に対し広告宣伝費が増加した結果、営業利益は2億62百万円(前年同期比74.2%減)、経常利益は2億87百万円(前年同期比72.9%減)、四半期純利益は1億8百万円(前年同期比81.5%減)となりました。

肉まわり調味料群:49.62億円(-8.9%)
肉まわり調味料群については、牛肉消費停滞等の影響により『焼肉のたれ』『黄金の味』が前年同期実績に届かず、また、『具だくさん焼肉のたれ』も前年同期実績を下回りました。父の日のキャンペーンにより『おろしのたれ』が好調な売上げを見せたほか、販売促進活動として肉消費の底上げを図る施策を展開し、6月には業績が上向く傾向が見られていますが、第1四半期実績としては前年同期売上高を下回りました。
鍋物調味料群:11.06億円(-5.4%)
・鍋物調味料群は汎用性を訴求した『すき焼のたれ』が底堅く推移しましたが、『キムチ鍋の素』の競合環境が激化した影響等により、前年同期売上高を下回りました。
野菜まわり調味料群:16.23億円(-13.0%)
・野菜まわり調味料群も前年同期売上高を下回りましたが、『浅漬けの素』については、震災後に一時的に供給量を増やした前年同期実績には及ばないものの、前々期以上の水準を確保しております。

エバラ食品工業の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2819.Q

facebook、PI研コメント:
・エバラ食品工業、2013年3月期、第1四半期決算、減収減益の厳しい決算です。特に、利益が大きく減少、震災の反動が大きいといえます。震災後、販促費の自粛、節電等の水道光熱費の節約などが、今期は正常に戻ったため、経費が大幅にアップしたためです。それにしても、原価が約50%、経費も約50%弱と、食品スーパーとは全く異質な経営構造であり、これが小売業とメーカーとの決定的な違いといえます。
・商品構成ですが、家庭用商品が全体の約80%を占め、業務用商品が約20%です。家庭用商品はタレがメイン商品ですが、肉まわり調味料群、鍋物調味料群、野菜まわり調味料群の3つに大きく分けて商品化しています。8/13の日経MJで「売り手の考え」のコーナーで、エバラ食品工業の宮崎遵社長のインタビューが掲載されていましたが、そのテーマが「客の「隠れた声」を探る」というものでした。これがタレの技術を商品化するポイントかと思います。これからはID-POS分析の時代ですので、エバラ食品工業がいかにID-POS分析を活用し、顧客の声を探ってゆくのか、気になるところです。

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August 16, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 15, 2012

明治ホールディングス、2013年3月期決算、好調!

明治ホールディングス:2013年3月期、第1四半期決算:8/13
・http://www.meiji.com/index.html
・http://www.meiji.com/investor/library/settlement/2012/pdf/settlement_2012_r01.pdf

P/L関連
・売上高 2,744.09億円(4.9)、営業利益 64.23億円(9.1)、経常利益 69.37億円(12.6)、当期純利益 19.06億円(-3.4)
・原価 66.46%(昨年:66.73%):-0.27、結果、売上総利益33.54%(昨年:33.27%):+0.27
・経費 31.19%(昨年:31.01%):+0.18
・営業利益 2.35%(昨年:2.26%):+0.09

・通期予想:営業収益 1,1250.00億円(2.2%)、営業利益 240.00億円(18.9%)、経常利益 240.00億円(9.7%)、当期純利益 118.00億円(73.4%)

B/S関連
・自己資本比率 38.6%(昨年:38.9%)、有利子負債 2,138.46億円(総資産比28.27%)
・現金及び預金 139.63億円(総資産比1.84%)

明治ホールディングスのコメント:食品セグメント
・構成比:売上高89.39%、営業利益53.12%
・食品セグメントにおいては、大震災の影響を強く受けた市乳事業を中心にほぼ回復し積極的に事業を展開するとともに、医薬品セグメントでは、本年4月の薬価改定の影響を補うべく主力の医療用医薬品の学術普及活動強化に努めました。
・売上高は、乳製品事業が市乳を中心に好調に推移したことにより、菓子事業、健康栄養事業の売上減を補い、前年同期を上回りました。営業利益は、主に乳製品事業の増収による利益増およびプロダクトミックスの改善により、前年同期を大幅に上回りました。

乳製品事業
・食品内の構成比:売上高58.23%、営業利益170.58%
市乳は、昨年度下期以降のシェア回復に加えヨーグルトの需要増により、また乳食品は、主力商品群の順調な売上伸長などにより、全体では前年同期を大幅に上回りました。
市乳
・ヨーグルトは、売場演出をはじめ販促活動を積極的に展開したことに加え、本年1月以降、各種メディアで取り上げられたことによる市場拡大が継続しており、「明治ブルガリアヨーグルト」や機能性ヨーグルト「明治プロビオヨーグルトLG21」「明治ヨーグルトR-1」などが伸長、前年同期を大幅に上回りました。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」ブランドの10周年キャンペーンが奏功し、前年同期を上回りました。業務用生クリームは、顧客の新規開拓などにより、前年同期を上回りました。
乳食品
・市販用ナチュラルチーズは、主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」の伸長や販売地区を拡大した「明治ボーノチーズ」の好調により、前年同期を上回りました。市販用マーガリン類は、昨年発売の「明治ヘルシーソフトオフスタイル」に加え、本年3月発売の「明治ふんわりムースソフトクリーミースムース」などが寄与し、前年同期を上回りました。

菓子事業
・食品内の構成比:売上高30.02%、営業利益-5.88%
菓子事業は、デザート、フードクリエイトは順調に売上げを伸ばしましたが、菓子は震災後、定番品を中心に売上が伸びた前年同期に届かず、全体では前年同期を下回りました。

健康栄養事業
・食品内の構成比:売上高10.88%、営業利益-38.23%
健康は震災の影響等により需要が伸びた前年同期を下回り、栄養は前年同期並みの水準となった結果、全体では前年同期を下回りました。

明治ホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2269.T

facebook、PI研コメント:
・明治ホールディングス、2013年3月期、第1四半期決算、好調です。乳製品が全体を牽引しており、ヨーグルトが絶好調です。牛乳も堅調に推移しており、チーズ、マーガリンもプラスに推移しました。また、利益も好調で推移しており、経費の上昇を原価の改善で補い、営業利益がプラスで推移しました。通期予想も増収増益、今期は好調な決算が予想されます。乳製品の今後の動向が鍵を握っているといえ、次の中間決算の結果が気になるところです。
・乳製品、食品セグメントの約60%の売上高構成比を占め、今期は特に、利益は他の事業のマイナスを補っており、170.58%という異常値です。ヨーグルトの貢献がいかに大きいかがわかります。


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August 15, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 14, 2012

大日本印刷と日本ユニシス業務提携、クラウド!

大日本印刷、日本ユニシス業務提携:8/9

日本ユニシス株式会社の株式取得に関するお知らせ
・http://www.dnp.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2012/08/09/120809_3.pdf
・大日本印刷は、日本ユニシスの筆頭株主である三井物産株式会社(以下、「三井物産」といいます)より、日本ユニシスの発行済株式総数の約 18.90%(議決権割合 約 22.08%)に相当する普通株式 20,726,410 株を譲り受ける旨の「株式譲渡契約」(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を本日締結しております。この結果、日本ユニシスの主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社が異動すること、並びに日本ユニシスが大日本印刷の持分法適用会社となることが見込まれることとなりました。

提携の理由(抜粋)
・大日本印刷が有する情報コミュニケーション分野、生活・産業分野及びエレクトロニクス分野におけるノウハウと、日本ユニシスの有するクラウド関連技術やサービス開発ノウハウを連携し、消費者生活や企業経営を大きく進化させる新しいサービスを市場に展開していくことが両社企業価値の向上に資するという結論に至り、本提携契約の締結を決定しました。

本提携の内容:
1.クラウド事業
・大日本印刷、日本ユニシスの両社にて、新サービスの拡充に対応する事業基盤となるクラウド基盤をスピーディー且つ低コストで立ち上げ、大日本印刷のマーケティング・プロモーション分野及び電子出版等、デジタルコンテンツ分野での連携を図り事業拡大を目指す。また、ビッグデータとクラウド基盤を核とした総合プラットフォームの実現を目指す。
  【実施事項】
    1. 両社協業での新たな共通クラウド基盤立上げとマルチクラウド基盤化
    2. クラウド基盤を活用した各種サービスやシステムの拡充
    3. PaaS(Platform as a Service)の整備、展開
    4. 両社 IDC(Internet Data Center)の連携・相互補完
    5. サーバーなどデジタル機器類の共同調達
    6. 共同事業拡大に向けた R&D の実施

2.新プラットフォームサービス事業
・これまで大日本印刷が培ってきた情報コミュニケーション分野におけるマーケティングやクロスメディア企画・開発力及びコンテンツ制作ノウハウと、日本ユニシスのインフラ基盤開発力、システム・アプリケーション開発・運用力を加え、システム部品を組合せた両社協業での新プラットフォームサービスの企画・開発・運営及び人材交流を通し、市場の創造と拡大を牽引する。
  【実施事項】
    1. 新プラットフォームサービス事業の企画・開発
    2. 新プラットフォームサービスの構築・運用
    3. アプリケーション、サービス企画、開発、運用までの人材交流促進

3.マーケティング・販売連携
・両社の市場と両社が既に所有している製品・サービスを組み合わせ、相互に展開を図ることで両社システムサービスのビジネス規模拡大と収益性の向上を図る。更に、生活者や顧客企業の課題解決に向けたトータルソリューションとして横展開を図ることにより新規市場拡大を目指す。
  【実施事項】
     1. 大日本印刷の情報コミュニケーション分野、生活・産業分野、エレクトロニクス分野、日本ユニシスの各分野での相互販売連携による規模拡大
    2. 新プラットフォームサービスビジネスの横展開 大日本印刷のデバイスソリューション、マルチメディアプラットフォーム等、日本ユニシスの e-commerce プラットフォーム、分析ソリューション等の拡販

参考:
日本ユニシス株式会社の株式取得に関するお知らせ
・http://www.dnp.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2012/08/09/120809_2.pdf
大日本印刷の株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7912.T
日本ユニシスの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8056.T
三井物産のニュースリリース
・http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2012/1198516_3610.html

facebook、PI研コメント:
・食品スーパー業界と関係の深い、両企業が資本・業務提携を結びました。特に、クラウド事業を筆頭に掲げており、ID-POS分析が視野に入っているといえます。予想よりも早く、ID-POS分析の時代が到来する可能性が高いといえます。これで、食品スーパーのビックデータはクラウドを活用しての分析が可能となりますので、自社でID-POSデータを保管運用、そして、分析する必要はなくなります。今後、このような業務提携がさらに増えると予想されます。今回は、三井物産も大株主として、依然影響協力を維持した資本・業務提携ですので、三井物産の今後の動向にも注目です。


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August 14, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 13, 2012

家計調査データ、2012年6月度、微増!

家計調査データ:2012年6月度(1世帯1日当たりに換算)
・消費支出 8,993.67円(101.5%)
・食料 2,329.03円(100.9%:外食を含む)

1.食品1,927.67円(100.4%:外食を含まない)
穀類 213.97 円(103.9%)
・米72.57円(111.4%)、もち 1.37 円(113.9%)

魚介類 196.77 円(98.5%)
・さけ 12.43円(112.7%)、かに 1.63円(125.6%)、かき(貝) 0.13円(133.3%)、ほたて貝 3.20円(131.5%)
・たい 2.63 円(89.8%)、たこ 3.27 円(89.9%)、たらこ 6.47円(85.8%)、ちくわ 4.30円(89.6%)、魚介のつくだ煮 2.47円(89.2%)

肉類 199.17円( 97.2%)

乳卵類 111.97円(102.2%)
・ヨーグルト 29.57 円(115.0%)、バター 2.57円(122.2%)


野菜・海藻 281.57円(98.8%)
・キャベツ 6.57円(118.7%)、レタス 6.50 円(110.8%)、ブロッコリー 4.40円(121.1%)、さといも 0.97円(120.8%)、トマト 28.63円(118.2%)、わかめ 3.90円(113.6%)
・じゃがいも 7.13 円(72.5%)、れんこん 0.77円(88.5%)、たけのこ 1.50円(84.9%)、きゅうり 10.17 円(85.9%)、生しいたけ 3.53円(87.6%)、豆類 0.70円(77.8%)、干ししいたけ 0.77円(67.6%)、梅干し 4.07円(83.0%)

果物 93.17円(105.6%)
・もも 2.03 円(129.8%)、いちご 1.87円(121.7%)、オレンジ 3.73 円(114.3%)
・グレープフルーツ 2.27円(78.2%)、すいか 8.03円(87.0%)


油脂・調味料 113.07円(99.0%)
・しょう油 4.87 円(87.4%)

菓子類 198.43 円(105.1%)
・ビスケット 8.90 円(112.2%)

主食的調理食品 108.87 円(102.6%)
・サラダ 9.60 円(112.5%)、そうざい材料セット 8.57円(115.2%)
・うなぎのかば焼き 5.23円(63.8%)

飲料 144.87円(97.8%)
・ココア・ココア飲料 0.67円(111.1%)
・緑茶 12.50円(86.2%)

酒類 113.00 円(93.7%)
・焼ちゅう19.10円(86.4%)

参考:外食401.37円(103.7%)

2..住居703.70円(115.3%)
3.光熱・水道 628.83円(100.8%)
4.家具・家事用品 376.90円(97.1%)
5.被服及び履物399.53円(99.3%)
6.保健医療405.07円(99.4%)
7.交通・通信1,329.53円(119.8%)
8.教育 253.30円(102.2%)
9.教養娯楽 932.67円(93.5%)
10.その他の消費支出1,635.10円(92.6%)

facebookPI研コメント
・家計調査データ、2012年6月度、最新です。全体、食品とも微増です。食品は11項目に分類されており、昨対を超えたのは、穀類 213.97 円(103.9%)、乳卵類 111.97円(102.2%)、果物 93.17円(105.6%)、菓子類 198.43 円(105.1%)、主食的調理食品 108.87 円(102.6%)です。各項目ごとに参考に昨対110%以上と90%未満のものをピックアップしました。
・食品以外では、住居703.70円(115.3%)、光熱・水道 628.83円(100.8%)、交通・通信1,329.53円(119.8%)、教育 253.30円(102.2%)の消費が堅調です。住居は設備材料 111.13円(147.8%)、工事その他のサービス 269.77円(148.7%)が良く伸びています。また、交通・通信は自動車等購入262.33円( 214.5%)が異常値です。


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August 13, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 12, 2012

三越伊勢丹H、第1四半期決算、堅調!

三越伊勢丹ホールディングス:2013年3月期、第1四半期決算:8/10
・http://www.imhds.co.jp/
・http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/settlement/hds/2013/fy13_1q_consol.pdf

P/L関連
・営業収益 2,903.60億円(0.1)、営業利益 69.05億円(38.1)、経常利益 106.80億円(34.3)、当期純利益 60.71億円(-64.1)
・原価 71.77%(昨年:71.65%):+0.12、結果、売上総利益28.23%(昨年:28.35%):-0.12
・経費 25.85%(昨年:26.61%):-0.76
・マーチャンダイジング力 2.38%(昨年:1.74%):+0.64
・その他営業収入 0.00%(昨年:0.00%):0.00
・営業利益 2.38%(昨年:1.74%):+0.64

・通期予想:営業収益 12,400.00億円(0.0%)、営業利益 250.00億円(4.9%)、経常利益 380.00億円(-1.2%)、当期純利益 290.00億円(-50.8%)

B/S関連
・自己資本比率 38.5%(昨年:37.2%)、有利子負債 2,033.68億円(総資産比16.85%)
・現金及び預金 356.03億円(総資産比2.95%)

三越伊勢丹ホールディングスのコメン
・百貨店業界におきましては、昨年の東日本大震災による影響の反動から、4月の全国百貨店売上高は前年実績を上回りましたが、当第1四半期連結累計期間では前年割れとなるなど、依然として厳しい状況が続きました。
・中核の百貨店業におきましては、当グループにおける最重要戦略である伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店の基幹3店舗の磨き上げについて、平成22年9月に増床オープンした三越銀座店に続き、本年は伊勢丹新宿本店の再開発に着手しております。なお、伊勢丹新宿本店再開発のグランドオープンは平成25年春を予定しております。
・首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、当第1四半期連結累計期間でほぼ前年並みの実績となりました。特に、震災からの復興後、売上が伸長している仙台をはじめ、新潟、広島、高松などの地域では売上が前年実績を上回りました。
・顧客接点の拡大と充実に向けた新規小型店舗事業の展開におきましては、4月20日に、羽田空港国内線第1旅客ターミナル内に紳士雑貨とフーズギフトを中心とした「イセタン 羽田 ストア」をオープンいたしました。
・小売・専門店業におきましては、食品製造・スーパーマーケット業の株式会社三越伊勢丹フードサービスが、安心安全な商品や自社製造機能を活用した独自性の高い商品の提供により地域のお客さまの満足度向上に向けて取組みました。また、同社として初の新規出店となる「クイーンズ伊勢丹ふじみ野店」を、6月29日に埼玉県ふじみ野市の「ショッピングセンター ソヨカ ふじみ野」内にオープンいたしましたが、開店に伴う一時的な費用の発生により減益となっております。

三越伊勢丹ホールディングスの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3099.T

facebookPI研コメント
・百貨店、三越伊勢丹Hの2013年3月期、第1四半期決算が8/10、公表されました。売上高は微増ですが、営業利益は経費が大きく下がり、増益となりました。今期、三越伊勢丹Hは例年の7月初めのセールを7月中旬に遅らせており、これが経費削減にも寄与したものと思われます。恐らく、次の中間決算では、値引きが減り、原価にも効果が表れるのではないかと思います。
・現在、三越伊勢丹Hは、「伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店の基幹3店舗の磨き上げ、・・」とのことで、基幹3店舗の活性化を最優先店の経緯課題としてとり組んでいます。すでに、三越銀座店のリニューアルは終え、次は、来春、伊勢丹新宿本店のリニューアルオープン、そして、その後、三越日本橋本店のリニューアルとなります。特に、伊勢丹新宿本店はメンズが圧倒的に強い百貨店であり。メンズのどこがどう強化されるか、注目です。
・クイーンズ伊勢丹ふじみ野店(埼玉県ふじみの市)、久々の食品スーパーの新店です。また、新規小型店舗事業の「イセタン 羽田 ストア」も羽田空港にオープンしており、今後、百貨店以外の事業展開にも注目です。


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August 12, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 11, 2012

バロー、第1四半期決算、増収増益、好調!

バロー:2013年3月期、第1四半期決算:8/6
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/Documents/tanshin_201206.pdf

P/L関連
・営業収益 1,062.95億円(5.9)、営業利益 41.89億円(13.2)、経常利益 44.33億円(13.7)、当期純利益 23.26億円(3.0)
・原価 76.02%(昨年:76.52%):-0.50、結果、売上総利益23.98%(昨年:23.48%):+0.50
・経費 23.61%(昨年:23.60%):+0.01
・マーチャンダイジング力 0.37%(昨年:-0.12%):+0.25
・その他営業収入 3.72%(昨年:3.95%):-0.23
・営業利益 4.09%(昨年:3.83%):+0.26

・通期予想:営業収益 4,471.00億円(8.9%)、営業利益 164.00億円(7.6%)、経常利益 170.00億円(6.1%)、当期純利益 75.50億円(5.6%)

B/S関連
・自己資本比率 33.9%(昨年:33.7%)、有利子負債 621.97億円(総資産比30.45%)
・現金及び預金 159.67億円(総資産比7.81%)

バローのコメント
・当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、より高品質・低価格を目指した独自商品の開発と、従業員教育充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。グループ全体の店舗数は、当第1四半期末現在で536 店舗となりました。
・基幹事業であるSM事業につきましては、引き続き業容拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店舗につきましては、SMバロー2店舗、ユース1店舗を出店したのに加え、5月には韓国子会社により韓国内に2店舗を出店し、当第1四半期末現在のSM店舗数はグループ合計で223店舗となりました。
・商品政策では、ご好評をいただいている自主企画商品(PB商品)の開発を一層強化し、より高い価値をより安い価格でご提供するよう努めました。また、北陸地区では平成24年2月に開設した精肉プロセスセンターを本格稼働させ、品質および供給量の安定化とコストダウンへ取り組んでおります。

バローの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

facebookPI研コメント
・バロー好調、2013年3月期、第1四半期決算、増収大幅増益です。積極的な新店が寄与し、韓国への新規出店もはじまり、売上は堅調です。また、利益については、経費は若干上昇しましたが、原価が大きく改善し、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力がマイナスからプラスに転じました。これが好調な要因です。バローのコメントにもあるように、「自主企画商品(PB商品)の開発を一層強化し、・・」と、PBの強化も寄与しているようです。
・バロー、積極的なj¥新規出店ですが、自己資本比率が33.9%と、約7割弱を負債に依存しており、今後、財務改善も経営課題といえます。成長と財務、どちらを重視するか、そのバランスをどうとるか、今後のバローの経営戦略に注目です。

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August 11, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 10, 2012

いなげや、第1四半期決算、減収減益!

いなげや:2013年3月期、第1四半期決算:7/31
・http://www.inageya.co.jp/
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20120731KT1Q.pdf

P/L関連
・営業収益 537.43億円(-1.0)、営業利益 2.73億円(-60.6)、経常利益 3.86億円(-52.1)、当期純利益 -1.90億円
・原価 73.49%(昨年:72.85%):+0.64、結果、売上総利益26.51%(昨年:27.15%):-0.64
・経費 29.84%(昨年:29.61%):+0.23
・マーチャンダイジング力 -3.33%(昨年:-2.10%):-1.23
・その他営業収入 3.86%(昨年:3.79%):+0.07
・営業利益 0.53%(昨年:1.69%):-1.16

・通期予想:営業収益 1.280.00億円(1.0%)、営業利益 40.00億円(-3.2%)、経常利益 40.00億円(-5.8%)、当期純利益 20.00億円(13.8%)

B/S関連
・自己資本比率 46.9%(昨年:48.1%)、有利子負債 66.91億円(総資産比7.22%)
・現金及び預金 75.09億円(総資産比 8.10%)

いなげやのコメント
・新中期2ヶ年経営計画のもと、小売事業における出店エリア内の占拠率を高め、ドミナント化を推進し他社に対する優位性を高めるとともに安定した収益性の実現に取り組んでおります。
・営業政策としては、お客様視点での売場づくりに努め、お客様の暮らしぶりにあった商品の販売計画とそれに基づく売場展開やメニュー提案をすすめ、さらに「価格だけに頼らない、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる商品づくり・売場づくり」の具現化を目指してまいりました。
・また、店舗を大中小のタイプに分類し、基準を明確化するなか、小型店は「効率化と割安感を提供」し、中型・大型店は「豊富な品揃えと惣菜を強化」するなど、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進し、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。
・また、よりお客様に近づいたサービスを提供するため、宅配サービス『届くいなげや』をスタートさせ、さらに当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も引き続き強化するなど、固定客拡大にも継続して努めてまいりました。
・そのほか、コストをゼロベースから見直すなど経費の削減をすすめ、また、経営資源としての人財の育成と活用に注力するため、本年6月、いなげやグループ研修センター(東京都小金井市)を開設いたしました。
・店舗設備では、営業政策を徹底すべく、「ニューSSM」タイプへの改装を厚木三田店(神奈川県厚木市)のほか7店舗に実施し、既存店の活性化に努めました。当第1四半期連結会計期間末での店舗数は期首からの増減はなく128店舗であります。

ドラックストア
・主力商品の販売強化に継続的に取り組むなど収益力の改善に努めるとともに、店舗タイプ別オペレーションの標準化に取り組むなどローコスト運営に取り組んでまいりました。 また、本年6月、朝霞本町店(埼玉県朝霞市)と墨田立花店(東京都墨田区)の2店舗を新設し、当第1四半期連結会計期間末での店舗数は105店舗になりました。


株式会社三浦屋の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ;8/7
・株式会社三浦屋は、大正 13年に創業し、「安心・美味・自然」をお届けすることをモットーとして、東京多摩地区を中心に 9 店舗を展開する食品スーパーマーケットであり、付加価値の高い商品力と長年浸透してきた「三浦屋」ブランドを背景に高級志向のお客様から高い支持を得ております。 また、東京多摩地区及び埼玉県西部地域の小中学校及び特別支援学校などの給食用食材の販売は、半世紀以上の実績があり、地域社会より高い評価を得ております。
・株式会社三浦屋の出店地域である東京多摩地区は、当社が進めるドミナント戦略上の重要なエリアにある一方で、当社が郊外型店舗を主力とし、ベーシックな商品群を中心とした品揃えであるのに対し、株式会社三浦屋は高級志向の商品力と駅前立地での独自のノウハウを有するなど、互いに異なる経営スタイルに基づくスーパーマーケット事業を展開しており、株式会社三浦屋のいなげやグループ入りにより、一層双方の強みを生かした商品・質の高いサービスの提供が可能となり、今まで以上にお客様の満足度を高めることにつながり、シナジー効果を発揮するものと考えております。

取得前後の所有株式数の状況 :
・異動前の所有株式割合 0%、異動後の所有株式割合 100%


いなげやの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

facebookPI研コメント
・いなげや、2013年3月期、第1四半期決算、減収減益、当期純利益は赤字と厳しい決算です。営業利益が減益となった要因ですが、原価、経費ともに上昇、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力が大きくマイナスとなり、双方から圧迫を受けたことによります。昨年、この時期は東日本大震災の特需、販促費の自粛、節電などで経費削減が大きく進んだこともあり、その反動が大きかったものと思われます。
・いなげや、三浦屋をM&A。「三浦屋は高級志向の商品力と駅前立地での独自のノウハウを有するなど、・・」とのいなげやのコメントにもあるように、今後、首都圏での小型かつ高級志向の食品スーパーを本格的に展開してゆくものと思います。ブルーミングブルーミーとの連携、低価格志向のina21との商圏深耕など、いなげやの首都圏戦略に注目です。


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August 10, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 09, 2012

原信ナルスH、第1四半期決算、増収減益!

原信ナルスH:2013年3月期、第1四半期決算:7/31
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/files/2011/06/r1206.pdf

P/L関連
・営業収益 311.09億円(3.3)、営業利益 9.42億円(-5.4)、経常利益 10.14億円(5.1)、当期純利益 5.66億円(10.4)
・原価 73.86%(昨年:73.22%):+0.64、結果、売上総利益26.14%(昨年:26.78%):-0.64
・経費 23.10%(昨年:23.46%):-0.36
・マーチャンダイジング力 3.04%(昨年:3.32%):-0.28
・その他営業収入 0.00%(昨年:0.00%):+0.00
・営業利益 3.04%(昨年:3.32%):-0.28

・通期予想:営業収益 1.280.00億円(1.0%)、営業利益 40.00億円(-3.2%)、経常利益 40.00億円(-5.8%)、当期純利益 20.00億円(13.8%)

B/S関連
・自己資本比率 45.2%(昨年:44.5%)、有利子負債 98.26億円(総資産比17.87%)
・現金及び預金 61.20億円(総資産比 11.13%)

原信ナルスHのコメント
・冬季の豪雪により、雪解けが遅れ青果物の生育が遅れたことや、海水温が低下した水産物の不漁が続いたことで、生鮮品の相場は高めに推移いたしました。また、お客様の購買動向は依然として、高揚には至らない状況が続きました。
・こうした状況に対し、当社グループの購買規模を活かし、お客様にとって価格以上の価値をもった商品を選定して集中販売する「チャレンジ商品101」の取り組みや、当社グループ内の食品製造機能を活かし品質を兼ね備えた独自の低価格商品「パワーアイテム」の拡販、新潟県の風土を生かし産地と連携してブランド化した一連商品の販売、東日本大震災以降産地の被災で取扱が滞っていたプライベート商品の取扱い再開で、成果を挙げました。
・低価格商品の打ち出しのみならず、1ランク上の商品や目立ちにくい商品であっても、商品をお客様にわかりやすく提案することで、商品の良さを知っていただき、需要の掘り起こしにつながっております。

営業状況
・店舗数:68店舗(+2店舗)
・店舗売上高:全体295.18億円(103.3%)、既存店280.68億円(100.4%)
・来店客数:全体1,665万人(102.2%)、既存店1,578万人(99.2%)
・買上点数(PI値):全体10.80点(100.3%)
・客単価:全体1,772円(101.1%)

原信ナルスHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8255.T

facebookPI研コメント
・原信ナルスH、2013年3月期、第1四半期決算、増収とはなりましたが、原価の上昇が影響し、経費の削減でカバーできず、残念ながら、営業利益は減益です。コメントにもあるように、生鮮品の相場上昇が大きかったようです。
・今後、「チャレンジ商品101」、「パワーアイテム」、そして、プライベート商品など、商品力強化により、どこまで原価改善と同時に、売上アップをはかれるかに期待です。また、価格訴求だけではない、付加価値アップの商品強化にも力を入れているとのことので、粗利の改善が今後の課題といえます。


New!2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパーのMD力、出店余力、出店意欲がわかる!
  *ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました!
週間!食品スーパーマーケット最新情報まぐまぐ! まぐまぐプレミアム!資料集
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August 9, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 08, 2012

ヤオコー、第1四半期決算、堅調!

ヤオコー:2013年3月期、第1四半期決算:8/6
・http://www.yaoko-net.com/index.php
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120120724081788.pdf

P/L関連
・営業収益 605.9億円(5.0)、営業利益 32.65億円(4.6)、経常利益 32.19億円(4.7)、当期純利益 19.12億円(10.7)
・原価 71.47%(昨年:71.02%):+0.45、結果、売上総利益28.53%(昨年:28.98%):-0.45
・経費 27.44%(昨年:27.81%):-0.37
・マーチャンダイジング力 1.09%(昨年:1.17%):-0.08
・その他営業収入 4.55%(昨年:4.48%):+0.07
・営業利益 5.64%(昨年:5.65%):-0.01

・通期予想:営業収益 2,480.00億円(4.5%)、営業利益 110.00億円(2.0%)、経常利益 107.50億円(1.7%)、当期純利益 60.00億円(11.4%)

B/S関連
・自己資本比率 45.5%(昨年:44.7%)、有利子負債 172.52億円(総資産比17.09%)
・現金及び預金 41.42億円(総資産比 4.10%)

ヤオコーのコメン
・こうした環境下、当社は、第7次中期経営計画の初年度として、同計画の基本経営戦略であります『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットの充実』のために、生鮮強化、カスタマーの確保、先進的・革新的なMDの開発など6つの重点施策に取組んでまいりました。
・特に、当第1四半期連結累計期間では、鮮魚部門など生鮮強化を図るとともに、EDLP(常時低価格販売)政策に基づいて価格対応を強化いたしました。前期1月にスタートいたしましたFSP(フリークエントショッパーズプログラム)に基づいて、カスタマーのニーズや購買行動に対応した各種の有効な販促対策、カスタマー対策を展開いたしました。
・また、5月 15 日に㈱ライフコーポレーションとの間で、商品開発、資材調達など広範な分野での業務提携の検討について合意し、その具体的な内容について協議を行なっております。
経費削減につきましては、作業改善・標準化等による生産性アップに取組むとともに、電気料金の値上げに対して、前期に引き続いて、電力使用量の抑制について、全店で取組み強化を図っております。

(注)「FSP(フリークエントショッパーズプログラム)」とは、・・
ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

ヤオコーのポイント還元
・お買い物200円ごとに1ポイント、500ポイントたまると500円分のお買物券を発行。実質、0.5%のポイント還元のカード
買えば買うほどプラス(全体顧客への還元)
・対象期間、毎月1日から末日、その月のお買上げ累計額が20,000円以上になると金額に応じて、通常ポイントの他に100Pから500Pを差し上げます。20,000円以上100P、40,000円以上200P、60,000円以上300P、80,000円以上500P
くらし応援ポイントプレゼント(単品購入顧客への還元)
・期間中対象商品をお買上げの際。通常のポイントに加えてくらし応援ポイントをプレゼントいたします。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

facebookPI研コメント
・ヤオコー、2013年3月期決算、増収増益、堅調な結果です。マーチャンダイジング力を見ると、残念ながら、原価の上昇を経費の削減でカバーできず、若干マイナスとなり、売上増で増益を確保した形です。昨年オープンした新店、稲毛海岸店と川越的場店の貢献が大きかったといえ、既存店も若干のプラスで推移したことが増収増益の要因といえます。
・既存店ですが、客数はマイナス、客単価がプラス、平均単価よりもPI値がプラスという状況であり、4月から全店導入したヤオコーカードの効果がPI値アップをもたらし、客単価アップにつながったようです。本来ポイントカードは顧客の来店頻度を引きあげる効果があるはずですので、今後、既存店の客数アップにも波及してくるのではと思いますが、現時点では、数字を見る限り、客単価の方に効果が表れたといえそうです。
・ヤオコーのポイント還元、顧客、商品双方から同時に取り組まれています。顧客は買えば買うほどプラス、商品は単品ポイントです。通常は売上げの0.5%還元ですので、やや低い還元率ですが、優良顧客、商品のS顧客への還元を強化しており、これで0.5%以上の還元を図っているといえ、実質、1.0%は超える顧客への還元となるのではないかと思います。今後、ID-POS分析が進み、新たなポイント還元のサービスが開発されるのではないかと思います。ヤオコーの今後のポイント還元政策に注目です。


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August 8, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 07, 2012

丸井、第1四半期決算、利益重視鮮明!

丸井グループ(百貨店):2013年3月期、第1四半期決算:8/2
・http://www.0101maruigroup.co.jp/index.html
・http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/2013_1q.pdf

・P/L関連
・営業収益 957.03億円(-2.0)、営業利益 47.89億円(30.8)、経常利益 49.01億円(36.1)、当期純利益 13.83億円(-32.6)

・売上:
・小売事業売上高:754.01億円(-4.2)
・カード事業収益:123.68億円(5.8)
消費者ローン利息収入:54.17億円(-12.9)、割賦手数料38.61億円(25.6)、その他30.89億円(28.8)
・小売サービス関連事業:79.32億円(9.5)

・原価:
・小売事業原価 72.08%(昨年:72.17%):-0.09、結果、売上総利益 27.92%(昨年:27.83%):+0.09
・小売関連サービス事業原価76.15%(昨年:77.30%):-1.15、結果、売上総利益23.85%(昨年22.70%):+1.15

・経費: 40.47%(昨年:40.11%):+0.36

・マーチャンダイジング力:-12.55%(昨年:-12.28%):-0.27

・その他営業収入 :18.90%(16.92%):+1.98
カード事業収益:16.40(昨年14.84%):+1.56
小売サービス事業:2.50%(昨年2.08%):+0.42

・営業利益: 6.35%(昨年:4.65%):1.70

・通期予想:
・営業収益 4,125.00億円(0.0%)、営業利益 220.00億円(22.1%)、経常利益 220.00億円(24.8%)、当期純利益 110.00億円(109.5%)

・B/S関連:
・自己資本比率 47.1%(昨年:47.1%)、有利子負債 2,502.62億円(総資産比40.84%)
・現金及び預金 283.62億円(総資産比 4.62%)

丸井グループのコメント:
・当社グループにおきましては、年代の枠を越え幅広いお客様にご支持いただける丸井グループの実現をめざし、お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、基本戦略である「店舗・カード・Web」の三位一体型ビジネスをさらに推進し、経営資源を最大限に活用することで収益力の向上をめざしてまいりました。

小売事業
・品揃えでは、お客様と共同開発した新PB商品を拡充してまいりました。この新PB「ラクチン」シリーズは、お客様の価値観やライフスタイルの変化に対応し、着心地やはき心地、使い心地など、お客様ニーズにお応えするため、お客様に商品開発会議に参加いただきながら商品化をすすめ、2009年の婦人靴の発売を皮切りに、婦人の鞄・パンツや紳士の靴・鞄などの各アイテムで発売直後から大変ご好評をいただいております。
・当第1四半期には、婦人服の「ラクチン綺麗ブラウス」や、紳士・婦人の両カテゴリーで「ラクチンスマート財布」を新たに発売するなど、さらにアイテムを拡充するとともに、継続して展開しているアイテムにおいても型数を充実したことで、新PB全体の売上高は前年の約3倍にまで拡大いたしました。
・さらに、お買物の前にWebで下見されるお客様のニーズに対応し、Webサイトでは商品紹介コンテンツの充実をはかるとともに、店舗や各ショップでは新商品の入荷やキャンペーンのEメールによるご案内などタイムリーな情報発信を強化し、店舗とWebの連携を推進してまいりました。
・このような施策により、客層の幅が拡がり30歳以上の客数が引き続き伸長したことで、当第1四半期の既存店の入店客数、お買上客数はともに前年同期を上回りました。しかしながら、天候不順や前年とのセール実施時期のズレなどにより、売上高は767億51百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

カード事業
・一方、利益面では、新PBの売上拡大が寄与したことなどで、荒利率が第1四半期としては2007年以来、5年ぶりに前年を上回って推移したことや、販管費では固定費の削減をすすめたことで、営業利益は16億17百万円(同98.7%増)と大幅な増益となりました。
・新規カード会員数は17万人、前年同期比11%増と高伸長いたしました。また、4月からゴールド・プラチナカードのポイントの有効期限を永久化したことや、5月にはゴールドカードの店頭即時発行を開始するなど、お客様のご要望にお応えした施策を順次展開いたしました。
・さらに、当社の強みである三位一体化の取り組みでは、引き続きオンラインサービス「エポスネット」へのご登録を丸井店舗全店で推進し、第1四半期末のカード会員のネット登録率は65%にまで達しました。また、お客様の環境意識の高まりを受け、ご利用明細のWeb化がすすみ、省資源への対応とローコストな運営を実現しています。
・このような施策によりお客様の利便性向上とメインカード化に努めた結果、外部加盟店でのショッピング取扱高は前年同期に対し約1.3倍と引き続き高伸長し、ショッピングのリボ・分割払債権の残高は1,110億63百万円(前年同期比28.7%増)まで拡大いたしました。

丸井グループの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8252.T

facebookPI研コメント
・丸井グループの2013年3月期、第1四半期決算です。減収増益、成長性よりも、利益重視、鮮明です。特に、カード事業が好調で小売事業を補っているのが特徴です。それにして、割賦手数料の増加が著しく、これが丸井グループの好調な利益を支える大きな要因です。
・カード事業好調の要因ですが、「エポスカードの新規会員は、「京都マルイ」で4万人を超えるお客様にご入会いただいたことに加え、昨年の8月から全店で導入した新しい入会特典「2,000円クーポン」の好評により、年間では前期比2割増の71万人となり、1975年以来36年ぶりに70万人を超えました。 」とのことで、関西、そして、キャンペーンも奏功し、順調に会員が増加していることが大きいといえます。また、昨年の「4月には「エポスプラチナカード」の発行を開始し、独自カードによるお得意様づくりをすすめました。 」など、いわゆるS顧客重視の政策を強く打ち出したことも大きいといえます。


New!2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパーのMD力、出店余力、出店意欲がわかる!
  *ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました!
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August 7, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 06, 2012

ドラックストア、財務3表連環分析2012、リリース!

ドラックストア、財務3表連環分析2012完成!

1.集計企業(売上高順:百万円):
1.マツモトキヨシホールディングス434,597、2.サンドラッグ386,836、3.スギホールディングス327,267、4.ココカラファイン321,954、5.ツルハホールディングス320,969、6.コスモス薬品279,021、7.カワチ薬品222,322、8.クリエイトSDホールディングス169,790、9.ウエルシア関東158,405、10.アインファーマシーズ142,790、11.日本調剤130,041、12.CFSコーポレーション105,649、13.キリン堂102,229、14.クスリのアオキ76,135、15.ゲンキー56,700、16.寺島薬局50,867、17.レデイ薬局49,661、18.薬王堂45,570、19.サッポロドラッグストアー 44,171、20.阪神調剤薬局34,917、21.マツモトキヨシ九州販売21,191、22.メディカル一光19,576

2.掲載項目:
P/L(損益計算書)
・決算期、公表日、店舗数、営業収入、MD力、売上高、対昨年、原価、%、売上総利益、経費 経費率、人件費、率(売上)、営業収入、率(売上)、営業利益、対昨年、対売上、経常利益、対昨年、対売上、当期純利益、対昨年、対売上
CF(キャッシュフロー計算書)
・TCF、営業CF、当期純利益、減価償却費、対総資産、投資CF、対営業CF、有形固定資産、敷金等、FC(フリーキャッシュフロー)、財務CF、返済、借入短、借入長、配当
B/S(貸借対照表)
・総資産、回転率、純資産、資本金、対純資産、利益剰余金、対純資産、ROA、自己資本比率、純資産比率、出店余力、ROE、現金、対総資産、有利子負債、対総資産、短期、長期、リース等、 商品、対総資産、出店関連合計、対総資産、店舗平均、土地、建物、敷金・保証金
*さらに買掛金を加えました。

3.内容:
・決算公開企業約50社のP/L、CF、B/SをExcelで1枚のシートに収めました。
・過去3ケ年の企業別、財務3表連環分析の経営比較ができるようになりました。
・Excelシートですので、自由に加工し、別途レポートを作成することが可能です。
・連結、個別、双方の決算結果を網羅しました。

4.参考データ:売上総利益率(粗利)
1. CFSコーポレーション 29.6%、2.ウエルシア関東 29.1%、3.マツモトキヨシ九州販売28.3%、 4 .寺島薬局 28.3% 、5 .ツルハホールディングス 28.3%、6 .マツモトキヨシホールディングス 28.2%、7.レデイ薬局 26.9% 、8.スギホールディングス 26.8% 、9.キリン堂 26.8% 、10.クスリのアオキ 26.8% 、11.クリエイトSDホールディングス 26.6% 、12 .コカラファイン 24.7% 、13 .薬王堂 24.4% 、14.サッポロドラッグストアー 24.2% 、15.カワチ薬品 23.2% 、16 .サンドラッグ 23.2%、17.ゲンキー 20.7% 、18 .コスモス薬品19.0%、19. 日本調剤 16.9% 、20.アインファーマシーズ 16.2% 、21.メディカル一光 11.6% 、22 .阪神調剤薬局 11.4%

ご購入方法:以下からお申込みください。
http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/
食品スーパー、財務3表連環分析2012をお申込みいただいた方は無償でご提供させていただきます。

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・ドラックストア版、財務3表連環分析2012が完成し、リリースしました。食品スーパーは上場企業を含め決算公開企業が約50社ありますが、ドラックストアは約20社となります。食品スーパーとドラックストアの最大の違いは資産状況にあります。ドラックストアは、出店にかかわる資産が極端に少なく、短期間に比較的大量の新規出店が可能といえます。コンビニとよく似た構造です。ただし、商品在庫が多く、これが資産では重いのが特徴ですが、反面、負債の買掛金も多額であり、キャッシュがゆっくり回っているといえます。
・今後、本ブログでは、食品スーパーに加え、ドラックストアについても、この財務3表連環分析2012の完成を機に、積極的に取り上げてゆこうと思います。

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August 6, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 05, 2012

ヤマザワ、第1四半期決算、増収、大幅減益!

ヤマザワ:2013年3月期、第1四半期決算:7/30
・http://www.yamazawa.co.jp/index.html
・http://www.yamazawa.co.jp/ir/pdf/120730-1.pdf

P/L関連
・営業収益 245.73億円(4.0)、営業利益 4.02億円(-67.0)、経常利益 4.15億円(-66.2)、当期純利益 1.99億円(-71.7)
・原価 72.68%(昨年:70.72%):+1.96、結果、売上総利益27.32%(昨年:29.28%):-1.96
・経費 25.67%(昨年:24.10%):+1.57
・マーチャンダイジング力 1.65%(昨年:5.18%):-3.53
・その他営業収入 0.00%(昨年:0.00%):0.00
・営業利益 1.65%(昨年:5.18%):-3.53

・通期予想:営業収益960.00億円、営業利益 29.50億円、経常利益 30.00億円、当期純利益 15.00億円

B/S関連
・自己資本比率 61.3%(昨年:59.0%)、有利子負債 12.90億円(総資産比2.85%)
・現金及び預金 59.65億円(総資産比 13.20%)

ヤマザワのコメント
・小売業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向の継続による価格競争の激化、また、競合各社の新規出店、さらに業種・業態を越えた競争も加わり、非常に厳しい経営環境となりました。
・このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
・販売面におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、スーパーマーケット事業におきましては引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、98円均一を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ている企画となっております。更に、毎日午後2回のタイムサービスを全店舗で実施いたしました。野菜や日配品を中心に数量を限定し、通常より価格を大幅に下げて販売し定着しております。
・売上面におきましては、厳しい経営環境ではありましたが客数が伸びたことにより増加いたしました。利益面におきましては、前事業年度の増益要因の一つであった震災の影響によるチラシ特売の一時見合わせや広告宣伝費、光熱費等が減少したことへの反動に加え、店舗数の増加に伴う人件費や減価償却費などの設備費等の増加もあり、営業利益、経常利益ともに減少いたしました。

ヤマザワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9993.T

ヤマザワの月別売上推移
・2013年
・4月115.7、5月 100.4、6月 96.7、7月 96.1
・2012年
・4月104.7、5月112.1%、6月114.2%、7月 119.1、8月 110.2、9月 109.4、10月111.5、11月 110.1、12月 112.4、1月 110.3、2月 119.7、3月 109.8

facebookPI研コメント
・ヤマザワ、東日本大震災の反動が大きく影響し、2013年3月、第1四半期決算、増収とはなりましたが、大幅減益です。売上げも、昨年1年間、2桁増の絶好調で推移していましたが、この5月から、失速、6月、7月は昨対割れ、一転、厳しい状況となりました。
・大幅減益の要因ですが、原価、経費共に大きく増加しており、マーチャンダイジング力をダブルで圧迫しています。それだけ、価格競争が激しくなったことに加え、震災時に削減できた広告宣伝費、光熱費等の反動が大きかったようです。今後、どこまで、改善できるか、次の中間決算が気になるところです。


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August 5, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 04, 2012

関西スーパー、2013年3月、第1四半期決算、増収減益!

関西スーパーマーケット:2013年3月期、第1四半期決算:8/1
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_295.pdf

P/L関連
・営業収益 293.39億円(0.7)、営業利益 2.35億円(-28.8)、経常利益 3.44億円(-20.7)、当期純利益 1.83億円(-27.1)
・原価 76.93%(昨年:76.77%):+0.16、結果、売上総利益 23.07%(昨年:23.23%):-0.16
・経費 24.06%(昨年:23.92%):+0.14
・マーチャンダイジング力 -0.99%(昨年:-0.69%):-0.30
・その他営業収入 1.82%(昨年:1.85%):-0.03
・営業利益 0.83%(昨年:1.16%):-0.33

・通期予想:営業収益1、210.60億円(1.8%)、営業利益 23.00億円(10.9%)、経常利益 25.10億円(2.7%)、当期純利益 14.20億円(27.8%)

B/S関連
・自己資本比率 46.6%(昨年:46.5%)、有利子負債 82.85億円(総資産比14.89%)
・現金及び預金 98.64億円(総資産比 17.73%)

関西スーパーマーケットのコメント
・当社グループは、長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」の達成に向け、3つのスローガンを掲げ、「関西スーパーがあるからここに住みたい」「関西スーパーがあって本当に良かった」と思っていただける、・その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
・スローガンの1つ目は、「強い関西スーパーマーケットの実現」であります。成長を支える人材を育成し、競争に打ち勝つ社内体制の強化に注力いたしました。2つ目は、「地域になくてはならない店の実現」であります。店舗を情報発信の場として地域貢献に積極的に取り組むとともに、食を通じてお客様の健全で健康な生活に貢献するため、鮮度、品質、味が良く、安全安心な価値ある商品の提供と親切で気持ちの良い接客に注力いたしました。3つ目は、「ローコストオペレーションの実現」であります。営業時間外集中補充体制や自動発注システム等の店内作業と事務作業の効率化を推進するとともに、鮮魚の漁港直送市や青果の近郷農家直送市等の価値ある商品を安定供給する仕組みづくりに注力いたしました。
店舗の新設については、平成24年5月に牧野店(大阪府枚方市)を開店いたしました。河内磐船店および倉治店(大阪府交野市)等の既存店舗とドミナント形成する地域密着店舗として、引き続き「良い商品を提供し続けることでお客様の信頼を得る」ことに注力いたしました。
・環境保全活動については、CO2排出量の削減を目的としたLED照明機器の導入や電力使用量監視システム等の運用による消費電力量の抑制に取り組みました。また、今般の「関西電力管内の夏場の電力供給力不足見通し」等の社会的な節電要請を勘案し、昨年度に引き続き、平成24年6月から9月末の4ヵ月間の従業員全員参加による職場と家庭での節電キャンペーンを実施いたしております。

関西スーパーマーケットの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.O

業務提携検討に関するお知らせ:8/1
・当社は、平成 24 年8月1日開催の取締役会にて株式会社スーパーナショナルと業務提携検討に関する契約を締結することについて決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。
業務提携検討事項の内容
・両社は、資源の有効活用を図り、お互いの業績向上の為、以下の業務について検討を進めてまいりますが、業務提携の具体的内容については今後の協議により決定してまいります。① 店舗開発物件の紹介② 合同教育の実施③ 商品の共同開発と調達④ 資材、什器、備品の共同調達⑤ 物流センターの共同活用
資本提携の内容
・両社は、円滑な業務提携を図り、一層緊密な協力・信頼関係を構築する為、以下の資本提携をします。① 当社は、株式会社スーパーナショナルの発行済株式数の5%(9,600株)を取得します。② 上記の具体的な取得方法等については、今後速やかに協議の上決定します。尚、今回、当社が取得する株式数は基本合意における予定数であり、取得価格その他の条件により変更となる可能性があります。③ 今後、両社の話し合いにより、持株比率を上げる可能性があります。

facebookPI研コメント
・食品スーパー、2013年3月期、第1四半期の決算の公表がはじまりました。関西スーパーマーケット、増収減益の厳しい決算です。原価、経費、双方上昇し、ダブルでマーチャンダイジング力を圧迫、結果、マーチャンダイジング力のマイナス幅が広がりました。ただ、通期予想は、増収増益ですので、第2四半期以降、改善してゆく予想といえます。
・スーパーナショナル、関西スーパーマーケットと業務提携です。資本も5%から提携ですが、今後、さらに関係を深めることに言及しており、M&Aに発展する可能性が高いといえます。食品スーパー業界、M&Aが加速されそうです。

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August 4, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 03, 2012

消費者物価指数、6月度、依然デフレ傾向!

消費者物価指数:全国平成24 年6 月分
・総合指数は平成22年を100として99.6、前月比は0.5%の下落、前年同月比は0.2%の下落
・生鮮食品を除く総合指数は99.6、前月比は0.3%の下落、前年同月比は0.2%の下落
・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.6、前月比は0.2%の下落、前年同月比は0.6%の下落

10大費目の前年同月比及び寄与度
・総合:-0.2
・生鮮食品を除く総合-0.2(寄与度-0.19)
・食品・エネルギーを除く総合-0.6(寄与度0.02)

・食料0.1(寄与度-0.21)、生鮮食品0.5(寄与度0.02)、生鮮を除く食料0.1(寄与度0.01)
・住居-0.3(寄与度-0.07)
・光熱・水道3.5(寄与度0.25)
・家具・家事用品-3.4(寄与度-0.11)
・被服及び履物-0.1(寄与度0.00)
・保健医療-1.2(寄与度-0.05)
・交通・通信-0.3(寄与度-0.04)
・教育0.4(寄与度0.01)
・教養娯楽-1.5(寄与度-0.17)
・諸雑貨-0.2(寄与度-0.01)

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の下落幅は0.1ポイント拡大(5月-0.1% → 6月-0.2%)
・ガソリン,灯油の前年同月比がマイナスに転じ,エネルギーにより総合の下落幅が0.14ポイント拡大平成24年5月平成24年6月平成24年5月平成24年6月
・生鮮食品を除く食料により総合の下落幅が0.05ポイント縮小
・テレビなどの下落幅が拡大し,教養娯楽用耐久財により総合の下落幅が0.05ポイント拡大

食品関連前年同月比
食・料 0.1
・穀類 3.9:米類 9.6 、パン 1.6 、めん類 0.5
・魚介類 2.0 :かつお 16.2 、たこ 18.0 、えび 12.0 、いくら 20.6 、ほたて貝 -7.5
・肉類 -1.2 :牛肉B 0.5 、鶏肉 -2.0 、ベーコン -2.3 、豚肉B -1.6
・乳卵類 -2.4 :バター 4.1 、卵 -6.4 、ヨーグルト -3.4 、牛乳 -0.7
・野菜・海藻 -1.7 :キャベツ 20.5 、はくさい 9.4 、じゃがいも -26.5 、さといも -29.4
・果物 3.5 :りんごB 40.1 、メロン 5.2 、すいか 4.9 、バナナ -4.9
・油脂・調味料 -1.7 :即席スープ 2.6 、食用油 -2.8 、ソース -2.2 、ケチャップ -2.1
・菓子類 -0.7 :シュークリーム 0.4 、ポテトチップス -4.3 、プリン -1.2
・調理食品 1.1 :うなぎかば焼き 25.2 、冷凍調理ハンバーグ -3.2 、混ぜごはんのもと -3.2
・飲料 -1.2 :コーヒー豆 1.2 、ミネラルウォーター -5.4 、果汁入り飲料 -2.8
・酒類 -1.4 :ウイスキー -3.3、ワイン -2.9、ビール風アルコール飲料 -2.0

気になる項目
・気洗濯機(全自動洗濯機 -14.9 、電気洗濯機(洗濯乾燥機) -34.5、照明器具 -13.9、 カーナビゲーション -17.6 、ビデオレコーダー -23.7 、パソコン(デスクトップ型) -27.8 、パソコン(ノート型) -20.2、カメラ -18.9 、ビデオカメラ -22.9、家庭用ゲーム機(据置型)-16.7 、家庭用ゲーム機(携帯型) -40.1、ビデオソフトレンタル料 -24.4

facebookPI研コメント
・消費者物価指数、最新、2012年6月度です。依然として、マイナスが続き、デフレ傾向です。すべての総合指数がマイナスとなりました。日銀の金融政策だけでは限界、政府の財政政策が課題といえそうです。それにしても、家電関連、極端な下落が継続しています。
・食料、かろうじて0.1%ですが、肉類、野菜・海藻、乳卵類、油脂・調味料、菓子類、酒類とマイナスです。調理食費はうなぎの異常値によりプラスとなりましたが、全体的には厳しい消費者物価指数といえます。なお、プラス要因としては、穀類、魚介類、果物、そして、調理食品です。特に、穀類、米は急上昇です。


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August 3, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 02, 2012

PB、業界シェア1位メーカーも生産!

日本経済新聞、7/31、独自調査結果!
売り場奪取へPB拡大
食品・日用品大手の7割生産、成長市場、無視できず

(記事概要)
・有力メーカーがコンビニエンスストアなどのプライベートブランド(PB=自主企画)商品の生産を引き受ける例が広がっている。主要な食品・日用品25品目の1、2位のメーカー41社を調べたところ、29社がPB生産を請け負っていた。PBはかつて中下位メーカーが手掛けるのが一般的だったが、消費者の支持拡大に伴い、大手も売り場確保へ向けた生産受託に動く。

有力小売業は大手メーカーへPB生産を委託

セブン&アイ・ホールディングス:セブンプレミアム
・日清食品(業界シェア1位):即席めん
・日本ハム(業界シェア1位):ハム・ソーセージ

ローソン:ローソンセレクト
・山崎製パン(業界シェア1位):パン
・明治(業界シェア1位):牛乳類
・伊藤園(業界シェア1位):茶飲料

ユニー:スタイルワン
・カルビー(業界シェア1位):スナック菓子
・キッコーマン(業界シェア2位):ケチャップ
・日清オイリオグループ(業界シェア1位):食用油

調査した25品目
食品
・即席めん、パン、パスタ、ハム・ソーセージ、冷凍食品、カレールー、食用油、しょうゆ、ケチャップ、マヨネーズ類、ビール系飲料、低アルコール飲料、ミネラルウォーター、茶飲料、牛乳類、レギュラーコーヒー、アイスクリーム、スナック菓子

日用品
・化粧品、シャンプー・リンス、台所用洗剤、衣料用洗剤、歯磨き、歯ブラシ、ティッシュ・トイレットペーパー

解説囲み記事
強まる小売り優位、再編進み交渉力
ポイント
・小売り食品・日用品メーカーの再編スピードが違い、小売りの再編が速い
・英テスコのPB比率50%超、欧州平均でも30%から40%、米国も20%程度
・日本ではデフレが進んだ2000年代以降にPBが浸透
・大手スーパーのPB比率は約10%
・地域スーパー、バローのPB比率は約20%、アークスもPBを武器に買収攻勢
・ただ、最近のPB市場の発展はメーカーと小売りとの二人三脚
・今後、メーカーの規模拡大が課題

参考:
セブン&アイ・ホールディングス、本決算時のコメント
・グループシナジー効果の最大化に向けましては、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発および販売に注力した結果、当連結会計年度における販売額は4,200億円まで拡大いたしました。
・スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂におきましては、店舗構造改革の一環としてグループ内外の専門店を活用した売場改革に注力するとともに、プライベートブランド商品の開発および販売の強化と値下げロスの低減により、更なる収益基盤の改善を推進してまいります。
次期の見通し
・スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂におきましては、店舗構造改革の一環としてグループ内外の専門店を活用した売場改革に注力するとともに、プライベートブランド商品の開発および販売の強化と値下げロスの低減により、更なる収益基盤の改善を推進してまいります。

イオン、本決算時のコメント
GMS事業
・トップバリュの売上高 2,700億円(+13.5%)、構成比率 17%(+5ポイント)
・直営荒利益率については、イオンのブランド「トップバリュ」のさらなる取り扱い拡大や、仕入原価の低減及び在庫コントロールを強化する一方、季節衣料の早期切り替えや生鮮品における市況の影響等もあり、対前期比 0.1 ポイントの改善となりました。
SM事業
・「トップバリュ」商品の展開拡充を図るとともに、店舗作業の見直しや節電の取り組み等によるコストの効率化に努め、収益性の向上に取り組みました。
次期の見通し
・イオンのブランド「トップバリュ」では、日本・アジアの各地域においてナンバーワンのプライベートブランドの確立を目指し、品揃えを拡大するとともに、原材料の調達から販売までイオンが全責任を負い、一気通貫で品質管理を行うバリューチェーンの構築を強化してまいります。2012 年3月1日より、毎月1日から7日を「トップバリュ週間」とする取り組みを開始し、従業員の商品知識向上や新商品の集中的な発売等を実施し、お客さまのブランド認知度向上に努めてまいります。また、引き続き年間売上高が 10 億円を上回るメガヒット商品の開発及び販売を強化し、GMS事業やSM事業等における売上高構成比の拡大に努めるとともに、 IT・物流インフラの活用によるサプライチェーンの効率化をより一層進め、収益性向上に寄与してまいります。さらに、2012 年3月9日より、中国においてお客さまの声にお応えするため、中国独自の「トップバリュ」115 品目の販売を開始し、今期中に 500 品目、2014 年2月期には 1,000 品目へ拡大する予定です。

facebookPI研コメント
・いよいよ、業界シェア1位のメーカが小売業のPBに応じはじめました。従来、業界2位、3位、あるいはそれ以下のメーカーがPBの主流であったのが実態ですが、ここへ来て、新たな動きがはじまったといえます。日経の解説では、その背景に小売業のM&A、寡占化がはじまり、この面でメーカーの方が不利になりつつあるとのことです。
・セブン&アイ・ホールディングス、イオン、双方、PBを強化しており、次期の見通しでも、さらに力をいれてゆくとのことです。今後、大手スーパー、そして、食品スーパーは、グロサリーもさることながら、生鮮のPBにも取り組みはじめており、PBが戦略商品となりつつるといえます。したがって、PBからみのM&A、業務提携が増えてゆくものと思います。

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August 2, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 01, 2012

西友、好調、新規出店、業務提携!

日経MJ、7/30:西友のHP:http://www.seiyu.co.jp/
地方スーパーと連携探る、低価格の直輸入品、供給など
・資本提携なしで関係構築、出店も積極化


(概要)
・西友は、親会社の小売り世界最大手、米ウォルマートの商品調達力やEDLP(エブリーデー・ロー・プライス=毎日安売り)手法を生かし、地方スーパーとの連携に乗り出す。同社は総合スーパーの再建や経営体制見直しのめどが付き、今年から食品スーパーを軸に出店を積極化する。低価格の輸入品の供給などを通じた地方スーパーとの関係強化も足がかりに、新たな出店先を探る。

経費削減に目途、業績向上
・店舗人員の抑制やEDLPの定着でチラシが減った効果で、同社の2011年12月期の売上高に占める販売管理費の割合は07年12月期より6ポイント下がった。
・同社は売上高などを開示していないが、既存店売上高は11年12月期まで3期連続で増加。12年1~6月期も「過去数年で最大の増収率になった」(ディカスCEO)という。営業損益は08年12月以降、黒字が続いているとみられる。

(参考:2005年12月期、西友の決算、P/L関連)
・売上高 6,850.35億円、営業損失6.75億円、経常損失68.82億円、当期未処理損失927.13億円
・原価75.69%、結果、売上総利益24.31%
・経費30.31%
・マーチャンダイジング力-6.00%
・その他営業収入5.90%
・営業利益-0.10%

新規出店政策
・12年度は食品スーパー7店を出す予定。茨城県と埼玉県に各2店、東京都と神奈川県、大阪府に各1店を開く。13年はスーパーの新規出店を15店と倍増、総菜店「若菜」も15店出店し、ウォルマート傘下入り後で最多出店を目指す。14年以降も「30店以上にペースを上げたい」ディカスCEO)とする。
・投資回収の早い食品スーパーを中心に、他社の撤退跡地への「居抜き」出店で低コスト運営を徹底する。物流センターのある関西圏や名古屋圏、仙台市周辺での出店候補地を探りつつ、「地方の有力チェーンと資本投下しない業務提携を進める」(同)方針。

(ディカスCEOに聞く)
「毎日安売り」支持される、地方スーパーに学ぶ点多い

M&A(合併・買収)を進める考えは。
・「地方スーパーの店舗を視察すると学ぶ点が多い。資本提携でなくてもノウハウについて交流できるパートナーを探したい。ウォルマートの経営手法を学び、EDLPを実践している経営者もあり、潜在的な交渉相手は多いと思う。」

西友のここ最近の動き
西友 生鮮でもEDLPを強化:
〜ウォルマート調達網を活用してUS産豚肉を100g85円で発売〜

・http://www.seiyu.co.jp/company/information/2012/1928.php
・EDLP (Every Day Low Price)を軸に低価格戦略を推進する合同会社西友では、生鮮食品カテゴリーにおいても、そのEDLP施策を着実に推進しています。今回、その強化策の一環として、夏に需要の高まるスタミナメニューに最適な「US産豚肉生姜焼き用」と「US産豚ロース切身」を更に値下げし、100g 85円という圧倒的な低価格で、7月19日より全国365店舗で提供いたします。これは、提供期間を限定したものではなく、継続的に提供されるEDLP価格です。西友では、この夏、US産豚肉全体で昨比1.5倍〜2倍の売上増を目指します。
・ウォルマートの子会社である西友では、親会社のグローバル調達網を最大活用して魅力的な商品を圧倒的な低価格で提供しております。中でも、この夏、生鮮食品カテゴリーにおいては、USより魅力的な商品を数多く輸入しています。青果部門では、北半球、南半球合わせて50以上の調達拠点を持つことより、日本の旬にかかわらず一年中、旬の果物を圧倒的な低価格にて安定的に調達することができます。また、国内では相場の影響を受けやすい精肉部門の商品においても、同調達網を使うことにより、質の高い商品を安定的に調達することが可能になります。また、その味に関してもお客様より高い評価を得ております。
・西友では、青果においてもUS産ブロッコリーを一個85円で販売し、この夏、昨比2倍の売上増を目指します。

facebookPI研コメント
・西友が食品スーパーに軸足を移し、積極的な新規出店と地方食品スーパーとの連携を強化するとのことです。いよいよ、本格的な攻めに転じます。業績も好調とのことで、財務的にも目途がついたものと思われます。ここへ来て、生鮮食品のEDLPにも本格的に取り組みはじめており、さらに物流センターも整備し、食品スーパーとの連携する環境が整ったといえます。


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August 1, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)