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January 23, 2013

日銀ようやく、CPI目標2.0%、でもその方法は?

日銀動く、CPI目標2.0%!
・http://www.boj.or.jp/index.html/

「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について
・日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、(1)「物価安定の目標」を導入すること、(2)資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定した。また、政府とともに共同声明を公表することとした。

(1)「物価安定の目標」の導入
・日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。
・賛成7反対2(賛成:白川委員、山口委員、西村委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、反対:佐藤委員、木内委員)。佐藤委員と木内委員は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とすることに反対した。

(2)「期限を定めない資産買入れ方式」の導入
・資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014 年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む 13 兆円程度の金融資産の買入れを行う。

(3)政府・日本銀行の共同声明
・日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」を、政府と共同して、公表することとした。
・政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
・経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。

▽2012~2014 年度の政策委員の大勢見通し
・消費者物価指数(除く生鮮食品)
・2012 年度:-0.2~-0.1
・2013 年度:+0.3~+0.6
・2014 年度:+2.5~+3.0
・消費税率引き上げの影響を除くケース:+0.5~+1.0
・今回の見通しでは、消費税率が 2014 年4月に8%、2015 年 10 月に 10%に引き上げられることを織り込んでいるが、国内企業物価と消費者物価の見通しについて、各政策委員は消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースの計数を作成している。
・消費税率引き上げの直接的な影響を含む 2014 年度の国内企業物価と消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで(国内企業物価:2.9%ポイント、消費者物価:2.0%ポイント)、これを上記の政策委員の見通しに足し上げたものである。

REUTERS(ロイター):ビジネスニュースランキング
・1位:日銀追加緩和に歓迎と失望、物価2%展望できず市場は乱高下
・http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90L04I20130122
<緩和度合い弱まるとの印象>
・市場は、当初、無期限緩和の導入に沸き、ドル/円は90円に乗せ、日経平均の上げ幅も100円を超えたが、緩和ペースの鈍化が明らかになると、ネガティブな反応に転換。ドル/円は89円を割り込み、日経平均はマイナス圏に沈み、下げ幅は一時100円を超えた。
・2%の物価目標を設定するというのは、ほぼコンセンサス予想であり、市場の関心は達成手段をどうするかに集まっていた。日本の11月のコアCPI(消費者物価指数)はマイナス0.1%。現時点では非現実感さえ漂う2%目標を達成するのは容易ではなく、政策面でどれほど大胆に踏み込むかが焦点だったが、現時点では市場に2%目標の「現実感」をもたらすことに成功したとは言い難い結果となっている。

facebook、PI研コメント:
・食品スーパーにとって、CPI(消費者物価指数)2.0%目標は、デフレ環境からの脱却に寄与する重要な政策ですが、ロイターの記事が示すように、1/22日時点の公表資料では、達成手段がいまひとつはっきりせず、展望が見えにくいといえます。実際、市場の反応もいまひとつであり、インパクトが弱かったようです。今後、日銀の人事も控えており、しばらくは、どのような達成手段を日銀、政府が提示し、実行するのか、その動向に目を向ける必要がありそうです。
・2014年には消費税8%、2015年には10%ですが、政策委員の大勢見通しを見ると、CPIの目標には、どうも、これを織り込んでいるようであり、消費税なしで、どこまで、CPIを引き上げられるのか、そして、その具体策は何か、そこがポイントといえます。


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January 23, 2013 |

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