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October 31, 2012

日経MJバイヤー調査10/29、バナナ、高価格帯へシフト!

10/29、日経MJ、バイヤー調査、ヒット分析、バナナ!
・スミフル:http://www.sumifru.co.jp/
・ドール:http://www.dole.co.jp/
・ユニフルーティ・ジャパン:http://www.unifrutti.co.jp/
・フレッシュ・デルモンテ・ジャパン:http://www.freshdelmonte.co.jp/

ブラント採点表:「甘熟王」甘味で戴冠
スミフル、CMも効果
  1.甘熟王:スミフル:567ポイント
  2.極撰バナナ:ドール:498ポイント
  3.スウィーティオ:ドール:450ポイント
  4.「熟選」バナージュ:スミフル:276ポイント
  5.グレイシオ:スミフル:256ポイント
  6.ボビーバナナ:ドール:253ポイント
  7.チキータ「プレシャス」:ユニフルーティ・ジャパン:229ポイント
  8.極味:フレッシュ・デルモンテ・ジャパン:220ポイント
  9.ハイランドハニー:フレッシュ・デルモンテ・ジャパン:194ポイント
 10.チキータ「ミディオ」:ユニフルーティ・ジャパン:179ポイント
 11.島の恵み:スミフル:178ポイント
 12.チキータ「レギュラー」:ユニフルーティ・ジャパン:176ポイント
 13.デルモンテ・クラシック:フレッシュ・デルモンテ・ジャパン:165ポイント

甘熟王:トップ項目:11項目
・味:85、供給の安定度69、安全性への信頼58、利益率36、リピート購入率64、知名度82、価格水準の妥当性53、テレビCMなどの広告・宣伝71、POPなど店頭販促物58、消費者キャンペーン、イベント50、ネーミング75

極撰バナナ:トップ項目:4項目
・品質71、商品コンセプト64、ラベルデザイン58、産地イメージ48

スウィーティオ:トップ項目:3目
・生産履歴などの情報開示33

仕入れ基準:「味」「質」にこだわる
  1.味:92%
  2.品質:87%
  3.供給の安定度:75%
  4.商品の品質
  5.安全性への信頼
  6.利益率
  7.リピート需要
  8.知名度:47%
  9.取引条件(仕入れ価格など)
 10.価格水準の妥当性
 11.ブランド育成力:26%

・今後の仕入れ量は「増やす」が54%で、「減らす」の3%を圧倒的に上回った。
・価格に関しては高価格商品を増やすが40%と目立った。

メーカー採点表:ドール、ブランド育成力
  1.ドール:589ポイント
  2.スミフル:539ポイント
  3.フレッシュ・デルモンテ・ジャパン:267ポイント
  4.ユニフルーティ・ジャパン:249ポイント

ドール:トップ項目:8項目
・商品の品質85、売り場での販促策の提案・店舗応援63、企業イメージ90、ブランド育成力82、市場の話題作り・活性化への貢献67、営業担当者43、商品構成(ラインアップ)67、商品の需要動向などの情報提供44

スミフル:トップ項目:1項目
・取引条件45

facebook、PI研コメント:
・待望のバナナ、日経MJ、バイヤー調査です。予想どおり、「甘熟王」、「極撰」、「スウィーティオ」の3大ブランド、3つどもえの激しい競り合いですが、「甘熟王」が頭ひとつ抜け、バイヤーからの支持を獲得したといえます。バナナ、安売りから高単価商品へシフトしているといえます。仕入基準を見ても、味92%、品質87%と、バイヤーから極めて高い評価です。3つ目に供給の安定度75%、これがバナナ特有、輸入商材の評価のポイントといえます。それにしても、利益率6位ですので、利益商材としてバナナを捉える時代は終わり、消費者からの味と品質の評価を受ける時代に変わったといえます。
・現在、RDSのその他農産約1000品目を調査していますが、バナナは大激戦、首都圏に35種類も導入されており、トップはスウィーティオ、カバー率60%です。バナナはiD-POS分析でも興味深い結果、あらゆる商品と相性が良く、しかもシニアシフトの典型的な商品です。今後、バナナのマーチャンダイジングは食品スーパーで最重要課題となると思います。すごいぞ、バナナ!

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October 31, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 30, 2012

PLANT、本決算、2012年9月、減収増益!

PLANT:2012年9月期、本決算、減収増益:10/19
・http://www.plant-co.jp/
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201210.pdf

P/L関連:
・営業収益 808.04億円(△1.9)、営業利益 29.60億円(1.3)、経常利益 29.17億円(2.4)、当期純利益 16.25億円

・原価 80.20%(昨年 79.99%):+0.23、売上総利益 19.80%(昨年 20.01%):-0.21
・経費 16.42%(昨年 16.73%):-0.31
・マーチャンダイジング力 3.38%(昨年 3.28%):+0.10
・その他営業収入 0.27%(昨年 0.28%):-0.01
・営業利益 3.65%(昨年 3.56%):+0.09

通期予想:
・営業収益 818.00億円(1.2)、営業利益 30.00億円(1.4)、経常利益 29.00億円(△0.6)、当期純利益 17.00億円(4.6)

B/S関連:
・自己資本比率 25.8%(本決算時 21.7%)、有利子負債 138.22億円(総資産比36.98%)
・現金及び預金 100.38億円(総資産比 26.86%)
・買掛金51.06億円(総資産対比13.66%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:43.02億円(昨年 25.23億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△4.69億円(昨年△1.61億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△2.74億円(昨年△0.34億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△7.33億円(昨年△19.72億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):30.98億円(昨年3.88億円)


PLANTのコメント:
・当社では、前期に引続き創立30周年記念セールを全店で展開しており、特別価格での商品提供を実施し、当社の経営理念である地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』を柱として、低価格・豊富な品揃えによって多くのお客様から支持される店舗づくりに努めてまいりました。
・4月26日には、平成19年9月に新潟中越沖地震の影響で閉店しておりましたPLANT-5刈羽店を、地元の皆様の強い要望により営業を再開し、当事業年度末現在の店舗数は、全部で21店舗となりました。なお、福島第一原発の事故により警戒区域に立地しているPLANT-4大熊店につきましては、営業再開の目処は未だたっておりません。

中期経営計画の概要について:10/19
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/press20121019b.pdf
・中期経営計画期間中の設備投資については案件を厳選しながら対応することとし、営業キャッシュフローは極力有利子負債の削減に充当していく方針であり、中期経営計画の第2年度 2014 年9 月期末時点において、有利子負債残高 10,000 百万円未満、有利子負債依存度 30%未満、有利子負債比率 1.0 未満の達成を目標といたします。
・小売業における企業の成長・発展は新規出店による売上・利益の拡大であると考えておりますが、中期経営計画期間においては有利子負債削減による財務基盤の強化が将来の安定成長にとっての大前提であると認識していることから、店舗開発については経営環境の変化を慎重に見極めながらの厳選した対応を行う方針としております。

第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ :9/7
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/press20120907.pdf
・今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計 645,472,000 円について、全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。具体的には、PLANT-2志摩店に全額を平成 25 年8月までに充当する予定であります。

東京証券取引所市場第二部上場承認に関するお知らせ:7/30
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/press20120730a.pdf

PLANTの株価:

・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.T

facebook、PI研コメント:
・PLANT、2012年9月期、本決算が公表され、減収増益の決算となりました。当時に、中期経営計画も公表され、当面、守り重視の経営方針を公表しました。自己資本比率が若干改善されましたが、まだ約75%を負債に依存しており、有利子負債も総資産対比約40%弱と厳しい経営状況にあります。東日本大震災、福島原発の影響を受け、大熊店が現時点でも再開の目途がたっておらず、これが減益の要因といえます。ただ、経費削減は進んでおり、収益性の改善が見られ、マーチャンダイジング力が改善、これが増益の要因です。
・PLANT自身もコメントしているように、「小売業における企業の成長・発展は新規出店による売上・利益の拡大である、・・」といえ、大熊店の不足分を新規出店でカバーする必要があるといえます。そのため、増資をかけ、これを新店に当て、成長のバランスをとるとのことで、厳しい財務状況ですが、成長戦略も打ち出しています。また、東証二部上場承認が下り、株価も中間決算、中期経営計画を受けて上昇、ここ最近はやや安定していますが、今後、どこまで収益改善が進むか、注目です。


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October 30, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 29, 2012

食品スーパー、売上速報、既存店100.3%!

食品スーパー、売上速報、2012年9月度:PI研、独自集計22社約2,200店舗
 ・9月度:全体103.7%(既存店100.3%)
 ・8月度:全体102.4%(既存店 99.1%)
 ・7月度:全体100.6%(既存店 97.2%)
 ・6月度:全体101.7%(既存店 98.9%)
 ・5月度:全体102.0%(既存店 99.0%)

9月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉)117.6(既存店103.5)
  2. ハローズ(広島)108.1(既存店100.0)
  3.ダイイチ(北海道)107.4(既存店101.4)
  4.バロー(岐阜)107.2(既存店100.4)
  5.イズミ(広島)推定107.2(既存店:推定102.1)
  6.マックスバリュ九州(福岡)106.7(既存店101.8)
  7.マックスバリュ東海(静岡)105.4(既存店100.7)
  8.ヤオコー(埼玉)105.3(既存店102.4)
  9.マックスバリュ北海道(北海道)105.1(き存店105.9)
  10.オオゼキ( 東京)104.3(既存店102.8)

11位から22位:
  11.カスミ(茨城)104.0
  12.エコス(東京)102.9(既存店103.8)
  13.マルエツ(東京)102.4(既存店100.9)
  14.アークス (北海道)102.1(既存店101.5)
  15.マックスバリュ東北(秋田)102.0(既存店103.4)
  16.アークランドサカモト(新潟)101.6(既存店94.9)
  17.ヤマザワ(山形)100.9(既存店100.2)
  18.PLANT(福井)100.6(既存店98.5)
  19. マックスバリュ中部(三重)100.5(既存店97.5)
  20. マックスバリュ西日本(兵庫)99.8(既存店96.8)
  21.いなげや (東京)97.1(既存店 96.0)
  22 .トーホー (兵庫 )92.8(既存店 92.3)

8月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉)115.7(既存店98.9)
  2.マックスバリュ九州(福岡)106.5(既存店101.8)
  3.PLANT(福井)106.2%(既存店104.0)
  4.ハローズ(広島)105.4(既存店99.5)
  5.イズミ(広島)105.0(既存店100.0)
  6.バロー(岐阜)104.8(既存店98.0)
  7.ヤオコー(埼玉)104.4(既存店100.5)
  8.ダイイチ(北海道)103.8(既存店98.2)
  9.カスミ(茨城)103.8
  10.マックスバリュ東海(静岡)103.7(既存店99.2)

7月度ベスト10:
  1 .スーパーバリュー(埼玉):112.0(既存店 95.5 )
  2. マックスバリュ九州(福岡):105.4(既存店 98.7)
  3. ハローズ(広島):105.2(既存店 97.5)
  4.イズミ(広島):推定104.9(既存店 99.9)
  5.ダイイチ(北海道):104.4(既存店 98.9)
  6.マックスバリュ中部(三重):103.9(既存店 98.9)
  7.バロー (岐阜):103.1%(既存店 96.1)
  8.マックスバリュ東海(静岡):103.0(既存店 99.4)
  9.カスミ(茨城):102.9
  10.ヤオコー(埼玉):102.7(既存店 99.5)

6月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉):113.3(既存店95.2)
  2.ダイイチ(北海道):109.0(既存店103.1)
  3.マックスバリュ九州(福岡):106.5(既存店98.9)
  4.ハローズ(広島):106.4(既存店98.5)
  5.バロー (岐阜):106.1(既存店98.2)
  6.マックスバリュ北海道(北海道):105.7(既存店106.7)
  7.マックスバリュ中部(三重 ):105.5(既存店100.1)
  8.ヤオコー (埼玉):105.3(既存店101.0)
  9.イズミ (広島 ):推定105.2(既存店100.3)、
  10.マックスバリュ東北(秋田):102.6(既存店102.5)

5月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉):114.0(既存店95.9)
  2.PLANT(福井):107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ東北(秋田):106.8(既存店106.8)
  4.マックスバリュ九州 (福岡):106.0(既存店98.9)
  5.ハローズ (広島):105.8(既存店97.9)
  6.ダイイチ(北海道):105.3(既存店99.6)
  7.カスミ(茨城):105.1
  8.マックスバリュ中部(三重):105.0(既存店101.2)
  9.ヤオコー(埼玉):104.7(既存店100.4)
  10.マックスバリュ北海道(北海道):104.5(既存店104.5)

既存店、9月度、伸び率ベルト5
  1.マックスバリュ北海道(北海道)105.1(既存店105.9)
  2.エコス(東京)102.9(既存店103.8)
  3.スーパーバリュー(埼玉)117.6(既存店103.5)
  4.マックスバリュ東北(秋田)102.0(既存店103.4)
  5.オオゼキ(東京)104.3(既存店102.8)

8月度、伸び率ベスト5
  1 .PLANT(福井)106.2(既存店104.0)
  2.マックスバリュ東北(秋田)102.3(既存店103.6)
  3.エコス(東京)102.8(既存店103.3)
  4.マックスバリュ北海道(北海道)102.8(既存店102.3)
  5.マックスバリュ九州(福岡)106.5(既存店101.8)

7月度、伸び率ベスト5
  1.オオゼキ(東京): 98.4(既存店102.5)
  2.イズミ(広島):推定104.9(既存店 99.9)
  3.ヤオコー(埼玉):102.7(既存店 99.5)
  4.マックスバリュ東海(静岡):103.0(既存店 99.4)
  5.マックスバリュ東北(秋田):97.9(既存店 99.3)

6月度、既存店伸び率ベスト5:
  1.マックスバリュ北海道(北海道):105.7(既存店106.7)
  2.ダイイチ(北海道):109.0(既存店103.1)
  3.マックスバリュ東北(秋田):102.6(既存店102.5)
  4.オオゼキ(東京):97.6(既存店101.5)
  5.ヤオコー(埼玉):105.3(既存店101.0)

5月度、既存店伸び率ベスト5:
  1.マックスバリュ東北(秋田):106.8(既存店106.8)
  2. PLANT(福井):107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ北海道(北海道):104.5(既存店104.5)
  4.マックスバリュ西日本(兵庫):100.4(既存店103.7)
  5.オオゼキ(東京):97.3(既存店101.4)

facebook、PI研コメント:
・食品スーパー、2012年9月度、PI研独自集計の売上速報です。この5ケ月間では最も数字が良く、全体103.7%、既存店も100.3%と、久しぶりに既存店が昨対をクリアーしました。既存店ベスト5はいずれも東北、首都圏であり、東高西低の温度差といえ、東日本大震災の影響が大きかった地区の方が昨対は良かったようです。ただ、来月以降も、この傾向が続くのか、気になるところです。
・それにしても、スーパーバリュー、好調です。怒涛の新規出店が寄与し、ここ数ケ月2桁の高成長が続いており、この9月度は既存店も昨対をクリアーし、絶好調といえます。また、ハローズ、ダイイチ、バロー、イズミ、マックスバリュ九州といずれも新店が寄与し、全体の売上げを押上げています。食品スーパーの成長は新規出店が決め手であり、安定的、継続的に新規出店が出せないと成長が止まります。したがって、マーチャンダイジング力の強化にり、いかにキャッシュを獲得し、そのキャッシュを、守り(財務改善)だけでなく、攻め(新規出店)への投資に配分できるかどうかがポイントといえます。その意味で、今後、各社の新規出店戦略に注目といえます。


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October 29, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 28, 2012

ローソン、2013年2月、中間、好調、野菜本格参入!

ローソン:2013年2月、第2四半期決算:10/3
・http://www.lawson.co.jp/index.html
・http://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/tanshin/
tanshin_h25q2_rentan.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,489.63億円(3.7)、営業利益 345.54億円(6.1)、経常利益 342.60億円(5.1)、当期純利益 178.61億円(99.3)

・原価 74.94%(昨年75.05%):-0.11、売上総利益 25.06%(昨年 24.95%):-0.11
・経費 137.66%(昨年122.73%):+14.93
・マーチャンダイジング力 --112.60%(昨年-97.78%):-14.82
・その他営業収入 146.88%(昨年 128.84%):+18.04
・営業利益 34.28%(昨年31.06%):+3.74

通期予想:
・営業収益 5,010.00億円(4.6)、営業利益 660.00億円(6.8)、経常利益 651.00億円(5.5)、当期純利益 334.00億円(34.2)

B/S関連:
・自己資本比率 38.9%(本決算時 39.7%)、有利子負債 (リース)545.08億円(総資産比 9.67%)
・現金及び預金 905.14億円(総資産比 16.06%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:533.21億円(昨年678.91億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△289.57億円(昨年△284.99億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△201.30億円(昨年△129.19億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△147.36億円(昨年△132.84億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):96.39億円(昨年261.02億円)

ローソンのコメント:
・共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」のカードデータ分析をベースに業務改革「PRiSM(プリズム)」を推進し、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2を進め、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
*1 CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)顧客の個別ニーズに応じて商品やサービスを提供する経営マーケティング手法
*2 SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、全体工程の効率化と最適化を実現する経営管理手法
・商品につきましては、平成22年3月から参画したPontaで得られたお客さまの購買データを活用し、弁当やカウンターファストフードなどの中食や、惣菜、日用品、飲料を中心としたプライベートブランド「ローソンセレクト」など、お客さまのニーズに沿った当社オリジナル商品を開発いたしました。原材料調達の専門セクションによる良質な食材の一括仕入など、原材料調達プロセスの付加価値向上が奏効し、価格に比して魅力の高い商品を開発することができ、総荒利益率の向上につながりました。
また、客層拡大を推進するため、カット野菜を中心とした生鮮食品の品揃えを強化するとともに、買い合わせ促進のために、内食*3用途で使われる調味料などの加工食品の品揃えも強化いたしました。
・更に、店舗収益力向上のため、継続してファストフードの強化に取り組みました。具体的には、「鶏から」を中心とした惣菜ファストフードの販売を強化するとともに、淹れたてコーヒー「MACHI café(マチカフェ)」の取り扱いを拡大いたしました。その店舗数は8月31日現在で1,681店舗となり、導入店舗においては着実にお客さまから支持をいただいており、引き続き導入を進めていきます。
・デザートにつきましては、オリジナルデザートブランド「Uchi Café SWEETS(ウチカフェスイーツ)」において、本格和菓子シリーズ「あんこや」の展開を開始し、「純生クリーム大福」などの本格的な商品が、女性やシニアを中心としたお客さまからご好評いただきました。
・夕夜間のお客さまの来店促進を目的として、Ponta会員向けのポイント施策を推進しました。更に、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)*4を活用した販売促進活動にも積極的に取り組みました。
・Pontaの会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、4,412万人(登録会員ベース、8月31日現在)に達しました。会員数の拡大促進策に加えて、Ponta会員限定のポイント付与などの販売施策を行った結果、Ponta会員の売上比率は43.6%まで向上しました。

日本経済新聞:10/27
・ローソン、野菜・肉、全9600店に
・食品スーパー対抗、野菜強化型の店舗、今期中に5000店
・廃棄ロス拡大がリスク、食材・調味料、同時購入促す
・記事抜粋
・ローソンは10月末までに全国の約9600店全店で野菜と精肉の取り扱いを始める。あらかじめ加工したカット野菜と長期保存ができる冷凍の豚肉や牛肉を販売する。20~50品目の野菜をそろえる野菜強化型の店舗も2013年2月期中に全体の5割強、将来は8割まで広げる。品ぞろえで食品スーパーに対抗し、主婦や高齢者といったスーパーの顧客を取り込む。

ローソンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2651.T

facebook、PI研コメント:
・ローソン、2013年2月期、中間決算、好調、増収増益です。それにしても、コンビニの決算、わかりにくいです。小売業の決算とは異質、これがフランチャイズ会計の典型事例といえます。経費比率が100%を優に超え、その他営業収入がさらにそれを上回り、150%近い比率です。もはや小売業ではなく、その他営業収入業、まさに、フランチィズ業です。ローソン好調の要因は、このその他営業収入の大幅増ですので、加盟店の数と加盟店とローソンとの按分比率によります。ここがコンビニの生命線です。したがって、今回のローソンの野菜強化、このロスを加盟店が負担するとなると、ダイレクトにローソン本体の業績に響きますので、野菜の導入は加盟店のロス管理が最大のポイントとなりそうです。中途半歩な野菜ではそのロスを上回る他の商品の併売による利益で相殺できないと思いますので、少なくとも八百屋を超える品揃えが課題といえます。したがって、食品スーパーと競合の前に、八百屋とのサバイバル競争に突入すると思われます。
・今回、野菜に思い切って踏み込む決断をしたデータに4,412万人のPontaのiD-POS分析があると思われます。ローソンでのPontaの売上比率は43.6%ということですので、野菜と他の商品との併売分析を徹底的に実施し、その結果、野菜がコンビニの他の商品との併売率が高く、かつ、新規顧客を取り込むことが可能であるとの確証が得られたのではないかと思います。実際、食品スーパーでも野菜、果物はiD-POS分析すると店舗全体の中核商品であることが実証されていますので、ローソンが野菜強化を打ち出すことは顧客指向からいえば正解です。やや気になるのは、コンビニは、食品スーパーよりも部門が少ない分、併売商品数が少ないため、どこまで野菜のロスをカバーできるかどうかです。コンビニのiD-POS分析、機会があればトライしてみたいですね。


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October 28, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 27, 2012

コスモス薬品、2013年5月期、第1四半期、絶好調!

コスモス薬品:2013年5月期、第1四半期決算:10/12
・http://www.cosmospc.co.jp/index.html
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/121012_1Qtanshin.pdf
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/120713_tanshinfinal.pdf

P/L関連:
・営業収益 822.26億円(20.0)、営業利益 49.13億円(26.0)、経常利益 52.20億円(26.8)、当期純利益 29.68億円(32.2)

・原価 80.90%(昨年 80.60%):+0.30、売上総利益 19.10%(昨年 19.40%):-0.30
・経費 13.11%(昨年 13.70%):-0.59
・マーチャンダイジング力 0.00%(昨年0.00%):0.00
・その他営業収入 0.00%(昨年 0.00%):0.00
・営業利益 5.99%(昨年5.70%):+0.29

通期予想:
・営業収益 3,160.00億円(13.3)、営業利益 134.00億円(0.5)、経常利益 146.00億円(0.6)、当期純利益 77.80億円(0.6)

B/S関連:
・自己資本比率 38.3%(本決算時 36.6%)、有利子負債 24.03億円(総資産比 2.36%)
・現金及び預金 204.98億円(総資産比 20.17%)
・買掛金486.91億円(総資産対比47.93%)

CF関連:本決算時:2012年5月
・営業活動によるキャッシュ・フロー:160.95億円(昨年141.66億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△116.47億円(昨年△78.61億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△111.38億円(昨年△66.80億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△38.71億円(昨年△38.61億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):5.76億円(昨年24.43億円)


コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと、小売業としての競争力強化に努めてまいりました。
・新規出店につきましては、関西地区に2店舗、中国地区に2店舗、四国地区に1店舗、九州地区に2店舗の合計7店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は463店舗となりました。また、32店舗の棚替・改装を行い、既存店の活性化を図ってまいりました。

2012年5月期、本決算時のコメント:
・新規出店につきましては、関西地区に8店舗、中国地区に10店舗、四国地区に11店舗、九州地区に26店舗、合計55店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより3店舗を閉鎖いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、457店舗となりました。また、94店舗の棚替・改装を行い、既存店の活性化を図ってまいりました。
・新規出店につきましては、九州地区でより一層の高密度店舗網の構築を進めるとともに、中国地区・四国地区および関西地区での店舗網拡大に努め、リロケーションを含め全体で55店の出店(3店の閉店)を計画しております。
・当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。
・当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活で最も便利な買物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
・当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。 なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、中国・四国・関西地区への出店も進め、西日本での圧倒的シェア獲得を目指してまいります。
・チェーンストアは規模の拡大によって、段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。

コスモス薬品の商品構成比:
・医薬品 142.24億円(構成比 17.3%)
・化粧品 96.96億円(構成比 11.8%)
・雑貨 131.20億円(構成比16.0%)
・一般食品 437.84億円(構成比 53.2%)
・その他 14.01億円(構成比1.7%)
・計 822.26億円(構成比100.0)

コスモス薬品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

facebook、PI研コメント:
・食品スーパーの中間決算は厳しい結果が続出ですが、ドラックストア、コスモス薬品、絶好調です。増収、大幅増益、株価も急上昇です。コスモス薬品の強さは、何といっても経費比率13.11%の低さにあります。ドラクストア上場企業の平均は22.0%ですので、いかにこの数字がすごいかがわかります。食品スーパーでいえばオーケーが15.0%で、No.1ですが、さらにその下をゆく経費比率です。しかも、今期、さらに経費比率が改善されており、昨年の東日本大震災の反動がなかったような改善数値です。
・自己資本比率が40%を下回り、やや気になりますが、有利子負債は総資産対比わずか2.36%ですので、負債の圧迫要因はドラックストア特有の買掛金の総資産対比47.93%ですので、これを考慮すると堅固な財務基盤といえます。実際、現金も200億円を超えており、豊富なキャッシュです。したがって、成長余力は高いといえ、この第1四半期、20.0%の高成長ですが、当面、高い成長が続くと思われます。実際、本決算時のキャッシュフローを見ても、意欲的な投資活動へのキャッシュの配分であり、出店意欲も高いといえます。関西地区、四国地区へ積極的な新規出店が続くのではと思います。
・コスモス薬品、ドラックストアというよりは、商品構成比からいっても、グロサリーストアといえます。食品スーパーから生鮮、惣菜をはずした新業態といえ、これが経費比率を下げ、集客力をまし、PI値をアップさせるビジネスモデルといえます。しかも、徹底的なドミナント戦略を墨守しており、勝ちパターンが確立されているといえます。今後、コスモス薬品が関西地区での本格的なドミナント展開がはじまると、食品スーパー、コンビニを含め、関西地区、小売業の大激戦、特にグロサリーの激しい価格競争が予想されます。


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October 27, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 26, 2012

関西スーパーマーケット、2013年3月中間、減収減益!

関西スーパーマーケット:2013年3月期、第2四半期決算:10/25
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_304.pdf

P/L関連:
・営業収益 588.84億円(△0.1)、営業利益 5.93億円(△13.9)、経常利益 7.75億円(△17.4)、当期純利益 3.57億円(△8.0)

・原価 76.79%(昨年76.81%):-0.02、売上総利益 23.21%(昨年 23.19%):+0.02
・経費 24.01%(昨年23.80%):+0.21
・マーチャンダイジング力 -0.80%(昨年-0.61%):-0.19
・その他営業収入 1.83%(昨年 1.81%):+0.02
・営業利益 1.03%(昨年1.20%):-0.17

通期予想:
・営業収益 1,184.50億円(△0.4)、営業利益 16.80億円(△19.0)、経常利益 19.80億円(△19.0)、当期純利益 10.30億円(△7.3)

B/S関連:
・自己資本比率 48.1%(本決算時 46.5%)、有利子負債 80.42億円(総資産比 14.78%)
・現金及び預金 97.12億円(総資産比 17.86%)

関西スーパーマーケットのコメント:
・当小売業界においても、業態を越えた価格競争により商品単価が下落傾向にある中、消費税増税法の成立によりお客様の生活防衛意識が一層高まるなど、経営環境は依然厳しい状態が続きました。
・このような状況のもと、当社グループは、引き続き「良い商品を提供し続けることでお客様の信頼を得る」ことに注力し、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
・顧客ニーズに的確にお応えするため、より鮮度を重視する刺身や寿司などの商品群を中心に作業割当や人員配置を見直し、朝、昼、夕方の販売量に合せた商品化を行う仕組みづくりに取り組みました。
・さらに、鮮魚の漁港直送市や青果の近郷農家直送市等の価値ある商品を安定供給する体制を強化いたしました。また、「木金市」(木曜日および金曜日のチラシ販促)のパワーアップを図るため、88円や98円均一の低価格商品の品揃えを強化いたしました。
・店舗の新設については、平成24年5月に牧野店(大阪府枚方市)を開店いたしました。また、既存店舗の節電対応として、LED照明や省電力空調設備等の設備投資を積極的に実施いたしました。一方、今後の損益改善のための企業体質強化策として、好立地への新規出店と不採算店舗の閉鎖を行うスクラップアンドビルド政策により、下期1店舗閉鎖に伴い、当該店舗閉鎖に対する損失に対して引当金を計上いたしました。

関西スーパーカード、おさいふカード:
・http://www.kansaisuper.co.jp/?mode=html&page=service14&ServiceName=kscard
・http://www.kansaisuper.co.jp/pdf/osaifu_card.pdf

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.O

facebook、PI研コメント:
・関西スーパーマーケット、2013年3月期、中間決算、減収減益、厳しい結果となりました。この中間期、新店が牧野店(大阪府枚方市)ですが、閉店が1店舗あったため、まさに、コメントにもあるようにスクラップ&ビルド、売上げが伸び悩んだといえます。食品スーパーの成長は新店開発で決まります。自社で新規出店するか、M&Aかが成長の原動力ですので、関西スーパーのこの中間決算は、結果、新店がプラスマイナス0、これが減収となった要因といえます。
・一方、減益の要因ですが、原価は若干改善しましたが、経費が0.21ポイント上昇したことによります。この中間決算は食品スーパー業界全体の傾向ですが、昨年の東日本大震災の節電、経費削減の反動が大きいといえます。関西スーパーマーケット、通期予想も減収減益予想ですので、今期は厳しい決算となりそうです。
・関西スーパーカード、使えば使うほどおトクとのことで、ユニークな仕組みです。月額購入金額に応じて、0.5%引きから2.5%引きまで値引き率が違うとのことです。Edyのついたおさいふカードも同様であり、値引き対応です。通常カードはポイントを全面に出しますが、関西スーパーマーケットは値引きを全面に出しており、新たな試みといえます。


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October 26, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 25, 2012

スーパーマーケット販売統計調査(9月)、微増!

スーパーマーケット販売統計調査(9月実績速報版):10/23
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  ・105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  ・58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  ・432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

集計企業数(社):310
 総店舗数(店舗):7,308店舗
 既存店総売上高:75,956,746万円(店舗平均月商:10,705万円)
 総売場面積(平米):11,634,095平米)店舗平均売場面積:482.41坪)

概要:9月度
総売上高: 78,232,562万円(全 体 101.4%、既存店 98.7%)
青   果:10,309,323万円(構成比 13.2%、全体 100.4%、既存店 97.7%)
水   産: 6,802,582万円(構成比 8.7%、 全体 99.5%、 既存店 96.8%)
畜   産: 7,822,504万円(構成比 10.0%、 全体 101.8%、既存店 98.8%)
惣   菜: 7,224,746万円(構成比 9.2%、 全体 103.0%、 既存店 99.9%)
日   配:15,003,910万円(構成比 19.2%、全体 99.7%、 既存店 97.0%)
一般食品 :21,381,522万円(構成比 27.3%、全体102.3%、 既存店 99.8%)
非 食 品: 6,545,053万円(構成比 8.4%、 全体100.3%、 既存店 97.8%)
そ の 他: 3,142,921万円(構成比 4.0%、 全体101.8%、 既存店 99.7%)

8月度
総売上高: 84,294,313万円(全体 101.2%、既存店 98.4%)
青   果:10,507,202万円(構成比 12.5%、全体 99.9%、 既存店 97.3%)
水   産: 7,214,171万円(構成比 8.6%、 全体 98.8%、 既存店 96.0%)
畜   産: 7,991,728万円(構成比 9.5%、 全体 101.9%、既存店 98.7%)
惣   菜: 8,119,749万円(構成比 9.6%、 全体 103.1%、既存店 99.8%)
日   配:15,750,966万円(構成比 18.7%、全体 101.4%、既存店 98.5%)
一般食品 :23,481,286万円(構成比 27.9%、全体101.9%、既存店 99.2%)
非 食 品 : 7,398,391万円(構成比 8.8%、 全体100.6%、既存店 98.2%)
そ の 他 : 3,830,820万円(構成比 4.5%、 全体102.4%、既存店 99.2%)

7月度
総売上高:80,894,872万円(全体 99.1%、既存店 96.4%)
青  果:10,263,905万円(構成比 12.7%、全体 99.3%、既存店 96.8%)
水  産: 7,348,956万円(構成比 9.1%、全体 99.1%、既存店 96.3%)
畜  産: 7,822,405万円(構成比 9.7%、全体 100.2%、既存店 97.3%)
惣  菜: 7,361,848万円(構成比 9.1%、全体 100.3%、既存店 97.2%)
日  配:15,419,296万円(構成比 19.1%、全体 98.1%、既存店 95.6%)
一般食品:22,510,221万円(構成比 27.8%、全体 99.5%、既存店 96.9%)
非 食 品: 7,238,794万円(構成比 8.9%、全体 96.0%、既存店 93.0%)
そ の 他: 2,929,447万円(構成比 3.6%、全体 101.7%、既存店 98.7%)

エリア別:9月度
北海道・東北エリア :全体 104.0%、既存店 101.0%
首都圏エリア    :全体 101.1%、既存店 98.8%
北信越エリア    :全体 100.9%、既存店 98.9%
東海エリア     :全体 97.9%、既存店 96.2%
関西エリア     :全体 100.8%、既存店 97.5%
中国・四国エリア   :全体 100.8%、既存店 97.4%
九州・沖縄エリア  :全体 101.6%、既存店 99.9%

8月度
北海道・東北エリア:全体 102.5%、既存店 99.3%
首都圏エリア    :全体 99.7%、既存店 97.8%
北信越エリア    :全体100.5%、既存店 98.5%
東海エリア     :全体 97.1%、既存店 96.6%
関西エリア     :全体 103.9%、既存店 99.1%
中国・四国エリア  :全体 101.2%、既存店 97.8%
九州・沖縄エリア  :全体 100.9%、既存店 99.0%

7月度
北海道・東北エリア:全体 100.3%、既存店 97.1%
首都圏エリア   :全体 98.1%、既存店 96.3%
北信越エリア   :全体 99.1%、既存店 97.2%
東海エリア    :全体 96.9%、既存店 94.9%
関西エリア    :全体 100.9%、既存店 96.1%
中国・四国エリア :全体 99.1%、既存店 97.0%
九州・沖縄エリア :全体 97.4%、既存店 95.6%

保有店舗数別集計:9月度
1~ 3店舗  :全体 93.3%、既存店 95.0%
4~10店舗  :全体 98.5%、既存店 97.7%
11~25店舗  :全体 99.5%、既存店 97.6%
26~50店舗  :全体102.3%、既存店 100.0%
51店舗以上  :全体 102.0%、既存店 98.7%

8月度
1~ 3店舗  :全体 93.5%、既存店 95.4%
4~10店舗  :全体 97.3%、既存店 97.4%
11~25店舗  :全体 99.3%、既存店 96.9%
26~50店舗  :全体100.8%、既存店 98.6%
51店舗以上  :全体 102.4%、既存店 98.9%

7月度
1~ 3店舗  :全体 90.4%、既存店 92.4%
4~10店舗  :全体 97.3%、既存店 96.9%
11~25店舗  :全体 98.1%、既存店 95.6%
26~50店舗  :全体 99.9%、既存店 98.0%
51店舗以上  :全体 99.4%、既存店 96.1%

参考:スーパーマーケット景気動向調査
・9月スーパマケット中核店舗における景気判断は、前月より0.1上昇して42.2となった。売上高DI、収益DIとも厳しい水準で推移ており、客単価DIが先月に比べ3.4減少して-10.3、来客数DIは1.7上昇し-9.8となった。仕入原価DIは生鮮品でやや減少した。
・景況感についても現状判断各DIは厳しい水準での推移が続いており、先月からはほぼ横ばいの推移となっている。なっている。また5月から下降傾向の続いてた先行き判断各DIについてはいづれも横ばいでの推移井変化しており、先行きに対して方向感が見えにくい状況となった。次月以降、新たな動きがみられるか動向に注目したい。

・8月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、前月より0.7上昇して41.9となった。売上高DI、収益DI共に上昇しそれぞれ-12.2、-9.7となり、来客数DIが+4.0、客単価DIが+2.4と小幅に回復したことによるものと考えられるが依然として厳しい水準といえる。仕入原価DIは生鮮品が-1.9、食品が-0.4となっている。また販売価格DIは-8.5と小幅な回復にとどまっている。
・景況感現状判断DIについてはほぼ横ばいで推移し、一旦下げ止まりを見せている。一方で見通し判断DIは引き続き下降傾向が続いており、前月のDI下落は前年猛暑の反動だけでなく、景気減速が含まれていたことをうかがわせる。次月各見通し判断DIが下げ止まりをみせるか動向に注目したい。

・7 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は 41.7 と前月より 2.5 のマイナスとなった。売上高 DI が-17.3、収益 DI が-14.8 と調査開始以来の最低を更新した。来客数 DI、客単価 DI ともに減少しているが、特に来客数 DI の減少が大きい。販売価格 DI の下落も進行しており厳しい経営環境となっている。仕入各 DI は小幅に減少となった。
・景況感については景気判断、購買意欲共にやや慎重な判断が強まっており、現状に比べ先行きに対する判断はさらに厳しいものとなっている。これらの判断の一因には梅雨明けが早く、7 月上旬から気温が急上昇した昨年からの反動も考えられる。天候要因が剥離する 8 月調査で改めて景気動向を確認する必要がある。

facebook、PI研コメント
・食品スーパー、厳しい状況が続いています。2012年9月度の売上速報ですが、全体は101.4%と微増ですが、既存店が98.7%とダウンです。新店が売上げを押上げたといえますが、規模別に見ると、中、大規模店舗がプラス、小規模店舗がマイナスですので、中、大規模店舗の新店効果といえ、小規模店舗は新店を思うように出店できず、厳しい状況が続いていると思われます。ただ、このような厳しい状況の中でも、惣菜、一般食品が比較的堅調であり、この2部門が9月度の食品スーパーの売上げを牽引したといえます。
・ここ最近公表されはじめた食品スーパーの中間決算を見ても、積極的に新店を出店している企業は売上げは好調ですが、新店を出店できない食品スーパーは厳しい状況です。ただ、どちらも、利益は厳しい状況にあり、特に、昨年の東日本大震災の節電、販促費などの経費削減の影響もあり、経費比率の上昇が利益を圧迫しています。ここ数ケ月のスーパーマーケット販売統計調査からも、今期は当面厳しい状況が予想されますので、各社、後半、特に、年末商戦、そして、今期本決算に向けて、攻めるか、守るか、その経営判断が難しいところかと思います。

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October 25, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 24, 2012

コンビニ、2012年9月売上速報、新店堅調、既存店減!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2012年9月度:10/22
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20121022142157.pdf

コメント:
・今月は上中旬にかけて気温が高く残暑日が続き、夏物商材が好調な売れ行きとなったが、中旬から下旬にかけての大型台風の影響や、昨年好調だったタバコ売上の反動減もあり、既存店売上高は前年を下回った。
・既存店ベースでは来店客数11億7,727万人(前年同月比-0.9%)、平均客単価589円(前年同月比-0.7%)、売上高6,933億円(前年同月比-1.6%)と4ヶ月連続でマイナスとなった。

売上高:
9月
全 店:759,759百万円(昨年 737,356百万円): 3.0%
既存店:693,326百万円(昨年 704,927百万円): -1.6%

8月
全 店:825,947百万円(昨年 798,911百万円): 3.4%
既存店:752,523百万円(昨年 762,536百万円): -1.3%
7月
全 店:818,094百万円(昨年 807,945百万円): 1.3%
既存店:744,743百万円(昨年 770,276百万円): -3.3%
6月
全 店:744,687百万円(昨年 730,419百万円):+2.0%
既存店:678,017百万円(昨年 696,102百万円):-2.6%
5月
全 店:754,399百万円(昨年 708,379百万円):+6.5%
既存店:686,285百万円(昨年 674,734百万円):+1.7%

店舗数:
9月
46,186 店舗(昨年43,915店舗): 5.2%

8月
46,134店舗(昨年 43,872店舗): +5.2%
7月
45,671店舗(昨年 43,495店舗): +5.0%
6月
45,429店舗(昨年43,287店舗): +1.4%
5月
45,307店舗(昨年43,238店舗): +4.8%

客数:
9月
全 店:1,298,774千人(昨年 1,226,943千人): 5.9%
既存店:1,177,272千人(昨年 1,188,288千人): -0.9%

8月
全 店:1,358,614千人(昨年 1,304,881千人):4.1%
既存店:1,254,489 千人(昨年1,262,006千人):-0.6%
7月
全 店:1,357,443千人(昨年 1,330,669千人): 2.0%
既存店:1,251,105 千人(昨年1,286,033千人): -2.7%
6月
全 店:1,247,064千人(昨年 1,230,390千人): +1.4%
既存店:1,147,644千人(昨年 1,174,743千人): -2.3%
5月
全 店:1,263,216千人(昨年 1,193,431千人): +0.6%
既存店:1,161,672千人(昨年 1,150,596千人): +1.0%

客単価:
9月
全 店:585.0円(昨年 601.0円): -2.7%
既存店:588.9円(昨年 593.2円): -0.7%

8月
全 店:607.9円(昨年 612.2円): -0.7%
既存店:599.9 円(昨年604.2円): -0.7%
7月
全 店:602.7円(昨年 607.2円): -0.7%
既存店:595.3 円(昨年599.0円): -0.6%
6月
全 店:597.2円(昨年 593.6円): +0.6%
既存店:590.8円(昨年 592.6円): -0.3%
5月
全 店:597.2円(昨年 593.6円): +0.6%
既存店:590.8円(昨年 586.4円): +0.8%

部門売上高:
9月
日配食品:構成比34.4%: +5.8%
加工食品:構成比27.9%:+4.0%
非 食 品:構成比33.8%:+0.2%
サービス:構成比 3.9%: -2.2%
合  計:構成比100.0%:+3.0%

8月
日配食品:構成比34.4%: +6.0%
加工食品:構成比28.5%:+5.1%
非 食 品:構成比33.1%:+0.5%
サービス:構成比 4.0%: -4.9%
合  計:構成比100.0%:+3.4%
7月
日配食品:構成比34.0%: +4.0%
加工食品:構成比28.4%:+2.3%
非 食 品:構成比33.2%: -2.4%
サービス:構成比 4.4%: +2.3%
合  計:構成比100.0%:+1.3%
6月
日配食品:構成比33.7%: +6.8%
加工食品:構成比27.2%:+1.1%
非 食 品:構成比34.4%: -3.3%
サービス:構成比 4.7%: +15.6%
合  計:構成比100.0%:+2.0%
5月
日配食品:構成比33.1%: +8.6%
加工食品:構成比27.7%:+6.4%
非 食 品:構成比34.7%: +3.7%
サービス:構成比 4.5%: +15.5%
合  計:構成比100.0%:+6.5%

参考:
日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

facebook、PI研コメント
・コンビニ、2012年9月度、46,186 店舗の売上速報が 日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は新店が寄与し、全体の売上げは3.0%と堅調でしたが、既存店は-1.6%、若干のマイナスとなりました。客数、客単価ともにダウンであり、特に、非食品部門が0.2%と伸び悩んだことが要因です。この部門にはタバコが含まれており、コメントでも「昨年好調だったタバコ売上の反動減もあり、・・」と言及しているように、タバコの昨年対比減が大きいといえます。一方、日配食品は好調であり、今期、コンビニは日配食品の動向に注目です。
・コンビニと食品スーパーの違いですが、食品スーパーの客単価は約2000円、平均単価約200円、PI値1000%(10点)が基本数字ですが、コンビニは客単価約600円です。したがって、平均単価を仮に200円とすると、PI値は300%(3点)となります。この違いは何かですが、部門の違いといえます。食品スーパーは約10部門ですが、コンビニは、売上構成比から見て、3部門、日配食品、加工食品、非食品です。その大きな違いは生鮮3品+日配であり、いかに生鮮3品と日配が食品スーパーとの関係が深いかがわかります。コンビニが生鮮3品と日配を完全に付加、ラインロビングすれば食品スーパーに近づきますが、その方向よりも、この3部門の広さは無理ですので、深さと奥行きを追究する方が本筋といえます。むしろ、食品スーパーと補完関係となり、相互送客をはかる方が正解のように思えます。


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October 24, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 23, 2012

国分、青果市場へ本格参入、ハ社会と業務提携!

国分、全国の有力青果物卸売会社8社と業務提携:10/17
・http://www.kokubu.co.jp/
・http://www.kokubu.co.jp/CGI/news_release/detail.cgi?seq=00135
・売上高:1兆4,713.84億円(連結:2011年12月期)

・国分(株)〔会長兼社長・國分 勘兵衛、本社・東京都中央区〕は、全国の有力青果物卸売会社で組織する八社会のメンバー各社と、青果物流通に関する業務提携を致しましたのでお知らせします。

業務提携の目的:
・当社は、第9次長期経営計画において農産事業を強化事業と位置づけております。昨年、東京青果(株)と業務提携を実施し、各種取り組みを積極的に進めたことで、首都圏エリアを中心に農産事業が拡大いたしました。今般、この取り組みを全国に展開し、東京青果(株)ほか全国の有力青果物卸売会社7社で組織する八社会のメンバー各社と流通基盤の強化を図ることを目的に業務提携契約を締結致しました。
・八社会メンバー各社は、全国主要都市にある中央卸売市場の中核企業です。当社の各支社と当該エリアの八社会メンバー各社が連携を強化し、各々が保有する経営資源やノウハウを共有・相互補完することで、当社及び八社会メンバー各社の業容拡大を図ります。また、八社会メンバー各社の農産物調達力と当社グループの物流・情報ネットワークを組み合わせ、新しい青果物流通の創造を目指します。

業務提携の内容:
・具体的な業務提携の内容として、
(1)物流系テーマ、(2)情報系テーマ、(3)商品系テーマ、(4)加工系テーマ、(5)販売系テーマ
の各テーマを掲げ、その詳細については制限を設けずに多角的に検討し、順次拡大していきます。また、各テーマの検討・推進にあたり、その基本方針を決定し今後の各種活動を円滑に進めるための協議会と、個別テーマを具体的に実施するプロジェクトを組織します。更に、必要に応じて人材交流・人材派遣を実施し、取り組み成果の早期実現を図ります。

八社会メンバーの概要:
東京青果株式会社:http://www.tokyo-seika.co.jp/index.html
  ・売上高:1,737.62億円(平成23年度)
丸果札幌青果株式会社:http://www.marukasapporo.co.jp/
  ・売上高:375.58億円(平成23年度)
東京千住青果株式会社:http://www.tokyo-senjuseika.jp/
  ・売上高801.17億円(平成23年度)
東京多摩青果株式会社:http://www.tamaseika.co.jp/
  ・売上高:674.82億円(平成23年度)
横浜丸中青果株式会社:http://www.yokohama-marunaka.co.jp/
  ・売上高:756.76億円(平成23年度)
名果株式会社:http://www.meikavf.co.jp/
  ・売上高:425.02億円(平成23年度)
大果大阪青果株式会社:http://www.osaka-daika.co.jp/home.htm
  ・売上高:957.41億円(平成23年度)
福岡大同青果株式会社:http://www.fdydo.co.jp/
  ・売上高:587.85億円(平成23年度)

参考:
市場の活力:バナナが8社会の戦略商品に!
 ・http://www.tokyo-seika.co.jp/topics06/121002.htm
 ・http://www.meikavf.co.jp/news20121005.htm
 ・http://www.meikavf.co.jp/shunjyouhou2009/ad_20121006.htm
 ・http://www.osaka-daika.co.jp/topic/topic241004.htm
 ・http://www.fdydo.co.jp/kairan/121012banana/8sha-banana.html
 ・http://fujiokashokuhin.sblo.jp/article/58805551.html

facebook、PI研コメント:
・いよいよ、卸売業も大同団結、青果卸も総合卸と連携です。予想されたことではありますが、意外に早い、本格的な連携といえます。これまで総合卸は中々生鮮食品、特に、青果に踏み込めなかったのですが、今回の業務提携が軌道に乗れば、総合卸と連携した全国的な物流体制の確立、青果物の新たな商品開発、ID-POS分析を活用したマーチャンダイジングへの提案などが進むものと思います。食品スーパーにおいては青果がすべての商品の核となっており、これをキーにして、他の生鮮食品、惣菜、日配、グロサリーとの連携が図られ、食品スーパー全体の活性化にも寄与すると思います。今後、国分、各青果卸からどのような企画提案が食品スーパーに提案されるか、楽しみです。
・市場の活力、バナナに注目した青果卸が大同団結したコラボ商品ですが、興味深い動きです。バナナは食品スーパーでは顧客の購入頻度の高い商品であり、このマーチャンダイジングが確立されると店舗全体の活性化へとつながります。様々な商品とのリフト値も高く、相互送客をはかることが可能であり、バナナは様々ン商品をリフトし、リフトされています。バナナだけで年間365日、全顧客の購入動向を抑える価値があります。また、高齢者との相性も抜群で、今後のシニアシフトの戦略商品のひとつといえます。今後、卸もID-POS分析が不可欠になったといえます。


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October 23, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 22, 2012

カスミ、2013年2月期、中間、増収減益!

カスミ:2013年2月期、第2四半期決算:10/1
・http://www.kasumi.co.jp/index.html
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/kesantanshin/25-2dai2shihanki.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,145.90億円(3.8)、営業利益 31.33億円(△34.1)、経常利益 31.29億円(△30.5)、当期純利益 1,515億円

・原価 73.99%(昨年73.81%):+0.18、売上総利益 26.01%(昨年 26.19%):-0.18
・経費 26.76%(昨年25.15%):+1.61
・マーチャンダイジング力 -0.75%(昨年+1.04%):-1.79
・その他営業収入 3.59%(昨年 3.42%):+0.17
・営業利益 2.84%(昨年4.46%):-1.62

通期予想:
・営業収益 2,365.00億円(6.7)、営業利益 79.00億円(△3.2)、経常利益 82.00億円(△2.0)、当期純利益 43.00億円(195.1)

B/S関連:
・自己資本比率 52.1%(本決算時 53.4%)、有利子負債 18.31億円(総資産比 2.22%)
・現金及び預金 130.68億円(総資産比 15.88%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:75.64億円(昨年72.96億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△36.87億円(昨年△26.83億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△34.55億円(昨年△25.59億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△11.95億円(昨年△18.99億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):26.81億円(昨年27.14億円)

カスミのコメント:
・このような状況の中、当社グループは、お客様に共感していただける店舗づくりを目指し、良質な商品とサービスをロープライスで提供できる仕組みの確立に取り組んでおります。
・営業面では、お客様に「ほんもの」の満足をご提供できるよう、小売業の基本であるQSC(品質・サービス・清潔感)の向上、個店毎のマーケットに応じた売場作り、値ごろ感を重視した販促企画の強化に取り組みました。また、スマートフォンから当社のチラシを快適に閲覧できるアプリケーションを開発し、サービスを開始しました。
さらに、お客様との新たなコミュニケーション構築を目的に、ソーシャルメディアの活用を推進する専任部署を設置し、平成24年5月に公式Facebook(フェイスブック)ページを開設しました。 http://www.facebook.com/kasumi.fanpage
・ネットスーパーにつきましては、当第2四半期連結会計期間末現在4店舗にてサービスを行っております。
環境保全活動では、電気使用量の削減を継続強化し、店舗照明のLED化や酒・ドリンク売場の冷蔵ケースへの夜間停止タイマー設置など省エネ投資を行いました。また、「カスミ共感創造の森」にて第2回植樹祭を開催し、森林再生事業への取り組みを継続しております。
・また、昨年度の「陸前高田七夕まつり」支援チャリティー活動では多くの方々に共感いただき山車の制作資金を寄贈することができました。本年8月に開催された七夕まつりにおきましては、小学生を対象に「陸前高田七夕まつり体験学習」を行い、参加した子どもたちは津波被害から復活した山車を地元の方々と引き、伝統文化と地域社会の絆を体感してきました。
・出店につきましては、フードスクエア越谷大袋店(埼玉県越谷市)、フードスクエア流山おおたかの森店(千葉県流山市)、フードスクエア春日部武里店(埼玉県春日部市)、おもちゃのまち店(栃木県下都賀郡壬生町)の4店舗を開店し、総店舗数は当第2四半期連結会計期間末現在145店舗となりました。

カスミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.T

facebook、PI研コメント:
・カスミ、2012年2月期、中間決算、増収大幅減益と厳しい結果です。昨年の東日本大震災による節電、経費削減の反動が大きいといえ、経費比率1.61ポイントアップと大幅増が原因です。さらに、原価の上昇も見られ、ダブルでマーチャンダイジング力を圧迫、結果、マイナスに転じ、営業利益も-34.1%と減益となり、厳しい決算です。株価も下がり気味であり、投資家も厳しい視線です。
・カスミ、「ソーシャルメディアの活用を推進する専任部署を設置し、・・」とのことで、食品スーパーとしては本格的なソーシャルシフト体制をひきました。不退転の決断といえます。まずは、「平成24年5月に公式Facebook(フェイスブック)ページを開設、・・」とのことですので、今後、このソーシャルシフトがどうカスミの業績を改善するかが気になるところです。今後の展開に注目です。
http://www.facebook.com/kasumi.fanpage

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October 22, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 21, 2012

サンエー、2013年2月期、中間決算、増収減益!

サンエー:2013年2月期、第2四半期決算:10/5
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20121011171815.pdf

P/L関連:
・営業収益 748.81億円(0.5)、営業利益 52.23億円(△7.7)、経常利益 53.63億円(△7.0)、当期純利益 3,088億円(△12.3)

・原価 69.52%(昨年69.66%):-0.14、売上総利益 30.48%(昨年 30.34%):+0.14
・経費 28.65%(昨年27.57%):+1.08
・マーチャンダイジング力 1.83%(昨年2.77%):-0.94
・その他営業収入 5.54%(昨年 5.28%):+0.26
・営業利益 7.37%(昨年8.05%):-0.68

通期予想:
・営業収益 1,517.87億円(4.0)、営業利益 104.13億円(△0.8)、経常利益 107.01億円(0.0)、当期純利益 60.67億円(36.9)

B/S関連:
・自己資本比率 71.6%(本決算時 72.4%)、有利子負債 15.24億円(総資産比 1.57%)
・現金及び預金 211.20億円(総資産比 21.76%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:55.17億円(昨年65.28億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△40.92億円(昨年47.54億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△40.17億円(昨年△9.52億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△14.93億円(昨年△11.33億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△0.68億円(昨年101.49億円)

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を「情報のキャッチボール」とし、お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、社員一人ひとりが主体性をもって相互に発言することが人材育成や業務改善に繋がると考え、企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と味、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、7月に「宜野湾コンベンションシティ(GMS)」(沖縄県宜野湾市)を新規出店いたしました。
・販売の状況につきましては、ワンランクアップ商材の拡充や、旬・行事・季節商材の早期展開等に取組みましたが、天候要因(梅雨・台風)の影響や、昨年の地上デジタル放送完全移行による需要等の反動で家電商品が大幅に落ち込んだことにより、既存店売上高前年同期比は2.8%減となりました。

サンエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T

facebook、PI研コメント:
・サンエー、2013年2月期、中間決算、増収減益、厳しい決算です。原価は改善しましたが、それを大きく上回る大幅な減益です。食品スーパー全体が昨年の東日本大震災の節電、販促費等の経費削減の反動が大きいといえます。サンエーの場合は、これに加え、コメントにもあるように、「昨年の地上デジタル放送完全移行による需要等の反動、・・」住関連の落ち込みが大きかったようです。既存店が2.8%減ですので、結果、固定費が相対的に上昇し、経費増となったといえます。
・サンエーのこの中間決算は厳しいものでしたが、自己資本比率は71.6%と超健全な財務であり、しかも、現金も総資産対比21.76%と潤沢です。有利子負債の1.57%を大きく上回り、実質、無借金経営です。実際、キャッシュフローを見ると、積極的な投資がなされており、成長戦略を強く打ち出しています。サンエーの後半、どのような積極展開をはかるか、そのゆくへに注目です。


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October 21, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 20, 2012

バロー、北陸戦略鮮明!

バロー、北陸に重点出店:日経MJ10/14
・15年3月末、65店体制に
・http://www.valor.co.jp/vghp/

(記事抜粋)
・岐阜、愛知県が地盤の食品スーパー大手のバローは、北陸3県を新規出店の重点地域にする。2015年3月までに15店ほどの新店を開き、約65店体制にする。年間約750億円の北陸エリアでの売上高を1000億円規模に引き上げる。
・地場スーパーの東京ストアー(金沢市)が閉店した石川県内の3店舗を買い取るほか、今後、2年半で12店前後を新たに出店する計画。北陸で展開する店舗には11月に新設する岐阜県可児市の物流拠点などから商品を供給する。

バローの食品スーパーの現状:221店舗
  ・岐阜県:バロー69店舗、タチヤ1店舗、計70店舗
  ・愛知県:バロー46店舗、タチヤ9店舗、計55店舗
  ・三重県:バロー4店舗、タチヤ1店舗、計5店舗
  ・静岡県:バロー12店舗、食鮮館タイヨー15店舗、計27店舗
  ・滋賀県:バロー6店舗、ユース2店舗、計8店舗
  ・長野県:バロー5店舗、計5店舗
  ・新潟県:バロー1店舗
北陸:計50店舗
  ・富山県:バロー13店舗、計13店舗
  ・石川県:バロー9店舗、ユース2店舗、計11店舗
  ・福井県:ユース26店舗、計26店舗

バローの設備投資:2013年3月期、第1四半期決算
・営業活動によるキャッシュ・フロー:74.37億円
・投資活動によるキャッシュフロー:△39.63億円
・有形固定資産の取得による支出△29.85億円
・参考:2013年3月期:物流センター関連への投資
・可児物流センター28.00億円、静岡総合センター24.00億円

スーパーマーケットバロー新庄店開設のお知らせ:10/17
・年間売上目標 15億円、S M 売場 1,605.62平米(約487坪)
SM バロー新庄店は、石川県における弊社のSM 店舗としては平成24 年9 月に開店した野々市店(野々市市)に次いで11 店舗目となります。同店は、野々市市役所の南約2km、北陸鉄道石川線「四十万(しじま)」駅より北西約1㎞の位置にあり、県道22 号線(金沢小松線)に面しております。
・商圏としては周辺の約10,000 世帯(人口約30,000 人)を想定しております。同店の出店で、弊社の事業所は225 店舗、グループ全体の店舗数は、本日弊社子会社の株式会社ユースが開設のお知らせをしましたユース武生店(福井県越前市)と合わせ554 店舗となります。

スーパーマーケットユース武生店開設のお知らせ:10/17
・年間売上目標 15.0 億円、S M 売場 2,314.0 平米 (699.99 坪)
・「ユース武生店」は、福井県越前市と鯖江市を結ぶ県道28 号線沿いにある越前市日野美(ひのみ)町に出店するもので、JR 北陸本線の武生駅から南へ約1.8kmの距離に位置し、商圏としては周辺の約23000 世帯(人口約68,000 人)を想定しております。
・「ユース武生店」の開設により、ユース全社では、福井県内に26 店舗、滋賀県に2 店舗、石川県に2 店舗の合計30 店舗体制となります。

東京ストアー3店 バローに事業譲渡 不採算店整理 収益改善へ
・http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2012092702000179.html

バローの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

facebook、PI研コメント
・食品スーパーが第2ドミナントをつくるには物流センターが不可欠であり、逆に、物流センターを作った場合は、第2ドミナントを作らざるを得ないという関係にあります。バローは、この11月に可児物流センターを28.00億円投資して開設しますが、これが北陸戦略の物流拠点となります。このセンター開始後、短期間で北陸ドミナントが充実するものと思います。ここ最近の動向を見ても、北陸地区の不採算店の買収3店舗、新規出店2店舗の同時オープンと着々と北陸地区のドミナント化が進みつつあります。日経MJの記事にあるように、「15年3月末、65店体制」実現の可能性が高いといえます。そして、次の第3ドミナントは東海甲信越であるといえ、バローは当面、地元、岐阜と愛知を含め、3つのドミナント戦略が走ることになるといえます。食品スーパー、第2、第3ドミナントの時代に入ったといえます。


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October 20, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 19, 2012

アボガド、食品スーパー、今後の注目商品!

アボガド:日経MJ10/14
・「食べごろ」出荷倍に、ドール対日攻勢
・NZ生産者協、5年後輸出3倍

(記事抜粋)
・海外の生産・販売業者が日本でのアボガド販売を拡大させる。青果販売大手のドール(東京・千代田区)は消費者の購入時に食べごろとなるよう工夫したアボガドの出荷を倍増させるほか、ペースト状商品の販売量も10倍に増やす。ニュージーランド(NZ)では、生産者団体が対日輸出量を3倍に増やす。日本のアボガド消費は急拡大しており、成長市場への攻勢を強めて需要を取り込む考えだ。

ドールの対応:http://www.dole.co.jp/index.html
・ドールはバナナの熟成技術を応用した新たなアボガドの販売方法を導入する。通常のアボガドは買った後に家庭で熟す必要があるが、出荷段階で熟した果実を提供するようにして買ってすぐ食べられるようにする。
アボガドの実をペースト状にした「アボガドディップ」の販売も強化する。来年の販売量は今年の約10倍の120万パックとする方針だ。

ニュージーランドアボガド生産協会:
・http://www.facebook.com/pages/%E3%82%A2%E3%83%9C%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%94%A3-%E3%82%A2%E3%83%9C%E3%82%AB%E3%83%89/106543566118487
・5年後の17年から18年にかけての期に、約3倍の100万トレーにまで増やす。

貿易統計:
・11年のアボガド輸入量額は105億円で、5年前に比べ4割多い。「若者から高齢者まで幅広い年代で需要が伸びている」(仲卸)という。

facebook、PI研コメント
・アボガド、食品スーパーでは主力商品に躍り出ていますが、この流れを受けて、海外からの輸出量が激増するとの記事です。ドールがポスト、バナナとして本格的に取り組み、バナナの熟成技術をアボガドに応用し、さらに、ペースト状の商品の販売強化にも入るとのことです。また、ニュージーランドも2011年8月29日にfacebookをつくり、ここへ来て情報量が増えており、今後、日本への輸出を3倍に増やすとのことです。まだ、いいね25人ですが、中々、興味深いfacebookです。
・アボガド、ID-POS分析すると滅茶苦茶おもしろい分析結果がでます。特に、マグロ、サーモン他、ID客数でリフト値2.0倍、期待値2.0%を超える商品が200品以上みつかります。アボガドはバナナと並ぶ消費者から絶大な支持と数多くの関連商品を配する黄金の商品といえます。アボガドだけでも食品スーパーのマーチャンダイジング戦略が十分に成立し、店舗全体の活性化も可能といえます。今後、ID-POS分析が普及するとアボガドと各関連商品との関係が明確になり、爆発的な売上げを食品スーパー全体にもたらすのではないかと思います。


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October 19, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 18, 2012

アークス、2013年2月期、中間決算、大幅増収増益!

アークス:2013年2月期、第2四半期決算:10/12
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20121011171815.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,100.90億円(36.1)、営業利益 69.53億円(38.0)、経常利益 74.75億円(38.1)、当期純利益3,839億円(62.7)
ジョイスのみ(連結):
・営業収益 184.26 億円(△5.7)、営業利益 2.22億円(△79.0)、経常利益 2.81億円(△75.2 )、当期純利益0.10億円

・原価 76.64%(昨年77.07%):-0.43、売上総利益 23.36%(昨年 22.93%):+0.43
・経費 20.04%(昨年19.66%):+0.38
・マーチャンダイジング力 3.32%(昨年3.27%):+0.05
・その他営業収入 0.00%(昨年0.00%):0.00
・営業利益 3.32%(昨年3.27%):+0.05

通期予想:
・営業収益 4,390.00億円(26.1)、営業利益 140.00億円(25.1)、経常利益 150.00億円(24.2)、当期純利益 84.00億円(36.9)

B/S関連:
・自己資本比率 60.5%(本決算時59.5%)、有利子負債 95.80億円(総資産比 6.02%)
・現金及び預金 226.26億円(総資産比 14.23%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:112.79億円(昨年90.32億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△12.97億円(昨年△15.95億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△9.95億円(昨年△12.00億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△47.98億円(昨年△53.14億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):51.83億円(昨年21.21億円)
・財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額11億10百万円、長期借入金の返済による支出25億77百万円、及び配当金の支払額9億81百万円などにより、47億98百万円の支出(対前年同期比では5億16百万円の支出の減少)となりました。

アークスのコメント
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費増税により将来的に家計負担が増加する懸念などから、消費者の生活防衛意識は一層高まっております。また、競合各社のディスカウントストアの出店並びに業態転換などによるデフレ基調は継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況のなか、当社は、平成24年4月16日に流通企業グループとしてのプラットフォームの更なる強化と拡大を目指し、岩手県を中心に地域密着型の食品スーパーマーケットを35店舗(同年8月31日現在)展開している㈱ジョイスと経営統合することを発表し、同年9月1日に完全子会社化いたしました。
・また、当連結累計期間外ではありますが、当社グループ全体の商品面における戦略的な取り組みの一環として、商品開発や商品情報の収集に資することを目的として、平成24年9月1日に㈱アークスの駐在員を東京に派遣いたしました。
・カードのポイント提携先についても、北海道内の有力企業との連携を積極的に推進し、カードの利便性を高めると共に新規会員の獲得を進めた結果、会員数は、当四半期末現在で170万人(前年同期末比8万人増加)となりました。今後は東北エリアで店舗を展開する㈱ユニバース、㈱ジョイスについてもアークスRARAカードの導入を進めてまいります。
・店舗展開につきましては、新規出店1店舗、改装2店舗、閉店1店舗、建て替えのための閉店1店舗を実施いたしました。新規出店は、平成24年8月に当社グループのホームセンター業態では2店舗目となる「カインズFC花川店」(運営会社㈱エルディ)を開店いたしました。更に、店舗活性化策として、同年6月に「ユニバース南類家店」、「ユニバース八戸ニュータウン店」(運営会社いずれも㈱ユニバース)の2店舗を改装いたしました。
・なお、決算短信発表日現在では、㈱ジョイスの35店舗及び㈱道北アークスの新店2店舗を含む289店舗となっております。

facebook、PI研コメント
・アークス、2013年2月期、中間決算、大幅増収増益、好決算です。ジョイスの連結のプラス要因もありますが、営業利益等はわずかな貢献ですので、本来の決算が好調といえます。経費は昨年の東日本大震災の影響もあり、増加していますが、それを上回る原価の改善がはかられ、マーチャンダイジング力がプラスとなりました。通期も大幅な増収増益予想、株価も上昇傾向であり、今後、アークスの動向には注目です。
・アークス、自己資本比率60%を超え、60.5%、健全な財務です。にもかかわらず、この中間決算のキャッシュフローは守り重視、財務活動によるキャッシュフローへの配分を厚くし、投資を控えています。さらに、内部留保も充実、現金は200億円を超え、有利子負債を大きく上回り、事実上、無借金経営といえます。この守りから、いつ反転し、攻めに転じるのか、嵐の前の静けさのようなキャッシュフローといえます。今期から東京に、首都圏の情報収取のための駐在員がおかれ、東日本全体を視野に入れた本格的な商圏調査に入ったといえます。アークスの次の一手、気になるところです。


アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

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October 18, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 17, 2012

ベルク、2013年2月期、中間決算、増収減益!

ベルク:2013年2月期、第2四半期決算:10/5
・http://www.belc.jp/index.html
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/c60adb9ef090c3adf87319b59b190183.pdf

P/L関連:
・営業収益 654.12億円(7.0)、営業利益 33.39億円(△8.8)、経常利益 34.31億円(△9.1)、当期純利益16.50億円(△17.3)
・原価 74.48%(昨年74.11%):+0.37、売上総利益 25.52%(昨年25.89%):-0.37
・経費 21.73%(昨年21.22%):+0.51
・マーチャンダイジング力 3.79%(昨年4.67%):-0.88
・その他営業収入 1.41%(昨年1.44%):-0.03
・営業利益 5.20%(昨年6.11%):-0.91

通期予想:
・営業収益 1,312.31億円(5.9)、営業利益 56.56億円(△9.5)、経常利益 58.06億円(△10.2)、当期純利益 30.05億円(△11.3)

B/S関連:
・自己資本比率 52.7%(本決算時54.9%)、有利子負債 126.11億円(総資産比 18.81%)
・現金及び預金 42.50億円(総資産比 6.34%)

ベルクのコメント
・小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策を実施する中、電気料金の値上げへの対応に迫られ、また、個人消費におきましては、雇用不安や所得の伸び悩みの中、消費税率引き上げ法案の可決など、将来的な不安による節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを継続的に推進しております。また、当社グループでは、自社物流センターを保有しており、計画的一括仕入、作業の一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。
・店舗展開におきましては、平成24年3月千葉県八千代市に「八千代緑が丘店」、平成24年6月埼玉県上尾市に「上尾東店」、平成24年7月埼玉県本庄市に「ベスタ本庄寿店」、平成24年8月埼玉県上尾市に「上尾春日店」を新規出店するとともに、競争力の強化及び当社が目指す標準化の推進のため既存店5店舗の改装を実施いたしました。

ベルクの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

facebook、PI研コメント
・ベルク、2013年2月期、中間決算が10/5、公表されました。新店4店舗が寄与し、増収とはなりましたが、原価、経費ともに上昇、マーチャンダイジング力をダブルで圧迫、さらに、若干ですが、その他営業収入もマイナス、結果、トリプルで営業利益に影響、減益となりました。食品スーパー、全般にいえることですが、昨年の東日本大震災の節電、販促費の削減など、経費の反動が大きいといえます。結果、通期も増収減益の予想です。
・ベルクの株価、ほぼ横ばいで動いており、大きな変動はありません。売買高も5千株前後であり、安定しています。投資家は減益をさほど気にかけていないようです。ちなみに、ここ最近のベルクの株価ですが、10/3(1140円)、10/4(1175円)、10/5(1170円)、10/9(1144円)、10/10(1170円)、10/11(1146円)、10/12(1159円)、10/15(1164円)という推移です。


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October 17, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 16, 2012

大黒天物産、2013年5月期、第1四半期、増収減益!

大黒天物産:2013年5月期、第1四半期決算:10/10
・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20121010.pdf

P/L関連:
・営業収益 283.69億円(18.3)、営業利益 10.28億円(△2.1)、経常利益 10.30億円(△1.6)、当期純利益 5.13億円(△12.6)
・原価 77.83%(昨年:77.89%):-0.06、結果、売上総利益 22.17%(昨年:22.11%):+0.06
・経費 18.54%(昨年:17.72%):+0.82
・マーチャンダイジング力 +3.63%(昨年:+4.39%):-0.76
・その他営業収入 0.00%(昨年:0.00%):+0.00
・営業利益 3.63%(昨年:4.39%):-0.76

通期予想:
・営業収益 1,139.00億円(16.7)、営業利益 48.70億円(5.9)、経常利益49.00億円(6.0)、当期純利益 25.40億円(6.2)

B/S関連:
・自己資本比率 53.4%(本決算時:57.7%)、有利子負債 27.07億円(総資産比8.33%)
・現金及び預金 70.36億円(総資産比 21.66%)

大黒天物産のコメント
・当社グループでは長野県内8店舗で食品、生活百貨の小売事業を展開する株式会社西源の全株式を取得し完全子会社化といたしました。同社の価格・商品戦略やローコストオペレーションは当社グループが目指す路線と合致しており、商品力や価格競争力をさらに強化し収益力を向上させることが可能と考えております。
・また、新規出店として7月にラ・ムー北須磨店(神戸市須磨区)を出店いたしました。

企業結合の概要
・被取得企業の名称及びその事業の内容:
・被取得企業の名称:株式会社西源、事業の内容:食品、生活百貨の小売業
・企業結合日:平成24年6月7日
・取得した議決権比率: 100%

大黒天物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

facebook、PI研コメント
・大黒天物産、2013年5月期、第1四半期決算、増収減益、やや厳しい決算です。M&A、新規出店により、18.3%と大幅増益ですが、経費の上昇が響き、減益となりました。食品スーパー、全体の傾向であり、昨年の東日本大震災後の節電、販促抑制の影響が大きいといえます。それにしても、長野県へのM&Aの参入、今後、山梨、静岡等の東海地区への商圏拡大が予想され、この地域が大黒天物産の第2ドミナント地区となるのではと思います。いずれ、首都圏への参入もあるといえ、今後の大黒天物産のM&A戦略に注目です。
・大黒天物産、減益にはなりましたが、財務内容は健全です。自己資本比率も50%を超え、53.4%、有利子負債もわずかですので、いつでも無借金経営が可能な範囲です。しかも、食品スーパーではありえない現金及び預金であり、総資産比率21.66%は異常値です。金額も70.36億円と有利子負債を優にカバーし、実質、無借金経営といえます。今後、積極的な新店戦略、M&A戦略、いずれも可能であり、当面、積極的な攻めの経営が続くものと思います。


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October 16, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 15, 2012

イオン、2013年2月期、中間決算、増収減益、強気!

イオン:2013年2月期、第2四半期決算:10/12
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1008140

P/L関連:
・営業収益 27,192.65 億円(8.3)、営業利益 706.72億円(△7.5)、経常利益 824.32億円(△0.6 )、当期純利益 279.85 億円(2.1)
・原価 73.31%(昨年:73.27%):+0.04、結果、売上総利益 26.69%(昨年:26.73%):-0.04
・経費 35.61%(昨年:35.35%):+0.26
・マーチャンダイジング力 -8.92%(昨年:-8.62%):-0.30
・その他営業収入 11.84%(昨年:12.04%):-0.20
・営業利益 2.92%(昨年:3.42%):-0.50

通期予想:
・営業収益 56,500.00 億円(8.5)、営業利益 2,100.00~2,200.00億円(7.3~12.4)、経常利益2,200.00~2,300.00億円(3.6~8.4)、当期純利益 680.00~730.00億円(1.9~9.4)

B/S関連:
・自己資本比率 23.3%(本決算時:23.1%)、有利子負債 13,164.20億円(総資産比31.79%)
・現金及び預金 1,702.27億円(総資産比 4.11%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,533.13億円(昨年1,212.91億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,455.86億円(昨年△1,005.54億円)
    →有形及び無形固定資産の取得による支出△1,556.22億円(昨年△1,065.50億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△207.15億円(昨年△208.41億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△123.88億円(昨年△4.68億円)

イオンのコメント:
・当社は、お客さまの夏場の節電ニーズなどにお応えするため「イオンの快夏宣言」を全国の総合スーパー(GMS)とスーパーマーケット(SM)など約 1,200 店舗で実施しました。この一環として、早朝からお買い物を楽しんでいただくため、店舗の営業開始時間を朝7時からに繰り上げたほか、ご家庭での調理負担を軽減するべく惣菜(デリカ)売場の拡充や、機能性と快適さを兼ね備えた「トップバリュ クーリッシュファクト」をはじめとする盛夏・節電関連商品の品揃えを強化しました。
・また、グローバルな商品調達力や物流網などグループのインフラを最大限活用し、全国のGMSとSM店舗において食品や日用品・暮らしの品など最大 1,000 品目の値下げを随時実施しました。さらに、夏物商品のセール企画「イオン・ザ・バーゲン」を全国のGMSやショッピングセンター(SC)内の専門店約 23,000 店舗で同時開催したほか、「WAONポイント」「ときめきポイント」を通常の5倍付与する「カードでお得な5日間!」キャンペーンをグループ主要企業で展開するなど、スケールメリットを活かした販促活動を推進しました。
中期経営計画(2011年~2013年)
・当期を2年目とするイオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)において、新たな成長機会として掲げる4つのシフト(「アジアシフト」、「大都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」)については、引き続きグループ各社がこれら4つの領域への優先的な経営資源の配分を行い、中期経営計画の目標達成に向け一層強固な事業基盤の確立に努めました。
・「大都市シフト」では、大都市における事業基盤の拡大と強化を目指し、6月に首都圏を中心に 117 のSM店舗を展開するテスコジャパン株式会社の発行済み株式の 50%を英国テスコ社より取得することで合意しました。
「デジタルシフト」では、グループ各社のお買い物情報を効率的に発信すると同時に、ECサイトへの誘導を確実に行えるよう、グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」を8月に立ち上げるなど、イオンならではのクリック&モルタルの推進に向けた取り組みを実施しました。
<GMS事業>
・イオンリテール株式会社は、「GMS改革」の取り組みを着実に実行するとともに、朝7時からの営業開始店舗の拡大やご家庭での調理負担を軽減する惣菜売場の拡充など、変化するお客さまのニーズに対応する取り組みを積極的に推進しました。一方、前期のエコポイント特需の反動や天候不順の影響などから、当第2四半期連結累計期間におけるイオンリテール株式会社の既存店売上高は、対前年同期比98.4%(内訳は衣料 101.7%、食品 98.7%、住居余暇 95.2%)となりました。
<戦略的小型店事業>
・まいばすけっと株式会社は、当第2四半期連結累計期間において新たに 33 店舗を出店し、累計店舗数は279 店舗となり、着実に店舗数を拡大しました。また、既存の出店地域における認知度が確実に向上し、既存店舗の来店客数が増加しました。
<中国事業>
・中国事業は、当第2四半期連結累計期間においてGMS5店舗を出店しました。既存のSCにおいては、変化するお客さまのニーズにお応えするためテナント構成の見直しを図るとともに、地価や物価の上昇に対応するべくテナント家賃の改定にも取り組んだことから、業績が堅調に推移しました。また、広東省などに出店した新店の業績も好調に推移し、順調に収益が拡大しました。さらに、永旺(中国)投資有限公司(イオングループ中国本社)においては、5月に副社長を広東に配置する組織改革を行い、今後の成長を担う同地域での事業拡大に向けた組織体制を構築しました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

facebook、PI研コメント:
・イオン、2013年2月期、中間決算、増収減益、厳しい決算です。株価も下落しています。原価、経費共に上昇し、マーチャンダイジング力のマイナス幅が拡大し、さらに、その他営業収入も減少したため、トリプルマイナスで営業利益を圧迫です。それにしても、その他営業収入11.84%は食品スーパーでは考えられない高い比率です。いかに、GMS主体の小売業がその他営業収入に支えられているかがわかります。
・また、自己資本比率23.3%、約80%弱を負債に依存する財務構造であり、有利子負債も1兆3千億円強と財務を大きく圧迫しています。ただ、このような厳しい財務構造にも関わらず、キャッシュフローは強気、営業活動によるキャッシュフローの100%以上を新規出店関連へ投資しており、成長戦略重視、攻めのキャッシュの配分です。ここが攻め時との経営決断といえます。
・イオン、今後、4つのシフト、「アジアシフト」、「大都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」を鮮明にしており、さらに、強気の投資が続くものと思われます。財政状況が厳しい状況ですので、今後、資金調達が大きな課題になるといえます。


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October 15, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 14, 2012

ライフコーポレーション、2013年2月期中間、攻めの決算!

ライフコーポレーション:2013年2月期、第2四半期決算:10/12
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/121012kessan.pdf
・平成25年2月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成24年2月期第2四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率については記載しておりません。

P/L関連:
・営業収益 2,587.36億円、営業利益 31.30億円、経常利益 31.00億円、当期純利益16.56億円
参考:非連結昨年度
・営業収益 2,411.87億円、営業利益 58.16億円、経常利益 56.95億円、当期純利益25.02億円

・原価 73.41%、売上総利益 26.59
・経費 28.35
・マーチャンダイジング力 -1.76
・その他営業収入 3.01
・営業利益 1.25

通期予想:
・営業収益 5,200.00億円、営業利益 71.00億円、経常利益 70.50億円、当期純利益 34.00億円

B/S関連:
・自己資本比率 29.9%、有利子負債 536.56億円(総資産比 30.94%)
・現金及び預金 84.31億円(総資産比 4.86%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:82.50億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△76.13億円
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△70.49億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△32.01億円
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△25.65億円

ライフコーポレーションのコメント
・当連結会計年度よりスタートした第四次中期3ヵ年計画において策定した『働き方の改革』と「出店」、「商品」、「顧客満足」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』における各種の施策に取り組むとともに、惣菜部門の一層の強化を図るため、平成24年5月15日付で簡易株式交換により、食料品の製造・販売を行っている日本フードを完全子会社といたしました。
・株式会社ヤオコーとの間で、お互いの強みを活かし、安定した成長を図るため、平成24年5月15日に業務提携の検討について合意し、商品開発、災害時対応、資材調達等必要な分野について協議しております。
当第2四半期連結累計期間に新規店舗として、3月に西田辺店(大阪府)、大倉山店(神奈川県)及び落合南長崎駅前店(東京都)、5月に塩草店(大阪府)、6月に練馬中村北店(東京都)、太融寺店(大阪府)、7月に子母口店(神奈川県)の7店舗を出店いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
・当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、76億13百万円となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗の改装による支出が70億49百万円あったことによるものであります。

簡易株式交換による日本フード株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
・当社は、平成 24 年4月 10 日開催の取締役会において、平成 24 年 5 月 15 日をもって、株式交換により食料品の製造・販売を営む日本フード株式会社(以下「日本フード」という。)を完全子会社とすることを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・日本フードは首都圏・近畿圏において、食料品(惣菜・米飯)の製造・販売を行っている会社であり、販売先は当社に限定されております。 今回の株式交換による完全子会社化の目的は、少子高齢化の進行等を背景とした、いわゆる中食マーケットの伸張を踏まえ、将来にわたる当社成長戦略の核となる惣菜部門の強化により、お客様へのより安全・安心な製品の提供と商品力の向上及び生産性の改善を図ることで、企業価値の向上と株主利益の増大を目指すことにあります。

facebook、PI研コメント
・ライフコーポレーション、2013年2月期、中間決算、厳しい決算となりました。増収減益、株価も急落です。この中間決算は食品スーパー業界全体の傾向ですが、昨年の東日本大震災における節電、節約の反動が大きく、経費増が営業利益を圧迫しており、ライフコーポレーションも経費増が原因の減益となっています。ただ、このような厳しい決算でも、ライフコーポレーションは強気の経営を貫いており、積極的な投資、新店及び既存店の改装を実施しています。営業活動によるキャッシュフローの約85%をこの投資に充てており、結果、財務活動によるキャッシュフローの原資が不足し、内部留保をとり崩しています。自己資本比率はわずか29.9%、約70%を負債に依存する財務構造ですので、本来であれば、キャッシュの半分は財務改善に当てたいところかと思います。それだけ、今は攻め、守りではないと、強気の経営判断が必要な時期と経営陣が決断したといえます。
・日本フード株式会社が連結対象となりました。ライフコーポレーションが少子高齢化における食品スーパーの経営戦略の要とした投資といえます。今後、食品スーパーは急激に惣菜シフト体制が組まれ、このような子会社化、仕入、物流体制、総菜の新商品開発が飛躍的に進んでゆくと思います。いわゆるシニアシフトですが、さらに、これに果物、野菜、そして、生鮮3品が追随し、冷凍食品、チルド食品が連結し、食品スーパーのマーチャンダイジングは今後数年間で劇的に変わるものと思います。ID-POS分析が必須の時代といえます。何(商品)が売れるかではなく、シニア(顧客)は何を購入しているか、ここがマーチャンダイジングの決め手となります。


ライフコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

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October 14, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 13, 2012

マルエツ、2013年2月期、中間決算、減収減益!

マルエツ:2013年2月期、第2四半期決算:10/5
・http://www.maruetsu.co.jp/index.html
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_121005.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,577.98億円(△4.5)、営業利益 16.46億円(△59.4)、経常利益 14.71億円(△62.1)、当期純利益6.73億円(△48.9)
・原価 69.48%(昨年:70.29%):-081、結果、売上総利益 30.52%(昨年:29.71%):+0.81
・経費 31.69%(昨年:29.38%):+2.31
・マーチャンダイジング力 -1.17%(昨年:+0.33%):-1.50
・その他営業収入 2.24%(昨年:2.18%):+0.06
・営業利益 1.07%(昨年:2.49%):-1.42

通期予想:
・営業収益 3,220.00億円(△0.4)、営業利益 30.00億円(△56.9)、経常利益25.00億円(△62.8)、当期純利益 0.882億円(10.1)

B/S関連:
・自己資本比率 45.6%(本決算時:46.2%)、有利子負債 314.53億円(総資産比23.34%)
・現金及び預金 66.54億円(総資産比 4.93%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:24.17億円(昨年974.33億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△40.69億円(昨年△50.28億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△41.93億円(昨年△53.99億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:3.74億円(昨年△28.64億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△12.77億円(昨年△4.60億円)

マルエツのコメント
・商品施策面では、「お手頃価格なのに、プラスワンの価値がある」PB商品「maruetsu365」の開発を継続して推進し、生鮮部門のオリジナル商品である牛肉の「優夢牛」と鶏肉の「みちのく森林鶏」を使用した加工食品部門の「レトルトカレー」を開発する等、新たな領域の商品開発にも取り組みました。
・販売施策面では、価格政策の見直しを行い、カテゴリー別にお客様の購買頻度の高い商品をよりリーズナブルな価格でお求めいただけるよう「生活応援価格」をスタートさせました。また、昨年に引き続き、節電に伴うお客様の生活時間の変化等に対応し、快適なお買い物をしていただけるよう175店舗で朝9時からの営業を実施しました。
・5月には小型店用の物流機能を併設した低温・加工センター「三郷複合センター」を本格稼働させたことで、従来の常温7センター、低温・加工4センターを新たに常温2センター、低温・加工2センターに再編・集約し、物流機能の効率化を進めました。
・オペレーション施策面では、新設した精肉、鮮魚の加工センターを活用し、店舗作業の軽減と店舗運営組織体制の見直し等を図り、人的生産性の改善に取り組みました。
・また、8月には、新たな事業拡大として、中国における食品SM事業等の展開を図るため、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司と合弁契約を締結しました。
・新店は、マルエツ屋号店舗として新宿六丁目店(東京都)、戸塚舞岡店(神奈川県)、中山店(神奈川県)、京町店(神奈川県)を、マルエツ プチ屋号店舗として一番町店(東京都)、池之端二丁目店(東京都)、本郷二丁目店(東京都)、新川一丁目店(東京都)の合計8店舗を新設しました。

マルエツとCCC、Tポイントプログラム契約を締結
・マルエツと CCC は、本契約に伴い、2012年11月より順次、マルエツが展開する食品スーパーマーケット「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」「魚悦」において、CCC の子会社である株式会社 T ポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田宗昭)が運営する共通ポイントサービス「T ポイント」を導入してまいります。T ポイントサービスは、2012年8月末現在、全国88社48,984店舗が参加し、4,188万人が利用する日本最大の共通ポイントサービスです。
・マルエツは、一部店舗にてマルエツ独自のポイントサービスを展開しておりましたが、今期より戦略的視点に立った、T ポイントプログラムの効果的な販促施策により、お客様に親しみや信頼感をもってご利用いただけるよう、更なる来店動機を創造してまいります。

マルエツの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

facebook、PI研コメント
・マルエツ、2013年2月期、中間決算、減収減益の厳しい決算です。株価、急落です。原価は改善しましたが、それを大きく上回る経費増が利益を圧迫しており、マーチャンダイジング力がマイナスに転じました。食品スーパー、全体的に、この中間決算は、このような構図が多く、東日本大震災の経費減の反動が大きく、厳しい決算です。
・マルエツ、Tポイントカードの導入を決めました。これまで、一部店舗で独自のポイントカードを導入していましたが、Tポイントカード全店導入により、本格的な顧客政策に踏み込みます。「更なる来店動機を創造」を目標に、Tポイント加盟店と連携し、相互送客を図る政策を優先的に取り組むとのことです。当然、ID-POS分析にも踏み込むことになります。これで、首都圏の食品スーパー、サミット、ヤオコー、オオゼキ等がID-POS分析へ取り組むことになりますので、首都圏はいっきにID-POS分析の時代に突入、各食品スーパーが顧客戦略を競うことになります。

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2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol1、リリース!
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週間!食品スーパーマーケット最新情報まぐまぐ! まぐまぐプレミアム!資料集
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October 13, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 12, 2012

セブン&アイH、2013年2月期中間決算、増収減益!

セブン&アイH:2013年2月期、第2四半期決算:10/4
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/
localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2012_1004kt.pdf

P/L関連:
・営業収益 24,506.62億円(4.0)、営業利益 1,471.95億円(△2.0)、経常利益 1,471.26億円(△2.5)、当期純利益669.12億円(26.8)
・原価 77.53%(昨年:76.59%):+0.94、結果、売上総利益 22.47%(昨年:23.41%):-0.94
・経費 35.91%(昨年:35.15%):+0.76
・マーチャンダイジング力 -13.44%(昨年:-11.74%):-1.70
・その他営業収入 20.64%(昨年:19.35%):+1.29
・営業利益 7.20%(昨年:7.61%):-0.41

通期予想:
・営業収益 50,300.00億円(5.1)、営業利益 3,080.00億円(5.5)、経常利益3,080.00億円(5.1)、当期純利益 1,430.00億円(10.1)

B/S関連:
・自己資本比率 44.5%(本決算時:45.4%)、有利子負債 7,770.33億円(総資産比19.06%)
・現金及び預金 6,751.70億円(総資産比 16.56%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,544.98億円(昨年3,608.28億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,304.47億円(昨年△2,639.15億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△1,118.30億円(昨年△1,111.74億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△119.78億円(昨年266.71億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,127.65億円(昨年1,238.97億円)

セブン&アイHのコメント
・営業収益は、北米における円高による影響がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心に増収となり、2 兆 4,506 億62 百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
・営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業が増益となりましたが、主にスーパーストア事業の減益により1,471 億 95 百万円(同 2.0%減)、経常利益は 1,471 億 26 百万円(同 2.5%減)となりました。
コンビニエンスストア事業
・国内におきましては、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが平成 24 年 5 月に秋田県へ出店地域を拡大するなど積極的な出店を推進し、第 2 四半期連結累計期間では過去最高となる 728 店舗を出店した結果、同年 8 月末時点の店舗数は40 都道府県で 14,562 店舗(前期末比 557 店舗増)となりました。
・販売面では「近くて便利」なお店の実現に向けて、質の高いファスト・フード商品の開発に引き続き注力するとともに、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」や惣菜、デザート、野菜などの家庭でのニーズの高い商品の品揃えを強化いたしました。更に、商品政策のより一層効果的な推進を目的に導入を進めておりますチルド商品用の新型什器は、平成24年8月末時点で約11,100店舗に設置をいたしました。
・北米におきましては、7-Eleven, Inc.が平成 24 年 6 月末時点で 7,403 店舗(前期末比 254 店舗増)を展開しております。この内、5,625 店舗(同 188 店舗増)はフランチャイズ店です。ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発及び販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料等の売上が伸長したことにより、米国既存店商品売上高伸び率は 3.7%増となりました。
・中国におきましては、セブン-イレブン北京有限公司が平成 24 年 6 月末時点で 160 店舗(前期末比 13 店舗増)を展開しており、127店舗は北京市内にて、33店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。また、同年6月末時点でセブン-㈱セブン&アイ・ホールディングス(3382)平成25年2月期第2四半期決算短信-2-イレブン成都有限公司が 62 店舗(前期末比 21 店増)の運営をしております。
スーパーストア事業
・国内の総合スーパーにおきましては、株式会社イトーヨーカ堂が平成24年8月末時点で174店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。衣料品分野では、前年猛暑の反動はあったものの、「L&B.GALLORIA(ギャローリア)」等婦人衣料を中心としたプライベートブランド商品が好調に推移いたしました。食品を中心とした頻度品におきましては、主に前年発生した東日本大震災後に伴う需要の高まりの反動減により、既存店売上高伸び率は前年割れとなりました。
・国内の食品スーパーにおきましては、平成 24 年 8 月末時点で株式会社ヨークベニマルが東北地方を中心に 178 店舗(前期末比 2 店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に 71 店舗(同 3 店舗増)を運営しております。株式会社ヨークベニマルでは甚大な被害を受けた東日本大震災の反動により 3 月の売上が高伸長したことに加え、生鮮、惣菜を中心とした生活提案型の売り方を継続したことにより、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。
フードサービス事業
・株式会社セブン&アイ・フードシステムズにおきましては、レストラン事業部門において平成 24 年 8 月末時点で 482 店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。主に前年第1四半期における東日本大震災に伴う営業時間短縮の影響がなくなったことに加え、盛夏での気温上昇も奏功し、レストラン事業部門の既存店売上高伸び率は好調に推移いたしました。

日本経済新聞:10/10
セブン&アイ、300億円に、村田社長「営業利益率3%めざす」
・セブン&アイ・ホールディングスは業績不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」のコスト削減を上積みする。2016年2月期までに100億円としていた既存店ベースの経費圧縮額を200億円上積みし、300億円とする。正社員半減とパート従業員の活用のほか、外部専門店の売り場への導入を進めて賃借料を大幅に圧縮。広告宣伝費の削減にも取り組む。
・ヨーカ堂の不振でセブン&アイの連結経常利益予想も前期比5%増の3080億円と、従来予想から40億円引き下げた。コンビニエンスストアは好調だが、ヨーカ堂が足を引っ張る。セブン&アイは3年ほどかけてヨーカ堂の構造改革を進める考えだが「スピードを一段と加速することが必要」(国内証券アナリスト)との指摘もある。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

facebook、PI研コメント
・セブン&アイH、2013年2月期、中間決算ですが、厳しい数字です。株価も急落、投資家も厳しい視線です。日経新聞でも村田社長への取材が取り上げられていますが、GMS、イトーヨーカ堂が厳しい状況にあり、すでに公表された正社員の配置転換、パート比率の大幅アップによる約100億円のコスト削減に加え、新たに200億円の経費圧縮に入るとのことです。ただ、GMS業態そのものの構造的な問題といえますので、経費削減だけでは立て直しは厳しいといえ、業態変換まで踏み込まざるをえないのではないかと思います。
・今期のP/Lはアメリカのセブンイレブンの売上計上の変更があったため、数値が落ち着かない状況にありますが、それでも、原価、経費共に上昇傾向であり、マーチャンダイジング力は大幅マイナス、その他営業収入が20.64%と異常値です。小売業というよりも、マーチャンダイジング以外の収益が本業といえるP/Lであり、もはやセブン&アイHが小売業なのかはP/Lだけでは判断ができない数値構造です。
・セブン&アイフードシステム、増収大幅増益です。大久保社長、業務改革が着々と進行中です。また、ヨークベニマルは増収減益、既存店の売上げは0.8%増と堅調ですが、商品荒利率が-1.7%下がったことが大きかったようです。

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October 12, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 11, 2012

イズミ、2013年2月期、中間決算、増収増益!

イズミ:2013年2月期、第2四半期決算:10/3
・http://www.izumi.co.jp/
・http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2013/2502_2q.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,603.44億円(3.9)、営業利益 130.37億円(10.2)、経常利益 125.58億円(9.9)、当期純利益78.09億円(59.3)
・原価 78.56%(昨年:78.10%):+0.46、結果、売上総利益 21.44%(昨年:21.90%):-0.46
・経費 21.16%(昨年:21.85%):-0.69
・マーチャンダイジング力 0.28%(昨年:0.05%):+0.23
・その他営業収入 4.98%(昨年:4.91%):+0.07
・営業利益 5.26%(昨年:4.96%):+0.30

通期予想:
・営業収益 5,336.00億円(3.4)、営業利益 281.00億円(15.9)、経常利益272.00億円(15.6)、当期純利益 165.00億円(49.1)

B/S関連:
・自己資本比率 30.7%(本決算時:30.3%)、有利子負債 1,647.19億円(総資産比43.70%)
・現金及び預金 63.30億円(総資産比 1.67%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:153.84億円(昨年134.02億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△162.37億円(昨年△52.90億円)
  →有形及び無形固定資産の取得による支出△160.11億円(昨年△65.02億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:9.24億円(昨年△113.18億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.69億円(昨年△32.08億円)

イズミのコメント
・小商圏型業態の積極出店により企業成長を実現するべく、当該業態における収益性向上の取り組みと出店候補地の獲得を推し進めました。同時に、将来の一段の価格対応を見据えて、コスト構造の見直しと生産性の改善にも取り組みました。
・店舗面では、小商圏型店舗の今後のモデルとして、6月に「you meマート(ゆめマート)小倉東店」(福岡県北九州市、店舗面積 約2,700㎡)を新設しました。食品売場にドラッグを併設することで日常の利便性を高め集客力の向上を図るとともに、人員の多能化などを進めて店舗運営コストの低減を図りました。
・また、同じく6月には、山口県小野田市にある商業施設“おのだサンパーク”の核テナントとして「ゆめタウン小野田」(店舗面積 約8,000㎡)を出店しました。これにより、山口県中西部における当社既存店舗網は一段と強固なものとなり、地域における存在感を高めていけるものと期待しています。
・コスト面では、前期より店舗における後方在庫削減や作業方法の見直しにより生産性や商品鮮度・値下ロスを改善させてまいりましたが、その成果の定着と全店的な水平展開を図るとともに、一段の改善効果を目指した次段階の取り組みを試みました。さらに、販促コスト等諸経費につきましても、費用対効果を見定め、節減に努めました。
・前年に引き続き取り組んできたショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大により、これらの取扱手数料収入は順調に増加しました。特に、電子マネー「ゆめか」は、取扱先の拡充や顧客利便性の向上により会員数が急速に増加しており、高い店頭利用率と相まって、当社グループ全体の集客力の向上やレジ効率の改善に貢献しています。

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
    (会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
・当社は平成 24 年 10 月 3 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
・取得し得る株式の総数 400 万株(上限)
   →(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.1%)
・株式の取得価額の総額 8,000 百万円(上限)
取得期間 平成 24 年 10 月 4 日から平成 24 年 12 月 28 日まで

イズミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T

facebook、PI研コメント
・イズミ株価、急騰です。10/2:1654(120千株)、10/3:1636円(296.6千株)、10/4:2013(1614千株)、10/5:1986(784.3千株)、10/9:2013(849.3千株)という日別推移です。自己株式取得の10/3の公表が大きかったといえます。自己株式の取得がここまで株価を跳ね上げさせるとはびっくりです。今回は上限80億円であり、発行済株式総数の5.1%です。10/4から実施しています。
・イズミ2013年2月期中間決算、好調です。増収大幅増益であり、特に、原価の上昇を経費の削減でカバーし、さらにその他営業収入もプラスと、営業利益を押し上げています。通期も同様、増収大幅増益の予想であり、今期、イズミは好決算が予想されます。また、キャッシュフローも積極的であり、新規出店関連へも積極的なキャッシュの配分です。やや気になるのは自己資本比率がわずか30.7%であり、負債に約70%負う財務構造である点です。今後、自社株買いだけでなく、負債の圧縮にもいかにキャッシュを配分するかが課題といえます。


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October 11, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 10, 2012

日経MJ10/8、バイヤー調査、シリアル、フルグラトップ!

10/8、日経MJ、バイヤー調査、ヒット分析、シリアル(フレーク)!
・カルビー:http://www.calbee.co.jp/
・日本ケロッグ:http://www.kellogg.co.jp/
・日本シスコ:http://www.nissincisco.co.jp/

ブラント採点表:食感・親しみで「フルグラ」
・カルビー、女性に受ける
  1.フルグラ:カルビー:278ポイント
  2.コーンフロスティ:日本ケロッグ:257ポイント
  3.シススコーン:日清シスコ:231ポイント
  4.ブラウンシュガー:カルビー:218ポイント
  5.オールブラン:日本ケロッグ:218ポイント
  6.ココくんのチョコワ:日本ケロッグ:206ポイント
  7.トッピンチョコ:カルビー:202ポイント
  8.GooTa(グータ):日清シスコ:196ポイント

フルグラ:トップ項目:5項目
・味・食感:80、リピート購入率:63、パッケージ:58、ターゲット設定:70、ネーミング:58

コーンフロスティ:トップ項目:4項目
ブランド力:70、テレビCMなどの広告・宣伝:35、消費者キャンペーン、イベント:46、POPなど店頭販促物:24

シスコーン:トップ項目:3目
・利益率:47、容量・ボリューム:65、商品価値と価格のバランス:53

オールブラン:トップ項目:1項目
・商品コンセプト:68

仕入れ基準:「利益率」62%が重視
  1.味・食感:76%
  2.利益率:62%
  3.容量・ボリューム:60%
  4.ブランド力:60%
  5.リピート購入率
  6.商品価値と価格のバランス
  7.商品コンセプト
  8.取引条件(仕入価格など)
  9.テレビCMなどの広告・宣伝
  10.パッケージ

・今後の仕入れ量は「増やす」が38%で、「減らす」の11%を大きく上回った。
・売場スペースも25%が広げる」が広げるとしている。
・「新商品を中心に仕入れる」が31%を占め、「定番品を中心」(21%)を上回った。

メーカー採点表:日清シスコ、新商品期待
  1.カルビー:266ポイント
  2.日本ケロッグ:255ポイント
  3.日清シスコ:213ポイント

カルビー:トップ項目:3項目
・商品供給体制:53、営業担当者:54、商品情報(改廃、売れ筋)の早さ・量:41

日本ケロッグ:トップ項目:8項目
・商品の供給体制:53、ブランド育成力:68、新商品の開発力:52、市場の話題作り・活性化への貢献:52、企業イメージ:82、商品構成(ラインアップ):70、商品情報(改廃、売れ筋)の早さ・量:41、売り場での販促策の提案・店舗応援:44

日清シスコ:トップ項目:1項目
・取引条件:47

facebook、PI研コメント
・フルグラ、バイヤーからの評価がこんなに高いとはびっくりです。しかも主婦からも高いとのことで、定着しつつあるといえます。シリアルは中々日本では難しいカテゴリーであり、売場も菓子売場、パン売場、牛乳売場の近くなど、中々定位置が定まらないといえます。今後、ID-POS分析の普及により、関連カテゴリー、関連商品等が鮮明になり、定位置が確定してくるものと思います。
・実際に、フルグラのID-POS分析をしてみると、牛乳、ヨーグルト、食パン、バナナ等、併売率の高い商品が多々あり、これらの商品と相互送客をはかってゆくと、顧客増が期待でき、単独で強化するよりも無理なく売上げアップにつながると思います。その意味で、メニュー提案、重要かと思います。

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October 10, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 09, 2012

消費者物価指数(CPI)2012年8月度、依然デフレ傾向!

CPI(消費者物価指数)と家計調査データ:2012年8月度
・総合指数は平成22年を100として99.4となり、前月比は0.1%の上昇。前年同月比は0.4%の下落となった。
・生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前月比は0.2%の上昇。前年同月比は0.3%の下落となった。
・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前月比は0.1%の上昇。前年同月比は0.5%の下落となった。

総合 -0.4 :
食料 -0.7 (外食を含む)、住居 -0.3、光熱・水道 3.2、 家具・家事用品-3.0、 被服及び履物 -0.3 、保健医療 -0.6、交通・通信 -1.1、教育 0.4、 教養娯楽 -1.2、 諸雑費 -0.1

食料 -0.7 (外食を含む)のみ詳細:
穀類:2.8 :
米類 10.4、パン -1.0、 めん類 -0.5 、他の穀類 3.4
→うるち米 10.9、国産米A 9.7、国産米B 11.7
→ 食パン -2.3 、あんパン -1.2 、カレーパン 0.1
→ゆでうどん -0.9 、干しうどん -0.4、スパゲッティ -0.7、即席めん -0.2、生中華めん -0.5、ゆで沖縄そば 3.9
→小麦粉 0.4 、もち -4.8

魚介類 :-0.2 :
生鮮魚介 -0.7 、塩干魚介 2.9 、魚肉練製品 -1.8 、他の魚介加工品 1.4
→まぐろ -0.1 、あじ 8.8 、いわし 1.4、かつお 4.6、かれい -4.0、さけ -5.2、さば 3.4、さんま -27.5、たい 4.8、ぶり -4.2、いか 2.8、たこ 9.4、えび 9.1、あさり 2.7、ほたて貝 -14.3
→塩さけ -1.9 、たらこ -2.3、しらす干し 10.0、干しあじ 0.4、煮干し -1.0、ししゃも 0.3、 いくら 18.3
→揚げかまぼこ -2.6、ちくわ -2.9、かまぼこ -0.4
→かつお節 -0.2、魚介漬物 1.8、魚介つくだ煮 1.4、魚介缶詰1.3、塩辛 2.1
肉類 :-0.6:
生鮮肉 -0.3 、加工肉 -1.7
→ 牛肉A 1.0 、牛肉B 1.9、豚肉A -1.1、豚肉B 0.6、鶏肉 -2.7、レバー 1.1
→ハム -1.4 、ソーセージ -2.2、ベーコン -1.2 、ポーク缶詰 0.5
乳卵類 :-2.1 :
牛乳・乳製品 -1.9 、卵 -2.9
→牛乳 -1.1 、牛乳(配達) 0.3、牛乳(店頭売り) -1.2、乳製品 -2.7 、粉ミルク -3.5、ヨーグルト -3.1、バター 1.9、チーズ -3.4、チーズ (輸入品) -1.8
→鶏卵 -2.9
野菜・海藻:-4.5:
生鮮野菜 -7.0、乾物・加工品類 -0.2
→ キャベツ -10.5 、ほうれんそう -2.2、はくさい 7.3、ねぎ -15.9、レタス -5.7、ブロッコリー -5.5、もやし -0.1、アスパラガス -6.1 、さつまいも -6.8、じゃがいも -11.6、さといも -9.2、だいこん -9.1、にんじん -4.6、ごぼう -1.8、たまねぎ 39.6、れんこん -0.5、ながいも 11.1、しょうが -2.2、えだまめ -5.9、さやいんげん -15.3、かぼちゃ -17.1、きゅうり -12.8、なす -13.4、トマト -13.6、ピーマン -16.6、生しいたけ -1.8、えのきだけ -2.6、しめじ -8.5、にがうり -7.2、とうが -16.6
→あずき -0.4 、干ししいたけ -2.0、のり -0.4 、わかめ 4.1 、こんぶ 9.8、ひじき 8.3、豆腐 -2.1 、油揚げ -1.2、納豆 -3.4、こんにゃく -1.3 、梅干し -0.5、だいこん漬 -0.5、はくさい漬 0.0、キムチ -2.6、こんぶつくだ煮 6.8、スイートコーン缶詰 -7.2
果物:-2.4 :
生鮮果物 -2.7 、果物加工品 3.2
→りんごA 32.2、グレープフルーツ 1.3、オレンジ -3.2、レモン -1.5、なし -4.3、ぶどうA -2.5、ぶどうB -5.4、もも 1.7、すいか -9.7、メロン -3.2、バナナ -4.3、キウイフルーツ 5.4
果物缶詰 3.2
油脂・調味料: -1.4 :
油脂 -1.5 、調味料 -1.4
→食用油 -0.9、マーガリン -3.5
→食塩 0.1、しょう油 -0.1、みそ -0.7、砂糖 -0.7、酢 0.9、ソース -2.2、ケチャップ -2.8、マヨネーズ -1.2、ドレッシング -4.4、ジャム -2.5、カレールウ -5.0、即席スープ -0.2、風味調味料 0.8、ふりかけ 0.9、液体調味料 -2.4、中華合わせ調味料 -2.4、パスタソース-2.5
菓子類 :-0.7:
→ようかん 0.7 、まんじゅう -0.7、だいふく餅 -0.3、カステラ 0.6、ケーキ 0.6、ゼリー 0.9、プリン -1.2、シュークリーム 1.6、せんべい -2.4、ビスケット -1.1、ポテトチップス -4.6 、あめ -0.6、チョコレート -0.8、アイスクリーム -0.7、落花生 -1.0、チューインガム -0.5
調理食品 :0.9 :
調理食品0.9、他の調理食品1.9
→すし(弁当) 0.5 、弁当 -2.5、おにぎり -0.2、調理パン 4.6、冷凍調理ピラフ -1.7、調理パスタ -3.8
→うなぎかば焼き 22.3、サラダ -0.1、コロッケ -0.3、豚カツ -2.1、からあげ 0.8、ぎょうざ -2.2、やきとり -0.2、冷凍調理コロッケ 2.3、冷凍調理ハンバーグ -4.6、調理カレー -1.7、混ぜごはんのもと -1.9、煮豆 -2.6、焼き魚 2.1、きんぴら 2.3
飲料 :-2.1 :
飲料 -2.1 、 他の飲料 -2.0
→緑茶 -0.7 、紅茶 -2.9、茶飲料 -1.8、インスタントコーヒー -0.1 、コーヒー豆 -4.2、コーヒー飲料 -4.3
→果実ジュース -2.7 、果汁入り飲料 -3.7、野菜ジュース -1.1、炭酸飲料 -1.6、乳酸菌飲料A 4.5、乳酸菌飲料B 0.0、ミネラルウォーター -7.7、スポーツドリンク -0.9
酒類 :-1.1:
→清酒 -1.6 、焼ちゅう -1.6、ビール -0.6、発泡酒 -1.1、ウイスキー -2.3、ワイン -0.8、ワイン(輸入品) 1.3、チューハイ -0.7、ビール風アルコール飲料 -2.1

参考:外食 0.0:
一般外食 -0.1、 学校給食 0.4
→うどん 0.2、中華そば 0.2、沖縄そば 1.1、スパゲッティ(外食) -0.1、すしA -0.2、すしB 0.3、親子どんぶり 0.1、天どん 0.1、カレーライス 0.3、牛どん -0.8、フライ 0.3、フライドチキン 0.1、ぎょうざ(外食) -0.6、ハンバーグ 0.7、焼肉 -0.9、お子様ランチ -0.3、ハンバーガー 0.0、サンドイッチ 0.1、ピザパイ -0.3、ドーナツ -0.1、コーヒー 0.2、ビール(外食) 0.1
→学校給食(小学校低) 0.4 、学校給食(小学校高) 0.4、学校給食(中学校) 0.4

facebook、PI研コメント
・2012年8月度、消費者物価指数(CPI)が総務省統計局から、9月末に公表されました。依然としてデフレ傾向が続いており、食料も昨年対比-0.7とマイナスです。日銀が事実上のインフレターゲットとした1.0%に達する時期、2014年が厳しいとの認識を示しており、今後、中長期的にデフレが継続しそうです。食品スーパーとしては、デフレを前提にマーチャンダイジング戦略を組む必要があるといえ、各部門の動向をしっかり見極める必要があるといえます。
・食品関連ですが、穀類と調理食品がCPI、上昇です。特に穀類の米類は10.4と2桁の上昇であり、異常値です。反面、パンが-1.0と下がっており、対照的な動きです。全体的にマイナス傾向ですが、特に、野菜、果物が大きく、全体のCPIを引き下げているといえます。これ以外では乳卵類、油脂・調味料、飲料、酒もマイナス傾向であり、食品は8月度は厳しい月となったといえます。一方、消費者にとっては、家計が助かり、プラスといえます。今後、このデフレの中でいかに消費者の支持を売るマーチャンダイジング政策を打ち出せるか、食品スーパー、知恵が問われる時代といえます。

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October 9, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 08, 2012

マルヤ、厳しい決算、継続の疑義!

マルヤ:2013年2月期、第2四半期決算:10/3
・http://www.maruya-group.co.jp/index.html
・http://www.maruya-group.co.jp/pdf/annual_reports/25.2-2.pdf

P/L関連:
・営業収益 109.85億円(△17.7)、営業利益 △4.97億円、経常利益 △4.85億円、当期純利益△18.25億円
・原価 78.92%(昨年:77.06%):1.86、結果、売上総利益 21.08%(昨年:22.94%):-1.86
・経費 31.71%(昨年:29.57%):+2.14
・マーチャンダイジング力 -10.63%(昨年:-6.63%):-4.00
・その他営業収入 5.83%(昨年:6.84%):+1.01
・営業利益 -4.80%(昨年:0.21%):-5.01

通期予想:
・営業収益 220.00億円(-12.5)、営業利益 -7.00億円、経常利益-7.00億円、当期純利益 -20.00億円

B/S関連:
・自己資本比率 43.4%(本決算時:52.3%)、有利子負債 30.74億円(総資産比27.77%)
・現金及び預金 4.62億円(総資産比 4.17%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△2.19億円(昨年0.54億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.75億円(昨年3.54億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△1.51億円(昨年△0.35億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2.15億円(昨年△4.57億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△3.59億円(昨年△0.47億円)

マルヤのコメント
・当社は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」の経営理念を実現する為に生鮮部門の強化を図るとともに、新規取り扱い商品の発掘、在庫の削減等に注力してまいりました。
・店舗面におきましては、4月沼南店(千葉県柏市)にて、設備および取扱い商品等において全面的に見直しを行い、収益改善のモデル店舗となる改装を実施いたしました。その一方不採算店舗の2店舗を閉鎖し、第2四半期末店舗数は48店舗となりました。
・また設備面におきましては、店舗の情報をいち早く把握し、業績改善のスピードを早めるために、POSシステムの入替えを実施いたしました。
・しかしながら、既存店舗における競争激化に伴い、来店客数の減少ならびに客単価の下落等があり収益改善は重い足取りとなりました。

継続企業の前提に関する重要事象等の概要
・当社は、平成19年2月期(第45期)以降営業損失を計上しております。また当第2四半期累計期間の業績は営業損失4億9千7百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)、四半期純損失18億2千5百万円(前年同期は四半期純損失2億2千6百万円)を計上しており、引き続き事業年度の業績の着実な改善に取り組んでまいります。当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
・当社は当該状況を確実に解消すべく、引き続き下記の施策に取り組んでおります。
・①販売政策の強化 各店舗の収益力を向上させるため、旬の食材を集中的にご提供する「生鮮市」、人気商品を割安価格でご提供する「マルマル得々プライス」などを積極的に開催し、魅力ある商品をリーズナブルな価格でタイムリーにご提供いたします。
・②生鮮部門の強化 当社の販売活動の柱である生鮮部門については、これまで同様、その充実に力を注いでまいります。今期は特に、精肉部門については、お客様のご要望の強い国産牛の品揃えを拡充し、鮮魚部門は一部店舗に専門店を導入して独自の売場展開、商品構成による販売を行い、青果部門については、新たな市場を開拓して品揃えの充実を図り、お客様に提供してまいります。
・③物流の効率化 取引先との連携による配送回数や配送単位の改善により、効率的かつきめ細やかな商品の配送を実現し、お客様のニーズに的確にお応えする商品の配置を行い、かつ、物流経費を削減いたします。
・④人材の育成 当社の最大の財産である従業員については、お客様に快適にお買物を楽しんでいただける店作りに資するよう、商品知識のみならずお客様への応対のあり方などについて、必要にして十分な教育を施し、かつ、その効果をお客様にご満足いただけたか否かという観点から常に注視してまいります。

マルヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.T

facebook、PI研コメント
・マルヤ、2013年2月期、中間決算、減収営業損失、厳しい決算です。マルヤは平成19年2月期からの営業損失であり、「将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在、・・」とのことです。したがって、この中間決算発表と同時公表されたゼンショーのTOBとは裏腹の関係にあり、マルヤにとっては、事業継続のための創業以来の重要な経営決断であったといえます。
・マルヤは食品スーパーですが、マーチャンダイジング力は-10.63%と異常値です。GMSと同様の収益構造であり、経費比率も31.71%と、食品スーパーとしては原価大(利益小)経費大とあまり見られないマーチャンダイジング構造です。したがって、マーチャンダイジングでは利益を算出する構造ではなく、その他営業収入で利益を補填する構造であり、今期もその他営業収入 は5.83%と極めて高い比率です。ゼンショーとしては、まず、このマーチャンダイジング構造で再建をはかるのか、それとも食品スーパーの通常のタイプ、原価大経費小のディスカウント路線に転換するのか、原価小経費大の付加価値路線に転換するのか、まずは、その戦略転換が問われると思います。どちらに経営戦略を転換するにせよ、マルヤの商圏にはいずれもその戦略を研ぎ澄ました食品スーパーがひしめいており、厳しい再建になると思われます。
・千葉県にマルヤと真正面からぶつかっているマルエツの「スーパーマーケット魚悦(うおえつ)川間店」がありますが、ここはマルエツが出店に際し、ディスカウント業態に戦略転換した実験店舗です。屋号も魚悦(うおえつ)にし、ディスカウト路線を敢えて選択した店舗です。この地域にはベイシアも参入し、ディスカウント商圏といえます。マルヤはこの厳しい商圏環境にあり、激しいディスカウントの嵐の中にあります。このような商圏構造にマルヤは多くの店舗を出店していますので、さらにディスカウントを強化したマーチャンダイジングを打ち出すのか、全く逆、付加価値路線に戦略転換するのか、厳しい決断となると思います。ゼンショーTOB後、どのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか、注目です。http://ryutsuu.biz/store/c122020.html


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October 8, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 07, 2012

食品スーパーマルヤ、外食ゼンショーからTOB!

マルヤ、ゼンショーからTOB!
株式会社ゼンショーホールディングスによる当社株券に対する
公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ
・http://www.maruya-group.co.jp/pdf/company/121003.pdf
・マルヤの株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.T
・ゼンショーの株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7550.T

・当社は、2012年10月3日開催の取締役会において、株式会社ゼンショーホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、下記のとおり賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けへの応募については、株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の取締役5名全員が出席した2012年10月3日開催の当社取締役会において、本公開買付けのその他の諸条件について慎重に協議・検討を行った結果、本公開買付けが、今後の当社のさらなる成長・発展と企業価値の向上に資すると判断し、取締役全員の一致により、本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議いたしました。

本公開買付けの概要:
・公開買付者は、2012年10月3日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部にその株式を上場している当社を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決議したとのことです。
・本公開買付けに際して、公開買付者は、当社の第二位の主要株主であり、かつ当社の創業者であり最高顧問を務める新井誠一氏(所有株式数4,177,138株、当社が2012年10月3日に提出した第51期第2四半期報告書(以下「当社第51期第2四半期報告書」といいます。)に記載された2012年8月20日現在の発行済株式総数23,185,983株に対する所有株式数の割合(以下「所有割合」といい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。)18.02%)、当社の第三位の主要株主であり新井誠一氏の親族が取締役社長を務める株式会社アライ興産(以下「アライ興産」といいます。所有株式数3,167,638株、所有割合13.66%)及び当社の大株主であり新井誠一氏の親族が取締役を務める有限会社西町コーポ(以下「西町コーポ」といいます。所有株式数1,391,869株、所有割合6.00%)との間で、2012年10月3日付で公開買付応募契約書を締結し、新井誠一氏、アライ興産及び西町コー 3/11ポ(以下、新井誠一氏、アライ興産及び西町コーポを総称して「応募予定株主」といいます。)のそれぞれが保有する当社普通株式の全て(合計8,736,645株、所有割合37.68%)について本公開買付けに応募する旨の合意を得ているとのことです。
・本公開買付けは、当社を連結子会社化することを目的としているため、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数(以下「買付予定数」といいます。)については、当社第51期第2四半期報告書に記載された2012年8月20日現在の当社の発行済株式総数(23,185,983株)の過半数に相当する株式数(11,593,000株、所有割合50.00%)を買付予定数の下限としております。従って、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
・一方、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではないとのことですが、公開買付者は、応募予定株主以外の当社の株主の皆様に対しても売却の機会を確保するために、買付予定数には上限を定めていないことから、買付予定数の下限以上の応募があった場合に、公開買付者が本公開買付けにより買付け等を行う最大株式数は、当社第51期第2四半期報告書に記載された2012年8月20日現在の当社の発行済株式総数(23,185,983株)から同四半期報告書に記載された2012年8月20日現在の当社が保有する自己株式(7,813株)を除いた株式数(23,178,170株)となります。

本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由:
・公開買付者は、1982年に設立された会社であり、同年に郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」をスタートし、その後、1997年には店頭公開、1999年には東京証券取引所市場第二部上場、2001年には東京証券取引所市場第一部上場を果たしました。2000年からは、既存業態の出店に加え、M&Aの活用によって事業拡大を図り、2011年には事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行しました。公開買付者グループは、2012年3月末現在、公開買付者及び子会社34社の計35社により構成されており、「すき家」、和風牛丼・京風うどんの「なか卯」、スタンダードレストランの「ココス」及びハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等を全国的に展開するなどフード業の経営を幅広く行っており、国内外で4,314店舗の運営を行っております。
・公開買付者では「世界から飢餓と貧困を撲滅する」というビジョンを実現するために、創業時よりマス・マーチャンダイジング・システム(以下「MMD」といいます。)を構築してきたとのことです。原材料の調達から工場における加工・物流・店舗でのお客様への提供までを一貫体制で行うMMDにより、安全でおいしい商品の適正価格での提供と品質の向上に努めており、日本及び海外にフード業を広く展開しているとのことです。そしてMMD構築のために、農産物、畜産物、水産物を品目別に加工する体制を作り上げ、物流、販売のシステムを設計し、自ら作り、自らオペレーションを行う、という仕組みづくりに取組んできたとのことです。このMMDによって、原材料から最終商品まで、安全性と品質に責任を持つことができ、また、安全でおいしい商品をお客様に手頃な価格で提供することを実現しているとのことです。
・また、公開買付者では食の安全を常に最優先に考えており、お客様が安全な食事を安心して召し上がって頂けるよう、食品安全追求本部を設置し、業界水準より厳しい基準で食材の安全性や店舗の衛生管理を行っているとのことです。過去、野菜に関しては残留農薬、牛肉についてはBSE、 4/11等が社会問題にもなりました。これらに対し、公開買付者では残留農薬については国内で使用されているほぼ全ての農薬について残留チェックを行うとともに、輸入食材についても同様の基準で検査を行っているとのことです。さらに、BSE問題に対しても、自社の管理のもと安全な飼料により飼育された牛肉を使用しているとのことです。

・一方、当社は、1962年に生鮮食料品等の小売販売を目的として埼玉県春日部市に設立された会社であり、1994年に店頭公開、1995年に東京証券取引所市場第二部上場を果たしました。当社は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」を経営理念にして、2012年2月20日現在、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県に50店舗を有し、生鮮食料品・非生鮮食料品・日用品雑貨等を主体とした地域密着型スーパーマーケットチェーン「マルヤ」を展開しております。
・当社が属する小売業界は、競合他社との価格競争や個人所得の伸び悩み、雇用不安による個人消費の停滞により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。かかる厳しい経営環境のもと、当社は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」の経営理念を実現するために、生鮮部門の強化、新規商品の発掘、在庫削減等に注力しております。また、経費節減に取り組むほか、施設を転貸するなどにより収益の改善に努めてまいりましたが、業績回復の足取りは重い状況となっております。
・当社は、今後の取るべき施策として、これまでとは別角度からの大胆な戦略の実施のほか、新規出店や更なる既存店舗の改装などの設備投資の必要があると考え、これらを実現するための新たなパートナーを得ることで、新生マルヤを創ることが最善の選択であると判断いたしました。このような状況の中で、当社は、公開買付者に対し、2012年5月に資本参加と業務の共同展開の提案をいたしました。
・当社は、今後の取るべき施策として、これまでとは別角度からの大胆な戦略の実施のほか、新規出店や更なる既存店舗の改装などの設備投資の必要があると考え、これらを実現するための新たなパートナーを得ることで、新生マルヤを創ることが最善の選択であると判断いたしました。このような状況の中で、当社は、公開買付者に対し、2012年5月に資本参加と業務の共同展開の提案をいたしました。

・公開買付者及び当社の企業価値向上に資するための具体的施策として、現在検討を進めておりますのは次のとおりです。
・ⅰ 公開買付者からの商品供給、並びに共同仕入れによる商品力の向上
・ (精 肉) 公開買付者グループでは牛肉を中心に多量の畜産物を扱っており、共同仕入れによる調達力を強化できます。
・ (青 果) 公開買付者子会社であるユナイテッドベジーズが日本全国に開発した産地からの直接仕入れ、及び様々な業態への出店で培った店舗運営ノウハウにより営業強化を図ります。
・(鮮 魚) 公開買付者及び公開買付者の子会社である株式会社はま寿司の水産品調達を通じて蓄積した国内、国外の仕入れルートを活かし、より良い商品の提供を行います。
・(デリカ) 公開買付者がレストランサービス業で培ったメニュー開発力を活かしより上質でおいしい商品を提供します。
・(食 品) 公開買付者グループの調達ルートと物流拠点を活かしたマーチャンダイズ全般の強化により、より魅力と値頃感のある品揃えを行います。

本公開買付け後の経営方針
・本公開買付け後の経営方針としては、当社の「地域社会に愛され、信頼される店づくり」を引続き経営理念とし、公開買付者の「世界から飢餓と貧困を撲滅する」というビジョンに基づき運営を行うとのことです。また、現状の当社の会社運営形態を十分に尊重しつつ、改善が必要とされる場面では積極的に公開買付者主導により改善を行うとのことです。
・また、公開買付者は本公開買付け成立後、2012年12月を目処に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を当社に要請し、本臨時株主総会において当社の取締役の過半数となる3名の取締役を公開買付者より指名し、監査役も1名指名する予定であり、当社の最高顧問である新井誠一氏は、本件公開買付け成立後に同職を退任する予定です。なお、公開買付者によれば、当社の従業員につきましては、今後も当社の更なる発展に向けて能力を発揮していただきたいと考えているため、本公開買付け後もその雇用及び処遇を維持継続する予定とのことです。

当社の意思決定の過程及び理由
・当社は、創業以来、経営理念であります「地域社会に愛され、信頼される店づくり」を実現させ、食の安全・安心の提供、充実した商品の品揃え等、お客様の満足度を高めることで、多様化するお客様のニーズにお応えすること、また、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供することを基本方針としております。近年の中長期的な施策としましては、不採算店の改善を積極的に実施することによって既存店舗の販売力を強化する一方で、コスト管理体制を見直し、販売面と費用面双方における一連の強化策を確保することで企業価値を向上させ、株主の皆様への最善かつ適切な利益をもたらす企業となるための事業戦略を日々進めてまいりました。
・しかしながら、当社を取り巻く小売業界の環境は、一般消費者の食料品に対する安全性や低価格志向への関心が一層高まりをみせる中、個人消費は停滞し伸び悩み続ける状況にあり、競合他社との価格競争の激化が進んでおります。
・このような状況下でも収益の改善に努めてまいりましたが、業績回復の足取りは重く、今後当社がとるべき施策としては、これまでとは別角度からの大胆な戦略の実施のほか、新規出店や更なる既存店舗の改装などの設備投資の必要性があると考え、これらを実現するための新たなパートナーを得ることで、新生マルヤを創ることが最善の選択肢であると判断し、2012年5月、当社は、これまでも異業種を含めた数々のM&Aを成功させることで培ってきた豊富な経験やノウハウを持ち、経済環境悪化の中でも成長を続け、小売業にも積極的に事業拡大を図っており、青果・生鮮・食肉の仕入部門の抜本的強化や広範囲にわたる共同店舗展開も可能である公開買付者に対して、資本参加と業務の共同展開を提案いたしました。当社としては、当社が集中的に店舗展開する埼玉県、千葉県は、公開買付者にとっても積極的に出店を行っている地域と重なるほか、両社における物流・商品供給面からの協働余地は大きく、公開買付者が培った効率化ノウハウを当社に導入すれば両社のシナジー効果は大きいと判断いたしました。
・その後、当社は、公開買付者に対し、当社のパートナーとしてスーパー事業を経営していく可能性についての検討を依頼し、仕入・販売等の協働から見出される想定シナジーについて協議を行いながら、将来的な事業運営の在り方について意見交換を重ねたところ、両社の間には充分なシナジーが見込まれること、また経営理念を十分に共有できると判断できたことから、公開買付者が当社へ資本参加し、当社が公開買付者のグループ会社の一員となる本公開買付けを実施することが、当社ステークホルダーの利益に資すると判断するに至りました。

facebook、PI研コメント
・食品スーパーへの外食からのM&Aです。ここ最近では、レックスホールディングス、牛角が成城石井をM&Aし、その後、三菱グループの丸の内キャピタルがM&Aという、ファンドがらみの事例はあります。今回は、ゼンショーホールディングス、すき家が本体であり、純粋な外食からの食品スーパーへの参入といえます。マルヤの経営状況はかなり厳しい状況にあり、経営支援という要素が強いといえます。すき家が培ってきた外食のノウハウで食品スーパーをどこまで活性化できるか、すき家のマス・マーチャンダイジング・システム(MMD)の真価が問われるところです。
・さて、投資家はどう判断したかですが、マルヤ買い、ゼンショーホールディングス売りと判断したといえそうです。マルヤの株価ですが、10/3(110円、3500株)、10/4(160円、183600株)、10/5(169円(827500株)と、買いの嵐、加熱しています。これに対して、ゼンショーホールディングスですが、10/3(963円、485600株)、10/4(969円、295000株)、10/5(969円、292300株)ですので、大きな変化はなく、むしろ、売買高は下がり気味、冷静な対応です。

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October 7, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 06, 2012

平和堂、2012年2月期決算、増収増益、微増!

平和堂:2013年2月期、第2四半期決算:9/27
・http://www.heiwado.jp/index.htm
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2012/k25_q2.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,942.98億円(1.6)、営業利益 54.51億円(0.3)、経常利益 55.28億円(1.4)、当期純利益27.98億円(35.6)
・原価 70.39%(昨年:70.39%):0.00、結果、売上総利益 29.61%(昨年:29.61%):0.00
・経費 33.36%(昨年:33.19%):+0.17
・マーチャンダイジング力 -3.75%(昨年:-3.58%):-0.17
・その他営業収入 6.75%(昨年:6.62%):+0.13
・営業利益 3.00%(昨年:3.04%):-0.04

通期予想:
・営業収益 4,060.00億円(4.2)、営業利益 129.00億円(7.6)、経常利益 130.00億円(7.1)、当期純利益 56.00億円(21.6)

B/S関連:
・自己資本比率 39.7%(本決算時:40.1%)、有利子負債 764.79億円(総資産比27.12%)
・現金及び預金 180.97億円(総資産比 6.41%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:129.68億円(昨年112.93億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△92.66億円(昨年△85.93億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△62.80億円(昨年△103.49億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△31.07億円(昨年△35.11億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):7.01億円(昨年△7.39億円)

平和堂のコメント
・当小売業界におきましても、ドラッグ・ストアの食品取り扱い増やコンビニエンス・ストアの生鮮食品強化など業種・業態を越えた競争の激化、消費増税法案可決による消費者心理の萎縮など、厳しい環境で推移しました。
「株式会社平和堂」につきましては、兵庫県尼崎市に「フレンドマート尼崎水堂店」(店舗面積980㎡ 6月)を、滋賀県大津市に「フレンドマート大津京店」(店舗面積2,344㎡ 8月)を出店いたしました。
・既存店では、4月に大幅増床したアル・プラザ城陽(京都府城陽市)におきましては、直営、専門店ともに堅調に推移いたしました。また、収益改善のために、江南店(愛知県江南市)、アル・プラザ栗東(滋賀県栗東市)、祖父江店(愛知県稲沢市)の改装を実施いたしました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、売上は堅調に推移し増収に、人件費の大幅増がありましたが増益となりました。

中国、反日デモの影響9/15:
・当社の子会社であります「平和堂(中国)有限公司」は、平成24年9月15日に中国湖南省で発生した反日デモ隊の一部により、3店舗が破壊や略奪の被害を受けました。3店舗とも一時的に営業を休止せざるを得ない状況となっております。 この被害の当社グループへの影響度を現時点で合理的に算出することは困難であるため、当連結会計年度の業績予想にはこれを加味しておりません。今回の被害による影響は現在精査中であり、業績予想の修正等、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

facebook、PI研コメント
・平和堂、2012年2月期、中間決算、増収増益ですが、伸び率はわずかであり、やや厳しい決算です。特に、原価は横ばいでしたが、経費が上昇したため、マーチャンダイジング力のマイナス幅が広がりました。平和堂は典型的なGMSタイプ、原価小(粗利大)、経費特大のマーチャンダイジングであり、マーチャンダイジング力は大きくマイナスとなります。したがって、これをその他営業収入でカバーし、営業利益をプラスにもってゆくわけですが、今期は、経費の上昇が響いたといえます。食品スーパー業界、昨年の東日本大震災以降の節約志向が薄れたため、全体的に経費が上昇気味の中間決算といえます。
・中国の反日デモの影響、被害が大きかったとのことです。平和堂は3店舗出店しており、いずれも破壊、略奪の被害にあったとのことで、今後の中国戦略に影響がでるのではと思います。ただ、国内は飽和状況、成長の余地はあまりありませんので、今後も中国は、平和堂に限らず、日本の小売業は成長戦略の重要な地域といえます。

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October 6, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 05, 2012

プライベートセミナー、スタート!

いよいよ、道場でのプライベートセミナー、ついに始動!

  1.贅沢!、1人だけの完全プライベートセミナーです。
  2.武術の道場、貸切で、約2時間の修行が目途です。

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ホワイトボードを道場正面に設置し、受講者はイスに腰掛け、スタート。
・今回のテーマは「ID-POS分析」。まずは基礎講座、約30分。
・その後、約60分、これまで悶々としていたID-POS分析の疑問を、腑に落ちるまで、対話を繰り返し、理解してゆきます。
・世の中では、顧客は、客数(レシート客数)が一般的、ID-POS分析の原点、ID客数(顧客)をつぶさに見た方はまだまだごくわずかです。この見たことのない顧客をいかに理解し、イメージできるかがID-POS分析を理解する最初のステップとなります。
・客数(レシート客数)は一瞬、ID客数(顧客)は永遠。ID-POS分析は永遠の顧客の視点から売上げを捉え直す、ここがID-POS分析を理解できるかどうかの分岐点となります。
・これを理解すると、パラダイムシフトが起こり、ID-POS分析が腑に落ちます。
・残り約30分、ID-POS分析のこれから、未来を議論します。

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ホワイトボードに基礎講座の骨子を解説、補足資料として、ID-POS分析の検証方法、顧客構造の実態(だるまの原理)、リコメンド分析、ID-POS分析の実践事例をパワーポイントで解説します。

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商品を洗え、磨け、輝かせ!

受講後の感想:
「パラダイムシフトが必要です。」
「基礎を習い、腑に落ちなかった部分を解消し、イメージを多少なりとも膨らませて頂いただけですッw。この先は実践を積んで行かないと何とも…w」

プライベートセミナー受講規定
*現在のテーマ:3大テーマです(いずれかをお選びください)
  1.日本の食品スーパー、ビックデータ活用、最前線!New!  
  2.ID-POS分析の手解き、客数はフラクタル!
  3.財務3表連環分析、食品スーパーの財務諸表、基礎の基礎!
*時間規定:道場のお稽古の前後、完全予約制
  1.毎週月曜日から金曜日:14:00~16:00(お稽古前)
  2.毎週金曜日:18:00~20:00(お稽古前)
  3.毎週土曜日:20:00~22:00(お稽古終了後)
  4.毎週日曜日:19:00~21:00(お稽古終了後)
*料金規定:事前にお振込みとなります。
  1.おひとり様のみ:20,000円(約2時間:延長料金はかかりません!)
  2.グループの場合:お1人15,000円(道場の広さの都合、数人から最大10人ぐらい)
*お問合せ:メールのみでの受付けとなります。
  suzuki@picspics.net

*注意事項:武術道場でのプライベートセミナーです。
  1.禁煙ですので、たばこは厳禁です。
  2.土足厳禁です。
  3.トイレは男女共用です。
  4.飲み物はお近くのコンビニで事前にお好きなものをご用意ください。
  5.セミナー終了後、簡単なお掃除をお願いします。

講座アジェンダ例:

日本の食品スーパー、ビックデータ活用、最前線!
  ~マーチャンダイジングからマーケティングへ~

前半:ビックデータ活用、マーチャンダイジング編:40分
  1.日本の食品スーパーとは?:20分
    *上場約50社のP/L、B/S、CFの実態
  2.日本の食品スーパーのPOS分析活用事例:20分
    *RDSデータ活用によるマーチャンダイジングの実態

後半:ビックデータ活用、マーケティング編:50分
  3.日本の食品スーパーのi D-POS分析活用事例:30分
   *客数を科学する、マーチャンダイジングからマーケティングの世界へ
  4.アメダス、天候情報とiD-POS分析の融合:20分
   *2つのビックデータの融合、外部データの取り組み事例

.ビックデータ活用、Q&A:30分


New!まぐまぐプレミアム!(有料):客数の科学、連載スタート!
 *客数=ID客数×頻度(ID客数PI値)、iD-POS分析の基本公式!
2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパーの過去3年間のMD力、出店余力、出店意欲がわかる!
  *ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました!
週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 、資料集
facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」のグループ創設210人リクエスト
facebookに連載小説!「おむつとビールは誰にある? 」をスタート、85人
プライベートセミナー(i D-POS分析)in武術道場、スタート!

October 5, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 04, 2012

オークワ、2013年2月期、中間決算、減収減益!

オークワ:2013年2月期、第2四半期決算:10/1
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2013pdf/25-2-kessantansin2.pdf

P/L関連
・営業収益 1,479.11億円(-0.2)、営業利益 22.06億円(-26.7)、経常利益 24.77億円(-23.8)、当期純利益10.37億円(22.7)
・原価 74.80%(昨年:74.97%):-0.17、結果、売上総利益 25.20%(昨年:25.03%):+0.17
・経費 27.02%(昨年:26.37%):+0.65
・マーチャンダイジング力 -1.82%(昨年:-1.34%):-0.48
・その他営業収入 3.37%(昨年:3.45%):-0.08
・営業利益 1.55%(昨年:2.11%):-0.56

・通期予想:
・営業収益 3,030.00億円(0.8)、営業利益 77.00億円(10.5)、経常利益 81.00億円(10.5)、当期純利益 35.50億円(50.7)

B/S関連
・自己資本比率 55.8%(本決算時:57.1%)、有利子負債 184.79億円(総資産比12.91%)
・現金及び預金 151.52億円(総資産比 10.58%)

オークワのコメント
・当社は「利益改善と業務改革を断行し、統合効果を最大限発揮させ、経営効率を一気に高めよう」を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革については、モデル店舗を31店舗まで拡大し、業務の見直しを行っております。
・(株)オークワは、7月にSSM業態の「安八店」(岐阜県安八郡安八町)とスーパーセンター業態の「いなべ店」(三重県いなべ市)の2店舗を新設いたしました。一方、既存店舗のうち「長島店」(三重県北牟婁郡紀伊町)は店舗建替えのため5月より一時休業しており、常滑店(愛知県常滑市)は8月に閉店しております。
・当第2四半期連結累計期間の業態別の販売状況は、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態は好調に推移したものの、その他の業態は前年の震災特需反動などもあり低調な推移となり、全業態ベースの既存店売上高は前年同期比97.9%となりました。

~愛知県春日井市に平成25年10月稼働予定~(仮称)オークワ東海食品センターの計画概要について
・http://www.okuwa.net/kouhou/toukai-foodcenter.htm
・当社は、平成19年11月に愛知県愛西市に愛知県1号店(オークワ愛西プラザ店)をオープン後、愛知県、岐阜県において新規出店を加速し、平成24年2月期には愛知県、岐阜県において10店舗、売上高161億円の規模となりました。平成24年2月21日には、子会社であった株式会社パレ(本社:愛知県名古屋市)を合併し、現在、愛知県、岐阜県、静岡県の東海圏において28店舗の店舗網を展開し、平成25年2月期における東海圏の売上高は約450億円を計画しております。また、平成23年2月には、フードセンター富田屋(本社:岐阜県大垣市)と業務提携を締結し、現在はPB商品の供給、システムノウハウの供与等を行っております。
・中長期計画として、東海圏における売上高1,000億円の達成を視野に入れ、物流機能の向上と物流コスト削減、店舗ローコスト運営の支援を実現するために、東海圏での物流計画の再構築を行った結果、新たな物流拠点として「(仮称)オークワ東海食品センター」を愛知県春日井市に、平成25年10月稼働を目標に新設することとなりました。
・「(仮称)オークワ東海食品センター」は、常温(ドライ)在庫型センター機能の「物流センター棟」、低温(チルド)通過型センター機能と畜産・水産PC機能、農産品加工センター機能の「食品センター棟」の2棟に立体駐車場1棟、排水処理施設1棟の合計4棟の規模となります。最大取扱い規模としては、常温在庫型(ドライ)センター機能は150店舗、低温通過型(チルド)センター機能は100店舗をカバー、総取扱高は900億円までが可能となる、当社最大規模の物流インフラ整備が完了することとなります。

代表取締役の異動(平成24年9月10日付)
・新職:代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼営業本部長
・現職:専務取締役営業本部長 神吉 康成(かんきやすなり)
・新職:退任
・現職:代表取締役社長兼COO 福西 拓也

オークワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.O

msn、産経ニュース:
・http://sankei.jp.msn.com/region/news/121002/wky12100202070000-n1.htm
・オークワ営業収益、微減 2-8月期連結 和歌山
・同社によると、営業収益は昨年の震災特需の反動やデフレの影響などで低調だったが、ショッピングモールや高級食品を扱う「メッサ」などが好調だったという。今年2月には子会社だった中部圏が地盤のスーパー「パレ」を吸収合併。今後は愛知県や岐阜県などで店舗を広げていきたいとしている。

NSJ日本証券新聞:
・http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=313049
・大和証券では発表を受けて、ネガティブな決算であり、通期業績の下振れリスクも残ると指摘。レーティング「3:中立」、1,100円目標を継続しているが、株価は当面弱含みでの推移を予想している。

facebook、PI研コメント
・食品スーパー、2013年2月期の中間決算の公表がはじまりました。今期は、オークワ自身もコメントしているように「前年の震災特需反動」の影響がどのような結果となるかが注目された中間決算です。そのオークワの中間決算結果ですが、減収減益、厳しい決算となりました。原価の改善は見られたものの、経費がそれ以上に上昇しており、マーチャンダイジング力のマイナス幅が広がっています。既存店も97.9%とのことで、結果、相対的に固定費の上昇も響いたものと思われます。ただし、通期予想は増収増益ですので、後半、どこまで改善できるか、次の四半期の結果が気になるところです。
・オークワ、突然の社長交代です。今期は、厳しい中間決算ですが、一方で、成長戦略の要、第2ドミナント地区、中部地区での大物流センターの創設を公表しており、これが実現すると、オークワは、近畿、中部、2地区でのダブルドミナント体制ができあがります。今後、中部地区、大激戦の様相です。これだけの規模の物流センターはオークワの新規出店だけでは当然まかなえず、今後、積極的なM&Aが展開されるものと予想されます。中部地区での食品スーパー同士の大型M&Aがいつ起こっても不思議ではないといえ、今後、中部地区の食品スーパー業界の動向に注目です。

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October 4, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 03, 2012

ID-POS分析と少子高齢化、日銀レポート!

日本銀行:http://www.boj.or.jp/
・日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理 :8/31
・http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron120831a.pdf

・4.物価上昇率に対する影響
・少子高齢化の進展が中長期的な成長力に対して大きな影響を与える以上、その波及は物価上昇率にも及んでくる。実際、わが国と経済発展段階が近く、かつ少子高齢化の影響が何らかの形で経済に及んでいると考えられる G7 諸国について、生産年齢人口増加率と物価上昇率をプロットすると、2000 年代には、両者の間に正の相関が観察されるようになっている。
・先行き少子高齢化が一段と進むと予想される人口動態の下では、企業や家計の中長期的な成長期待が低下し、恒常所得と需要が下押しされる可能性がある。
・わが国では少子高齢化が、予想を上回り続けるかたちで急激に進展した。そうした中で、企業や家計の中長期的な成長期待が次第に下振れるに連れて、将来起こる供給力の弱まりを先取りする形で需要が伸び悩み、物価が下押しされてきたと考えられる。
少子高齢化の進展に伴う消費者の嗜好の変化に供給側が対応できていないことが影響している可能性がある。先に議論したように、少子高齢化が進む下では、消費者の嗜好が高齢者のニーズを反映していくかたちで変化していくと考えられる。こうした消費者の嗜好の変化に対して、供給者である企業側が十分に対応できていない結果、新たな需要の創出が停滞すると同時に、既存の財やサービスにおいては、供給超過が生じやすい状況となってきたとみられる。このような状況が、コスト・カット等による価格切り下げを誘発し、物価を下押す要因の一つとなってきた可能性がある。そうした物価下押し圧力は、企業による消費者の嗜好の変化に対応した需要の掘り起こしが進んでいけば、緩和されていくと考えられる。

日本経済新聞:10/1:1面
・シニアを掘り起こせ、ワタミやJTB専門のサービス
・日銀「脱デフレのカギ」

・記事抜粋
・高齢者の求める商品やサービスを企業が開拓することがデフレ脱却に寄与するとの見方が出てきた。シニア層は消費の主役になりつつあるが、企業の主なターゲットは若者や40~50代向けで高齢者の好みに合わない。シニア層には旅行など余暇活動や衣料品で1年間に6兆円超の需要が眠るとの試算もあるだけに、一部の企業は動き出した。
・国民の4人に1人が65歳以上の日本。年齢層ごとにみた個人消費で「65歳以上」の比率は約30%に上る。あと数年で「40歳~50歳」を抜き、トップになるのは確実。シニア層が消費の主役になる時代は間近に迫る。
日銀は8月のリポートで「企業が変化に十分対応できていない」と産業界に異例の注文をつけた。
・日本経済を苦しめてきたデフレ脱却をめぐり、日銀が企業経営のあり方に注文を付けるのは異例だ。

・デフレ脱却へ消費刺激注文、日銀、政策手詰まり:3面
・日銀が旺盛なシニア消費者に対応するよう産業界に注文を付けた背景には、手詰まり気味の金融政策だけではデフレ脱却が難しいという事情もありそうだ。

facebook、PI研コメント
・日銀がデフレ脱却に本格的に動きはじめそうです。それも、得意の金融政策ではなく、政府と連動した財政政策でもなく、メーカー、卸、小売業、すなわち、流通産業との連携を模索しているといえます。急速な少子高齢化の波に翻弄され、「消費者の嗜好の変化に対して、供給者である企業側が十分に対応できていない、・・」との認識です。すごい論理ですが、一理あるといえます。この日銀レポート、ぶっきらぼうですが、中々興味深いです。
・ID-POS分析、ますます重要ですね。高齢者の少なくとも過去1年の全購入履歴を調べ、365日の日別のID-POS分析のマーチャンダイジングカレンーを全カテゴリーで作成する必要がありますね。年間どのような消費行動をされているのか、それに対して、食品スーパーは対応ができているのか。そのための品揃えは十分か、買いやすく、選びやすい売場になっているか。どのような商品と、どのような商品をよく一緒に、あるいは、ある一定期間内に購入されるのか、購入頻度の高いものは何か、低いものは何か、1人1人の購入履歴をしっかりつかむことが重要だと思います。しかも、単に分析をするだけでなく、そこから仮説を立て、実証実験を繰り返し、精度の高い検証をする。あるいは、そのための商品開発を検討するなど、流通業界の総力を挙げて取り組む必要がありますね。ID-POS分析って、このように活用するのが本来の目的かもしれませんね。通常のPOS分析では全く分析不可能であり、雲をつかむような話になりかねません。ましてや、流通業界全体を説得することもできません。すごい時代になったと思います。今後、このテーマ、ID-POS分析と少子高齢化、随時、取り上げてゆきます。
・ID-POS分析って滅茶苦茶時間がかかります。ボタン1つでできるようなものはまずなく、現時点では、ひとつひとつ手づくりでレポートを作成してゆくことになります。フォーマットが固まれば、ある程度は時間を短縮することはできますが、それでもかなりかかると思います。ちなみに、先のレポートを作成すると、現時点では1カテゴリー5時間ぐらいかかりますので、食品スーパーの全カテゴリーを約300とすると、述べ1500時間かかります。これを1人でやると、1日5時間取り組んで、約300日ですので、1年かかりですね。したがって、人海戦術でやるか、システム化するか、検討してみます。恐らくやった方がいいでしょうね。流通業界のためにも。当然システム化でしょうが、いろいろ関係者と相談してみます。旨く行けば、年内システム化、来年前半にはレポート完成、その後、実証実験、こんな感じかなと思います。できれば、このレポートをもとに、来年3月にでも、食品スーパーで、メーカー、卸協力のもと実証実験してみたいですね。


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October 3, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 02, 2012

ボジョレーヌーボォー、オークワ、単品ポイント!

オークワ:16種+チーズ2種
・http://www.okuwa.net/osusume/beaujolais/
・特典1:ラッキーポイント進呈、+50、+100、+150
・特典2:チーズとワインを楽しむ会ご招待(サントリーと雪印メグミルク対象商品ご予約の方)
・予約期間:11/4まで
  1.アーツ・ボジョレー・ヌーボォー2012,500mlペットボトル、750円、+50ポイント
  2.アンジョルース・ボジョレー・ヴィラージュヌーボォー2012、750ml、898円
  3.モメサン・ボジョレー・ヌーボォー「ヴァンダンジュ」2012,750ml、2580円、+100ポイント
  4.モメサン・レッドフィズ・ヌーボォー2012,750ml、1880円、+50ポイント
  5.ドメーヌ・ジャンボン・ボジョレー・ヌーボォー2012,750ml、3180円、+150ポイント
  6.ルイジャドー・ボジョレー・ヴィラージュ・プリムール2012、750ml、3280円、+150ポイント
  7.ジョルジュ・デュブッフ・ボジョレーヌーボォー2012、750ml:1980円、+50ポイント
  8.ジョルジュ・デュブッフ・ボジョレーヌーボォー2012、375ml:998円、+50ポイント
  9.ジョルジュ・デュブッフ・ボジョレーヌーボォーロゼ2012、375ml:998円、+50ポイント
 10.ジョルジュ・デュブッフ・ボジョレーヴィラージュヌーボォー2012、375ml:1150円、+50ポイント 
 11.ジョルジュ・デュブッフ・マコン・ヴィラージュヌーボォー2012、375ml:1150円、+50ポイント
 12.ジョルジュ・デュブッフ・ボジョレーヴィラージュヌーボォーセレクションプリュス2012、375ml:1280円、+50ポイント
 13.ジョルジュ・デュブッフ・ボジョレーヴィラージュヌーボォーシュプレーム2012、375ml:1980円、+50ポイント
 14.チェスコ・ボジョレーオリジナルチーズセット108g、980円、+50ポイント
 15.チェスコ・ボジョレータルタルチーズセット360g、1480円、+50ポイント
 16.ジャン・カリヨン・ボジョレー・ヴィラージュヌーボォー2012、750ml、2680円、+50ポイント
 17.ラウル・クラージュ・ボジョレーヌーボォー2012、750ml:2380円、+50ポイント
 18.ラウル・クラージュ・ボジョレー・ヴィラージュヌーボォー2012、750ml:2580円、+50ポイント

サントリー:http://www.facebook.com/Georges.Duboeuf.jp
・http://www.suntory.co.jp/wine/special/kaikin/?__utmx=-&__utma=198440237.1749404112.1349055466.1349055466.1349055466.1&__utmv=-&__utmz=198440237.1349055466.1.1.utmcsr&__utmc=198440237&__utmb=198440237.8.10.1349055466&__utmk=64842095
・「ジョルジュ デュブッフ ボジョレー ヌーヴォー」“BEAUJOLAIS NOUVEAU LIVE NIGHT 2012”ご招待&プレゼントキャンペーン実施
・http://www.suntory.co.jp/news/2012/11551.html
・http://cave-online.suntory-service.co.jp/shopdetail/425000000001/

メルシャン:http://www.mercian.co.jp/company/news/2012/12026.html
・フランス産・イタリア産新酒の受注開始『2012年 ボージョレ・ヌーヴォー』他、今年も発売~色とりどりの花びらが軽やかに舞う、上品で華やかなラベルデザインに一新~
メルシャン株式会社(本社:東京、社長:鈴木 徹)は、フランス、イタリアの2012年新酒の受注を7月上旬より全国で開始し、『ボージョレ・ヌーヴォー』を含むフランス産新酒は11月15日(木)から、イタリア産新酒『ヴィノ・ノヴェッロ』は11月6日(火)から全国で発売します。
・日本国内におけるボージョレ・ヌーヴォー市場は、一年で最も注目されるワインの飲用機会として定着し、近年では容器にペットボトルを使用したものやハーフサイズの増加など品揃えも充実しています。2011年の対日輸出実績は前年を上回り、2012年も数量前年比105%と市場は拡大すると予測しています。

facebook、PI研コメント
・ボジョレーヌーボォー、第2弾、オークワを取り上げました。また、参考に、メーカー、サントリーとメルシャンの取り組みも加えました。オークワはID-POS分析を導入していますので、そのノウハウがふんだんに盛り込まれていると思われます。ID-POS分析でボジョレー・ヌーボォーの昨年の全購入顧客を分析すると、このような展開になるのではと思います。それにしても、食品スーパーでこれだけの品揃え、すごいと思います。
・単品ポイントは、ID-POS分析においては顧客にリーチするための最も重要な手法のひとつです。オークワのボジョレーヌーボォーの単品ポイント政策を見ると、50ポイント、100ポイントに加え、150ポイントと、恐らく、食品スーパーのポイント還元では最大級のポイント還元を入れています。ワインのS顧客にとっては、すごい還元金額となります。オークワは原則100円で1ポイント、1000ポイントで1000円ですので、1%還元です。したがって、150ポイントは通常のお買いものでは、15000円購入してはじめて還元される金額ですので、これがワイン1本で還元、S顧客にとってはすごいプラスの還元となります。また、ID-POS分析では品揃え=顧客グループですので、あらゆるワインの購入グループを網羅しており、今回のボジョレーヌーボォーの品揃えは、いっきにワインの顧客層を広げることになると思います。さらに、チーズとの連携、これはリフト値の活用ですので、チーズをワインのおつまみとしている方にとっては、2重、3重の還元となり、いたれりつくせりといえます。今回の結果をID-POS分析すると、今後のワインのマーチャンダイジングだけでなく、年間の様々なイベントへの応用も可能であり、興味深いID-POS分析の検証ができると思います。

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October 2, 2012 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 01, 2012

食品スーパー、ボジョレーヌーボォー予約開始!

ボジョレーヌーボォー、食品スーパー各社、予約状況!
・2012年11月15日解禁

オオゼキ:4種
・http://www.ozeki-net.co.jp/event/tokyo/cat124/matsubara/2012_3.html
・オオゼキでは11月4日までにご予約して頂いたお客様全員に、1本ご予約ごとに100ポイントのボーナスポイントをプレゼント!
・予約期間:9/22-11/4
  1.ジョルジュ・デュブッフ:ボジョレーヌーボォー750ml:1980円
  2.ジョルジュ・デュブッフ:ボジョレーヴィラージュヌーボォー750ml:2180円
  3.エリック・パルドン:ボジョレーヴィラージュヌーボォー750ml:2480円
  4.ドメーヌ・ド・ラ・ファイエット:ボジョレーヴィラージュヌーボォー750ml:2580円

いなげや:4種
・http://store.shopping.yahoo.co.jp/inageya-net/index.html
・予約期間:11/4まで
  1.ボジョレーヴィラージュヌーヴォ-2012 750ml:1782円
  2.エリックパルドン ボジョレーヴィラージュヌーヴォ-2012 :2232円
  3.コラボ ボジョレーヴィラージュヌーヴォ-2012 750ml:2322円  
  4.パスキエ・デヴィーニュ ボジョレー ヌーヴォ-2012 750ml:1150円

エコス:8種
・http://www.eco-s.co.jp/pdf/wine.pdf
・通常販売価格より100円引き、100ポイントプレゼント
・予約期間:11/8 まで
  1.ジョルジュ・デュブッフ:ボジョレーヌーボォー中瓶セット各375ml:1880円
  2.ジョルジュ・デュブッフ:ボジョレーヌーボォー750ml:1780円
  3.ジョルジュ・デュブッフ:ボジョレーヴィラージュヌーボォー750ml:2280円
  4.ジョルジュ・デュブッフ:マコン・ヴィラージュヌーボォー750ml:2280円  
  5.ボジョレーヴィラージュヌーボォー:ドメーヌ・ドュ・ペールシャヴェル750ml:1480円
  6.エリック・パルドン:ボジョレーヴィラージュヌーボォー750ml:2280円
  7.ボジョレーヴィラージュヌーボォー:シャトードブラスレロアコンフレーリデカナルダン750ml:1580円
  8.アルベール・ビジョー:ボジョレーヌーボォーロゼ750ml:1880円

マミーマート:7種、+チーズ
・http://mami-mart.com/information/6029.html
・予約期間:11/4まで
  1.ボジョレー・ヴィラージュ・ヌーヴォ-:ドメーヌ・ド・ラ・ファイエット2012:750ml:2480円
  2.ボジョレー・ヴィラージュ・ヌーヴォ-:ドメーヌ・ド・オート・モリエール2012:750ml:1880円
  3.モメサン・ボジョレー・ヌーヴォ-:ヴァンダンジュ2012:750ml:2480円
  4.マコン・ヴィラージュ・ヌーヴォ-:ドメーヌ・ショワゾー2012:750ml:2280円
  5.本格派国産スパークリングヌーヴォ-:2012:750ml:1780円
  6.ジョルジュ・デュブッフ:ボジョレーヌーボォーハーフ:375ml:1080円
  7.ジョルジュ・デュブッフ:ボジョレーヌーボォーロゼハーフ:375ml:1080円
  8.5種のチーズオードブル:140g:1480円

相鉄ローゼン:7種
・予約期間:11/4まで
・http://www.sotetsu.rosen.co.jp/wp-content/uploads/2012/08/BN-21.pdf
・100ポイントプレゼント!
  1.ジョルジュ デュブッフボジョレー ヌーヴォー2012:1780円
  2.ジョルジュ デュブッフボジョレー・ヴィラージュ ヌーヴォー 2012:750ml:2180円
  3.アルベール・ビショーボージョレ・ヴィラージュ・ヌーヴォーノンフィルター 2012:750m:2580円
  4.ジョルジュ デュブッフマコン・ヴィラージュ ヌーヴォー 2012:750ml:2180円
  5.ジョルジュ デュブッフボジョレー・ヴィラージュ ヌーヴォーセレクション プリュス 2012:750ml:2480円
  6.ジョルジュ デュブッフボジョレー・ヴィラージュ ヌーヴォー 2012:375ml:1130円
  7.ジョルジュ デュブッフボジョレー・ヴィラージュ ハーフサイズセット:2180円

カスミ:2種
・http://www.kasumi.co.jp/shopping/bojore.html
・予約期間:11/8 まで
  1.ドメーヌ・デュ・ビュイロン:ボジョレー・ヌーボォー750ml:1780円
  2.ドメーヌ・デュ・シャピトル:ボジョレー・ヴィラージュ・ヌーボォー・ヴィエイユ・ヴィーヌ750ml:1780円

facebook、PI研コメント
・ボジョレーヌーヴォー2012、11月15日解禁です。食品スーパー各社、予約がはじまっています。各社各様の販売戦略が繰り広げられており、興味深い内容です。食品スーパーにおいては、ワインの平均単価が年間の中で唯一上がる日が、この11/15からの数日間、まさに、ボジョレーヌーヴォーの販売期間であり、この日が食品スーパーのワインにとっては重要な日となります。この日を逃すと、ワインは通常の価格帯にもどってしまいますので、予約はこの日で売り切れない在庫をさばくためにも重要な販売戦略といえます。
・各社のボジョレーヌーヴォーの販売戦略を見ると、価格政策に加え、単品ポイント、100ポイントのプラスが見られ、単品ポイントが重要な位置を占めています。また、レギュラーの750mlに対し、ハーフサイズの375mlを加え、顧客層を広げたり、チーズを加え、相互送客、同時購買をはかるなど、様々な工夫が見られます。品揃えも2種から8種など様々であり、マーチャンダイジングのどこに重点を置くか、興味深い展開が見られます。


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