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January 31, 2013

カスミ、2013年2月、第3四半期、増収減益!

カスミ:2013年2月期、第3四半期決算、増収減益:1/7
・http://www.kasumi.co.jp/index.html
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/kesantanshin/25-2dai3shihanki.pdf

P/L関連:
・売上高 1,704.62億円(3.8)、営業利益 43.88億円(△29.6)、経常利益 45.29億円(△26.8 )、当期純利益 22.70億円(111.8)

・原価 74.03%(昨年 73.79%):+0.24、売上総利益 25.97%(昨年26.21%):-0.24
・経費 26.89%(昨年 25.74%):+1.15
・マーチャンダイジング力 -0.92%(昨年+0.47%):-1.39
・その他営業収入 3.59%(昨年 3.46%):+0.13
・営業利益 +2.67%(昨年+3.93%):-1.26

通期予想:
・売上高 2,290.00億円(3.3)、営業利益 61.00億円(△25.3)、経常利益 63.00億円(△24.7)、当期純利益 31.00億円(112.7)
・業績予想の修正に関するお知らせ:1/7
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/zaimuririsu/20130107gyousekiyosousyusei.pdf
・通期業績予想数値につきましては、個人消費の冷え込みや競合等により営業収益が当初予想数値から減少することが見込まれたことによる修正であります。営業利益、経常利益、当期純利益につきましても、営業収益減少による影響等による修正であります。また、個別業績予想数値の修正についても、同様に修正しております。

B/S関連:
・自己資本比率 53.3%(昨年 53.4%)、現金及び預金 103.78億円(総資産比 12.81%)
・有利子負債 15.65億円(総資産比 1.93%)

カスミのコメント:
・当社グループは、お客様に共感していただける店舗づくりを目指し、良質な商品とサービスをロープライスで提供できる仕組みの確立に取り組んでおります。
・営業面では、お客様に「ほんもの」の満足をご提供できるよう、小売業の基本であるQSC(品質・サービス・清潔感)の向上、個店毎のマーケットに応じた売場作り、値ごろ感を重視した販促企画の強化に取り組みました。また、スマートフォンで当社のチラシを閲覧できるアプリケーションの提供や、クリスマスカタログにおいては紙面とネット上の動画を組み合わせた商品紹介を行うなど、スマートフォンを活用した販促にも取り組みました。
・さらに、お客様との新たなコミュニケーション構築を目的に、ソーシャルメディアの活用を推進する専任部署を設置し、平成24年5月に公式Facebook(フェイスブック)ページを開設しました。9月に開店したフードスクエア越谷ツインシティ店では Facebook を活用したお客様モニターを開始し、お客様の声を店舗運営に反映させる仕組みづくりを進めています。
・http://www.facebook.com/kasumi.fanpage
・新たな取り組みでは、社会問題になっている高齢化や買い物弱者等に対する小売りサービスの可能性を検証するため、つくば市において移動スーパーの実験を実施しています。また、ネットスーパーにつきましては、当第3四半期連結会計期間末現在5店舗にてサービスを行っております。
・出店につきましては、フードスクエア越谷大袋店(埼玉県越谷市)、フードスクエア流山おおたかの森店(千葉県流山市)、フードスクエア春日部武里店(埼玉県春日部市)、おもちゃのまち店(栃木県下都賀郡壬生町)、フードスクエア越谷ツインシティ店(埼玉県越谷市)、フードスクエアふじみ野店(埼玉県ふじみ野市)の6店舗を開店し、総店舗数は当第3四半期連結会計期間末現在147店舗となりました。

カスミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.T

facebook、PI研コメント:
・カスミ、2013年2月期、第3四半期決算、増収減益となりました。通期予想も同様、修正予想も厳しい予想です。東日本大震災後の反動が大きかったといえ、営業利益は原価、経費ともに上昇、特に経費は大幅上昇であり、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はプラスからマイナスへと転じました。不動産収入、物流収入等のその他営業収入で営業利益はプラスとなりましたが、大幅減益です。ただ、一昨年は48.75億円の営業利益ですので、微減といえます。今期は厳しい決算が予想されますが、逆に来期は正常にもどり、数字も落ち着きますので、カスミがどのような経営戦略を打ち出すか、今後の動向に注目です。
・ソーシャルシフト中のカスミですが、「お客様との新たなコミュニケーション構築を目的に、ソーシャルメディアの活用を推進する専任部署を設置し、・・」とのことで、体制が整いつつあります。facebookも立ち上げ、「スマートフォンを活用した販促」にも取り組み、着々と、「お客様に共感していただける店舗づくり」が進んでいるといえます。今後、経営数値のどこに、このソーシャルシフト効果が表れてくるか、気になるところです。


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January 31, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 30, 2013

キャンドゥ、2012年11月期、本決算、経費増、減収減益!

キャンドゥ:2012年11月期、本決算、減収減益:1/15
・http://cando-web.irbridge.com/ja/IRFilling/FinancialResultsPar/0/FRTwoDownPar/02/document_1/20130115.pdf
・http://cando-web.co.jp/corporate/

P/L関連:
・売上高 626.68億円(△0.6)、営業利益 21.82億円(△8.5)、経常利益 23.31億円(△4.9 )、当期純利益 9.05億円(21.1)

・原価 63.19%(昨年 63.29%):-0.10、売上総利益 36.81%(昨年36.71%):+0.10
・経費 33.32%(昨年 32.92%):+0.40
・マーチャンダイジング力 +3.49%(昨年+3.79%):-0.30
・その他営業収入 0.00%(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益 +3.49%(昨年+3.79%):-0.30

通期予想:
・売上高 640.46億円(0.9)、営業利益 12.57億円(△15.0)、経常利益 13.24億円(△14.6)、当期純利益 6.19億円(△5.3)

B/S関連:
・自己資本比率 40.5%(昨年 38.7%)、現金及び預金 54.90億円(総資産比 23.21%)
・有利子負債 15.76億円(総資産比 6.66%)

キャンドゥのコメント:
・小売業界におきましては雇用情勢の改善に足踏みがみられ、消費者の節約志向・低価格志向は長期化し、購買意欲も盛り上がりを欠く状況となりました。
・このような環境の中、100円ショップを営む当社グループにおきましては、積極出店により65店舗の新規出店を行い、19店舗の純増となりました。また、新商品の品質にこだわったPB商品開発、売場改革に伴う「キャンモール」仕様の導入など提案型売場への改変に取組み、幅広い年齢層のお客様より支持を得られるよう努めてまいりました。
・当社グループは、次期を第二の創業期と位置づけ、企業理念を再定義いたしました。新たな企業理念に基づき、ロゴを一新し、今後、商品並びに店舗に反映してまいります。この新ブランディングを主軸に、新しい価値を創造してまいります。
・当社グループは、平成24年12月に創業20周年目を迎えることができました。これもひとえに、お客様、お取引先様、株主様のご支援の賜物と深く感謝いたします。この創業20周年目より第二の創業期と位置づけ、従来の経営理念である「お客様の立場に立って」を進化させ、新たな企業理念として「100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する」、「老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする」、「100円で人を幸福にする」と再定義いたしました。
・店舗計画においては、新ブランディングを中心に新規出店100店舗、リニューアル100店舗を予定しております。

キャンドゥの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2698.T

facebook、PI研コメント:
・100円ショップ、キャンドゥ、2012年11月度、本決算が公表されました。11月度決算と珍しい決算月です。残念ながら、減収減益、厳しい決算となりました。今期、2013年度も減益予想であり、厳しい経営環境が続くといえます。それしても、創業20周年、100円ショップも20年の歴史です。キャンドゥ、今期は21年目、第2創業期とのことです。100円ショップ、原価63.19%ですので、100円販売して、約40%弱が粗利、食品スーパーよりも低い原価率であり、原価管理が徹底しているといえます。コメントにもあるようにPBの開発も進んでおり、原価改善、さらに進みそうです。問題は経費比率であるといえ、33.32%これは食品スーパーよりもかなり高い比率であり、ここが、今後、100円ジョップの経営課題といえます。キャンドゥ、今期、第2創業、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。


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January 30, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 29, 2013

ベルク、2013年2月期、第3四半期、増収減益?

ベルク:2013年2月期、第1四半期決算、増収減益:1/7
・http://www.belc.jp/index.html
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/e7e2a80104a05898962c0af02f9eda94.pdf

P/L関連:
・売上高 985.20億円(7.4)、営業利益 47.56億円(△0.4)、経常利益 49.05億円(△0.5 )、当期純利益 24.60億円(△6.3)
・なお、東日本大震災の影響のない前々年同四半期連結累計期間との比較では、営業収益が前々年同期比119.1%、営業利益が前々年同期比128.1%、経常利益が前々年同期比126.7%、四半期純利益が前々年同期比113.9%となりました。

・原価 74.67%(昨年 74.50%):+0.17、売上総利益 25.33%(昨年25.50%):-0.17
・経費 21.82%(昨年 21.65%):+0.17
・マーチャンダイジング力 +3.51%(昨年+3.85%):-0.34
・その他営業収入 1.41%(昨年 1.46%):-0.05
・営業利益 +4.92%(昨年+5.31%):-0.39

通期予想:
・売上高 1,312.31億円(5.9)、営業利益 56.56億円(△9.5)、経常利益 58.06億円(△10.2)、当期純利益 30.05億円(△11.3)

B/S関連:
・自己資本比率 52.9%(昨年 54.9%)、現金及び預金 29.10億円(総資産比 4.30%)
・有利子負債 148.10億円(総資産比 21.90%)

ベルクのコメント:
・小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、個人消費におきましては、雇用不安や所得の伸び悩みの中、消費税率引き上げ法案の可決など、将来的な不安による節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを継続的に推進しております。また、当社グループでは、自社物流センターを保有しており、計画的一括仕入、作業の一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。
・店舗展開におきましては、平成24年3月千葉県八千代市に「八千代緑が丘店」、平成24年6月埼玉県上尾市に「上尾東店」、平成24年7月埼玉県本庄市に「ベスタ本庄寿店」、平成24年8月埼玉県上尾市に「上尾春日店」、平成24年10月千葉県柏市に「柏しこだ店」を新規出店するとともに、競争力の強化及び当社が目指す標準化の推進のため既存店7店舗の改装を実施いたしました。

ベルクの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

facebook、PI研コメント:
・ベルク、2013年2月期、第3四半期決算、増収減益ですが、一昨年対比でみると、「営業収益が前々年同期比119.1%、営業利益が前々年同期比128.1%」と、大幅な増収増益決算です。食品スーパー業界、いかに、東日本大震災後が好調な決算であったかがわかります。2013年度、経費、原価の状況を見ると、双方、0.17ポイント上昇しており、どちらも影響があり、ダブルで営業利益を圧迫しています。ただ、それでも、営業利益率はその他営業収入を加え、4.92%であり、高収益といえます。ベルクのコメントにもあるように、「当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に・・」とのことで、標準化されたオペレーションの効果が大きいといえます。それにしても、新店5店舗、改装7店舗と、積極的な成長戦略であり、ベルク攻めの姿勢が鮮明です。今後、どのような成長戦略を打ち出すか、注目です。


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  *食品スーパーのMD力、出店余力、出店意欲がわかる!
  *ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました!
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  *これを読めばID-POS分析は完璧、
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January 29, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 28, 2013

食品スーパー、売上速報2012年12月度、微増!

食品スーパー、売上速報、2012年12月度:PI研、独自集計23社約2,200店舗
・12月度:全体102.5%(既存店99.7%)
・11月度:全体102.0%(既存店98.8%)
・10月度:全体100.5%(既存店97.5%)
・9月度:全体103.7%(既存店100.3%)
・8月度:全体102.4%(既存店 99.1%)
・7月度:全体100.6%(既存店 97.2%)
・6月度:全体101.7%(既存店 98.9%)
・5月度:全体102.0%(既存店 99.0%)

12月度ベスト10:
  1 .ハローズ(広島)109.1(既存店102.2)
  2.ヤオコー(埼玉)107.1(既存店103.2)
  3.マックスバリュ九州(福岡)106.8(既存店100.4)
  4.マックスバリュ北海道(北海道)106.5(既存店106.2)
  5.バロー(岐阜)106.5(既存店98.7)
  6.Olympic:フード(東京)105.1(既存店105.3)
  7.オオゼキ(東京)105.0(既存店101.0)
  8.マックスバリュ東海(静岡)104.6(既存店99.3)
  9.ダイイチ(北海道)103.2(既存店100.8)
 10.アークランドサカモト(新潟)102.9(既存店98.3)

11位から23位:
 11.マックスバリュ西日本(兵庫)102.6(既存店100.1)
 12.スーパーバリュー(埼玉)102.5(既存店98.4)
 13.カスミ(茨城)102.4
 14 イズミ(広島):推定102.2(既存店102.2)
 15.ヤマザワ(山形)100.6(既存店97.8)
 16.いなげや(東京)100.0(既存店97.2)
 17.アークス(北海道)99.9(既存店99.3)
 18.PLANT(福井)99.9
 19.マルエツ(東京)99.5(既存店98.2)
 20.マックスバリュ東北(秋田)99.4(既存店97.7)
 21.マックスバリュ中部(三重)99.0(既存店96.9)
 22.エコス(東京)98.5(既存店97.5)
 23.トーホー(兵庫)95.1(既存店93.7)

11月度ベスト10:
  1.アークランドサカモト(新潟)107.0(既存店100.4)
  2 .ヤオコー(埼玉)106.8(既存店103.4)
  3.イズミ(広島):推定106.5(既存店104.5)
  4.ハローズ(広島)105.3(既存店97.3)
  5.オオゼキ(東京)105.2(既存店101.2)
  6.ダイイチ(北海道)104.7(既存店 99.0)
  7.カスミ(茨城)104.1
  8.バロー(岐阜)103.7(既存店96.0)
  9.マックスバリュ北海道(北海道)103.3(既存店103.1)
 10.マックスバリュ東海(静岡)102.9(既存店97.7)

10月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉)109.1(既存店 99.5)
  2.マックスバリュ東海(静岡)105.1 (既存店98.4)
  3.ヤオコー (埼玉)103.7(既存店101.2)
  4.カスミ (茨城)103.2
  5.イズミ(広島):推定103.0(既存店 97.5)
  6.オオゼキ(東京)102.7(既存店98.7)
  7.ダイイチ(北海道)102.4(既存店96.7)
  8.マックスバリュ北海道株(北海道)101.7(既存店102.6 )
  9.マックスバリュ九州(福岡)101.7(既存店97.5)
 10.マックスバリュ東北(秋田)101.5(既存店102.1)

9月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉)117.6(既存店103.5)
  2. ハローズ(広島)108.1(既存店100.0)
  3.ダイイチ(北海道)107.4(既存店101.4)
  4.バロー(岐阜)107.2(既存店100.4)
  5.イズミ(広島)推定107.2(既存店:推定102.1)
  6.マックスバリュ九州(福岡)106.7(既存店101.8)
  7.マックスバリュ東海(静岡)105.4(既存店100.7)
  8.ヤオコー(埼玉)105.3(既存店102.4)
  9.マックスバリュ北海道(北海道)105.1(き存店105.9)
 10.オオゼキ( 東京)104.3(既存店102.8)

8月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉)115.7(既存店98.9)
  2.マックスバリュ九州(福岡)106.5(既存店101.8)
  3.PLANT(福井)106.2%(既存店104.0)
  4.ハローズ(広島)105.4(既存店99.5)
  5.イズミ(広島);推定105.0(既存店100.0)
  6.バロー(岐阜)104.8(既存店98.0)
  7.ヤオコー(埼玉)104.4(既存店100.5)
  8.ダイイチ(北海道)103.8(既存店98.2)
  9.カスミ(茨城)103.8
 10.マックスバリュ東海(静岡)103.7(既存店99.2)

7月度ベスト10:
  1 .スーパーバリュー(埼玉):112.0(既存店 95.5 )
  2. マックスバリュ九州(福岡):105.4(既存店 98.7)
  3. ハローズ(広島):105.2(既存店 97.5)
  4.イズミ(広島):推定104.9(既存店 99.9)
  5.ダイイチ(北海道):104.4(既存店 98.9)
  6.マックスバリュ中部(三重):103.9(既存店 98.9)
  7.バロー (岐阜):103.1%(既存店 96.1)
  8.マックスバリュ東海(静岡):103.0(既存店 99.4)
  9.カスミ(茨城):102.9
 10.ヤオコー(埼玉):102.7(既存店 99.5)

6月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉):113.3(既存店95.2)
  2.ダイイチ(北海道):109.0(既存店103.1)
  3.マックスバリュ九州(福岡):106.5(既存店98.9)
  4.ハローズ(広島):106.4(既存店98.5)
  5.バロー (岐阜):106.1(既存店98.2)
  6.マックスバリュ北海道(北海道):105.7(既存店106.7)
  7.マックスバリュ中部(三重 ):105.5(既存店100.1)
  8.ヤオコー (埼玉):105.3(既存店101.0)
  9.イズミ (広島 ):推定105.2(既存店100.3)、
 10.マックスバリュ東北(秋田):102.6(既存店102.5)

5月度ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉):114.0(既存店95.9)
  2.PLANT(福井):107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ東北(秋田):106.8(既存店106.8)
  4.マックスバリュ九州 (福岡):106.0(既存店98.9)
  5.ハローズ (広島):105.8(既存店97.9)
  6.ダイイチ(北海道):105.3(既存店99.6)
  7.カスミ(茨城):105.1
  8.マックスバリュ中部(三重):105.0(既存店101.2)
  9.ヤオコー(埼玉):104.7(既存店100.4)
 10.マックスバリュ北海道(北海道):104.5(既存店104.5)

既存店、12月度、伸び率ベスト5
  1.マックスバリュ北海道(北海道)106.5(既存店106.2)
  2.Olympic:フード(東京)105.1(既存店105.3)
  3.ヤオコー(埼玉)107.1(既存店103.2)
  4.ハローズ(広島)109.1(既存店102.2)
  5.イズミ(広島):推定102.2(既存店102.2)

11月度、伸び率ベルト5
  1.イズミ (広島):推定106.5(既存店104.5)
  2.ヤオコー (埼玉)106.8(既存店103.4)
  3.マックスバリュ北海道(北海道)103.3(既存店103.1)
  4.Olympic:フード(東京)101.8(既存店101.6)
  5.オオゼキ(東京)105.2(既存店101.2)

10月度、伸び率ベルト5
  1.マックスバリュ北海道(北海道)101.7(既存店102.6)
  2.マックスバリュ東北(秋田)101.5(既存店102.1)
  3.ヤオコー (埼玉)103.7(既存店101.2)
  4.エコス(東京)99.1(既存店 99.9)
  5.スーパーバリュー(埼玉)109.1(既存店 99.5)

9月度、伸び率ベルト5
  1.マックスバリュ北海道(北海道)105.1(既存店105.9)
  2.エコス(東京)102.9(既存店103.8)
  3.スーパーバリュー(埼玉)117.6(既存店103.5)
  4.マックスバリュ東北(秋田)102.0(既存店103.4)
  5.オオゼキ(東京)104.3(既存店102.8)

8月度、伸び率ベスト5
  1 .PLANT(福井)106.2(既存店104.0)
  2.マックスバリュ東北(秋田)102.3(既存店103.6)
  3.エコス(東京)102.8(既存店103.3)
  4.マックスバリュ北海道(北海道)102.8(既存店102.3)
  5.マックスバリュ九州(福岡)106.5(既存店101.8)

7月度、伸び率ベスト5
  1.オオゼキ(東京): 98.4(既存店102.5)
  2.イズミ(広島):推定104.9(既存店 99.9)
  3.ヤオコー(埼玉):102.7(既存店 99.5)
  4.マックスバリュ東海(静岡):103.0(既存店 99.4)
  5.マックスバリュ東北(秋田):97.9(既存店 99.3)

6月度、既存店伸び率ベスト5:
  1.マックスバリュ北海道(北海道):105.7(既存店106.7)
  2.ダイイチ(北海道):109.0(既存店103.1)
  3.マックスバリュ東北(秋田):102.6(既存店102.5)
  4.オオゼキ(東京):97.6(既存店101.5)
  5.ヤオコー 埼玉:105.3(既存店101.0)

5月度、既存店伸び率ベスト5:
  1.マックスバリュ東北(秋田):106.8(既存店106.8)
  2. PLANT(福井):107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ北海道(北海道):104.5(既存店104.5)
  4.マックスバリュ西日本(兵庫):100.4(既存店103.7)
  5.オオゼキ(東京):97.3(既存店101.4)

facebook、PI研コメント:
・食品スーパー、2012年12月度、売上速報です。月次売上を公表していいる23社を独自集計しました。全体の単純平均は102.5%、既存店99.7%と微増です。この8ケ月の推移をみても、ほぼ同様な傾向が続いており、依然として、デフレ傾向の中、厳しい経営環境にあるといえます。ただ、ここへ来て、政府、日銀の連携もとれ、CPI(消費者物価指数)の目標も2.0%と決まり、日銀は金融緩和に動きはじめ、政府は積極的な財政政策を打ち出し、さらに、成長戦略の議論も始まりまり、円安傾向も鮮明、株価は回復基調といえます。食品スーパーも業績の良い企業の株価、ヤオコー、サンエー等は急上昇しており、今後、各社、このような経営環境の変化の中、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。
・メルマガにも掲載しましたが、先週の株価、上昇傾向の企業ですが、対1/18と1/25との比較した場合、ヤオコー3660(+195)、サンエー3610(+120)、マックスバリュ東海1408(+66)、アークランドサカモト1449(+64)、丸久885(+36)、平和堂1338(+36)、マックスバリュ北海道 1808(+35)、マックスバリュ東北883(+34)、ベルク1287(+31)、マックスバリュ西日本1339(+29)、フジ1879(+26)、マックスバリュ九州1288(+14)、バロー1441(+11)、マルキョウ504(+11)、オークワ1087(+10)、ドミー510(+10)、ヤマナカ774(+10)、カスミ572(+10)が10円以上上昇した食品スーパーです。これらが、海外を含め、投資家がいま注目している食品スーパーといえます。


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January 28, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 27, 2013

PLANT、2013年9月期、第1四半期、減益!

PLANT:2013年9月期、第1四半期決算、減収減益:1/18
・http://www.plant-co.jp/index.html
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201301.pdf

P/L関連:
・売上高 191.83億円(△0.3)、営業利益 6.56億円(△8.1)、経常利益 6.46億円(△5.2 )、当期純利益 3.92億円(214.3)

・原価 79.86%(昨年 79.96%):-0.10、売上総利益 20.14%(昨年20.04%):+0.10
・経費 16.71%(昨年 16.32%):+0.39
・マーチャンダイジング力 +3.43%(昨年+3.72%):-0.29
・その他営業収入 0.00%(昨年 0.00%):+0.00
営業利益 +3.43%(昨年+3.72%):-0.29

通期予想:
・売上高 818.00億円(1.2)、営業利益 30.00億円(1.4)、経常利益 29.00億円(△0.6)、当期純利益 17.00億円(4.6)

B/S関連:
・自己資本比率 27.1%(昨年 25.8%)、現金及び預金 85.39億円(総資産比 23.36%)
・有利子負債 129.15億円(総資産比 35.33%)

PLANTのコメント:
・小売業界におきましては、業務・資本提携やM&Aの動きが活発であり、業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しておりますので、依然として厳しい経営環境下にあります。
・このような状況のもと当社では、前期より行なって参りました創立30周年記念セールの最終展開を強力に行い、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、低価格と豊富な品揃えに特に努めてまいりました。

PLANTの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.T

facebook、PI研コメント:
・食品スーパー業界、上場企業の決算はほとんどが2月期決算であり、9月決算は、数社です。その1社、PLANTの第1四半期決算が公表されました。結果は減収減益と厳しい状況です。減益の要因は原価の改善はみられましたが、それを上回る経費の上昇にあります。コメントにもあるように、「業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しておりますので、依然として厳しい経営環境下にあります。」と、競合状況がより厳しさを増しているとのことです。一方、B/Sの方ですが、自己資本比率は若干改善したとはいえ、27.1%と依然として低い状況にあり、新規出店をはかるには厳しい財務状況であるといえます。今後、「低価格と豊富な品揃え」を強化し、既存店の活性化をはかる方針とのことですが、PLANTがどのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか、今後の動向に注目です。

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January 27, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 26, 2013

日経MJ、バイヤー調査、鍋物調味料、キムチ鍋トップ!

1/21、日経MJ、バイヤー調査、ヒット分析、鍋物用調味料!
・エバラ食品工業:http://www.ebarafoods.com/
・ミツカン:http://www.mizkan.co.jp/company/
・カゴメ:http://www.kagome.co.jp/
・ヤマキ:http://www.yamaki.co.jp/
・キッコーマン:http://www.kikkoman.co.jp/
・丸大食品:http://www.marudai.jp/

ブラント採点表:「キムチ鍋」定番の強み
・エバラ、高いリピート率
・キムチ鍋の素:エバラ食品工業:284ポイント
・ごま豆乳鍋つゆ:ミツカン:271ポイント
・〆まで美味しい鍋つゆ:ミツカン:264ポイント
・担々ごま鍋の素:エバラ食品工業:225ポイント
・甘熟トマト鍋:カゴメ:224ポイント
・寄せ鍋つゆ:ミツカン:224ポイント
・軍鶏系地鶏だし塩鍋つゆ:ヤマキ:196ポイント
・塩麹でつくる白湯鍋スープ:キッコーマン食品:175ポイント
・スンデゥブ:丸大食品:166ポイント

キムチ鍋の素:トップ項目:6項目
・味:81、リピート購入率90、利益率48、ブランド力90、商品価値と価格のバランス71、消費者キャンペーン、イベント19

ごま豆乳鍋つゆ:トップ項目:1項目
味81

〆まで美味しい鍋つゆ:トップ項目:6目
・味81、テレビCMあんどの広告・宣伝54、容量59、パッケージ58、ネーミング60、POPなど店頭販促物34

甘熟トマト鍋:トップ項目:2項目
・メニュー・コンセプト75、ターゲット設定70

塩麹でつくる白湯鍋スープ:トップ項目:1項目
・素材・製法50

仕入れ基準:「テレビCM」も上位に
・味:91%
・リピート率:74%
・利益率:68%
・ブランド力66%
・テレビCMなどの広告・宣伝
・取引条件(仕入れ価格など)
・メニュー・コンセプト
・容量
・パッケージ

・仕入れ量を「増やす」が70%で、「減らす」は0%。
・「新商品を中心に仕入れる」62%、「定番品を中心に仕入れる」6%

メーカー採点表:ミツカン、総合力で首位
・ミツカン:276
・エバラ食品工業:267
・カゴメ:209
・ヤマキ:197
・丸大食品:153

ミツカン:トップ項目:8項目
・市場の話題作り・活性化への貢献61、ブランド育成力75、商品構成(ラインアップ)88、新商品の開発力79、企業イメージ83、売り場での販促策の提案・店舗応援55、、営業担当者58、、商品情報(改廃、売れ筋)の早さ・量56

エバラ食品工業:トップ項目:2項目
・取引条件63、商品供給体制70、企業イメージ83

facebook、PI研コメント:
・鍋物用調味料、日経MJ、バイヤー調査の結果です。味、リピート率、利益率、この3つがバイヤーの仕入れ規準、ベスト3です。エバラ食品工業のキムチ鍋の素はいずれの項目でもバイヤーからトップ評価です。特に味は91%とバイヤーが最も高く評価する項目です。この味に関してはキムチ鍋の素に加え、ごま豆乳鍋つゆ(ミツカン)、〆まで美味しい鍋つゆ(ミツカン)も81点とトップ評価であり、味に関しては各社拮抗しているといえます。一方、メーカー採点表ではミツカンが逆転、トップ評価です。ほとんどの項目でトップ評価であり、特に、商品構成(ラインアップ)、新商品の開発力では断トツです。

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January 26, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 25, 2013

コンビニ、ポストたばこ、コーヒーへシフト!

セブンイレブン、1杯100円、全15000店舗カフェ導入
・日本経済新聞:2013年1月23日
・客数5%増狙う。
・伸びるコーヒー市場、女性など顧客層広く

記事抜粋:
・セブン-イレブン・ジャパンは今夏までに、全1万5000店に入れ立てコーヒーを導入する。レジカウンターに専用マシンを置き、1杯100円で提供。女性客らを取り込み、客数で5%増をめざす。コンビニエンスストアは昨夏以降、既存店売上高が低迷。食品の中では成長しているか数少ないコーヒー分野を強化し、売り上げ増につなげる狙いだ。
・新型マシンの導入店では1店当たり平均60杯ほど販売し、サンドイッチの売り上げは導入前より2割、デザート類は3割増加。道内の店舗では来店客数が4~5%増えた。また、コーヒー購入客は46%が女性で、来店客の全店平均(2011年度実績は38%)より高く、女性客をさらに取り込む狙いもある。
・コンビニが入れ立てコーヒーを扱う店舗数は3万7000店に達する見込みで、カフェチェーンはマクドナルドを含めた大手が束になっても及ばない。コンビニは規模と手軽さで外食からの顧客獲得を狙う考えだ。

全日本コーヒー協会
・http://coffee.ajca.or.jp/

日本国内の嗜好飲料の消費の推移:
・コーヒーは消費量では昭和 50 年半ばに緑茶を上回り、その後もコーヒー飲料を含め増加している。昭和 60 年頃、缶コーヒーはコーラを上回る。
1990年を100とした場合:
・レギュラーコーヒー:152%
・インスタントコーヒー:109%
・緑茶:97%
・紅茶 :140%
・炭酸飲料:115%
・左のうちコーラ :133%
・果実飲料:59%
・コーヒー飲料 :127%
・左のうち缶入り:94%

日本のコーヒーの飲用状況
・種類別 一人 1 週間当たり杯数:
・インスタント4.69、 レギュラー3.27、 リキッド1.09、 缶1.87

飲用場所別 一人 1 週間当たり杯数
・家庭6.74、喫茶店・コーヒーショップ0.23、レストラン・ファストフード0.09、職場・学校2.86、 その他0.94

年齢別 一人 1 週間当たり杯数(2010 年、( )内は2008年)
・中高校生:男性2.09( 2.68) 、女性1.70( 1.30)
・18~24:男性 7.29( 7.58)、女性 4.75( 5.13)
・25~39:男性12.93(12.58)、女性 10.29(10.30)
・40~59:男性14.59(13.46)、女性 14.62(14.17)
・60 以上:男性11.36(10.62)、女性 8.99( 8.82)

喫茶店の事業所数及び従業員数
・喫茶店の数は 1981 年をピークに減少の一途にある。
・1981年:154,630個所、575,768人
・2006年:81,062個所、322,450人

facebook、PI研コメント:
・コンビニ、たばこの次の来店動機を高める戦略商品としてコーヒーへ本格シフトです。記事にもあるようにコーヒー1日平均60杯だそうですでの、コンビニの平均来店客数1000人とすると、PI値6%であり、極めて高い数字です。これだけでも十分強化する価値がありますが、それ以上に、記事にもあるように。サンドイッチ、デザートとの併売も高く、さらに、女性客から強い支持を受けるとのことです。このような商品はi D-POS分析を駆使しても、中々見つけることは難しといえ、まさに、ポストたばことなるのではと思います。今後、外食とも競合が激しくなるといえ、コンビニのコーヒー戦略、注目です。ところで、食品スーパーも、コンビニのたばこ、コーヒーのような来店動機を促し、様々な商品との併売率の高い戦略商品、期待したいですね。

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January 25, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 24, 2013

コンビニ、2012年12月度、売上速報、新規出店好調!

コンビニ、売上速報、2012年12月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2012年12月度:1/21
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20130121163720.pdf

コメント:
・今月は寒気が流れ込んだ影響で、全国的に気温が低く、降水量や積雪量も多かった。天候の影響や、タバコ購入者の減少等もあり、既存店売上高は前年を下回ったが、カウンター商材は比較的好調であった。
・既存店ベースでは来店客数11億4,671万人(前年同月比-1.6%)、平均客単価632円(前年同月比-0.4%)、売上高7,249億円(前年同月比-2.0%)とともに7ヶ月連続でマイナスとなった。

売上高:
12月
・全 店:795,474百万円(昨年 771,301百万円): +3.1%
・既存店:724,874百万円(昨年 739,946百万円): -2.0%
11月
・全 店:737,190百万円(昨年 722,529百万円): +2.0%
・既存店:671,348百万円(昨年 688,793百万円): -2.5%
10月
・全 店:767,358百万円(昨年 749,444百万円):+ 2.4%
・既存店:699,243百万円(昨年 714,157百万円): -2.1%
9月
・全 店:759,759百万円(昨年 737,356百万円): +3.0%
・既存店:693,326百万円(昨年 704,927百万円): -1.6%
8月
・全 店:825,947百万円(昨年 798,911百万円): +3.4%
・既存店:752,523百万円(昨年 762,536百万円): -1.3%
7月
・全 店:818,094百万円(昨年 807,945百万円): +1.3%
・既存店:744,743百万円(昨年 770,276百万円): -3.3%
6月
・全 店:744,687百万円(昨年 730,419百万円):+2.0%
・既存店:678,017百万円(昨年 696,102百万円):-2.6%
5月
・全 店:754,399百万円(昨年 708,379百万円):+6.5%
・既存店:686,285百万円(昨年 674,734百万円):+1.7%

店舗数:
12月
・46,905 店舗(昨年44,397店舗): +5.6%
11月
・46,688 店舗(昨年44,244店舗): +5.5%
10月
・46,224 店舗(昨年44,038店舗): +5.0%
9月
・46,186 店舗(昨年43,915店舗): +5.2%
8月
・46,134店舗(昨年 43,872店舗): +5.2%
7月
・45,671店舗(昨年 43,495店舗): +5.0%
6月
・45,429店舗(昨年43,287店舗): +1.4%
5月
・45,307店舗(昨年43,238店舗): +4.8%

客数:
12月
・全 店:1,241,453千人(昨年 1,210,735千人):+ 2.5%
・既存店:1,146,711千人(昨年 1,165,602千人): -1.6%
11月
・全 店:1,231,123千人(昨年 1,202,847千人): +2.4%
・既存店:1,136,416千人(昨年 1,161,855千人): -2.2%
10月
・全 店:1,290,203千人(昨年 1,253,415千人): +2.9%
・既存店:1,198,447千人(昨年 1,208,943千人): -0.9%
9月
・全 店:1,298,774千人(昨年 1,226,943千人): +5.9%
・既存店:1,177,272千人(昨年 1,188,288千人): -0.9%
8月
・全 店:1,358,614千人(昨年 1,304,881千人):+4.1%
・既存店:1,254,489 千人(昨年1,262,006千人):-0.6%
7月
・全 店:1,357,443千人(昨年 1,330,669千人): +2.0%
・既存店:1,251,105 千人(昨年1,286,033千人): -2.7%
6月
・全 店:1,247,064千人(昨年 1,230,390千人): +1.4%
・既存店:1,147,644千人(昨年 1,174,743千人): -2.3%
5月
・全 店:1,263,216千人(昨年 1,193,431千人): +0.6%
・既存店:1,161,672千人(昨年 1,150,596千人): +1.0%

客単価:
12月
・全 店:640.8円(昨年 637.1円): +0.6%
・既存店:632.1円(昨年 634.8円): -0.4%
11月
・全 店:598.8円(昨年 600.7円): -0.3%
・既存店:590.8円(昨年 592.8円): -0.3%
10月
・全 店:594.8円(昨年 597.9円): -0.5%
・既存店:583.5円(昨年 590.7円): -1.2%
9月
・全 店:585.0円(昨年 601.0円): -2.7%
・既存店:588.9円(昨年 593.2円): -0.7%
8月
・全 店:607.9円(昨年 612.2円): -0.7%
・既存店:599.9 円(昨年604.2円): -0.7%
7月
・全 店:602.7円(昨年 607.2円): -0.7%
・既存店:595.3 円(昨年599.0円): -0.6%
6月
・全 店:597.2円(昨年 593.6円): +0.6%
・既存店:590.8円(昨年 592.6円): -0.3%
5月
・全 店:597.2円(昨年 593.6円): +0.6%
・既存店:590.8円(昨年 586.4円): +0.8%

部門売上高:
12月
・日配食品:構成比34.1%: +6.6%
・加工食品:構成比26.4%:+2.8%
・非 食 品:構成比34.0%:-0.3%
・サービス:構成比 5.4%: 5.5%
・合  計:構成比100.0%:+3.1%
11月
・日配食品:構成比33.4%: +5.1%
・加工食品:構成比27.6%:+1.4%
・非 食 品:構成比34.4%:+0.2%
・サービス:構成比 4.6%: -1.8%
・合  計:構成比100.0%:+2.0%
10月
・日配食品:構成比34.4%: +3.7%
・加工食品:構成比27.9%:+7.4%
・非 食 品:構成比33.8%:+2.0%
・サービス:構成比 3.9%: -4.3%
・合  計:構成比100.0%:+2.4%
9月
・日配食品:構成比34.4%: +5.8%
・加工食品:構成比27.9%:+4.0%
・非 食 品:構成比33.8%:+0.2%
・サービス:構成比 3.9%: -2.2%
・合  計:構成比100.0%:+3.0%
8月
・日配食品:構成比34.4%: +6.0%
・加工食品:構成比28.5%:+5.1%
・非 食 品:構成比33.1%:+0.5%
・サービス:構成比 4.0%: -4.9%
・合  計:構成比100.0%:+3.4%
7月
・日配食品:構成比34.0%: +4.0%
・加工食品:構成比28.4%:+2.3%
・非 食 品:構成比33.2%: -2.4%
・サービス:構成比 4.4%: +2.3%
・合  計:構成比100.0%:+1.3%
6月
・日配食品:構成比33.7%: +6.8%
・加工食品:構成比27.2%:+1.1%
・非 食 品:構成比34.4%: -3.3%
・サービス:構成比 4.7%: +15.6%
・合  計:構成比100.0%:+2.0%
5月
・日配食品:構成比33.1%: +8.6%
・加工食品:構成比27.7%:+6.4%
・非 食 品:構成比34.7%: +3.7%
・サービス:構成比 4.5%: +15.5%
・合  計:構成比100.0%:+6.5%

参考:
日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

facebook、PI研コメント:
・コンビニ、売上速報、2012年12月度が一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から1/21公表されました。結果は全体は3.1%と堅調な伸びですが、既存店は-2.0%と若干下がりました。コメントにもあるように、「天候の影響や、タバコ購入者の減少等もあり、・・」が原因とのことです。一方で、新店は好調であり、店舗数は5.6%と伸びています。2013年度はコンビニ業界、過去最高の新規出店が予定されており、コンビニの成長まだまだ続くといえます。セブンイレブンも秋田をはじめ東北、そして、四国と、今後大量出店が予定されており、コンビニ業界はもちろん、食品スーパー、ドラックストアとの競争が激化するといえます。2013年、今年も小売業界、厳しい年となりそうです。

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January 24, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 23, 2013

日銀ようやく、CPI目標2.0%、でもその方法は?

日銀動く、CPI目標2.0%!
・http://www.boj.or.jp/index.html/

「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について
・日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、(1)「物価安定の目標」を導入すること、(2)資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定した。また、政府とともに共同声明を公表することとした。

(1)「物価安定の目標」の導入
・日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。
・賛成7反対2(賛成:白川委員、山口委員、西村委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、反対:佐藤委員、木内委員)。佐藤委員と木内委員は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とすることに反対した。

(2)「期限を定めない資産買入れ方式」の導入
・資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014 年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む 13 兆円程度の金融資産の買入れを行う。

(3)政府・日本銀行の共同声明
・日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」を、政府と共同して、公表することとした。
・政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
・経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。

▽2012~2014 年度の政策委員の大勢見通し
・消費者物価指数(除く生鮮食品)
・2012 年度:-0.2~-0.1
・2013 年度:+0.3~+0.6
・2014 年度:+2.5~+3.0
・消費税率引き上げの影響を除くケース:+0.5~+1.0
・今回の見通しでは、消費税率が 2014 年4月に8%、2015 年 10 月に 10%に引き上げられることを織り込んでいるが、国内企業物価と消費者物価の見通しについて、各政策委員は消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースの計数を作成している。
・消費税率引き上げの直接的な影響を含む 2014 年度の国内企業物価と消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで(国内企業物価:2.9%ポイント、消費者物価:2.0%ポイント)、これを上記の政策委員の見通しに足し上げたものである。

REUTERS(ロイター):ビジネスニュースランキング
・1位:日銀追加緩和に歓迎と失望、物価2%展望できず市場は乱高下
・http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90L04I20130122
<緩和度合い弱まるとの印象>
・市場は、当初、無期限緩和の導入に沸き、ドル/円は90円に乗せ、日経平均の上げ幅も100円を超えたが、緩和ペースの鈍化が明らかになると、ネガティブな反応に転換。ドル/円は89円を割り込み、日経平均はマイナス圏に沈み、下げ幅は一時100円を超えた。
・2%の物価目標を設定するというのは、ほぼコンセンサス予想であり、市場の関心は達成手段をどうするかに集まっていた。日本の11月のコアCPI(消費者物価指数)はマイナス0.1%。現時点では非現実感さえ漂う2%目標を達成するのは容易ではなく、政策面でどれほど大胆に踏み込むかが焦点だったが、現時点では市場に2%目標の「現実感」をもたらすことに成功したとは言い難い結果となっている。

facebook、PI研コメント:
・食品スーパーにとって、CPI(消費者物価指数)2.0%目標は、デフレ環境からの脱却に寄与する重要な政策ですが、ロイターの記事が示すように、1/22日時点の公表資料では、達成手段がいまひとつはっきりせず、展望が見えにくいといえます。実際、市場の反応もいまひとつであり、インパクトが弱かったようです。今後、日銀の人事も控えており、しばらくは、どのような達成手段を日銀、政府が提示し、実行するのか、その動向に目を向ける必要がありそうです。
・2014年には消費税8%、2015年には10%ですが、政策委員の大勢見通しを見ると、CPIの目標には、どうも、これを織り込んでいるようであり、消費税なしで、どこまで、CPIを引き上げられるのか、そして、その具体策は何か、そこがポイントといえます。


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January 23, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 22, 2013

i D-POS分析、こんな分野でも、マーケティングの時代!

エンロールメント・マネジメント、日経新聞で特集:1/17
・学生知り抜き、満足度磨く
・出席率や就職先データ、多角的に分析、ニーズ・課題あぶり出す
・マーケティングに生かす手法、脚光、愛校心を高め、寄付金に期待

記事抜粋:
・大学がマーケティング手法を取り入れて学生の満足度を高める「エンロールメント・マネジメント(EM)」に力を入れ始めた。山形大学や京都光華女子大学は情報システムを整備し、授業の出席率などのデータを分析して学生向けサービスを拡充できないか探る。顧客である学生のニーズや課題をあぶり出して施策に反映し、大学の魅力アップを目指す。
・山形大は2012年9月、東京都内でEMの勉強会を2日にわたって開いた。初日は他大学の教職員ら140人が出席し、座席はほぼ埋まった。「EMとはマーケティングそのもの」と話す山形大エンロールメント・マネジメント部の福島真司教授の講演を、参加者は真剣な表情で聞いた。
・山形大はEMの推進に積極的な大学として知られる。EM担当部署を06年に設置し、10年には約4千万円をかけてEM用の情報システムを富士通などの協力を得て構築。入試結果、授業の出席率や成績、就職先など学生のデータをお集められるようにした。
・現在は入試結果や授業成績の上位グループ、授業出席率の高いグループなどを抽出し、退学率や就職率といった別のデータと関連性があるかを調べている。因果関係があると別れば「授業内容や就職支援策などを改善・強化する参考材料にできる」(福島教授)

エンロールメント・マネジメント:
・大学が学生を入学前から卒業後まで一貫してサポートする取り組みで「総合的学生支援策」とも呼ばれる。米国発の概念でマーケティング手法を取り入れ、データを基に学生のニーズや悩みを満たしたり解決したりするサービスを提供する。学生の満足度を高めることで入学者の増加、退学防止、卒業後の寄付などにつなげる。

山形大学:
・http://www.yamagata-u.ac.jp/index-j.html

山形大学型 EM コンセプトと EMIR への挑戦
・山形大学 エンロールメント・マネジメント部:教授:福島 真司
・http://iir.ibaraki.ac.jp/jcache/documents/2012/discuss_seminar/h24-0907_fukushima.pdf

サイエンティフィック・システム研究会合同技術分科会 2012年度会合
・ビッグデータ、どう使う?
・教育環境分科会代表報告いかに私たちの学生を知り抜くのか
・- 山形大学エンロールメント・マネジメント部の真のIRへの挑戦 –
・エンロールメント・マネジメント部:山形大学:福島真司
・https://www.ssken.gr.jp/MAINSITE/download/newsletter/2012/20121025-joint/lecture-02/SSKEN_joint2012_fukushima_presentation.pdf

facebook、PI研コメント:
・興味深い動きといえます。i D-POS分析は本来、このような分野で先に活用されるべき技術、ノウハウであると思います。マーケティングが大学でも切実なテーマとなってきたとのことです。記事の中でも大学の数と学生数の関係に触れ、学生数が減少しているにも関わらず、大学数が増え、需給バランスが崩れてるグラフを掲げています。そして、これがEM(エンロールメント・マネジメント)の背景にあるとのことですが、まさに、そうだと思います。もともと、マーケティングがアメリカで学問として成立したのも1929年の世界大恐慌との密接な関係があるわけですので、需給バランスが崩れた時がマーケティングの出番といえます。大学はまさに、マーケティングが成立する環境に突入したといえます。今後、大学が本格的にマーケティングに取り組むことにより、i D-POS分析では、半歩先にいっている小売業との共同研究もはじまり、i D-POS分析の研究開発が大きく前進するのではないかと思います。今後、この動き、注目です。

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January 22, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 21, 2013

日本の少子高齢化、最新動向、2035年は?

日本の世帯数の将来推計(全国推計)
・2013(平成25)年1月推計-2010(平成22)年~2035(平成47)年-
・http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/t-page.asp
・国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2013(平成25)年1月推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をまとめましたので、公表します。この推計は5年ごとに実施しており、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。今回は2010(平成22)年の国勢調査を基に、2010~35年の25年間について将来推計を行いました。

推計結果のポイント

1.世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
・世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。 平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。

2.「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
・2010~35年の間に「単独」世帯は32.4%→37.2%、「夫婦のみ」は19.8%→21.2%、「ひとり親と子」は8.7%→11.4%と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、より単純で小規模な世帯の増加がもたらしている。一方で、かつて40%以上を占めた「夫婦と子」は27.9%→23.3%に、「その他」は11.1%→6.9%と低下する。

3.世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する
・2010~35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2%→40.8%に増加する。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1%→58.1%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。

4.高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
・世帯主が65歳以上の世帯のうち、2010~35年の間に最も増加率が高い類型は「単独」世帯の1.53倍(498万世帯→762万世帯)。次いで「ひとり親と子」で1.52倍(133万世帯→201万世帯)。世帯主が75歳以上の世帯のうち、2010~35年の間に最も増加率が高い類型は「ひとり親と子」の1.97倍で、67万世帯→131万世帯。次いで「単独」で1.73倍(269万世帯→466万世帯)となる。

詳細はこちら:
・http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/gaiyo_20130115.pdf

facebook、PI研コメント:
・小売業界ではシニアシフトが本格している中、1/18、国立社会保障・人口問題研究所より、最新の2035年までの世帯数の将来推計が公表されました。日本の人口はすでに減少に向かっていますが、世帯総数に関しては2019年まで増加とのことです。その理由は1世帯当たりの人数が減少してゆくからであり、さらに、この統計データでも明らかなように、単独世帯、1人親と子の世帯等が増えるためです。また、上記ポイントにもあるように、65歳以上の高齢世帯の増加が顕著であり、その中でも単独、ひとり親と子の世帯の増加が大きいとのことです。今後、食品スーパーでは、この推計を踏まえ、中長期的にマーチャンダイジングを大きく見直してゆくことが必須といえます。

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2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol1、リリース!
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     *8/29、第3章:マグロとアボガドは誰にある、リリース!
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January 21, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 20, 2013

GMS3社、2013年2月第3四半期、決算比較、厳しい利益!

セブン&アイH:2013年2月期、第3四半期決算、増収、微増益:1/8
・P/L関連:
・営業収益 3兆6,775.45億円(3.6)、営業利益 216.417億円(0.1)、経常利益 2,163.28 億円(△0.4 )、当期純利益 969.64億円(15.9)

イオン:2013年2月期、第3四半期決算、増収営業減益:1/11
・P/L関連:
・営業収益 4兆1,204.60億円(9.9)、営業利益 961.69億円(△5.5)、経常利益 1,171.32 億円(2.2 )、当期純利益 375.86億円(2.9)

ダイエー:2013年2月期、第3四半期決算、減収減益:1/9
・P/L関連:
・営業収益 6,205.73億円(△4.1)、営業利益 △46.49億円、経常利益 △52.38億円、当期純利益 △71.80億円

収益構造:
セブン&アイH:
・原価 77.51%(昨年 76.75%):+0.76、売上総利益 22.49%(昨年 23.25%):-0.76
・経費 36.20%(昨年 35.53%):+0.67
・マーチャンダイジング力 -13.71%(昨年-12.28%):-1.43
・その他営業収入 20.83%(昨年 19.56%):-1.27
・営業利益 7.12%(昨年7.28%):-0.16

イオン:
・原価 73.30%(昨年 73.12%):+0.18、売上総利益 26.70%(昨年 26.88%):-0.18
・経費 35.93%(昨年 35.97%):-0.04
・マーチャンダイジング力 -9.23%(昨年-9.09%):-0.14
・その他営業収入 11.85%(昨年 12.15%):-0.30
・営業利益 2.62%(昨年3.06%):-0.44

ダイエー:
・原価 69.82%(昨年 69.61%):+0.21、売上総利益 30.18%(昨年 30.39%):-0.21
・経費 38.57%(昨年 37.81%):+0.76
・マーチャンダイジング力 -8.39%(昨年-7.42%):-0.97
・その他営業収入 7.59%(昨年 7.49%):+0.10
・営業利益 -0.80%(昨年+0.07%):-0.87

通期予想:
セブン&アイH:通期予想:
・営業収益 5兆300.00億円(5.1)、営業利益 3,080.00億円(5.5)、経常利益 3,0800.00億円(5.1)、当期純利益 1,430.00億円(10.1)

イオン:通期予想:
・営業収益 5兆6,500.00億円(8.5)、営業利益 2,100.00~2,200.00億円(7.3~12.3)、経常利益 2,200.00~2,300.00億円(3.6~8.4)、当期純利益 680.00~730.00億円(1.9~9.4)

ダイエー:通期予想:
・営業収益 8,430.00億円(△3.0)、営業利益 15.00億円(△59.8)、経常利益 △10.00億円、当期純利益 △50.00億円

財務構造:
セブン&アイH:B/S関連:
・自己資本比率 43.8%(昨年 45.4%)、現金及び預金 7,275.59億円(総資産比 17.62%)
・有利子負債 7,899.36億円(総資産比 19.1%)

イオン:B/S関連:
・自己資本比率 22.1%(昨年 23.1%)、現金及び預金 2,098.96億円(総資産比 4.77%)
・有利子負債 1兆4,653.27億円(総資産比 33.31%)

ダイエー:B/S関連:
・自己資本比率 35.2%(昨年 36.5%)、現金及び預金 285.06億円(総資産比 7.66%)
・有利子負債 684.99億円(総資産比 18.40%)

facebook、PI研コメント:
GMS、3社、2013年2月期、第3四半期決算です。3社とも利益が厳しい状況であり、特に、ダイエーは赤字決算となりました。ただ、売上総利益ではダイエーが30%を超え高い収益率です。それにしてもGMS3社とも経費比率が35%を超えており、これがGMSの最大の特徴といえます。ちなみに、食品スーパーの上場企業約50社の平均は約25%ですので、大きな差といえます。一方、その他営業収入、すなわち、不動産収入、物流収入等は10%前後、セブン&アイHは20%を超えますので、これもGMSの特徴といえます。こう見ると、GMSは小売業というよりは、その他営業収入で稼ぐといってもよく、食品スーパーとは異質の収益構造といえます。

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January 20, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 19, 2013

セブン&アイH、2013年2月、第3四半期、コンビニ好調!

セブン&アイH:2013年2月期、第3四半期決算、増収、微増益:1/8
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/
kt/pdf/2013_0108kt.pdf
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh
/pdf/2013_0108kh.pdf

P/L関連:
・営業収益 3兆6,775.45億円(3.6)、営業利益 216.417億円(0.1)、経常利益 2,163.28 億円(△0.4 )、当期純利益 969.64億円(15.9)
・セブン-イレブン・ジャパン及び7-Elevn, Inc.におけるチェーン全店売上高を含めたグループ売上:平成25年2月期第3四半期:6兆3,219.05億円(前年同期比5.3%増)

・原価 77.51%(昨年 76.75%):+0.76、売上総利益 22.49%(昨年 23.25%):-0.76
・経費 36.20%(昨年 35.53%):+0.67
・マーチャンダイジング力 -13.71%(昨年-12.28%):-1.43
・その他営業収入 20.83%(昨年 19.56%):-1.27
・営業利益 7.12%(昨年7.28%):-0.16

通期予想:
・営業収益 5兆300.00億円(5.1)、営業利益 3,080.00億円(5.5)、経常利益 3,0800.00億円(5.1)、当期純利益 1,430.00億円(10.1)
・セブン-イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.におけるチェーン全店売上高を含めたグループ売上予想:通期:8,530,000百万円(前年同期比6.0%増)

B/S関連:
・自己資本比率 43.8%(昨年 45.4%)、現金及び預金 7,275.59億円(総資産比 17.62%)
・有利子負債 7,899.36億円(総資産比 19.1%)

セブン&アイHのコメント:
・営業収益は、コンビニエンスストア事業を中心に増収となり 3兆6,775億45百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
・営業利益は、スーパーストア事業は減益となったものの、主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業の増益により2,164 億 17 百万円(同 0.1%増)、経常利益は、営業外費用の増加により 2,163 億 28 百万円(同 0.4%減)となりました。
・四半期純利益は前期に計上しました東日本大震災の発生に伴う災害による損失と資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の特別損失の影響がなくなったことなどにより、969 億 64 百万円(同 15.9%増)となりました。
コンビニエンスストア事業
・コンビニエンスストア事業における営業収益は 1 兆 4,120 億 33 百万円(前年同期比 9.9%増)、営業利益は 1,724 億71 百万円(同 3.3%増)となりました。、既存店売上高伸び率は1.6%増となりました。なお、自営店と加盟店の売上を合計した国内チェーン全店売上高は2兆6,536億44百万円(前年同期比 7.3%増)となりました。
・国内におきましては、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが平成 24 年 5 月に秋田県へ出店地域を拡大するなど 1,008店舗の積極的な出店を推進した結果、同年 11月末時点の店舗数は40都道府県で 14,783店舗(前期末差778店舗増)と当第3四半期連結累計期間では過去最高の出店数、純増数となりました。
・北米におきましては、7-Eleven, Inc.が平成24年9月末時点でフランチャイズ店の 5,703店舗(前期末差266店舗増)を含む 7,546店舗(同397店舗増)を展開しております。店舗面では、219店舗の店舗取得を含む 463 店舗を出店するなど、積極的な店舗網の拡大を図りました。
・中国におきましては、セブン-イレブン北京有限公司が平成 24 年 9 月末時点で 177 店舗(前期末差 30 店舗増)を展開㈱セブン&アイ・ホールディングス(3382)平成25年2月期第3四半期決算短信-2-しており、131 店舗は北京市内にて、46 店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。また、セブン-イレブン成都有限公司は同年 9 月末時点で 70 店舗(同 29 店舗増)の運営をしております。
スーパーストア事業
・スーパーストア事業における営業収益は 1 兆 4,712 億 10 百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益は 128 億 79 百万円(同 40.9%減)となりました。
国内の総合スーパーにおきましては、株式会社イトーヨーカ堂が平成 24 年 11 月末時点で 175 店舗(前期末比 2 店舗増)を運営しております。
・国内の食品スーパーにおきましては、平成 24 年 11 月末時点で株式会社ヨークベニマルが東北地方を中心に 182 店舗(前期末差 6 店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に 71 店舗(同 3 店舗増)を運営しております。株式会社ヨークベニマルでは甚大な被害を受けた東日本大震災の反動により 3 月の売上が高伸長したことに加え、生鮮、惣菜を中心とした生活提案型の売り方を継続したことにより、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

facebook、PI研コメント:
・セブン&アイH、2013年2月期、第3四半期決算、増収増益ですが、営業利益はわずか0.1%と微増です。GMSを含むスーパーストア事業が営業利益40.9%減が響いたといえます。一方、コンビニは好調で、増収増益、セブン&アイHの利益、売上双方に大きく貢献しています。コンビニはいわゆるフランチャイズフィーの計上となっていますが、店舗の売上を含めると、売上は「6兆3,219.05億円(前年同期比5.3%増)」となります。同様に、通期も「8,530,000百万円(前年同期比6.0%増)」予想であり、いかに、コンビニの貢献度が大きいかがわかります。セブン&アイH、このコンビニの好調さに支えられ、GMSの不振をカバーし、今期、好決算が期待できそうです。


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January 19, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 18, 2013

MD評価レポートを徹底活用し、MDを総店検しよう!

RDS、店検WebⅡ 、MD評価レポート、リリース!
・http://www.dsri.jp/index.htm
操作手引き:http://www.dsri.jp/dbs/manual.pdf
・ID、パスワードで24時間、365日、どこでも閲覧可能です。

お申し込みはこちら:食品スーパー、ドラックストア、フリー
・http://www.dsri.jp/dbs/rds/index.htm
・http://www.dsri.jp/dbs/rds/form.htm

参加食品スーパー一覧:
・http://www.dsri.jp/dbs/rds/rds_meibo.htm
・合計101社2012年11月末現在、一般財団法人 流通システム開発センター

MD評価レポート詳細解説:
・http://www.dsri.jp/invres/pdf/23/press.pdf
・平成23年度 RDSサプライチェーンにおける協働マーチャンダイジング研究委員会 報告書より

1.MD評価レポートとは、・・
・MD評価レポートは、本研究委員会委員長の鈴木聖一氏が約20年前に確立されたMD方程式をベースに、誰でも電卓ひとつでPOSデータ分析を行い、自ら取り組む商品1品1品を詳細に分析できるように工夫したマーチャンダイジング評価のためのレポートです。
・PI値を主体にし、PI金額=PI数量×平均単価の式を利用して、商品1品1品を客数との関係で評価しています。また、PI数量は買上点数を客数(レシート客数)で割って算出しますので、店舗の規模や、部門間、カテゴリー間、商品間の比較、さらには過去の数字との比較も客数1人当たりで可能となり、PI金額で判断した結果について、その原因をPI数量と平均単価でつかむことができます。
・客数当たりの指標が基本になっていますので、客数が多い、少ないにかかわらず、商品間の比較、店舗間の比較も可能となります。
・従って、地域POSデータとの詳細な商品との比較が簡単にできますので、これまでに自社だけでは不可能であった地域のPOSデータ活用が可能となり、中小の小売業でもPOSデータ分析の活用に道が開けます。

2.MD評価レポートの活用ポイント
・マーチャンダイジングの評価指標として、PI金額を結果として判断材料とすることができ、その原因をPI数量、平均単価で突き止めることができるので、 PI金額が上がれば良い方向にいっており、下がれば、改善余地があると判断できます。そして、その要因がPI数量にあるのか、平均単価にあるのかを特定することによって、今後、どのようなマーチャンダイジング戦略を構築してゆけば良いかがわかります。
・PI金額が上がる場合は3パターンあります。「PI数量のみ上がる場合」、「平均単価のみ上がる場合」、そして、「双方が上がる場合」です。同様に、PI金額が下がるパターンも3つあります。PI数量のみが下がる場合、平均単価のみが下がる場合、双方が下がる場合です。実際にマーチャンダイジング戦略を実施すると、この6つのパターンに必ずあてはまり、次のマーチャンダイジング戦略の構築につながります。常に、双方をにらみながら、PI金額の結果でマーチャンダイジング戦略を判断することがポイントといえます。

3.MD評価レポートの見方
・MD評価レポートは大きく2つに分かれます。ひとつは各カテゴリーの単品のマーチャンダイジングを評価するための「単品のMD評価レポート」、もうひとつは各カテゴリーを評価するための「カテゴリーのMD評価レポート」です。
「カテゴリーのMD評価レポート」は、RDSでは、食品関係がJICFS分類コードにもとづき、約250種類に分かれていますので、これらのカテゴリーと自店のカテゴリーとを比較検討し、どのカテゴリーを優先的に選び、マーチャンダイジングの強化を図ってゆくかを判断するためのレポートです。
・「単品のMD評価レポート」はRDSの商品が多いものでは数千の商品となり、少ないものでも、数百の商品となりますので、この膨大な種類の商品と自店の商品を比較検討し、自店のマーチャンダイジングの強化にとって、最優先で強化すべき重点商品を選定したり、必要かつ十分な品揃えの商品を選び出すことが本レポートの見方のポイントとなります。

4.さらに詳しくは、こちらをご覧ください。
・http://www.dsri.jp/invres/pdf/23/press.pdf

facebook、PI研コメント:
・昨年、1年間、「RDSサプライチェーンにおける協働マーチャンダイジング研究委員会」での研究成果がやっと形になりました。MD評価レポート、全面解禁です。食品スーパーの方、フリーですので、存分にご活用ください。MD評価レポートの活用方法も詳細な手引き、実践レポートがありますので、上記URLから、ご自由にダウンロードしていただき、ご確認ください。何か、わからないことあれば、ここでヘルプディスク引き受けますので、ご相談ください。現在、約100社の食品スーパーで活用がはじまっています。まだ、はじまったばかりですので、ここで、いっしょにマーチャンダイジングの勉強ができればと思います。
・今年もRDS研究会、第2期がスタートしました。今期はドラックストア3社が加わり、食品スーパー2社と5社での委員会であり、同じ、MD評価レポートを用い、鮮明な売場写真をもとに仮説検証しています。飲料、歯ブラシ、歯磨きのマーチャンダイジングが熱い論戦となっており、ドラックストアと食品スーパーとのマーチャンダイジングの違いが鮮明です。これ以外に、ドラックストアでは目薬、食品スーパーではヨーグルトが課題カテゴリーとなっています。ドラックストア、食品スーパー、MD評価レポートのPI金額は意外に差がなく、違和感なく、一緒にMDの研究ができるのには、びっくりしました。また、今期は発注への活用、すなわち、RDSを活用した在庫管理も焦点を当てています。ここでも意外な効果がでており、興味深い動きが見られます。


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January 18, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 17, 2013

スーパーバリュー、2013年2月、第3四半期、売上一巡!

スーパーバリュー:2013年2月期、第3四半期、売上一巡、次の一手は?:1/8
・http://www.supervalue.jp/
・http://www.supervalue.jp/ir/ir06_01_04/2013010808191402/
P8024348023618/sv_2112388765412.pdf

P/L関連:
・営業収益 431.13億円、営業利益 5.69億円、経常利益 5.45億円、当期純利益 3.12億円
・平成24年2月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成24年2月期第3四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

・原価 79.49%、売上総利益 20.51%
・経費 19.65%
・マーチャンダイジング力 +0.86
・その他営業収入 0.46%
・営業利益 1.32%

通期予想:
・営業収益 600.00億円(13.4)、営業利益 12.12億円(13.1)、経常利益 11.54億円(10.6)、当期純利益 6.32億円(30.0)

B/S関連:
・自己資本比率 19.3%(昨年 18.2%)、現金及び預金 11.33億円(総資産比 5.01%)
・有利子負債 106.90億円(総資産比 47.33%)

スーパーバリューのコメント:
・当社の所属する小売業界におきましては、回復を見せていた個人消費が冷え込みに転じる中、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に、企業間の価格競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、地域一番の価格、安全・安心な商品の提供、お買い物しやすい売場づくりなどの取り組みに一層注力したほか、10月より一部店舗において現金ポイントカード会員様向けの販促企画を新たに開始し、販売シェアの維持・拡大に取り組んでまいりました。この結果、前年同期の震災仮需要の反動減や天候不順の影響はありましたが、新店の寄与もあり当社全体の売上高は増収を確保することができました。
・また、当事業年度のテーマとして掲げました「環境の激変にも動じない強い会社づくり」の実現に向け、3月より順次、自動発注システムの導入、商品の値引き・廃棄ロス及び販売機会ロスの最小化、物流センターのより効果的な活用(一部商品の備蓄化)など会社の基盤強化を図る取り組みを開始したほか、節電・エコ活動の一環として売場照明のLED化を推進するなど経費節減の取り組みも進め、少しずつ効果が表れてきておりますが、これらの効率化のための投資や、新卒社員の大幅増加など将来に向けた投資を行った結果、販売費及び一般管理費は大幅に増加いたしました。
・店舗展開におきましては、小型食品スーパーの西尾久店(東京都荒川区)を平成24年3月2日に新規出店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は20店舗となっております。

スーパーバリューの月次売上高の推移:
・2012/12:102.5(既存店98.4)、2012/11:101.5(既存店98.9)、2012/10:109.1(既存店95.9)、2012/9 :117.6(既存店103.5) 、2012/8:115.7(既存店98.9)、2012/7 :112.0(既存店95.5)

スーパーバリューのの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3094.Q

facebook、PI研コメント:
・スーパーバリュー、2013年2月期、第3四半期決算が公表されました。累計では好調な数字ですが、この11月度、12月度と、昨対は102.5%、101.5%と微増であり、これまで2桁の成長を維持してきた好調な売上高が一巡、低成長となり、気になる数字です。新規出店についても、「小型食品スーパーの西尾久店(東京都荒川区)」と、小型食品スーパーであり、成長性よりも収益性重視の新規出店といえます。今後、スーパーバリュー成長戦略から、収益重視の戦略転換をはかるのかどうか、その動向に注目です。


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January 17, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 16, 2013

イオン、2013年2月期、第3四半期、成長戦略重視!

イオン:2013年2月期、第3四半期決算、増収営業減益:1/11
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1027794
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=2172&code=8267

P/L関連:
・営業収益 4兆1,204.60億円(9.9)、営業利益 961.69億円(△5.5)、経常利益 1,171.32 億円(2.2 )、当期純利益 375.86億円(2.9)

・原価 73.30%(昨年 73.12%):+0.18、売上総利益 26.70%(昨年 26.88%):-0.18
・経費 35.93%(昨年 35.97%):-0.04
・マーチャンダイジング力 -9.23%(昨年-9.09%):-0.14
・その他営業収入 11.85%(昨年 12.15%):-0.30
・営業利益 2.62%(昨年3.06%):-0.44
・直営荒利益率については、在庫のコントロールを徹底するとともに、荒利益への貢献度の高い「トップバリュ」商品の売上拡大に努めましたが、お客さまの節約志向の高まりに加え、日用品などで価格競争が激化したことから、前年同期実績を 0.3 ポイント下回りました。
・既存店販管費については、効率的なオペレーションに向けた取り組みを進めたほか、人件費や水道光熱費を中心とした設備費の見直しなどを行った結果、前年同期比 99.7%となりました

通期予想:
・営業収益 5兆6,500.00億円(8.5)、営業利益 2,100.00~2,200.00億円(7.3~12.3)、経常利益 2,200.00~2,300.00億円(3.6~8.4)、当期純利益 680.00~730.00億円(1.9~9.4)

B/S関連:
・自己資本比率 22.1%(昨年 23.1%)、現金及び預金 2,098.96億円(総資産比 4.77%)
・有利子負債 1兆4,653.27億円(総資産比 33.31%)

イオンのコメント
・当社は、お客さまの節約志向にお応えするため、機能の絞り込みや包材の簡素化などのトレード・オフにより低価格を実現した「トップバリュベストプライス」の品目数を拡充するなど、品質とお買得価格を追求したイオンのブランド「トップバリュ」の展開拡大を図りました。
・また、当期を2年目とするイオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)において、グループ共通戦略として掲げる4つのシフト(「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」)を推進するべく、引き続きこれらの領域への集中的な経営資源の配分を行いました。
・「アジアシフト」については、10 月に当社は、フランスのカルフール社(Carrefour S.A.)の子会社でマレーシアにおいてハイパーマーケット事業を営む Magnificient Diagraph Sdn. Bhd.及び Carrefour Malaysia Sdn. Bhd.の全ての発行済み株式を取得し、同国での事業基盤の拡大・強化を図りました。また、3月に活動を開始したイオングループ中国本社(永旺(中国)投資有限公司)に続き、11 月にマレーシアでイオングループアセアン本社(AEON ASIA SDN. BHD.)が、本格的な活動を開始し、今後の展開加速に向けた体制を構築しました。
・「シニアシフト」については、シニアに代わる世代の考え方として当社が賛同する“グランド・ジェネレーション(G.G)”のライフスタイルの変化に対応するべく、9月から毎月 15 日を「G.G感謝デー」とする取り組みを開始し、55 歳以上の方を対象とする「G.G イオンカード」や「G.G WAON」の発行を開始したほか、メーカーと共同企画した限定商品の販売を行うなど、新たなサービスや商品の開発と販売の強化を図りました。
<GMS事業>
・GMS(総合スーパー)事業は、当第3四半期連結累計期間において5店舗を出店、4店舗を閉店しました(持分法適用関連会社を除くと4店舗の出店と1店舗の閉店)。
・同事業は、営業収益1兆 9,561 億円 41 百万円(対前年同期比 102.9%)、営業利益 63 億78 百万円(同 39.2%)となりました。
<SM事業>
・SM(スーパーマーケット)事業は、当第3四半期連結累計期間において 62 店舗を出店、23 店舗を閉店しました(持分法適用関連会社を除くと 36 店舗の出店、18 店舗の閉店)。
・マルナカでは、イオンの電子マネー「WAON」や「イオンカード」などグループ・インフラを活用するべくレジ端末の設置・導入を推進しました。また、株式会社マルナカの強みである農産部門のノウハウをグループの既存店舗に導入するなど、シナジーの創出に向けた取り組みを実施しました。
・同事業は、営業収益1兆 735 億 26 百万円(対前年同期比 126.9%)、営業利益 113 億 81 百万円(同 115.6%)となりました。
<戦略的小型店事業>
・ ミニストップ株式会社は、国内では、当第3四半期連結累計期間において新たに 107 店舗の出店と45 店舗の閉店、また、43 店舗を承継し、当第3四半期末の直営店舗数は2,151 店舗となりました。
まいばすけっと株式会社は、当第3四半期連結累計期間において新たに 60 店舗を出店し、累計店舗数は306 店舗となりました。また、これまでの出店地域での認知度が向上したことから、既存店舗において来店客数と売上高が好調に推移しました。
・同事業は、営業収益 1,762 億 55 百万円(対前年同期比 110.4%)、営業利益 36 億 80 百万円(同 66.6%)となりました。
<アセアン事業>(連結対象期間は主として1月から9月)
・同事業は、営業収益 688 億 22 百万円(対前年同期比 107.9%)、営業利益は 43 億 69 百万円(同 99.5%)となりました。
<中国事業>(連結対象期間は1月から9月)
・同事業は、営業収益 822 億4百万円(対前年同期比 108.0%)、営業損失8億 84 百万円(前年同期より 24 億4百万円の減益)となりました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

facebook、PI研コメント
・イオン、2013年2月期、第3四半期決算、増収営業減益となりました。成長性重視の決算といえ、イオン攻めの強気の経営といえます。特に、売上構成比の高いGMS事業102.9%、SM事業126.9%と、この2部門がプラス、SM事業が2桁増と貢献しています。また、まだ、売上構成比は低いですが、戦略的小型店事業110.4%、アセアン事業107.9%、そして、中国事業108.0%といずれも堅調な伸びであり、積極的な新店展開が功を奏しているといえます。一方、利益の方は、イオンのPB、トップバリューの売上高は順調に伸びていますが、利益の方は、「荒利益への貢献度の高い「トップバリュ」商品の売上拡大に努めましたが、お客さまの節約志向の高まりに加え、日用品などで価格競争が激化したことから、前年同期実績を 0.3 ポイント下回りました。」とのことで、NBの価格競争が厳しかったようで、利益貢献にはいたらなかったとのことです。実際、原価も上昇しており、イオンとしては、今後、さらに、PB比率を引き上げるのか、それとも、NBの原価改善に踏み込むのか、イオンの動向が気になるところです。なお、M&A後のマルナカですが、「マルナカの強みである農産部門のノウハウをグループの既存店舗に導入するなど、シナジーの創出に向けた取り組みを実施しました。 」とのことで、農産部門、イオン、特にマックスバリュが、今後どのように変化してゆくのか、注目です。


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January 16, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 15, 2013

ダイエー、2013年2月期、第3四半期、赤字決算!

ダイエー:2013年2月期、第3四半期決算、減収減益:1/9
・http://www.daiei.co.jp/index.php
・http://www.daiei.co.jp/corporate/index.html
・http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/130109daisansihanki_tansin.pdf

P/L関連:
・営業収益 6,205.73億円(△4.1)、営業利益 △46.49億円、経常利益 △52.38億円、当期純利益 △71.80億円
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、営業収益は、前年同期において東日本大震災後の需要拡大による一時的な売上増加があった影響等により、前年同期に比べ264億円減収の6,206億円(前年同期比4.1%減)となりました。
・四半期純損益につきましては、経常損益の悪化があったものの、資産除去債務に関する会計基準の適用による損失72億円や東日本大震災に伴う損失14億円等の特別損失を前年同期に計上したこと等により、前年同期に比べ52億円改善の72億円の四半期純損失となりました。

・原価 69.82%(昨年 69.61%):+0.21、売上総利益 30.18%(昨年 30.39%):-0.21
・経費 38.57%(昨年 37.81%):+0.76
・マーチャンダイジング力 -8.39%(昨年-7.42%):-0.97
・その他営業収入 7.59%(昨年 7.49%):+0.10
・営業利益 -0.80%(昨年+0.07%):-0.87

通期予想:
・営業収益 8,430.00億円(△3.0)、営業利益 15.00億円(△59.8)、経常利益 △10.00億円、当期純利益 △50.00億円

B/S関連:
・自己資本比率 35.2%(昨年 36.5%)、現金及び預金 285.06億円(総資産比 7.66%)
・有利子負債 684.99億円(総資産比 18.40%)

ダイエーのコメント:
・小売事業につきましては、BD55で定めた店舗の業態戦略に基づく各施策を引き続き推進し、「収益力の回復」、「利益率の改善」及び「生産性の改善」の3つの課題に取り組んでおります。
「収益力の回復」
・地域に密着する施策として、お客様のニーズを反映した売場作りに取り組んでおります。具体的には地域ごとに家計消費支出データを品揃え、売場作り及び販売促進に反映してまいりました。加えて、鮮度に対する ニーズに応えるために産地直送野菜の品揃え強化にも努めてまいりました。
・さらには、低価格志向の高まりに対応するために、創業55周年を機に9月及び11月の二度にわたり食品、生活用品等の大規模な値下げを実施いたしました。値下げした品目数は最大で約3,700品目にわたり今後も継続的に商品価格の見直しに取り組み、お客様にご支持いただける価格で商品提供を続けてまいります。 また、当社店舗をご愛用いただいているハートポイントカード会員のお客様に対し購買履歴に基づいたお買物提案を行う等、お客様一人ひとりの特性に合わせた対応を継続して行っております。
・拡大が見込まれるシニアマーケットに対応する施策として、当社肌着部門の主力顧客層である50~60代女性向けの肌着ブランド「クリスティ」を立ち上げたほか、少量小規格を意識した商品をより充実させるなど、シニア層のお客様のニーズに合わせた品揃えに努めております。さらに、60歳以上のお客様を対象にした「ハートポイントカードPLUS+(プラス)」会員様向けにほぼ全品でポイントを5倍進呈する企画を毎月実施し、ご好評をいただいております。
「利益率の改善」
・開発商品の販売拡大及び商品管理の徹底による全社の利益率向上を図っております。 既存商品のリニューアルに加え、お客様のライフスタイルの変化に合わせた商品開発を進めております。具体的には高齢化社会に対応したシニア向け商品や安心安全志向に対応した「おいしくたべたい!すこやか育ち」ブランドの販売拡大を進めております。「おいしくたべたい!すこやか育ち」の野菜は、安心安全、鮮度の良さ、環境配慮をキーワードに、土づくりから始めた健康な大地で育て、最も美味しい時期に収穫し、徹底した管理のもとでお客様にお届けしております。また、取扱品目数については、7月以降7品目を追加登録したことで38品目となり、さらに、協力生産農家及び団体数を約120から約210へ拡大いたしました。加えて、「おいしくたべたい!さつま姫牛」は「生産-流通-販売」までの一貫管理体制を評価いただき「フード・アクション・ニッポン アワード2012」において3年連続で入賞を果たしました。
・また、当社の売上状況を分析するシステムを活用し、食品の見切り、廃棄及び衣料品の処分値下げを削減する取り組みも継続しております。 加えて、店舗の商品管理力の向上を目的に、地域の営業部に商品管理専任の担当を配置し、店舗業務のサ ポート体制を整備いたしました。
「生産性の改善」
・店舗運営を中心とした効率化の実現に取り組んでまいりました。具体的には業態ごとに適切な作業スケジュール策定と人員配置を進めております。また、スーパーマーケット(以下「SM」)業態を中心に、より効率的なオペレーションを行うために、店舗内の横断的な作業割付や食品加工センターの活用及び納品頻度の見直し等の取り組みを継続しております。
・また、当社グループの経理業務を集約することで、効率化を推し進めております。 加えて、省エネルギー対策につきましても、LED照明への切り替え等を実施し電気使用量の低減に取り組んでおります。
その他
・新規出店につきましては、当社において開発商品の販売強化型店舗であるダイエー南浦和東口店(埼玉県)をはじめとする計4店舗、SM業態の店舗を展開する当社子会社の株式会社グルメシティ関東及び株式会社グルメシティ近畿において計4店舗、DS業態の店舗を展開する当社子会社のビッグ・エー及び株式会社ビッグ・エー関西において計4店舗、合計12店舗を出店いたしました。 加えて、既存店舗におきましてもお客様の購買行動に合わせた売場への変更や有力テナント導入により館全体の魅力度を上げる取り組みを実施いたしました。
・ネットスーパーにつきましては、全国44店舗で展開し、お客様の購買チャネルの拡大を推し進めてまいりました。また、専用カタログから電話でご注文いただきご自宅まで商品をお届けする「でんわスーパーおとどけ便」につきましては、今後展開店舗を拡大する予定となっております。

ダイエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

facebook、PI研コメント:
・ダイエー、2013年2月期、第3四半期決算、減収減益、赤字、厳しい決算となりました。東日本大震災の変動が今期決算に大きく響いたといえます。原価は改善しましたが、それを大きく上回る経費の上昇がt利益を圧迫したといえます。それにしても、GMS特有のことですが、経費比率38.57%は高い数字であるといえます。今後、ここを根本的に構造改革をはかるか、それとも、逆に、不動産収入、物流収入等のその他営業収入7.59%を大幅に引き上げるか、どちらかの戦略的な経営決断が必要といえます。ダイエー、今後、どちらに重点をおいた経営戦略を打ち出すか、注目といえます。

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January 15, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 14, 2013

マルエツ、2013年2月期、第3四半期、減収減益!

マルエツ:2013年2月期、第3四半期決算、減収減益:1/10
・http://www.maruetsu.co.jp/index.html
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_130110.pdf

P/L関連:
・売上高 2,353.97億円(△3.1)、営業利益 14.55億円(△73.2)、経常利益 11.27億円(△78.4 )、当期純利益 4.25億円(△74.5)

・原価 69.69%(昨年 70.02%):-0.33、売上総利益 30.31%(昨年 29.98%):+0.33
・経費 31.90%(昨年 29.91%):+1.99
・マーチャンダイジング力 -1.59%(昨年+0.07%):-1.66
・その他営業収入 2.23%(昨年 2.22%):+0.01
・営業利益 +0.64%(昨年+2.29%):-1.65

通期予想:
・売上高 3,220.00億円(△0.4)、営業利益 30.00億円(△56.9)、経常利益 25.00億円(△62.8)、当期純利益 18.00億円(88.2)

B/S関連:
・自己資本比率 44.6%(昨年 46.2%)、現金及び預金 79.20億円(総資産比 5.80%)
・有利子負債 331.32億円(総資産比 24.29%)

マルエツのコメント:
・小売業界では、お客様の低価格志向や業態を超えた競争の激化及び同業各社の相次ぐ商品の値下げ等によりデフレ状況が続いており、厳しい経営環境となっています。
小売事業につきましては、「革新と実行」を基本テーマに、「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」「成長による顧客の拡大」に取り組みました。
・商品施策面では、「お手頃なのにプラスワンの価値がある」PB商品「maruetsu365」の開発推進とともに、新設した三郷複合センターの加工機能を活用し、部門横断型の商品開発に取り組みました。精肉・鮮魚それぞれの部門の食材を使用した惣菜の「若鶏の唐揚げ」、「厚切り鮭弁当」など、商品開発の領域を拡大しました。
・販売施策面では、データに基づく効果的な販売促進策を推進するため、共通ポイントサービスである「Tポイントサービス」を11月より一部店舗で開始しました。今後順次導入店舗を増やし、今期中に全店で展開する予定です。
・価格政策の見直しにおいては「生活応援価格」を継続展開し、カテゴリー別にお客様の購買頻度の高い商品をよりリーズナブルな価格でお求めいただけるよう努めました。
・オペレーション施策面では、新設した精肉、鮮魚の加工センターを活用し、店舗作業の軽減と店舗運営組織体制の見直し等を図り、人的生産性の改善に取り組みました。
・また、新たな事業拡大として、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司と合弁契約を締結し、中国における1号店の開設準備を進めています。
・新店は、マルエツ屋号店舗として新宿六丁目店(東京都)、戸塚舞岡店(神奈川県)、中山店(神奈川県)、京町店(神奈川県)、新江古田駅前店(東京都)、新田店(東京都)、東松戸駅店(千葉県)を、マルエツ プチ屋号店舗として一番町店(東京都)、池之端二丁目店(東京都)、本郷二丁目店(東京都)、新川一丁目店(東京都)の合計11店舗を新設しました。なお、京町店は建替えのため3月に一旦閉鎖し、7月にオープンしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は272店舗となりました。さらに、既存店の活性化を図るための改装を8店舗で実施しました。

マルエツの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

facebook、PI研コメント:
・マルエツ、2013年2月期、第3四半期決算、減収、大幅減益、厳しい決算となりました。通期も同様、今期は厳しい決算が予想されます。減益の要因ですが、原価は若干の改善が図られましたが、経費が大幅に上昇したことによります。特に、既存店が96.1%と厳しい状況にあり、結果、相対的に固定費の上昇が経費比率を引き上げていると思われます。一般に、食品スーパーは既存店が伸び悩むと、それに反比例し、経費比率が上昇しがちであり、経費比率と既存店の伸び率は密接な関係があります。マルエツは昨年も既存店が94.6%と伸び悩んでいますので、今後、既存店の活性化が最重要課題といえます。ちなみに、既存店を部門別でみると、精肉93.9%、鮮魚94.5%、日配95.3%と、この3部門が厳しい状況です。ちょうど、平均単価アップの精肉、鮮魚とPI値アップの日配と、双方に貢献する最重点部門だけに、金額PI値(客単価)に直に響くといえます。今後、マルエツ、どのようなマーチャンダイジングの改善に踏み込むか、注目です。
・さて、マルエツもマックスバリュグループ同様、「新たな事業拡大として、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司と合弁契約を締結し、中国における1号店の開設準備を進めています。」とのことです。いよいよ、日本の食品スーパー業界、新たな成長戦略として、中国を選択しはじめたといえます。来期、中国市場、日本の食品スーパー各社が競い合うことになりそうです。今後の各食品スーパーの海外戦略に注目です。
・マルエツ、カード戦略をTカードに委ね、自社での顧客還元から、共通ポイントでの顧客還元に踏み切りました。食品スーパーとしては思い切った決断といえます。今後、自社のポイントが他社でどのくらい使われるのか、逆に、他社のポイントが自社でどのくらいつかわれるのか、その度合いが、どの辺に落ち着くかが課題かと思います。カード戦略の基本は顧客へ感謝、そして、還元ですので、Tカードを通じて、マルエツの顧客にいかに還元できるか、そこがTカードが定着するかどうかのポイントかと思います。今期中に全店導入予定ですので、来期、どのような結果がでるか、気になるところです。

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January 14, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 13, 2013

マックスリュ東海、第3四半期、増収減益、中国参入!

マックスバリュ東海:2013年2月期、第3四半期決算、増収大幅減益:1/8
・http://www.mv-tokai.com/company/
・http://www.mv-tokai.com/company/ir/pdf/tanshin/201302/201301-3qtanshinrwx.pdf

P/L関連:
・売上高 1,247.83億円(2.6)、営業利益 18.79億円(△38.6)、経常利益 19.22億円(△36.8 )、当期純利益 6.25億円(△46.4)

・原価 75.70%(昨年 75.36%):+0.34、売上総利益 24.30%(昨年 24.64%):-0.34
・経費 24.43%(昨年 23.81%):+0.62
・マーチャンダイジング力 -0.13%(昨年+0.83%):-0.96
・その他営業収入 1.66%(昨年 1.73%):-0.07
・営業利益 +1.53%(昨年+2.56%):-1.03

通期予想:
・売上高 1,760.00億円(7.8)、営業利益 50.00億円(8.1)、経常利益 49.40億円(7.3)、当期純利益 22.00億円(42.8)

B/S関連:
・自己資本比率 63.2%(昨年 65.5%)、現金及び預金 50.06億円(総資産比 8.22%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00%)

マックスバリュ東海のコメント:
・食品スーパーマーケット業界におきましても、消費者の生活防衛意識の高まりから低価格志向がより一層顕在化する中、コンビニエンスストアやドラッグストアを加えた出店攻勢による販売競争が増々激化しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
・このような中、当社は2012年3月に、マックスバリュ東海へ社名変更し10周年の節目の年を迎えるに当たり「マックスバリュ東海10周年 お客さまのために 自ら考え、自ら行動しよう!」を当事業年度のスローガンに掲げ、①笑顔づくり、②商品づくり、③売場づくり の3つのNo.1づくりに取り組んでおります。
・販売面におきましては、恒例の曜日市(火曜日・水曜日)に加えて、夕方(16時~19時)、早朝7時開店などの強化にも新たに取り組むとともに、農産・デリカ部門の強化、トップバリュの拡販などの経営課題に重点的に取り組んでおります。
・特に、単身世帯の増加や家庭内調理の減少など、お客さまのライフスタイルの変化に対応すべく、簡単・便利な半調理品や、すぐに食べられる調理済商品の品揃えの充実を図るとともに、フローズン商品を拡充し、お客さまが必要なときに、必要な量だけ便利に使える商品の展開強化を進めてまいりました。
・また、トップバリュの拡販については、競争店との差別化商品として、生鮮・デリカ部門のラインナップの充実とワンコインコーナーによる集合陳列の強化を図る一方、トップバリュウィークの開催や試食の強化などにも取り組みました。その結果、当第3四半期累計期間におけるトップバリュ売上構成比は14.9%(前年同期は12.1%)となりました。
・店舗展開におきましては、上期に開設した2店舗に加え、9月には居抜き建物を初めて活用し、ザ・ビッグ業態としては10店舗目となるザ・ビッグ浜松萩丘店(浜松市中区)を開設、10月にはマックスバリュ島田阿知ケ谷店(静岡県島田市)及びマックスバリュ平塚真田店(神奈川県平塚市)、11月にはマックスバリュ浜北中瀬店(浜松市浜北区)を開設し、新店の開設数は計6店舗となりました。なお、マックスバリュ平塚真田店は、当社にとりまして100店舗目となる節目の店舗となりました。
・これらの取組みにより、当第3四半期累計期間における売上高は、新店開設や昨年度開店した新店の通年稼動、ザ・ビッグ業態に転換した店舗の売上の伸びなどにより、対前年同期比2.6%増となりました。一方、売上総利益率は、ザ・ビッグ店舗の増加に伴う荒利率の低下などにより、対前年同期比0.3%減となりました。経費面では、全社的な経費削減や省エネ機器導入による電気使用量の削減などに継続的に取り組んでまいりましたが、既存店ベースの販売費及び一般管理費は、対前年同期比0.3%減に留まり、売上総利益の減少をカバーすることはできませんでした。

(開示事項の経過)中国における合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ:1/8
・当社は、2012年4月20日付の「中国における合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ」にて公表した中国での子会社設立に関し、広東省・広州市工商行政管理局より営業許可証を取得し資本金の送金を行い、下記のとおり子会社を設立いたしましたのでお知らせいたします。
・名称:永旺美思佰楽(広州)商業有限公司(英文名称 Aeon Maxvalu (Guangzhou) Co., Ltd.)
・所在地:中国・広東省広州市
・代表者:董事総経理 安倍 悟(当社取締役)
・事業内容:食品スーパー「マックスバリュ」の運営
・営業許可発行日:2012年12月20日
・資本金:80百万元(約11億20百万円/1元14円換算)、
・決算算期:12月31日
・出資比率:当社80% 、 永旺(中国)投資有限公司20%

マックスバリュ東海の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8198.T

facebook、PI研コメント:
・マックスバリュ東海、2013年2月期、第3四半期決算、増収減益、特に、利益が原価、経費増、その他営業収入減のトリプルでの圧迫により、大幅減益です。コメントにもあるように、「売上総利益率は、ザ・ビッグ店舗の増加に伴う荒利率の低下などにより・・」、に加え、「既存店ベースの販売費及び一般管理費は、対前年同期比0.3%減に留まり、・・」とのことです。国内はこのように厳しい状況ですが、この決算公表と同時に、中国市場への進出を公表しており、今後、中国市場を含め、海外戦略がマックスバリュ東海の成長戦略の柱になると思われます。これを受けてか、株価も敏感に反映しているといえ、投資家は買いとみているようです。


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January 13, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 12, 2013

アークス、2013年2月期、第3四半期、好調、M&A効果!

アークス:2013年2月期、第3四半期決算、増収増益:1/7
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/material_dat_20130105175855.pdf

P/L関連:
・売上高 3,176.75億円(32.6)、営業利益 94.17億円(30.2)、経常利益 101.92億円(31.7)、当期純利益 62.70億円(△46.1)
・四半期純利益については、当期はジョイスの子会社化に伴い負ののれん発生益10億23百万円が発生したものの、前年同期に発生したユニバース及び篠原商店の子会社化に伴う負ののれん発生益83億20百万円の反動などにより、62億70百万円(対前年同期比46.1%減)となりました。

・原価 76.40%(昨年 76.89%):-0.49、売上総利益 23.60%(昨年 23.11%):+0.49
・経費 20.62%(昨年 20.08%):+0.54
・マーチャンダイジング力 +2.98%(昨年+3.03%):-0.05
・その他営業収入 0.00%(昨年 0.00%):0.00
・営業利益 +2.98%(昨年+3.03%):-0.05

通期予想:
・売上高 4,390.00億円(26.1)、営業利益 140.00億円(25.1)、経常利益 150.00億円(24.2)、当期純利益 84.00億円(△36.9)

B/S関連:
・自己資本比率 58.7%(昨年 59.5%)、現金及び預金 222.33億円(総資産比 12.59%)
・有利子負債 178.62億円(総資産比 10.11%)

アークスのコメント
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費税増税による将来的な家計負担の増加、引き続き厳しい雇用情勢などにより消費者の生活防衛意識や節約志向は一層高まっております。また、競合各社のディスカウントストアの出店などによるデフレ基調は継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
・このような状況のなか、当社は流通企業グループとしてのプラットフォームの更なる強化と拡充を目指し、平成24年9月1日に岩手県を中心に食品スーパーマーケットを36店舗(同年11月30日現在)展開しているジョイスと経営統合し、同社を完全子会社化いたしました。ジョイスは同年10月31日に宮城県初進出となる「ジョイス仙台松森店」を新規出店しており、今後も当社グループの一員として、既にグループ入りしているユニバースと共に、東北エリアにおけるより一層のお客様満足度の向上に加え、当社グループの企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
・組織体制面では、商品戦略の一環として、商品開発や商品情報の収集に資することを目的に、平成24年9月1日にアークスの駐在員を東京に派遣いたしました。また、持株会社の機能強化及びグループガバナンスの更なる充実を図るため、同年10月1日のアークス事務棟完成を機に組織変更を実施し、更なる業務効率の向上を目的としてグループ子会社の経理業務・人事業務を集約する「アークス事務集中センター」と、当社グループ全体の人事制度及び教育制度を強化することを目的として「人事企画グループ」を新設いたしました。更に、中長期的なグループ競争力の向上を図るため「新時代リーダー育成研修」を実施したほか、当社グループ理念の全社員への浸透と共有を目的として、グループ理念をまとめた「アークスグループ・フィロソフィー」を刷新いたしました。
・営業面におきましては、お客様の利便性をより高めるために、同年11月にアークスRARAカードをリニューアルし、支払方法の多様化に対応すべくプリペイドや電子マネーでの決済機能をもったカードを追加するなど機能拡充を行いました。特に、プリペイドカードは現金入金時と支払い時共にポイントが貯まることが好評であり、サービス開始後、順調に会員が増加しております。このようにカードの利便性を高めると共に新規会員の獲得を進めた結果、会員数は、当四半期末現在で172万人(前年同期末比8万人増加)となりました。今後は東北エリアで店舗を展開するユニバース、ジョイスについてもアークスRARAカードの導入を進めてまいります。
・当第3四半期連結会計期間末日現在の当社グループの総店舗数は、ジョイスの35店舗(「ジョイス仙台松森店」を除く店舗数)を加え、290店舗(北海道207店舗、青森県31店舗、岩手県49店舗、秋田県2店舗、宮城県1店舗)となりました。なお、決算短信発表日現在では、同年12月に青森県に開店した㈱ユニバースの新店1店舗を含み291店舗となっております。

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

facebook、PI研コメント:
・アークス、2013年2月期、第3四半期決算、増収増益、特に、M&A効果により、売上げが大幅増収となり、これが好決算となった要因です。ただ、マーチャンダイジング力は経費増により、原価の改善をカバーできず、若干のマイナス、気になるところです。それにしても、経費増とはなりましたが、経費比率20.62%であり、食品スーパー業界屈指の低さです。これがアークスのEDLPを支えているといえ、今後、この強さを生かし、ユニバース、ジョイスと連携し、東北市場への本格展開、さらには、北関東、首都圏へと進出するものと思います。すでに、東京に駐在員を置いたとのことで、首都圏の市場調査にも入ったといえ、今後、アークスのゆくへに注目です。

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January 12, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 11, 2013

ベルク、2013年2月期、第3四半期、増収減益!

ベルク:2013年3月期、第3四半期決算、増収減益:1/7
・http://www.belc.jp/index.html
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/e7e2a80104a05898962c0af02f9eda94.pdf

P/L関連:
・売上高 985.20億円(7.4)、営業利益 47.56億円(△0.4)、経常利益 49.05億円(△0.5)、当期純利益 24.60億円(△6.3)

・原価 74.67%(昨年 74.50%):+0.17、売上総利益 25.33%(昨年 25.50%):-0.17
・経費 21.82%(昨年 21.65%):+0.17
・マーチャンダイジング力 +3.51%(昨年+3.85%):-0.34
・その他営業収入 1.41%(昨年 1.46%):-0.05
・営業利益 +4.92%(昨年+5.31%):-0.39

通期予想:
売上高 1,312.31億円(5.9)、営業利益 56.56億円(△9.5)、経常利益 58.06億円(△10.2)、当期純利益 30.05億円(△11.3)

B/S関連:
・自己資本比率 52.9%(昨年 54.9%)、現金及び預金 29.10億円(総資産比 4.30%)
・有利子負債 148.10億円(総資産比 21.90%)

ベルクのコメント:
・小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、個人消費におきましては、雇用不安や所得の伸び悩みの中、消費税率引き上げ法案の可決など、将来的な不安による節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを継続的に推進しております。また、当社グループでは、自社物流センターを保有しており、計画的一括仕入、作業の一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。
・店舗展開におきましては、平成24年3月千葉県八千代市に「八千代緑が丘店」、平成24年6月埼玉県上尾市に「上尾東店」、平成24年7月埼玉県本庄市に「ベスタ本庄寿店」、平成24年8月埼玉県上尾市に「上尾春日店」、平成24年10月千葉県柏市に「柏しこだ店」を新規出店するとともに、競争力の強化及び当社が目指す標準化の推進のため既存店7店舗の改装を実施いたしました。

ベルクの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

facebook、PI研コメント:
・ベルク、2013年2月期決算、増収とはなりましたが、減益、原価、経費、ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。通期予想も増収減益であり、今期は利益面でやや厳しい決算となりそうです。ただ、株価は好調、新規出店も積極的であり、売上げは新店に支えられ堅調といえます。また、減益となったとはいえ、営業利益率は4.92%と食品スーパー業界では屈指の高収益です。コメントにもあるように、「当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤、・・」とのことで、食品スーパー業界の中でも最も標準化が進んでおり、収益に大きなブレがないのが強みといえます。結果、センター活用も効果的であり、今後、消費環境が好転すれば、収益を回復、さらに向上が期待できると思われます。


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January 11, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 10, 2013

マルヤ、2013年3月期、第3四半期、厳しい決算!

マルヤ:2013年3月期、第3四半期決算、減収減益:1/4
・http://www.maruya-group.co.jp/index.html
・http://www.maruya-group.co.jp/pdf/annual_reports/25.2-3.pdf

P/L関連:
・売上高 161.57億円(△15.6)、営業利益 △7.57億円、経常利益 △7.46億円、当期純利益 △21.18億円

・原価 78.79%(昨年 77.32%):+1.47、売上総利益 21.21%(昨年 22.68%):-1.47
・経費 32.26%(昨年 30.65%):+1.61
・マーチャンダイジング力 -11.05%(昨年-7.97%):-3.08
・その他営業収入 6.07%(昨年 6.45%):-0.38
・営業利益 -4.98%(昨年-1.52%):-3.46

通期予想:
・売上高 240.00億円、営業利益 △9.00億円、経常利益 △9.00億円、当期純利益 △23.00億円

B/S関連:
・自己資本比率 40.8%(昨年 52.3%)、現金及び預金 5.65億円(総資産比 5.10%)
・有利子負債 33.74億円(総資産比 30.49%)

マルヤのコメント:
・当社が属する小売業界におきましても、競合他社との価格競争や雇用不安による個人消費の伸び悩み等により、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」の経営理念を実現する為に生鮮部門の強化を図るとともに、新規取り扱い商品の拡充、在庫の削減等に注力してまいりました。
・店舗面におきましては、沼南店(千葉県柏市)、新木店(千葉県我孫子市)にて、設備および取扱い商品等において全面的に見直しを行い、収益改善のモデル店舗となる改装を実施いたしました。その一方、不採算店舗の3店舗を閉鎖し、第3四半期末店舗数は47店舗となりました。
・設備面におきましては、店舗の情報をいち早く把握し、業績改善のスピードを早めるために、POSシステムの入替えを実施いたしました。
・しかしながら、既存店舗における競争激化に伴い、来店客数の減少ならびに客単価の下落等があり、収益改善は重い足取りとなりました。
・なお、当社は2012年11月8日に株式会社ゼンショーホールディングスの傘下に入りました。今後はそのグループシナジーを最大限に活用し、業績改善に取り組んで参ります。

継続企業の前提に関する重要事象等の概要
・当社は、2007年2月期(第45期)以降営業損失を計上しております。また当第3四半期累計期間の業績は営業損失7億5千7百万円(前年同期は営業損失2億7千5百万円)、四半期純損失21億1千8百万円(前年同期は四半期純損失7億1千9百万円)を計上しており、引き続き業績の着実な改善に取り組んでまいります。
・当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
・当社は当該状況を確実に解消すべく、株式会社ゼンショーホールディングスの傘下に入り、そのグループシナジーを最大限に活用し、下記の施策に取り組んでおります。
・① グループによる商品供給、並びに共同仕入による商品力の向上
・グループの国内外の商品調達力の活用並びに共同仕入れによる商品力の向上を図り、魅力ある商品をタイムリーにお客様に提供してまいります。
  ・精肉 共同仕入れによる調達力の強化
  ・鮮魚 国内外の仕入ルートを活かした、より良い商品の提供
  ・青果 産地からの直接仕入および店舗運営ノウハウによる営業強化
  ・惣菜 レストランサービス業で培ったメニュー開発力を活かした上質でおいしい商品の提供
  ・食品 調達ルートと物流拠点を活かしたマーチャンダイズ全般の強化により、より魅力と値頃感のある品揃えの実施
・② 店舗サービス、特に接客技術の向上による顧客満足度の向上
・グループのレストランサービス業で培った店舗接客のための教育制度を導入することにより、顧客満足度の向上を図ります。
・③ 食品安全と店舗・プロセスセンター衛生管理の向上
・グループで行っている、業界水準と比較して大幅に厳しい食品検査基準および店舗・プロセスセンター衛生管理基準を当社においても実施することにより、お客様が安全な商品を清潔な環境でお買物できる体制を整えてまいります。
・④ 効率化の推進
・グループ全社を挙げて取り組んでおり、かつ蓄積してきたノウハウである業務運営の効率化手法について、当社への導入を図ってまいります。
・⑤ 共同での店舗開発、出店、店舗の再配置の実施
・当社の不採算店舗・閉鎖店舗の業態転換やリーシングをグループ全体で取り組み、グループの出店力を活かして、小売店舗とレストランの複合店舗の出店を含めて、新規出店を行い、店舗数の増加を目指してまいります。

マルヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.T
ゼンショーHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7550.T

facebook、PI研コメント:
・マルヤ、2013年3月期、第3四半期決算が1/4、公表されました。結果は減収減益、原価、経費が上昇、その他営業収入が減少という、トリプルでの利益圧迫により、赤字決算となりました。マルヤは昨年11月にゼンショーホールディングスの傘下に入り、経営再建中ですが、厳しい決算といえます。それにしても、経費比率、32.26%は食品スーパーとしては極めて高い比率であり、今後、ここを大幅に引き下げディスカウント戦略を打ち出すのか、それとも、原価率78.79%を大幅に引き下げ、売上総利益の向上をはかり、付加価値アップの戦略をとるのか、ゼンショーホールディングスの全面支援のもと、どちらを選択するか注目です。

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January 10, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 09, 2013

家計調査データ、2012年11月度、微増、食品微減!

家計調査データ:2012年11月度(1世帯1日当たりに換算:単位、円)
・消費支出 9,125.73(100.1%)
・食料 2,331.97 (99.2%:外食を含む)

1.食品 1,908.30( 99.0%:外食を含まない)
・昨年対比110%以上、90%未満をピックアップ

穀類216.00(102.8%)
・米 84.23(112.0%)、即席めん 6.23(116.9%)、小麦粉 1.97 (113.5%)

魚介類 207.50(97.6%)
・ほたて貝 3.20(117.1%)、塩さけ 5.77(110.9%)、しらす干し 4.20(120.0%)、かつお節・削り節 2.83 (110.4%)
・あじ 2.73 (85.4%)、いわし 0.77(60.5%)、かつお 2.40(87.8%)、さんま 3.20(74.4%)、たい 2.30(84.1%)、いか 5.13(77.4%)、えび 6.77 (80.6%)、あさり 1.83(88.7%)

肉類 212.57 (96.4%)

乳卵類 106.07(99.0%)
・ヨーグルト 26.77(110.8%)

野菜・海藻 257.37(97.6%)
・ねぎ 8.87 (112.2%)、こんぶつくだ煮 3.67 (113.4%)
・キャベツ 4.97 (86.6%)、たけのこ 1.03 (86.1%)、さやまめ 2.67 (88.9%)、なす 2.53 (80.0%)、こんぶ3.60(87.8%)、はくさい漬 1.43 (82.7%)

果物 95.20 (99.3%)
・ぶどう 2.30 (113.1%)、キウイフルーツ 2.30 (132.7%)
・グレープフルーツ 0.43 (86.7%)、なし 4.03 (77.1%)、すいか 0.03 (50.0%)、メロン 0.63(73.1%)、いちご 0.80(53.3%)

油脂・調味料 116.23(98.9%)
・食塩 1.37 (89.1%)、酢 3.03(88.3%)

菓子類 190.60 (98.2%)
・カステラ 2.40 (110.8%)、チョコレート菓子 4.40(112.8%)
・まんじゅう 3.47(85.2%)、ゼリー 2.47 (89.2%)、アイスクリーム・シャーベット10.87(83.0%)

主食的調理食品 114.43 (96.9%)
・うなぎのかば焼き 2.00 (58.3%)

飲料 117.40 (95.4%)
・紅茶 2.30 (85.2%)、ミネラルウォーター 7.63 (83.6%)

酒類 109.83 (102.8%)
・清酒 17.30 (111.6%)、ワイン 15.53(139.5%)
・ビール 25.10 (83.6%)

参考:外食 423.67 (99.8%)
・中華食 10.37(87.4%)

2.住居 628.93(98.9%)
3.光熱・水道 664.70(103.9%)
4.家具・家事用品 343.33(97.4%)
5.被服及び履物 484.87(103.6%)
6.保健医療 441.27(100.9%)
7.交通・通信 1,280.40(104.5%)
8.教育 313.30(85.4%)
9.教養娯楽 936.33(100.2%)
10.その他の消費支出 1,700.60(99.9%)

facebook、PI研コメント:
・家計調査データ、2012年11月期が総務省統計局から12/28公表されました。結果は全体が100.1%と微増、外食を除く食品は99.0%と微減と厳しい消費状況といえます。食品でプラスとなった項目は穀類216.00(102.8%)、酒類 109.83 (102.8%)のみであり、それ以外はすべて100%を割っており、特に、飲料 が117.40 (95.4%)と最も伸び悩んでいます。消費者物価指数も厳しい状況であり、消費環境は依然として厳しい状況にあるといえます。新政権、今後、どのような経済政策、特に、消費への政策を打ち出すのか、注目といえます。

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January 9, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 08, 2013

CPI(消費者物価指数)、2012年11月、依然マイナス!

CPI(消費者物価指数):2012年11月度 :12/28公表
 (1) 総合指数は平成22年を100として99.2となり、前月比は0.4%の下落。前年同月比は0.2%の下落となった。
 (2) 生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前月比は0.3%の下落。前年同月比は0.1%の下落となった。
 (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.2となり、前月比は0.3%の下落。前年同月比は0.5%の下落となった。

総合-0.2 :
・食料-0.5 (外食を含む)、住居 -0.4 、光熱・水道 3.1 、 家具・家事用品-2.0 、 被服及び履物 -0.4 、保健医療 -0.7 、交通・通信 0.2 、教育 0.4 、 教養娯楽 -0.8 、 諸雑費 -0.3
・プラス主要項目:光熱・水道 3.1
・マイナス主要項目:家具・家事用品-2.0 、保健医療-0.7、教養娯楽 -0.8

食料 -0.5 (外食を含む)のみ詳細:
・穀類:1.1 :米、高騰!
・米類 7.8 、パン-2.9 、 めん類-2.0 、他の穀類 -2.2
→ うるち米 8.2、国産米A 6.3、国産米B 9.5、もち米 0.8
→ 食パン -2.5、あんパン -3.0、カレーパン -3.0
→ゆでうどん -1.5、干しうどん -1.0、スパゲッティ -5.5、即席めん -1.0、生中華めん -3.4、*ゆで沖縄そば -3.2
→ 小麦粉 -2.8、もち -1.9

魚介類 :0.3 :
・生鮮魚介 -0.1 、塩干魚介 3.4 、魚肉練製品 -2.1 、他の魚介加工品-0.5
→まぐろ 0.2 、あじ 9.6、いわし 13.6、かれい -2.8、さけ -6.2、さば -6.5、さんま 4.0、たい 3.4、ぶり -3.8、いか 7.2、たこ -2.2、えび 9.4、あさり 2.2、かき(貝) 1.8、ほたて貝 -16.4
→塩さけ -1.8 、たらこ 0.2、しらす干し 8.9、干しあじ 2.9、煮干し 0.1、ししゃも 0.4、いくら 15.0
→揚げかまぼ -2.1 、ちくわ -2.6、かまぼこ -1.9
→かつお節 -2.3、魚介漬物 0.3、魚介つくだ煮 0.9、魚介缶詰 -1.7、塩辛 -0.4

肉類 :-1.1 :
・生鮮肉 -0.9 、加工肉 -1.8
→ 牛肉A -1.1 、牛肉B 0.9、豚肉A 0.1、豚肉B -0.5、鶏肉 -2.9、レバー 1.6
→ハム -1.6 、ソーセージ -2.0、ベーコン -1.6 、*ポーク缶詰 0.0

乳卵類 :-1.1 :
・牛乳・乳製品 -1.5 、卵 0.0
→牛乳 -1.0 、牛乳(配達)0.3 、牛乳(店頭売り)-1.1、乳製品-2.0、粉ミルク3.5、ヨーグルト -3.1、バター 2.1、チーズ -2.7、チーズ (輸入品) -0.1
→ 鶏卵 0.0

野菜・海藻:-1.7 :野菜下落!
・生鮮野菜 -2.6 、乾物・加工品類-0.1
→ キャベツ -28.9 、ほうれんそう 8.8、はくさい -13.4、ねぎ 1.1、レタス 7.6、ブロッコリー -0.5、もやし -0.5、アスパラガス -5.7、さつまいも -5.6、じゃがいも -12.3、さといも -6.6、だいこん -11.8、にんじん -9.0、ごぼう 0.2、たまね -7.1、れんこん -4.4、ながいも 11.9、しょうが -2.2、えだまめ -、さやいんげん -5.6、かぼちゃ -12.7、きゅうり -2.3、なす -1.9、トマト 17.3、ピーマン -10.3、生しいたけ -0.5、えのきだけ 4.6、しめじ -11.4、*にがうり 25.5、*とうが 9.0
→あずき -0.3、干ししいたけ -1.5、のり 0.7、わかめ 3.2、こんぶ 10.0、ひじき 0.3
→豆腐 -1.6、油揚げ -1.0、納豆 -4.7
→こんにゃく -0.9、梅干し 0.2、だいこん漬 0.0、はくさい漬 -0.6、キムチ -2.8、こんぶつくだ煮 6.3、スイートコーン缶詰 -3.3

果物:-0.8 :
生鮮果物-1.0 、果物加工品 1.8
→りんごA - 、りんごB -12.1、みかん 6.7、グレープフルーツ 8.6、オレンジ -3.7、レモン -3.4、いよかん -、なし -、ぶどうA -、ぶどうB -、かき(果物) -12.8、もも -、すいか -、メロン -、いちご -、バナナ -7.0、キウイフルーツ 8.9、さくらんぼ -
→果物缶詰 1.8

油脂・調味料: -1.0 :
油脂 -1.3 、調味料 -0.9
→食用油 -0.8 、マーガリン -3.0
→食塩 0.3 、しょう油 0.4、みそ -2.4、砂糖 -0.5、酢 -2.2、ソース -2.3、ケチャップ -1.7、マヨネーズ -2.2、ドレッシング -3.7、ジャム 0.7、カレールウ -2.3、即席スープ 9.4、風味調味料 -0.3、ふりかけ -1.5、液体調味料 -4.9、中華合わせ調味料 0.4、パスタソース -1.0

菓子類 :-0.2 :
→ようかん 0.2 、まんじゅう -0.1、だいふく餅 -0.7、カステラ 1.5、ケーキ 1.1、ゼリー-0.5、プリン -1.7、シュークリーム 0.6、せんべい -1.5、ビスケット -3.1、ポテトチップス 0.6、あめ -0.9、チョコレート 6.2、アイスクリーム -1.0、落花生 0.0、チューインガム -0.7

調理食品 :-0.2 : うなぎのかば焼き高騰!
主食的調理食品-1.5 、他の調理食品0.7
→すし(弁当) -1.6。弁当 -2.6、おにぎり 0.0、調理パン 2.0、冷凍調理ピラフ -0.1、調理パスタ -6.5
→うなぎかば焼き 17.9、サラダ -1.8、コロッケ -0.9、豚カツ -2.0、からあげ -0.7、ぎょうざ -0.3、やきとり 0.9、冷凍調理コロッケ -4.4、冷凍調理ハンバーグ -2.7、調理カレー -1.5、混ぜごはんのもと -1.3、煮豆 -1.6、焼き魚 0.7、きんぴら 0.5

飲料 :-1.1 :
飲料 -1.1 、他の飲料 -1.7
→緑茶 -0.5、紅茶 -3.9、茶飲料 -0.8
→インスタントコーヒー -2.6、コーヒー豆 -4.5、コーヒー飲料 4.7
→ 果実ジュース -2.3、果汁入り飲料 -3.6、野菜ジュース -0.2、炭酸飲料 -0.9、乳酸菌飲料A 2.6、乳酸菌飲料B 0.0、ミネラルウォーター -5.6、スポーツドリンク -2.1

酒類 :-1.1 :
→清酒 -1.9、焼ちゅう -1.6、ビール -0.6、発泡酒 -0.3、ウイスキー -2.3、ワイン -1.3、ワイン(輸入品) -0.2、チューハイ 0.0、ビール風アルコール飲料 -1.6

参考:外食 -0.1:
一般外食 -0.1 、 学校給食 0.4
→うどん 0.2、中華そば 0.2、*沖縄そば 1.1、スパゲッティ(外食) -0.3、すしA -0.7、すしB 0.0、親子どんぶり 0.0、天どん 0.0、カレーライス 0.2、牛どん -1.5、フライ 0.8、フライドチキン 0.1、ぎょうざ(外食) -0.6、ハンバーグ 0.6、焼肉 -0.7、お子様ランチ -0.3、ハンバーガー 0.0、サンドイッチ 0.1、ピザパイ -0.5、ドーナツ 0.2、コーヒー 0.1、ビール(外食) 0.1
→学校給食(小学校低) 0.4 、学校給食(小学校高) 0.4、学校給食(中学校) 0.4

facebook、PI研コメント:
・CPI(消費者物価指数)、2012年11月度が12/28、総務省統計局から公表されました。結果はいずれの総合指数もマイナス、依然として、マイナスが続いています。政府は、日銀と連携して、CPIを2.0%にまでもってゆく方針ですが、現状の数字を見る限り、かなり、思い切った政策が必須といえます。特に、マイナスの主要項目、家具・家事用品-2.0 、保健医療-0.7、教養娯楽 -0.8 が当面の課題といえます。食品では魚介類を除き、生鮮、惣菜もマイナスであり、厳しい消費環境にあるといえます。さらに、酒、飲料、油脂・調味料、乳卵類もマイナス幅が大きく、ほぼ全体がマイナスといえます。このような厳しい消費環境の中、今後、政府、日銀、どのような政策を打ち出すか、注目です。


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January 8, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 07, 2013

オーケー、2013年3月期、中間、増収減益!

オーケー:2013年3月期、中間決算、増収減益:12/20
・http://www.ok-corporation.co.jp/
・http://www.ok-corporation.co.jp/company/gyoseki.html

P/L関連:
・売上高 1,261.11億円(8.0)、営業利益 67.29億円(-6.74)、経常利益 70.42億円(-4.7)、当期純利益 40.55億円(-3.4)

・原価 79.35%(昨年 78.81%):+054、売上総利益 20.65%(昨年 21.19%):-0.54
・経費 15.30%(昨年 15.00%):+0.30
・マーチャンダイジング力 +5.35%(昨年+6.19%):-0.84
・その他営業収入 0.00%(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益 5.35%(昨年 6.19%):-0.84

B/S関連:
・自己資本比率 48.3%(昨年 47.6%)、現金及び預金 304.28億円(総資産比 30.68%)
・有利子負債 193.18億円(総資産比 19.48%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:12.11億円(昨年23.32億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△68.07億円(昨年△20.81億円)
  →有形及び無形固定資産の取得による支出:△36.80億円(昨年△10.32億円)
  ・主な内訳は、有形固定資産の取得36億80百万円、投資有価証券の取得29億96百万円などとなっております。
・財務活動によるキャッシュ・フロー:40.66億円(昨年△8.89億円)
 ・主な内訳は、短期借入金の借入10億円、配当金支払6億78百万円、長期借入金の借入42億40百万円、長期借入金の返済3億99百万円となっております。
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△15.30億円(昨年△6.38億円)

オーケーのコメント:
・昨年は大震災のため、商品の調達が制約され、売上は前年並みの確保がやっとでした。品薄でもオーケーは値上げはしていません。他者が特売をしなかったため競合が減り、前年上期の正味粗利益率は20.7%と過去最高、本年上期実績は多少取りこぼしもあって20.3%でした。
・前年上期の経常利益は73億90百万円(前々年は57億94百万円)、本年実績は70億42百万円です。売上を増やして、何とか前年上期の経常利益は達成したいと存じましたが、意気込みが足りなかった上、力不足で経常利益は前年割れとなりまして、深く反省しております。今期の新店は2店、売上前年比は108%でした。
・不況でも売上が増やせないと、経営目標の『借入無しで年率30%成長達成』はできません。永年に亘り既存店の売上を増やし続けてきましたので、更なる成長には新たな対策が必要です。経営全般の見直しと新たな仕組みの開発を推進しております。
・強いオーケーを創るため、名物商品の育成費用として3億16百万円を使用、特別販促を行いました。成果は上期の売上増にも寄与していますが、効果が更に高まりますよう努力して参ります。
・下期には宅配の実施を予定、また発展の基になります社員育成費用も必要な投資で、経費増が先行することになります。必要な投資は、適時に、慎重に、大胆に、進めて参ります。下期開店予定の新店は2店、来期の開店は9店を予定しております。
・経営目標の『借入無しで年率30%成長の達成』の公表達成期限は、2014年3月期です。とても間に合いませんが、『絶大な顧客満足度の創造』に全力をあげて取り組み、経営目標の『高品質・Everyday Low Price』を強力に推進し、目標の早期達成を目指して努力して参ります。どうぞ応援してくださいますよう お願い申し上げます。
・経常利益が前年割れと誠に残念な結果となりましたが、下期に改善すべく努力して参ります。株主の皆様をはじめ、お引き立てをいただいております お客様・お取引先様等々、皆様方の絶大なご支援の賜物でございまして、本当に有り難うございました。心から厚く厚く御礼申し上げます。

facebook、PI研コメント:
・オーケー、2013年3月期、中間決算が12/20公表されました。結果は、昨年と一転、増収とはなりましたが、減益、原価、経費ともに上昇し、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。ただ、経費が上昇したとはいえ、売上対比15.30%であり、食品スーパー業界屈指の低い経費比率です。これがオーケーの『高品質・Everyday Low Price』を支えているといえます。この結果を受け、今後、下期、オーケーがどのように利益改善をはかってゆくか、その動向に注目です。
・オーケー、「経営目標の『借入無しで年率30%成長の達成』の公表達成期限は、2014年3月期です。とても間に合いませんが、・・」と、経営目標の達成の厳しさをコメントしています。実際、今後、日本で30%の成長の実現は厳しいといえ、可能性があるとすれば、M&Aか海外戦略にあるといえます。一方、借入無しは、有利子負債 193.18億円ですが、現金が304.28億円であり、実質、無借金経営といえ、これについては達成したといえます。今後、オーケーの経営戦略、成長戦略を引き続き重視するか、それとも一転、利益改善に転換するか、気になるところです。


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January 7, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 06, 2013

ユニクロの決算を見る、今期1兆円か!

ユニクロ:2012年8月期、本決算、増収増益:10/11
・http://www.uniqlo.com/jp/
・http://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/tanshin201208_4q.pdf
・http://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20121011_results.pdf

P/L関連:
・売上高 9,286.69億円(13.2)、営業利益 1,264.50億円(8.7)、経常利益 1,252.12億円(16.9)、当期純利益 716.54億円(31.8)

・原価 48.80%(昨年 48.09%):+0.71、売上総利益 51.20%(昨年 51.91%):-0.71
・経費 37.58%(昨年 37.71%):-0.13
・マーチャンダイジング力 +13.62%(昨年+14.20%):-0.58
・その他営業収入 0.00%(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益 13.62%(昨年 14.20%):-0.58

通期予想:
・売上高 1兆560.00億円(13.7%)、営業利益 1,435.00億円(13.5%)、経常利益 1,425.
00億円(13.8%)、当期純利益 845.00億円(17.9%)

B/S関連:
・自己資本比率 65.0%(昨年 59.0%)、現金及び預金 1,322.38億円(総資産比 22.22%)
・有利子負債 150.44億円(総資産比 2.52%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,276.43億円(昨年571.58億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△353.13億円(昨年△266.43億円)
  →有形及び無形固定資産の取得による支出:△239.80億円(昨年△189.02億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△290.56億円(昨年△261.56億円)
  →配当金の支払額:△218.92億円(昨年△213.70億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):633.41億円(昨年12.15億円)

ユニクロのコメント:
・海外ユニクロ事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,531億円(同63.4%増)、営業利益109億円(同22.9%増)、グローバルブランド事業の売上高は1,530億円(同23.3%増)、営業利益は145億円(同65.4%増)となっております。一方、主力の国内ユニクロ事業の売上高は6,200億円(同3.3%増)、営業利益は1,023億円(同3.6%減)と若干の減益の結果となりました。上期は既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になりましたが、下期は春物販売の不振、天候不順による夏物販売本格化の遅れにより既存店売上高が減収となり、夏物処分も拡大したことで、減益となりました。
・当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、ジーユー事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。
・内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたM&A投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
国内ユニクロ事業:
・国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は6,200億円(前期比3.3%増)、営業利益は1,023億円(同3.6%減)と増収減益の結果となりました。同年度末の店舗数は845店舗(フランチャイズ店21店舗含む)と、前年度末比2店舗の純増にとどまりましたが、大型店の出店と小型店・標準店の閉店といったスクラップ&ビルドによる店舗の大型化を進めた結果、1店舗当たりの売上高が増加し、3.3%の増収を達成することができました。既存店売上高は前年比0.5%減となっております。
・国内ユニクロ事業の出店につきましては、2012年3月に、世界最大級のグローバル旗艦店「ユニクロ 銀座店」をオープンし、成功を収めた他、東京、大阪、福岡などの都心部への大型店の出店を行っております。直営店24店舗を出店、22店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は845店舗、うち大型店は147店舗となっております。
・ユニクロの商品開発面では、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化しており、秋冬シーズンには、ヒートテック、ウルトラライトダウン、暖パンなどを、また春夏シーズンにはサラファイン、シルキードライ、ブラトップ、イージーエクササイズインナーといった機能性が高い商品の開発により、需要の拡大につなげております。当連結会計年度におけるヒートテックの販売数量は1億点(海外ユニクロでの販売数量を含む)となっております。
海外ユニクロ事業:
・海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上高は1,531億円(前期比63.4%増)、営業利益109億円(同22.9%増)と、大幅な増収増益を達成いたしました。特にアジア地区では積極的な出店により業績を拡大いたしました。海外ユニクロ事業全体の当連結会計年度末の店舗数は292店舗、前年同年度末比111店舗増となっております。
・特に中国・香港、韓国、台湾で大量出店を行い、これらのエリアでの出店数は合計100店舗となりました。また、その他のアジア地区でも出店を進め、2011年9月にはタイ1号店、2012年6月にはフィリピンに1号店をオープンし、いずれのエリアでも大成功を収めることができております。アジア地区においては、2011年秋にはソウル、台北にグローバル旗艦店をオープンし、ユニクロのアジア地区での事業基盤をさらに強固なものといたしました。
・米国では、2011年10月に、グローバル旗艦店「ニューヨーク 5番街店」と、メガストア「ニューヨーク 34丁目店」をオープンいたしました。これらの店舗の出店により、米国市場のみならず、世界中でユニクロブランドの知名度を高めることができました。しかし、NYの3店舗の売上が伸びず、また、ブランドビルディングの為、ニューヨークの旗艦店中心に先行投資を行った結果、当連結会計年度における米国ユニクロは、赤字を計上する結果となっております。
・欧州では、英国、フランス、ロシアの経営統合を図るなどの事業改革を進めておりますが、当連結会計年度における英国事業は赤字、フランスは若干の減益となっております。ロシアについては収益性が改善し、黒字を達成しております。
ユニクロ事業のグローバル戦略 :
・世界中でユニクロブランドが「高品質、リーズナブルな価格、ファッション性があるベーシックウエア」としてお客様から認知、支持され、世界ナンバーワンのSPA(アパレル製造小売業)となることを目指しております。
・ユニクロ事業のグローバル戦略の最優先課題は、今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.1ブランドになることです。欧米市場ではパリ、ロンドン、ニューヨークのグローバル旗艦店で積極的な情報発信を行い、ユニクロブランドのブランドポジションを高めていきます。また、欧米市場での本格的なチェーン展開をする際には、事業プラットフォームを有する企業のM&Aも視野に入れております。
・ユニクロの高品質な商品をさらに進化させるために、商品開発をさらに強化していきます。日本の高い繊維テクノロジーを活かし、ヒートテックに次ぐ画期的な高機能・高付加価値商品の開発を進めていきます。また、ウィメンズの商品の企画力を高めていく計画です。

ユニクロの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9983.T

facebook、PI研コメント:
・ユニクロ、株価急騰です。海外事業が好調であり、円高から円安にシフト、今後、ユニクロのコメントにもあるように、「ユニクロ事業のグローバル戦略の最優先課題は、今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.1ブランドになることです。」とのことであり、アジア市場が絶好調であることが、その要因といえます。ただ、まだ、売上構成比では売上高は1,531億円(前期比63.4%増)と成長性は高いものの、全体の売上高 9,286.69億円(13.2)の16.48%であり、成長途上といえます。今後、この海外市場、特にアジア市場がユニクロの成長戦略の要といえ、どのようなハイスピードで成長してゆくのか注目です。
・それにしても、原価率48.80%、食品スーパーの惣菜部門の寿司等、高収益商品に近い数字であり、これがSPA(アパレル製造小売業)の強さの源泉といえます。食品スーパーも5,000億円を超え、1兆円の時代になると、SPF(食品製造小売業)、Speciality store retailer of Private label Foodへと変化し、海外戦略が経営戦略の中心課題になってゆくのではと思います。その意味で、ユニクロの経営戦略、食品スーパーにとっても学ぶべきものが多く、興味深い先行事例といえます。


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January 6, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 05, 2013

しまむら、第3四半期決算、増収増益、積極投資!

しまむら:2013年2月期、第3四半期決算、増収増益:12/27
・http://www.shimamura.gr.jp/
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/60_03_tanshin_new.pdf

P/L関連:
・売上高 3,656.70億円(7.2)、営業利益 352.72億円(10.4)、経常利益 365.47億円(11.9)、当期純利益 211.21億円(16.9)

・原価 66.85%(昨年 67.22%):-0.37、売上総利益 33.15%(昨年 32.78%):+0.37
・経費 23.70%(昨年 23.62%):+0.08
・マーチャンダイジング力 +9.45%(昨年+9.16%):+0.29
・その他営業収入 0.20%(昨年 0.21%):-0.01
・営業利益 9.65%(昨年 9.37%):+0.28

通期予想:
・売上高 4,900.00億円(5.1%)、営業利益 464.00億円(5.6%)、経常利益 477.00億円(5.4%)、当期純利益 272.00億円(7.9%)

B/S関連:
自己資本比率 78.3%(昨年 81.3%)、現金及び預金 256.08億円(総資産比 8.30%)
有利子負債 78.00億円(総資産比 2.52%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:254.33億円(昨年510.11億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△368.64億円(昨年△606.92億円)
  →有形及び無形固定資産の取得による支出△59.14億円(昨年△47.90億円)
  →有価証券の取得による支出△770.00億円(昨年△520.00億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△91.79億円(昨年△78.08億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△206.03億円(昨年△175.18億円)

しまむらのコメント:
消費環境の概要
・①一世帯当たりの実収入は3ヶ月連続で前年を上回っているものの、消費支出は9月以降前年を下回っており、消費者全般に節約志向が顕著となっております。雇用状況についても、一貫して上昇傾向にあった有効求人倍率が悪化に転じ、消費を取り巻く環境には厳しさが増しております。
・②衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、厳しい残暑により9月の秋物販売に影響をうけたものの、10月から気温が一気に低下したことにより冬物衣料品の販売は好調にスタートでき、11月に入ると防寒商品の売れ行きも活発となるなど、衣料品業界にとっては概ね恵まれた天候となりました。
主力のしまむら事業
・①商品のコンセプトを明確にし、「ファッション性」・「高品質」・「低価格」を併せ持つプライベート・ブランドは、機能・素材にこだわった“ファイバーヒート”を柱とし、吸湿発熱、抗菌防臭等の機能に加え、デザイン、カラー、柄の拡大による「ファション性」の追求、「低価格」の実現に努めた結果、当第3四半期連結累計期間のプライベート・ブランドの販売額は前年同期比で2.1%増加し、売上高に占める割合は42.1%となりました。
・②また、当第3四半期連結累計期間も積極的に店舗を新設し、33店舗を新たに開設しました。 この内25店舗が東京・神奈川・大阪などの都市部への出店となり、都市部への店舗展開が広まっております。 さらに、既存6店舗の建替えと、11店舗での大規模な改装及び2店舗の閉店を実施した結果、しまむら事業での店舗数は1,268店舗となり、売上高は前年同期比6.5%増の2,985億36百万円となりました。
海外事業
・台湾で事業展開する思夢樂は、プライベート・ブランドの拡大及び販促物と売場の連動による業績向上に努め てまいりました。当第3四半期連結累計期間は2店舗を新規に開設し2店舗を閉店した結果、店舗数は35店舗 で、売上高は前年同期比0.4%減(NT$ベース)の7億96百万 NT$(22億28百万円)となりました。 中国で事業展開する飾夢楽(非連結子会社)は、4月に1号店の長風景畔広場店を出店したのに続き、11月30日 に申虹広場店を出店し、店舗数は2店舗となりました。

しまむらの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8227.T

facebook、PI研コメント:
・しまむら、2013年2月期、第3四半期決算、増収増益、好決算です。特に利益は2ケタ増の大幅増益、原価が大きく改善したのが、その要因です。それにしても、「当第3四半期連結累計期間のプライベート・ブランドの販売額は前年同期比で2.1%増加し、売上高に占める割合は42.1%、・・」とのことで、PB比率が42.1%とはすごい数字です。食品スーパー業界は10%前後ですので、参考になる数字といえます。一方、しまむら、財務も健全、自己資本比率78.3%と超健全です。ただ、キャッシュフローを見ると、有価証券の取得による支出△770.00億円であり、これがしまむらの投資の大半であり、投資に積極的です。今後、しまむら、健全な財務を背景に、どこへどのような投資に踏み込むか、注目です。


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January 5, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 04, 2013

オークワ、第3四半期、減収減益!

オークワ:2013年2月期、第3四半期決算、増収増益:12/27
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2013pdf/25-2-kessantansin3.pdf

P/L関連:
・売上高 2,208.52億円(△0.5)、営業利益 31.42億円(△25.7)、経常利益 34.49億円(△23.7)、当期純利益 14.86億円(10.5)

・原価 74.80%(昨年 75.01%):-0.21、売上総利益 25.20%(昨年 24.99%):-0.21
・経費 27.10%(昨年 26.47%):+0.63
・マーチャンダイジング力 -1.90%(昨年-1.48%):-0.42
・その他営業収入 3.37%(昨年 3.46%):-0.09
・営業利益 1.47%(昨年 1.98%):+0.51

通期予想:
・売上高 2,970.00億円(△1.2%)、営業利益 48.00億円(△31.1%)、経常利益 52.00億円(△29.1%)、当期純利益 13.00億円(△44.8%)

B/S関連
・自己資本比率 56.5%(昨年 57.1%)、現金及び預金 123.70億円(総資産比 8.77%)
・有利子負債 199.72億円(総資産比 14.16%)

オークワのコメント:
・小売業界におきましては、依然として消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向は続き、業種・業態を越えた競争も相俟って、非常に厳しい経営環境が続きました。
・このような状況のなか、当社は『利益改善と業務改革を断行し、統合効果を最大限発揮させ、経営効率を一気に高めよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革については、モデル店舗を31店舗まで拡大し、業務の見直しを行っております。
・オークワは、7月にSSM業態の「安八店」(岐阜県安八郡安八町)とスーパーセンター業態の「いなべ店」(三重県いなべ市)、10月にスーパーセンター業態の「可児坂戸店」(岐阜県可児市)の3店舗を新設いたしました。既存店舗では、「長島店」(三重県北牟婁郡紀北町)を店舗建替えのため5月より一時休業し、11月に店名を「紀伊長島店」に改称し再開店する一方、「常滑店」(愛知県常滑市)は8月に閉店いたしました。
・当第3四半期連結累計期間の業態別の販売状況は、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態は好調に推移したものの、その他の業態は低調な推移となり、全業態ベースの既存店売上高は前年同期比97.6%となりました。

業績予想の修正に関するお知らせ
・営業収益 3,030.00億円(修正予想2,970.00億円:△ 2.0)
・営業利益 77.00億円(修正予想35.50億円:△ 37.7)
・経常利益 81.00億円(修正予想48.00億円:△ 35.8)
・当期純利益 52.00億円(修正予想13.00億円:△ 63.4)
・平成25年2月期通期の連結及び個別業績予想につきましては、営業収益は、主に既存店の売上高が当初見込みを下回る見通しとなったことによるものであります。営業利益及び経常利益は、この減収に伴う売上総利益の減少に加えて、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の圧縮が計画を下回る見通しとなったことによるものであります。また、当期純利益については、これらの利益減少に伴う繰延税金資産の取り崩しを見込むことで当初予想を修正するものであります。

オークワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.O

facebook、PI研コメント:
・オークワ、2013年2月期、第3四半期決算、減収減益、厳しい決算です。利益が大幅に減少、決算発表のあった12/27、同日に、業績予想を下方修正しており、今期は厳しい決算が予想されます。減益の要因ですが、原価は改善していますが、それを上回る経費の上昇がマーチャンダイジング力のマイナス幅を広げたためです。オークワ、「利益改善と業務改革を断行し、統合効果を最大限発揮させ、経営効率を一気に高めよう」をスローガンとしており、今後、どのように経営効率を高めるための経営方針を打ち出すか、注目です。

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January 4, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 03, 2013

マックスバリュ西日本、第3四半期、経費増利益減!

マックスバリュ西日本:2013年2月期、第3四半期決算、増収増益:12/25
・http://www.maxvalu.co.jp/
・http://ke.kabupro.jp/tsp/20121225/140120121225052931.pdf

P/L関連:
・売上高 1,917.39億円(1.5)、営業利益 25.68億円(△32.6)、経常利益 27.49億円(△31.2)、当期純利益 10.13億円(2.6)

・原価 76.80%(昨年 76.78%):+0.02、売上総利益 23.20%(昨年 23.22%):-0.02
・経費 24.15%(昨年 23.49%):+0.66
・マーチャンダイジング力 -0.95%(昨年-0.27%):-0.68
・その他営業収入 2.32%(昨年 2.35%):-0.03
・営業利益 1.37%(昨年 2.08%):-0.71

通期予想:
・売上高 2,740.00億円、営業利益 79.00億円、経常利益 80.00億円、当期純利益 36.00億円

B/S関連:
・自己資本比率 47.4%(昨年 47.0%)、現金及び預金 23.24億円(総資産比 2.79%)
・有利子負債 35.70億円(総資産比 4.29%)
・支払手形及び買掛金214.83億円(総資産比25.84%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:28.94億円(昨年35.54億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△35.58億円(昨年△43.23億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△36.71億円(昨年△42.11億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1.54億円(昨年△4.01億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△8.18億円(昨年△11.70億円)

マックスバリュ西日本のコメント:
・当小売業界でも、業態を超えた価格競争によって商品単価が下落傾向にある上に、消費税増税法成立等によってお客さまの生活防衛意識が一層高まるなど、経営環境は一段と厳しい状況が続いています。 このような状況の下、当社は原点である「すべてはお客さまのために」に基づき、更なる収益の拡大、経営コストの見直し等、経営基盤の強化に努めました。
・収益の拡大としては、当3四半期累計期間にマックスバリュ古坂店(兵庫県加西市)、ザ・ビッグ和気店(岡山県和気郡)、マックスバリュ東難波店(兵庫県尼崎市)、マックスバリュ金楽寺店(兵庫県尼崎市)、ザ・ビッグエクストラ氷上店(兵庫県丹波市)を開店いたしました。この内、ザ・ビッグエクストラ氷上店は、当社ディスカウント事業として初の兵庫県への出店であります。売場面積は、約7,000㎡を有しており、生鮮食料品から医薬品に至るまで、毎日の生活に必要な商品を幅広く品揃えいたしました。その話題性とお客さまの価格志向の高まりが相俟って、開店以来好調に推移しております。また既存店については、13店舗をリニューアルオープンし、一方、競争力が低下した店舗を4店舗閉店いたしました。更に、一部を除く店舗を午前7時開店にすることによって、営業機会の拡大を図りました。
・次に、営業面では、現場の要である現職店長に対するフォロー教育の実施、重点商品の販売力を高める「フロアマップ(販売計画書)」の活用等、店舗業務に関する基本の徹底を図りました。商品面では、お客さまの価格志向にお応えするために、イオンのブランド「トップバリュ」、当社独自の「30周年記念商品」の拡販に取り組みまし・た。
・経営コストの見直しとしては、イオンのスケールメリット活用による販売促進費の効率化、店舗基本照明のLED化による電力使用量の抑制等に取り組みましたが、当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費計は前年同期比104.3%と大幅な増加となりました。

マックスバリュ西日本の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8287.O

facebook、PI研コメント:
・マックスバリュ西日本、2013年2月期、第3四半期決算、増収減益、原価、経費ともにマイナス、特に、経費増が大きく上昇し、大幅な減益です。ただ、このような厳しい決算にも関わらず、投資は積極的であり、投資活動によるキャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローを上回り、昨年同様、新規出店へ投資し、攻めの経営が鮮明です。株価も上昇しており、投資家は攻めの姿勢を評価しているといえそうです。今期初となる、「ザ・ビッグエクストラ氷上店は、当社ディスカウント事業として初の兵庫県への出店、・・」とのことで、今後、兵庫県でもディスカウント業態の競争が本格化するといえ、ザ・ビックの新規出店がさらに増えるものと思われます。


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January 3, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 02, 2013

アオキスーパー、第3四半期決算、増収増益、競争激化!

アオキスーパー:2013年2月期、第3四半期決算、増収増益:12/26
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2013q3_001.pdf

P/L関連:
・売上高 683.60億円(4.3)、営業利益 11.87億円(56.5)、経常利益 12.40億円(51.4)、当期純利益 6.53億円(15.7)

・原価 84.75%(昨年 83.96%):+0.79、売上総利益 15.25%(昨年 16.04%):-0.79
・経費 17.87%(昨年 18.51%):-0.64
・マーチャンダイジング力 -2.62%(昨年-2.47%):-0.15
・その他営業収入 4.44%(昨年 3.67%):+0.77
・営業利益 1.82%(昨年 1.20%):+0.62

通期予想:
・売上高 909.30億円(2.7)、営業利益 13.90億円(29.6)、経常利益 14.60億円(25.8)、当期純利益 7.60億円(8.8)

B/S関連:
・自己資本比率 61.5%(昨年 61.3%)、現金及び預金 63.98億円(総資産比 26.88%)
・有利子負債 0.0億円(総資産比 0.0%)

アオキスーパーのコメント:
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、4月に古井店・9月に今伊勢店・10月に伊賀店をリニューアルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やスクラッチお買物券プレゼントを実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。

大証J-NET市場における自己株式取得結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ
1.自己株式取得の理由:経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
2.取得した株式の種類:当社普通株式
3.取得した株式の総数:20,000 株
4.取得価格:1 株につき762 円
5.取得価額の総額:15,240,000 円
6.取得日:平成 24 年 10 月 26 日
7.取得方法:大阪証券取引所のJ-NET市場における買付け

アオキスーパーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.Q

facebook、PI研コメント:
・アオキスーパー、2013年2月期、第3四半期決算、増収大幅増益の好決算です。ただ、原価は大きく増加しており、価格競争の厳しさを反映しているといえます。残念ながら、経費の削減でも補えず、その他営業収益の増加で営業利益を押し上げています。結果、マーチャンダイジング力は若干のマイナスとなりました。それにしても、売上総利益(粗利)が15.25%とはすごい数字です。本来、経費比率が17.87%ですので、ここまで下げる必要はないと思われますが、アオキスーパーは、売上総利益=原価にこだわっているといえ、それだけ、ディスカウント戦略に徹しているといえます。一方、自己資本比率ですが61.5%と食品スーパー業界屈指の高さであり、有利子負債も0、財務は健全です。今後、この安定した財務を前提に、アオキスーパー、どのような経営戦略を打ち出すか、今後の動向に注目です。

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January 2, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 01, 2013

ハローズ、第3四半期決算、増収減益、成長戦略優先!

ハローズ:2013年2月期、第3四半期決算、増収増益:12/26
・http://www.halows.com/index.php
・http://www.halows.com/file/kessaninfo1/42_0.pdf

P/L関連:
・売上高 606.88億円(5.5)、営業利益 16.80億円(△13.3)、経常利益 16.13億円(△13.3)、当期純利益 9.32億円(1.5)

・原価 76.21%(昨年 75.92%):+0.29、売上総利益 23.79%(昨年 24.08%):-0.29
・経費 24.01%(昨年 23.53%):+0.48
・マーチャンダイジング力 -0.22%(昨年+0.55%):-0.77
・その他営業収入 2.99%(昨年2.83%):+0.16
・営業利益 2.77%(昨年 3.38%):-0.61

通期予想:
・売上高 826.00億円(6.7)、営業利益 28.80億円(3.8)、経常利益 28.00億円(4.1)、当期純利益 14.50億円(9.9)

B/S関連:
・自己資本比率 33.0%(昨年 32.9%)、現金及び預金 31.26億円(総資産比 7.60%)
・有利子負債 153.50億円(総資産比 37.34%)

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、雇用情勢の厳しさ、所得の伸び悩みに加え、将来の消費税増税懸念から生活防衛意識が一層強まっており、物価動向は緩やかなデフレ状態にありました。また、競合店の業態転換、新規出店、業態間競争などによる集客・価格競争が続きました。
・このような状況の中で当社は、「地域一番お客様貢献店」を目指し次の取組みなどを行いました。 商品面におきましては、「生活防衛企画」である「低価格最善選」を継続して実施するとともに、平成24年11月からは「緊急30品目の値下げ」による低価格の訴求を行いました。さらに、当社プライベート・ブランド商品の「ハローズセレクション」の開発にも注力いたしました。また、「早島物流センター」の活用により商品調達コストの低減を進めるとともに、四国地域の物流の効率化のために、平成24年10月に香川県坂出市に「坂出低温センター」を開設いたしました。
・店舗運営面におきましては、お客様に安全・安心な商品をご提供するため、鮮度・品質管理の強化、基本である加工技術及び店舗コンディションの向上に努めました。また、戸手店、新涯店、山手店、引野店(いずれも広島県福山市)を改装して店舗の魅力アップを図り、陳列方法の改善などの見せ方・売り方の工夫と併せて効果を上げました。
・店舗開発面では、平成24年8月に岡山県岡山市に妹尾店(450坪型)、同年9月に香川県観音寺市に大野原店(600坪型)、同年11月に愛媛県今治市に今治店(600坪型)をいずれも24時間営業の店舗として新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県20店舗、岡山県23店舗、香川県9店舗、愛媛県3店舗の合計55店舗となりました。
・利益面におきましては、低価格指向への対応で売価を抑制したこと及び改装などにより経費が増加したことで、営業利益、経常利益は前年を下回りました。

ハローズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.Q

facebook、PI研コメント:
・ハローズ、2013年2月期、第3四半期決算が12/26公表されました。結果は増収減益、成長戦略優先の決算となりました。「早島物流センター」が本格稼働、さらに、四国、香川県坂出市には「坂出低温センター」を開設し、成長戦略を支えるロジスティックスが着実に整いつつあります。結果、投資がかさみ、自己資本比率は33.0%と厳しい状況ですが、いまは攻め優先との強い意志を感じます。ハローズは現在55店舗、地元広島は20店舗ですので、すでに広域、特に、ここ最近は四国が第2ドミナント地域となっています。今後、四国は地元食品スーパーに加え、イオン、イズミ、大黒天物産、マックスバリュ西日本、そして、ハローズと大激戦の様相です。

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January 1, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)