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July 31, 2013

大黒流通チェーン、スーパーたじまをM&A!

「大黒屋」、スーパーたじま買収 PB拡充し生鮮品導入
・日本経済新聞:7/27
・http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_Q3A720C1000000/
・東京都内を中心にディスカウントストア「大黒屋」を展開する大黒流通チェーン(東京・荒川)は31日付で食品スーパーのエネルギースーパーたじま(東京・葛飾)を買収する。買収金額は約10億円。年間売上高は単純合算で300億円規模となる。原材料高や来春の消費増税で先行きの環境悪化が予想されるなか、規模拡大で生き残りを目指す。

大黒流通チェーン:
・http://www.daikoku-cc.co.jp/index.html
・8月1日付で株式会社エネルギースーパーたじまと経営統合いたします。

エネルギースーパーたじま:
・http://www.es-tajima.jp/

参考:マミーマート:平成 23 年 3 月 28 日
・http://mami-mart.com/
・子会社の異動(株式譲渡)ならびに業績予想の修正に関するお知らせ
当社連結子会社である株式会社ギガ物産(以下、ギガ物産)は、低価格商品に強みを持つ食品スーパーとして業容拡大を続けてまいりましたが、ギガ物産における低価格商品の開発や販売体制において、当社で共有すべきノウハウの蓄積はその役割をほぼ果たし、その低価格商品の開発力、販売ノウハウはディスカウント業態で生かすことが、更なる発展・成長のためには必要であるとの認識を持っておりました。この度、ディスカウント業界で成長著しい株式会社大黒流通チェーンより、ギガ物産を系列化することにより事業の拡大を図りたい旨の申し出があったため、合わせて株主の皆様にとってより一層の企業価値向上に寄与するものと判断し、株式を譲渡することといたしました。
平成22年9期の経営成績及び財政状態:
・純資産:23百万円、総資産:953百万円
・売上高:7,914百万円、当期純利益:△13百万円

PI研のコメント:
・首都圏でも食品スーパー業界のM&Aが動き始めたといえます。ディスカウント業態を首都圏で展開する大黒流通チェーンが食品スーパー、エネルギースーパーたじまを約10億円でM&Aです。大黒流通チェーンは一昨年、マミーマートよりギガ物産を譲り受けており、今回のたじま買収で食品スーパー業界へ本格進出となります。営業規模も約300億円となり、今後、首都圏で生鮮食品を含めた本格的なディスカウント業態を展開してゆくものと思われます。もともとは約4,500アイテム(標準売り場面積50坪)のディスカウントストアですが、ギガマートを買収し、2倍(約200億円)、今回たじまを買収し、3倍(約300億円)と、この数年で倍々に売上げを加算しており、急成長です。今後、さらにM&Aで成長を目指すのか、本格的なディスカント業態のフォーマットづくりに入るのか、次の大黒流通チェーンの動向に注目です。

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July 30, 2013

松井証券、2,014年3月、第1四半期、営業利益596.6%!

松井証券、2014年3月期、第1四半期、大幅増収増益、7/24!
・http://www.matsui.co.jp/
・http://www.matsui.co.jp/ir/pdf/2014_1.pdf
・http://www.matsui.co.jp/ir/pdf/2014_1_abs.pdf

P/L関連:
・売上高 131.52億円(228.9%)、営業利益 9,587億円(596.6%)、経常利益 96.25億円(585.0%)、当期純利益58.02億円(495.7%)
・原価 2.67%(昨年5.40%):-2.73、売上総利益 97.33%(昨年94.60%):+2.73
・経費 24.42%(昨年60.19%):-35.77
・営業利益 72.91%(昨年 34.41%):+38.50

B/S関連:
・自己資本比率 11.7%(昨年 13.2%)
・現金及び預金 116.23億円(総資産比1.65%)
・預託金 3,486.35億円(総資産比49.60%)
・信用取引資産2,986.85億円(総資産対比42.49%)
・預り金 1,929.28億円(総資産比27.44%)
・受入保証金1,907.23億円(総資産対比27.13%)
・有利子負債 1,830.25億円(総資産比26.03%)

松井証券のコメント:
・日本の株式市場では、昨年11月以降の株価上昇の流れを引き継ぎ、期首に12,000円台であった日経平均株価は5月後半まで堅調に推移しました。とりわけ4月に公表された日銀による異次元の金融緩和策を受けて円安が大きく進行し、株価は上昇を続けました。5月後半には、2007年12月以来、約5年半ぶりに終値ベースで15,600円を上回りました。しかしながら、長期金利が上昇したことや急速な株価上昇に対する警戒感が広がったこと、米国における量的金融緩和の縮小観測が高まったこと等により株価は下落に転じ、一時12,500円を割り込む水準まで落ち込みました。その後は、不安定かつ急激な相場変動に対する警戒感はあったものの、企業業績の先行きに対する期待感や円高への揺り戻し等を受けて株価の調整が続き、6月末の日経平均株価は13,600円台となりました。
・このような市場環境の中で、三市場(東京、大阪、名古屋の各証券取引所)合計の株式売買代金は大きく伸び、前第1四半期累計期間と比較して192%増加しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇の影響により買い余力が向上し取引の拡大につながりました。さらに、今年1月より信用取引の規制緩和が行われたことも売買の増加に大きく寄与しました。その結果、三市場全体の個人の株式委託売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して435%増加しました。なお、三市場における個人の株式委託売買代金の割合も、前第1四半期累計期間の16%から29%に上昇しております。
・このような事業環境のもと、当社は、信用取引の規制緩和に合わせて導入したデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、売建取扱銘柄の拡充や条件付注文を導入した他、スマートフォン対応を開始する等、利便性の向上に努めました。当社の株式委託売買代金については、個人の売買が大きく伸びたことに加え、一日信用取引が牽引したこともあり、前第1四半期累計期間と比較して676%増加しました。

松井証券の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8628.T

PI研のコメント:
・松井証券会が7/24、2014年3月期、第1四半期決算を公表しました。アベノミクスが直撃、ここに極まれりという異常な決算結果です。ここまでの異常値は、同じスマホシフトであるガンホーのパズドラ以外ないともいえ、よく似た決算結果です。売上高228.9%、営業利益596.6%であり、売上高の成長以上に利益が倍増しており、特に経費が大きく改善しているのが特徴です。新規導入した「デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」」も好調とのことで、これが収益を大きく押し上げているとのことです。松井証券、どこまで成長するか、アベノミクスのゆくへを含め、注目です。
参考(ガンホー):http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2013/05/post-e79c.html

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July 29, 2013

CPI(消費者物価指数)、2013年6月度、じわり上昇!

CPI(消費者物価指数):2013年6月度 :7/26公表
 (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として99.8、前月と同水準、前年同月比は0.2%の上昇
 (2) 生鮮食品を除く総合指数は100.0、前月と同水準、前年同月比は0.4%の上昇
 (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.3、前月比は0.1%の下落、前年同月比は0.2%の下落

総合0.2
・食料-0.9 (外食を含む)、住居 -0.5 、光熱・水道 5.7 、 家具・家事用品-2.4、 被服及び履物 0.2 、保健医療 -0.6 、交通・通信 1.8 、教育 0.5 、教養娯楽 -1.0 、 諸雑費 0.6
・プラス主要項目:電気代9.8%(寄与度0.34)、自動車等関係費3.4%(寄与度0.28)
・マイナス主要項目:生鮮野菜-5.8%(寄与度-0.09)、教養娯楽サービス-1.0%(寄与度-0.06)、家賃-0.4%(-0.08)

食料 -0.9 (外食を含む)のみ詳細:
穀類:-0.2 :米類、依然高値!
・米類 4.8 、パン-3.7 、 めん類-1.8 、他の穀類 -2.4
→うるち米5.1、 国産米A 3.0、国産米B 6.6
→ 食パン-2.2、あんパン-4.7、カレーパン-4.0
→ ゆでうどん-2.4、干しうどん-1.2、スパゲッティ-1.1、即席めん-0.5、生中華めん-3.7、*ゆで沖縄そば-0.7
→ 小麦粉-2.1、もち-2.5

魚介類 :-2.0:缶詰、高値!
・生鮮魚介-4.6 、塩干魚介 1.6 、魚肉練製品 -1.4 、他の魚介加工品4.1
→ まぐろ-3.7、あじ-3.8、いわし-17.0、かつお-19.1、かれい-10.8、さけ0.0、さば0.5、さんま-0.5、たい0.7、ぶり-2.9、いか-7.4、たこ-16.4、えび5.2、あさり0.4、ほたて貝2.0
→ 塩さけ-1.1、たらこ2.1、しらす干し-0.8、干しあじ1.1、煮干し2.7、ししゃも-0.8、いくら8.0
→ 揚げかまぼこ-1.2、ちくわ-4.5、かまぼこ0.4
→ かつお節10.9、魚介漬物0.1、魚介つくだ煮0.2、魚介缶詰9.3、塩辛0.7

肉類 :-0.4:加工肉、低値!
・生鮮肉 -0.1 、加工肉 -1.8
→牛肉A 0.4、牛肉B 2.5、豚肉A -0.3、豚肉B 0.8、鶏肉-2.1、レバー0.9
→ ハム-0.8、ソーセージ-2.8、ベーコン-1.2、*ポーク缶詰0.0

乳卵類 :-1.3 :
・牛乳・乳製品 -1.5 、卵 -0.5
→牛乳-1.0、牛乳(配達)0.2、牛乳(店頭売り)-1.0、乳製品-2.1、粉ミルク4.2、ヨーグルト-2.6、バター1.5、チーズ-3.6、チーズ (輸入品)-2.1
→ 鶏卵-0.5

野菜・海藻:-3.9:生鮮野菜、低値!
・生鮮野菜 -5.8 、乾物・加工品類-0.9
→ キャベツ-4.2、ほうれんそう4.3、はくさい-15.1、ねぎ-7.8、レタス-8.1、ブロッコリー4.9、もやし-3.0、アスパラガス-5.9、さつまいも-13.9、じゃがいも-7.3、さといも-4.7、だいこん-12.0、にんじん-5.3、ごぼう-12.8、たまねぎ-18.2、れんこん-23.6、ながいも-3.5、しょうが-3.4、えだまめ-6.8、さやいんげん-2.5、かぼちゃ-11.3、きゅうり14.4、なす-10.3、トマト-10.5、ピーマン-3.1、生しいたけ2.0、えのきだけ-3.0、しめじ-5.2、*にがうり15.3、*とうが-3.6
→あずき0.5、干ししいたけ-1.5、のり-0.9、わかめ0.3、こんぶ7.2、ひじき-1.9
→豆腐-2.0、油揚げ-2.0、納豆-2.7
→こんにゃく-2.4、梅干し1.0、だいこん漬-1.7、はくさい漬-1.9、キムチ-0.6、こんぶつくだ煮0.2、スイートコーン缶詰-4.8

果物:-1.1:
・生鮮果物-1.1 、果物加工品-1.2
→ りんごB -18.9、グレープフルーツ5.6、オレンジ4.2、レモン1.9、ぶどうA -2.1、すいか-2.0、メロン0.9、バナナ2.2、キウイフルーツ1.6、さくらんぼ-0.5
→果物缶詰-1.2

油脂・調味料: -0.7:
・油脂 0.4 、調味料 -0.9
→ 食用油1.5 マーガリン-3.4
→ 食塩-0.2、しょう油-0.7、みそ-1.9、砂糖-0.1、酢-2.8、ソース-1.0、ケチャップ-1.2、マヨネーズ-2.5、ドレッシング-0.5、ジャム-3.0、カレールウ-0.7、即席スープ4.9、風味調味料-0.6、ふりかけ-1.1、液体調味料-2.7、中華合わせ調味料-1.5、パスタソース0.0

菓子類 :0.5:
→ ようかん0.6、まんじゅう0.9、だいふく餅-0.3、カステラ1.1、ケーキ2.6、ゼリー0.3、プリン-3.7、シュークリーム0.4、せんべい-0.3、ビスケット-0.7、ポテトチップス-1.0、あめ-1.2、チョコレート4.2、アイスクリーム-1.5、落花生0.9、チューインガム-0.3

調理食品 :-0.7:
・主食的調理食品-1.7 、他の調理食品-0.1
→ すし(弁当)-2.4、弁当-1.8、おにぎり-1.1、調理パン0.1、冷凍調理ピラフ-1.1、調理パスタ-0.4
→ うなぎかば焼き4.1、サラダ-1.5、コロッケ-1.6、豚カツ-0.5、からあげ-0.1、ぎょうざ-1.8、やきとり0.8、冷凍調理コロッケ1.2、冷凍調理ハンバーグ-0.6、調理カレー-1.5、混ぜごはんのもと-2.0、煮豆-0.5、焼き魚-0.6、きんぴら-1.5

飲料 :-2.0:
・茶類-2.0、コーヒー・ココア-0.7、他の飲料 -2.4
→緑茶-0.2、紅茶-5.2、茶飲料-3.0
→インスタントコーヒー0.1、コーヒー豆-7.2、コーヒー飲料2.6
→果実ジュース-4.3、果汁入り飲料-2.3、野菜ジュース-1.2、炭酸飲料-1.9、乳酸菌飲料A -1.4、乳酸菌飲料B 0.0、ミネラルウォーター-8.3、スポーツドリンク-1.3

酒類 :-0.9:
→清酒-1.4、焼ちゅう-0.8、ビール-0.5、発泡酒-0.5、ウイスキー-1.4、ワイン-0.8、ワイン(輸入品)-0.7、チューハイ-2.0、ビール風アルコール飲料-1.9

参考:外食 0.3: 牛どん、ハンバーグ、高値
・一般外食 0.3 、学校給食 0.3
→ うどん-0.1、中華そば0.0、*沖縄そば0.0、スパゲッティ(外食)-0.2、すしA -0.2、すしB-0.3、親子どんぶり0.1、天どん-0.1、カレーライス0.1、牛どん-9.8、フライ0.9、フライドチキン0.0、ぎょうざ(外食)-0.1、ハンバーグ0.5、焼肉-0.7、お子様ランチ-0.3、ハンバーガー14.3、サンドイッチ-0.1、ピザパイ-0.3、ドーナツ0.2、コーヒー0.0、ビール(外食)0.1
→ 学校給食(小学校低)0.4 学校給食(小学校高)0.4 学校給食(中学校)0.3

PI研のコメント:
・CPI(消費者物価指数)が総務省統計局から7/26、公表されました。CPIは3つの総合指数があり、その結果ですが、総合指数、生鮮食品を除く総合指数は上昇しましたが、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は依然として、マイナスという結果です。要はエネルギー関連が全体のCPIを押し上げているといえます。実際、大分類では、光熱・水道 5.7、小分類でも電気代9.8%(寄与度0.34)という結果であり、電気代がCPIに大きな影響を与えているのが鮮明です。このような状況の中で、食品ですが、依然としてマイナス傾向が続いており、特に、生鮮3品はいずれも下落、デフレ傾向が鮮明です。プラスとなったのは、唯一、米類、菓子類であり、これ以外はすべてマイナスという状況です。食品スーパー業界、まだまだ、アベノミックス効果は、先の話といえそうです。

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July 28, 2013

ゲンキー、2013年6月本決算、ポイント廃止の影響?

ゲンキー、2013年6月期、本決算、減収減益、ポイント影響、7/25!
・http://www.genky.co.jp/
・http://www1.genky.co.jp/company/_phpsys/upload/pdf/000296_02.pdf

P/L関連:
・売上高 546.56億円(△3.6%)、営業利益 8.96億円(△53.4%)、経常利益 10.40億円(△50.0%)、当期純利益 6.23億円(△45.5%)
・原価 80.25%(昨年78.82%):+1.43、売上総利益 19.75%(昨年21.18%):-1.43
・経費 18.10%(昨年17.78%):+0.32
・マーチャンダイジング力:1.65%(昨年 3.40%):-1.75
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):0.00
・営業利益 1.65%(昨年 3.40%):-1.75

B/S関連:
・自己資本比率 30.2%(昨年 31.9%)
・現金及び預金 10.90億円(総資産比4.00%)
・商品 73.62億円(総資産比27.06%)
・買掛金 68.87億円(総資産比25.32%)
・有利子負債 98.11億円(総資産比36.07%)
・ポイント引当金0.67億円(昨年11.61億円)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5.42億円(昨年12.04億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△38.15億円(昨年△23.43億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△31.87億円(昨年△21.47億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:32.18億円(昨年11.54億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10.90億円 (昨年11.47億円)

ゲンキーのコメント:
・当社グループは、「近所で生活費を節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300~900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、EDLC(エブリディローコスト)及びEDLP(エブリディロープライス)の追求に尽力いたしました。
・新規出店につきましては、福井県に5店舗、岐阜県に6店舗、愛知県に1店舗出店いたしました。既存店につきましては、ドラッグストア1店舗を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、メガドラッグストア78店舗、ドラッグストア15店舗の合計93店舗となりました。
次期の見通し:
・当社グループは、引き続きチラシによる日替り販売や低価格のプライベートブランド商品の拡充により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを行ってまいります。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデーロープライスの訴求等によって、お買い求めやすい価格を追求してまいります。
売上高590.00億円(7.9%)、営業利益14.50億円(61.7%)、経常利益15.00億円(44.2%)、当期純利益9.00億円(44.4%)

ゲンキーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2772.T

福井新聞:
・ゲンキー決算、初の減収減益  ポイント制廃止が影響
・http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/44417.html

Kabutan:
・ゲンキー、今期経常は44%増益へ
・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201307250016

PI研のコメント:
・ゲンキーが7/25、2013年6月期、本決算を公表しました。結果は減収大幅減益です。福井新聞によれば、「ゲンキーが25日発表した6月期・連結決算は、昨年8月に、いったんポイントカード制度を廃止した影響で客数と売り上げが落ち込み、1990年の株式会社化以来初の減収減益となった。」とのことで、ポイントカード廃止の影響が大きく、特に、「ポイントの有効期限が切れた1月以降、本県や石川県の店舗で来店客数が減り、中でも粗利益率の高い化粧品や医薬品の売り上げが減少。」とのことで、化粧品、医薬品への影響が大きかったとのことです。ただ、株価は反転、上昇しており、投資家は次期予想がV字回復するとみて、買いと判断しているようです。実際、キャッシュフローをみても、この状況であえて借り入れを増やし、積極的な投資、新店開発、すなわち、成長戦略にシフトしており、強気の攻めの姿勢を強く打ち出しています。予想どおり、ゲンキーの業績が回復するか、次の中間決算に注目です。


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July 28, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 27, 2013

食品スーパー、売上速報、2013年6月、堅調!

食品スーパー、売上速報、2013年6月度:PI研、独自集計23社約2,200店舗
2013年度
・6月度:全体105.8%(既存店100.9%)
・5月度:全体104.1%(既存店99.2%)
・4月度:全体103.1%(既存店97.9%)
・3月度:全体105.1%(既存店100.5%)
・2月度:全体101.2%(既存店96.9%)
・1月度:全体101.7%(既存店98.8%)

2012年度
・12月度:全体102.5%(既存店99.7%)
・11月度:全体102.0%(既存店98.8%)
・10月度:全体100.5%(既存店97.5%)
・ 9月度:全体103.7%(既存店100.3%)
・ 8月度:全体102.4%(既存店 99.1%)
・ 7月度:全体100.6%(既存店 97.2%)
・ 6月度:全体101.7%(既存店 98.9%)

2013年:
6月度ベスト10
  1.マックスバリュ東海(静岡)121.7(既存店97.2)
  2.マックスバリュ中部(三重)117.8(既存店95.3)
  3.Olympic:フード(東京)114.6(既存店110.7)
  4.ハローズ(広島)109.8(既存店103.2)
  5.オオゼキ(東京)108.9(既存店104.5)
  6.ヤオコー(埼玉)108.4(既存店102.3)
  7.ヤマザワ(山形)107.4(既存店101.3)
  8.イズミ(広島)106.0(既存店105.2)
  9.マックスバリュ北海道(北海道)105.6(既存店105.4)
 10.マックスバリュ東北(秋田)105.4(既存店102.3)

5月度ベスト10
  1.マックスバリュ東海(静岡) 119.7(既存店96.0)
  2.マックスバリュ中部(岐阜) 119.0(既存店 95.0)
  3.Olympic:フード(東京)110.9(既存店 108.1)
  4.マックスバリュ九州(福岡)110.6(既存店102.4)
  5.オオゼキ108.7(東京)(既存店104.2)
  6.ヤマザワ107.4(山形)(既存店101.3)
  7.ヤオコー105.6(埼玉)(既存店100.5)
  8.マックスバリュ北海道(北海道) 105.5(既存店105.2)
  9.イズミ 推定105.0(広島)(既存店103.7推定)
 10. ハローズ 103.5(広島)(既存店97.3)

4月度ベスト10
  1.マックスバリュ東海(静岡)122.1(既存店97.4)
  2.マックスバリュ中部(三重)118.1(既存店93.5)
  3.Olympic:フード(東京)109.4(既存店106.9)
  4.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)
  5.マックスバリュ北海道(北海道)105.9(既存店105.6)
  6.マックスバリュ東北(秋田)105.3(既存店101.8)
  7.ハローズ(広島)103.4(既存店97.2)
  8.ヤオコー(埼玉)102.6(既存店98.8)
  9.エコス(東京)102.4(既存店97.7)
 10.トーホー(兵庫)101.9(既存店100.5)

既存店:
2013年度
6月度、伸び率ベスト5
  1.Olympic:フード(東京)114.6(既存店110.7)
  2.マックスバリュ北海道(北海道)105.6(既存店105.4)
  3.イズミ(広島)推定106.0(既存店105.2推定)
  4.オオゼキ(東京)108.9(既存店104.5)
  5.ダイイチ(北海道)103.3(既存店103.5)

5月度、伸び率ベスト5
  1.Olympic:フード(東京)110.9(既存店108.1)
  2.マックスバリュ北海道(北海道) 105.5(既存店 105.2)
  3.オオゼキ(東京)108.7(既存店104.2)
  4.イズミ(広島)105.0(既存店103.7)
  5.ダイイチ(北海道)103.2(既存店 103.3)

4月度、伸び率ベスト5
  1.Olympic:フード(東京)109.4(既存店106.9)
  2.マックスバリュ北海道(北海道)105.9(既存店105.6)
  3.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)
  4.マックスバリュ東北(秋田)105.3(既存店101.8)
  5.トーホー(兵庫)101.9(既存店100.5)

PI研のコメント:
・食品スーパー、売上速報、2013年6月度です。決算公開企業約2,200店舗を独自に集計しました。結果は堅調な売上げといえ、全体105.8%、既存店も100.9%と昨対を超えました。全体、既存店ともに、この1年で最も高い伸び率です。No.1、No.2ともにマックスバリュですが、これはいずれもM&Aにより、売上げが底上げされたためです。既存店に関してはOlympic、マックスバリュ北海道、イズミ、オオゼキ、ダイイチが堅調な伸びといえます。消費者物価指数(CPI)も上昇基調に入ってきたといえ、今後、食品スーパーの消費動向がどう変化するか注目です。

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July 27, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 26, 2013

01財務3表連環分析2013:投資キャッシュフローを見る!

財務3表連環分析2013シリーズ:投資キャッシュフローを見る!
・http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

投資キャッシュフロー10億円以上:
・バロー9956 岐阜県-20,961(対営業CF99.2%)
・イズミ8273 広島県-20,356(74.8%)
・ライフコーポレーション 8194 大阪府-15,354(135.9%)
・平和堂8276 滋賀県-14,332(75.2%)
・ベルク9974 埼玉県-11,128(174.6%)
・イオン九州2653 福岡県-7,106(123.0%)
・フジ 8278 愛媛県-6,563(72.2%)
・カスミ8196 茨城県-6,169(77.2%)
・マックスバリュ西日本 8287 兵庫県-5,871(64.3%)
・ヤオコー8279 埼玉県 -5,838(66.3%)
・サンエー2659 沖縄県 -5,825(68.0%)
・ヤマザワ 9993 山形県-5,584(-1517.4%)
・オークワ 8217 和歌山県 -5,081(56.6%)
・マックスバリュ東海 8198 静岡県 -4,757(93.2%)
・Olympic8289 東京都 -3,982(773.2%)
・大黒天物産2791 岡山県-3,776(71.5%)
・アークランドサカモト9842 新潟県-3,703(85.4%)
・ハローズ2742 広島県 -3,433(102.8%)
・マックスバリュ九州3171 福岡県-2,791(80.5%)
・マックスバリュ中部8171 三重県-2,607(89.5%)
・関西スーパーマーケット9919 兵庫県-2,403(148.6%)
・原信ナルスH8255 新潟県-2,176(55.5%)
・エコス7520 東京都-2,065(83.5%)
・マックスバリュ北海道 7465 北海道-1,863(139.4%)
・タイヨー9949 鹿児島県-1,768(64.2%)
・アークス9948 北海道-1,694(15.0%)
・東武ストア8274 東京都-1,621(75.2%)
・丸久8167 山口県-1,438(46.4%)
・イズミヤ8266 大阪府 -1,230(14.0%)

投資キャッシュフロー営業CF比80%以上:
・Olympic8289 東京都 -3,982(対営業CF 773.2%)
・ベルク9974 埼玉県-11,128(174.6%)
・関西スーパーマーケット9919 兵庫県-2,403(148.6%)
・マックスバリュ北海道 7465 北海道-1,863(139.4%)
・ライフコーポレーション(今期から連結)8194 大阪府-15,354(135.9%)
・イオン九州2653 福岡県-7,106(123.0%)
・ハローズ2742 広島県 -3,433(102.8%)
・バロー9956 岐阜県-20,961(99.2%)
・マツヤ7452 長野県-535(96.9%)
・マルヤ 9975 埼玉県167(93.3%)
・マックスバリュ東海 8198 静岡県 -4,757(93.2%)
・マックスバリュ中部8171三重県-2,607(89.5%)
・ドミー9924 愛知県-914(88.7%)
・アークランドサカモト9842 新潟県-3,703(85.4%)
・エコス7520 東京都-2,065 (83.5%)
・マックスバリュ九州3171 福岡県-2,791(80.5%)

PI研のコメント:
・財務分析リクエスト、募集!
・財務3表連環分析2013が完成したことを記念し、食品スーパー、そして、ドラックストアの経営実態を様々な角度から分析してゆく、財務3表環分析2013のシリーズ、第1回目です。なお、リクエストいただければ、検討の上、本ブログで分析結果を公表します。食品スーパー、ドラックストア、単独、融合、どちらも、過去数年にさかもどって可能です。
・第1回目は食品スーパーの成長戦略を決定づける財務指標、投資キャッシュフローに焦点を当てました。投資キャッシュフローはマイナス幅が多い方がキャッシュアウト、すなわち、投資額に積極的となります。ここでは2013年度決算で投資キャッシュフロー10億円以上の食品スーパーをランキングしました。また、参考に、対営業キャッシュフロー80%以上の食品スーパーを抽出しました。投資キャッシュフローの大半は有形固定資産であり、その中身は新店への投資、土地、建物等ですので、この数値を見ることによって、各食品スーパーの成長戦略を占うことができます。食品スーパーの平均的な1店舗当たりの有形固定資産は約5.5億円です。したたがって、この投資キャッシュフローを5.5億円で割っていただくと、店舗数への換算が可能となります。バロー、イズミ、ライフコーポレーション、平和堂、ベルクが100億円以上の投資キャッシュフローであり、成長戦略重視の食品スーパーといえます。また、営業キャッシュフロー比を見ると、16社が80%以上、積極的な攻めの強い意志を感じます。中には、営業キャッシュフローが厳しい食品スーパーもあり、攻めに活路を見出そうとしているともとれます。食品スーパーは成長が止まった時が限界に近づいたといえ、この投資キャッシュフローは、食品スーパーの現状、今後を如実に反映しているといえ、食品スーパーの重要な経営指標のひとつといえます。


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July 26, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 25, 2013

北海道、ダイイチ、イトーヨーカ堂と資本・業務提携!

ダイイチ、イトーヨーカ堂と業務・資本提携:7/23
・株式会社イトーヨーカ堂との業務・資本提携及び第三者割当により発行される株式の募集 並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
・http://www.daiichi-d.co.jp/IR/ir/pdf/pdf-25year/130723_02.pdf
・ダイイチ:http://www.daiichi-d.co.jp/index.html
・イトーヨーカ堂:http://www.itoyokado.co.jp/
当社は、平成 25 年7月 23 日開催の当社取締役会において、株式会社イトーヨーカ堂(以下「イトーヨーカ堂」といいます。)との間の業務・資本提携(以下「本提携」といいます。)及び同社に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、これにより主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が見込まれるため、あわせてお知らせいたします。
本提携の概要、抜粋:
・当社とイトーヨーカ堂はこれまでも北海道における事業のあり方について幅広く意見を交わして来ましたが、その中で両社の企業風土が近く、スーパーマーケットの運営方針に共通点が多いことから、両社は北海道における最適なパートナーであり、提携関係を築くことによって、両社の更なる成長に繋げられるとの考えに至りました。加えて、当社は北海道内における当社の経営基盤を強化し、当社の成長の推進を図るための新店計画を策定しておりましたが、イトーヨーカ堂との業務提携に加えて同社との資本提携によって資金を調達し、当該資金を店舗の新設資金に充当することが当社の財務基盤の強化に寄与するものであり、もって、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上に繋がるものであると判断いたしました。
・この度の業務・資本提携は、北海道内における強固な経営基盤の構築を通じて、店舗網の拡充、経営の効率化及び競争力の強化を図るものです。同時に商流、物流や商品企画力といった両社の経営資源を最大限に活用して、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、これまで以上の成長戦略を推進するものであり、両社の更なる発展と成長を可能とし、企業価値の向上に寄与するものと捉えております。
・当社は、本第三者割当によりイトーヨーカ堂を割当先として当社の普通株式 1,716,000 株(本第三者割当後の所有議決権割合 30.04%、発行済株式総数に対する割合 30.00%)を発行する予定であり、イトーヨーカ堂は、本提携を推進するため、本第三者割当により発行される新株式を全て引き受けます。
第三者割当後の株主構成:
・株式会社イトーヨーカ堂 30.00%、ダイイチ取引先持株会 4.07%、小西典子 3.28%、株式会社北陸銀行 3.08%、株式会社北洋銀行 2.97%、若園 清 2.11%、株式会社商工組合中央金庫 2.01%、株式会社みずほ銀行 1.76%、小西保男 1.74%、第一生命保険株式会社 1.51%

イトーヨーカ堂の公表内容:
・子会社による株式会社ダイイチとの業務・資本提携について
・http://www.itoyokado.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2013/130723.pdf
・イトーヨーカ堂とダイイチは、商品の共同調達による原価低減及び共同開発による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコスト削減、相互の人材交流等に取組んでまいります。

ダイイチ株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.T
セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T&ct=b

PI研のコメント:
・ダイイチとイトーヨーカ堂との資本・業務提携が7/23、公表されました。ダイイチがイトーヨーカ堂へ30.04%の株式を第三者割当により発行し、イトーヨーカ堂が筆頭株主となるとのことです。また、原価、経費を下げ、利益を向上させるとともに、この資金をもととに新規出店、成長戦略に踏み込むとのことです。北海道はアークス、イオン、そして、コープさっぽろの三つ巴の激しい食品市場のシェア争いが繰り広げられていますが、そこに、セブン&アイHがダイイチと連携し、割って入ることになるといえます。北海道、これが引き金となり、次の再編がいつ起こってもおかしくない緊張状態にあるといえ、各社の動向に注目です。

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July 25, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 24, 2013

コンビニ売上げ速報、2013年6月、好調!

コンビニ、売上速報、2013年6月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2013年6月度:7/22
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20130722142434.pdf

コメント:
・今月の降水量は東日本、西日本日本海側では平年並だったが、北日本でかなり少なく、西日本太平洋側では多かった。平均気温については全国的に高く、冷し麺やアイスクリーム等の夏物商材が好調に推移し、タバコ購入者の減少は依然続いているものの、既存店売上高は前年を回復した。
・既存店ベースでは来店客数12億835万人(前年同月比-0.4%)と13ヶ月連続でマイナスとなったが、売上高7,140億円(前年同月比+0.1%)は13ヶ月ぶりのプラス、平均客単価591円(前年同月比+0.6%)は5ヶ月ぶりのプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2013年6月

・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円): 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円): 0.1%
5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円): 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円): 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円): 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%
2月
・全 店:669,588百万円(昨年 675,575百万円): -0.9%
・既存店:608,103百万円(昨年 638,311百万円): -4.7%
1月
・全 店:718,029百万円(昨年 689,785百万円): +4.1%
・既存店:653,425百万円(昨年 659,378百万円): -0.9%
12月
・全 店:795,474百万円(昨年 771,301百万円): +3.1%
・既存店:724,874百万円(昨年 739,946百万円): -2.0%
11月
・全 店:737,190百万円(昨年 722,529百万円): +2.0%
・既存店:671,348百万円(昨年 688,793百万円): -2.5%
10月
・全 店:767,358百万円(昨年 749,444百万円):+ 2.4%
・既存店:699,243百万円(昨年 714,157百万円): -2.1%
9月
・全 店:759,759百万円(昨年 737,356百万円): +3.0%
・既存店:693,326百万円(昨年 704,927百万円): -1.6%
8月
・全 店:825,947百万円(昨年 798,911百万円): +3.4%
・既存店:752,523百万円(昨年 762,536百万円): -1.3%
7月
・全 店:818,094百万円(昨年 807,945百万円): +1.3%
・既存店:744,743百万円(昨年 770,276百万円): -3.3%
6月
・全 店:744,687百万円(昨年 730,419百万円):+2.0%
・既存店:678,017百万円(昨年 696,102百万円):-2.6%

店舗数:
2013年6月
・48,057 店舗(昨年45,429店舗): +5.8%
5月
・47,935 店舗(昨年45,307店舗): +5.8%
4月
・47,703 店舗(昨年45,012店舗): +6.0%
3月
・47,510 店舗(昨年44,814店舗): +6.0%
2月
47,345 店舗(昨年44,791店舗): +5.7%
1月
・46,963 店舗(昨年44,520店舗): +5.5%

客数:
2013年6月
・全 店:1,312,374千人(昨年 1,250,046千人):+ 5.0%
・既存店:1,208,348千人(昨年 1,213,566千人): -0.4%
5月
・全 店:1,323,512千人(昨年 1,265,910千人):+ 4.6%
・既存店:1,218,787千人(昨年 1,228,810千人): -0.8%
4月
・全 店:1,235,336千人(昨年 1,193,574千人):+ 3.5%
・既存店:1,137,460千人(昨年 1,156,863千人): -1.7%
3月
・全 店:1,261,194千人(昨年 1,195,643千人):+ 5.5%
・既存店:1,161,278千人(昨年 1,165,048千人): -0.3%
2月
・全 店:1,089,579千人(昨年 1,087,697千人):+ 0.2%
・既存店:1,006,417千人(昨年 1,052,519千人): -1.9%
1月
・全 店:1,148,394千人(昨年 1,112,233千人):+ 3.3%
・既存店:1,058,461千人(昨年 1,078,605千人): -4.4%

客単価:
2013年6月
・全 店:598.7円(昨年 595.8円): 0.5%
・既存店:590.9円(昨年 587.6円): 0.6%
5月
・全 店:593.5円(昨年 595.9円): -0.4%
・既存店:585.1円(昨年 587.2円): -0.4%
4月
・全 店:600.2円(昨年 606.1円): -1.0%
・既存店:591.7円(昨年 597.3円): -0.9%
3月
・全 店:612.1円(昨年 614.5円): -0.4%
・既存店:603.1円(昨年 603.3円): -0.03%
2月
・全 店:614.5円(昨年 621.1円): -1.1%
・既存店:604.2円(昨年 606.5円): -0.4%
1月
・全 店:625.2円(昨年 620.2円): +0.8%
・既存店:617.3円(昨年 611.3円): +1.0%

部門売上高:
2013年6月
・日配食品:構成比34.6%:+8.9%
・加工食品:構成比27.2%:+4.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+0.4%
・サービス:構成比 5.6%:+22.7%
・合  計:構成比100.0%:+5.5%
5月
・日配食品:構成比34.0%:+7.0%
・加工食品:構成比27.5%:+3.1%
・非 食 品:構成比33.5%:+0.5%
・サービス:構成比 5.0%:+16.8%
・合  計:構成比100.0%:+4.1%
4月
・日配食品:構成比34.6%:+5.5%
・加工食品:構成比26.7%:+0.9%
・非 食 品:構成比33.9%:+0.7%
・サービス:構成比 4.8%:+3.4%
・合  計:構成比100.0%:+2.5%
3月
・日配食品:構成比34.4%:+7.5%
・加工食品:構成比27.0%:+5.3%
・非 食 品:構成比33.6%:+1.5%
・サービス:構成比 5.1%:+12.7%
・合  計:構成比100.0%:+5.1%
2月
・日配食品:構成比34.0%:+1.6%
・加工食品:構成比27.1%:+0.3%
・非 食 品:構成比33.9%:-2.4%
・サービス:構成比 4.9%:-13.0%
・合  計:構成比100.0%:-0.9%
1月
・日配食品:構成比33.2%:+5.2%
・加工食品:構成比27.3%:+3.2%
・非 食 品:構成比34.1%:+0.9%
・サービス:構成比 5.4%: 26.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.1%

参考:
日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会から、2013年6月度のコンビニの売上速報が公開されました。結果は、全体5.5%増、この1年間で最も高い伸び率です。既存店も0.1%上昇し、この1年間ではじめてプラスに転じました。好調といえます。コメントでは「平均気温については全国的に高く、冷し麺やアイスクリーム等の夏物商材が好調に推移し、・・」とのことですので、気温の高さが売上げを押し上げているとのことです。ただ、その中身は既存店の客数は伸び悩んでおり、客単価に押し上げられたといえ、やや気になるところです。特に日配食品の伸びが著しく、全体を押し上げているといえます。今後、猛暑の中、さらに、日配食品は重要な商品群といえ、各社の日配食品の売場に注目といえます。


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July 24, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 23, 2013

公正取引委員会、イオン、ダイエーのM&A審査終了!

イオンによるダイエーの株式取得計画に関する審査結果について
・公正取引委員会:平成25年7月19日
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130719_1.html
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130719_1.files/130719_1.pdf
(概要)
・公正取引委員会は,イオン株式会社(以下「イオン」という。)による株式会社ダイエー(以下「ダイエー」という。)の株式取得に関する計画の届出を受け,審査を行ってきたところ,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,イオンに対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。
経緯:
・平成25年3月1日:株式取得に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)平成25年3月29日:報告等の要請(第2次審査の開始)
・平成25年7月9日:全ての報告等の受理
  (事前通知期限:平成25年10月8日)
・平成25年7月19日:排除措置命令を行わない旨の通知
結論:
・当委員会は,本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(審査結果の詳細については,別紙参照。)。

本件審査の経緯:
・平成25年2月以降,当委員会は,本件株式取得に関する計画について,イオンの求めに応じて同社との間で会合を持った。その後,同年3月1日にイオンから,独占禁止法第10条第2項の規定に基づき,前記計画の届出があったので,当委員会はこれを受理し,第1次審査を開始した。当委員会は,前記届出書等を踏まえつつ,第1次審査を進めた結果,より詳細な審査が必要であると認められたことから,同年3月29日にイオンに対し報告等の要請を行い,第2次審査を開始するとともに,同日,第2次審査を開始したこと及び第三者からの意見書を受け付けることを公表した。第2次審査において,当委員会は,当事会社の求めに応じて,当事会社との間で数次にわたり会合を持った。また,当事会社から順次提出された報告等のほか,競争事業者等に対するヒアリング等を踏まえて,本件株式取得が競争に与える影響について審査を進めた。平成25年6月には,当事会社から論点等の説明を求められたことから,イオンに要請した報告等のうち一部のみが提出された状況であったが,その時点の検討結果に基づき当事会社に対し論点等の説明を行った。これに対して,当事会社からは追加の主張及び資料提出があり,当委員会は,当事会社の主張及び資料について検討を行った。なお,イオンに対する報告等の要請については,平成25年7月9日に提出された報告等をもって,全ての報告等が提出された。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・「競争を実質的に制限することとはならないと判断」、7/19、イオンのダイエーへのM&Aについて、公正取引委員会の審査結果が公表されました。これで、イオンのダイエーへのM&Aが動きだします。首都圏はイオンを軸に、さらに再編が進むことが予想されます。GMS、食品スーパー、コンビニエンス、まいばすけっと、あらゆる業種を通じて、イオンの攻勢が本格化するといえ、首都圏、特に、食品では、今後、激戦市場となるといえます。

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July 23, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 22, 2013

PLANT、2013年9月、第3四半期、減収減益!

PLANT、2014年2月期、第3四半期決算、増収減益、7/19!
・http://www.plant-co.jp/index.html
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201307.pdf

P/L関連:
・営業収益 587.26億円(△1.3%)、営業利益 19.29億円(△13.0%)、経常利益 18.85億円(△14.5%)、当期純利益 11.42億円(△7.5%)
・原価 80.05%(昨年79.89%):+0.16、売上総利益 19.95%(昨年20.11%):-0.16
・経費 16.65%(昨年16.37%):+0.28
・マーチャンダイジング力:3.30%(昨年3.74%):-0.44
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益 3.30%(昨年 3.74%):-0.44

B/S関連:
・自己資本比率 29.4%(昨年25.8%)
・現金及び預金 83.02億円(総資産比 23.14%)
・商品 65.92億円(総資産比18.37%)
・買掛金 67.52億円(総資産比18.82%)
・有利子負債 120.74億円(総資産比33.65%)

PLANTのコメント:
・小売業界におきましては、業務・資本提携やM&Aの動きが活発であり、業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しておりますので、依然として厳しい経営環境下にあります。また消費者は、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、依然雇用と賃金の先行きに対する不安から、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
・このような状況のもと当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、低価格と豊富な品揃えに特に努めてまいりました。

PLANTの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=7646

PI研のコメント:
・ PLANT、2013年9月期、第3四半期決算が7/19、公表されました。結果は減収減益、厳しい決算です。原価、経費とにも上昇し、利益をダブルで圧迫しており、売上げもマイナスとなったことから、トリプルでの営業利益の減少です。PLANTも「業務・資本提携やM&Aの動きが活発、・・」とコメントしているように、各社、活発な動きに入っており、今期は厳しい経営環境が予想されます。PLANTとしては「低価格と豊富な品揃え」を徹底する方針とのことですが、「日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。」とのことですので、この状況をどう打開するか、低価格と豊富な品揃えに加え、PLANTが今後、何を打ち出すか、その動向に注目です。

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July 22, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 21, 2013

SEVEN CAFÉ、絶好調、リピート率No.1へ!

SEVEN CAFÉ、リピート購入率 No.1 55%超え !
・http://www.7andi.com/
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2013071801.pdf

7/18(木):累計販売数早くも 1 億杯突破!!
・『SEVEN CAFÉ』販売好調
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高執行責任者<COO>:井阪 隆一)では、本日2013年7月18日(木)に店内のオリジナル専用機器で提供する上質なセルフ式のドリップコーヒー『SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)』の販売数が、1億杯を突破しました(2013 年1 月から順次導入、現在約12,500店で販売)。
・4 億 5 千万杯を見込んでおります。セブン-イレブンで販売する食品の中で最も高いリピート購入率 55%以上を記録し、購入者の約半数を女性のお客様が占めていることが特徴的です。また、暑い夏を迎えてアイスコーヒーの購入比率が約 8 割となる等、年間を通じた商材としても多くのお客様にご購入いただいております。
・なおセブンカフェは、セブン&アイ・ホールディングスのスーパーマーケット(ヨークマート、ヨークベニマル)やイトーヨーカドーのフードコートで展開しているファストフード店(ポッポ)等への導入も進めております。

【SEVEN CAFÉ 販売好調の特長】
  1.リピート購入率 No.1 55%超え
  ※セブン-イレブンの他食品と比較
 2.ご購入いただいているお客様の約半数が女性
  ※缶コーヒーをお買い求めいただいている女性のお客様は約 3 割
 3.アイスコーヒーの購入率が約 8 割
  ※5 月中旬以降、ホットコーヒーよりアイスコーヒーの売上げが高まっています

5/24:セルフ式のドリップコーヒー『SEVEN CAFÉ』販売好調
 累計販売数 5,000 万杯を突破
 http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2011/2013052402_2.pdf

PI研のコメント:
・今後のマーチャンダイジングの最重要指標として、F(頻度)が決定的になったといえます。セブン-イレブン・ジャパンが7/18、『SEVEN CAFÉ』が累計 1 億杯突破とのニュースリリースを公表しました。しかも、リピート率55%(セブン-イレブンの他食品と比較)で、セブン-イレブンの全商品の中でNo.1とのことです。売上高でも、売上数量でも、粗利益でもありません、リピート率です。すなわち、F(頻度)です。今後、コンビニはもちろん、食品スーパーでもマーチャンダイジングを評価する上で、F(頻度)が決定的な役割を担うといえます。SEVEN CAFÉはまさにそのような商品であり、おそらく、これほどの規模で、これを超える商品は当面出てこないと思います。ポスト、たばこ、見事に成功したといえます。今後、セブン-イレブンの客数の伸びに注目です。マーチャンダイジングもF(頻度)が加わったことにより、客単価の時代から客数の時代に入ったといえます。その意味で、この7/18は、流通業界の時代の転換点といえるかと思います。


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July 21, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 20, 2013

情報通信白書2013、ビックデータを特集!

「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)公表、7/16
・総務省:http://www.soumu.go.jp/
・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html
<情報通信白書のオープンデータ化について>
・今回、公表する平成25年版及び平成20・21年版情報通信白書についてはオープンデータ化を行います。これらの白書については、原則として、どなたでも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用を可能(商用利用も可能)とする利用規約を採用するものです(なお、利用時には、出典の表示をお願いします。)。
第3節 ビッグデータの活用が促す成長の可能性
・ユビキタスネットワーク環境の完成、とりわけ無線通信技術の進展、クラウドサービスやソーシャルサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン等の普及・M2M通信の進展というデバイスレベルでの進化があいまって、多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されている。
・このいわゆるビッグデータを活用することにより、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化を図るなどの狙いから、各国の企業・組織において、ビッグデータの活用に向けた動きが始まっている。加えて、国家レベルでもビッグデータによる付加価値創造を成長に結びつけるために、戦略的な取組を始めている。
・他方、ビッグデータについては、我が国でも様々な場面で言及され、実際の活用事例も紹介されるようになってきているが、そもそものビッグデータの定義は依然として曖昧であるほか、実際にどの程度のデータが生成、流通、蓄積されているのか、また、ビッグデータの活用によりどのような効果が発現し、活用している企業・組織はどの程度の恩恵を受けているのか、についてはあまり触れられていない。
・本節では、ビッグデータが我が国の成長に寄与する可能性について触れるとともに、ビッグデータの流通・蓄積量の計測やビッグデータの活用による発現効果の計測の試行について紹介する。
見出し:
 1 ビッグデータがもたらす新たな成長
  (1)ビッグデータの概念
  (2)ビッグデータの活用が経済成長に与える影響
  (3)海外における先行研究事例
  (4)ビッグデータの戦略的活用に向けた諸外国の取組
  (5)我が国におけるビッグデータの実態把握に向けて
 2 情報流通・蓄積量の計測(マクロ調査)
  (1)フレームワーク
  (2)ビッグデータ流通量の推計結果
  (3)ビッグデータ蓄積量の推計結果
  (4)データ流通量とマクロ経済指標との関係性分析
 3 ビッグデータの活用事例と発現効果(ミクロ調査)
  (1)フレームワーク
  (2)社会の様々な分野で利用が始まったビッグデータ
  (3)主要分野における活用の実態とその効果
  (4)ビッグデータ活用の注目事例
  (5)ビッグデータ活用による新たな価値の創造(まとめ)

小売業のビックデータについての言及内容:
・図表1-3-2-9 ビッグデータ流通量推移(メディア別):TB(テラバイト)
・No.1:POSデータ:201,823 (2005)、371,272(20088)、 551,026(2011)、 765,424(2012)
・No.2:RFID データ:64,519(2005)、 309,559(2008)、 370,440(2011)、 583,942(2012)
・No.3:電子メール:64,566( 2005)、121,085(2008)、 178,501(2011)、 238,048(2012)

・図表1-3-3-7 ビッグデータを活用する(活用を検討している、活用が有望である)領域
・マーケティング67%、商品企画・開発50%、経営管理47%、戦略策定40%、営業38%、販売促進35%

・図表1-3-3-9 流通業における発現効果
・効果①PB商品開発
・ある自動販売機運営事業者は、機械の設置場所や販売時刻、それに電子マネーのIDごとの購入状況を分析し、時刻ごとに売れるであろう商品を予測。
・それに合わせた新商品を開発し、投入した結果、売上が向上した。
・効果②商品調達、在庫管理
・あるスーパーマーケットでは、商品単品ごとの利益率を即日集計することで、店舗ごとの利益率を極大化させる・品揃えを実現した。
・ある食品製造小売事業者は、POSデータを活用して時刻ごとの商品販売量を予測、できたての商品をタイムリーに提供できるようになり、売上が向上した。
・効果③販促の精度向上
・多くのスーパーマーケットチェーンが採用している販促システムでは、多数の購買履歴を分析して、購入商品に応じた別の商品の割引券を発行。そのことにより、購買単価が1,000円程度上昇した例も見られた。
・効果④カタログ製作コスト最適化
・ある通信販売事業者は、従来から行っていた会員の購入履歴に加え、ソーシャルメディアの書き込みなどを合わせて分析することで、顧客のニーズに的確に合致したカタログを送付することができ、カタログ送付の費用対効果を向上させることができた。
・効果⑤相互送客による売上向上
・共通ポイントカードを採用しているある企業では、自社データではつかみきれなかった、自社店舗の未利用者の動向を把握することができ、効果的な来店誘導施策を打つことができた。

・図表1-3-3-16 流通業におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果
・販売促進効率化
・自販機のPOSデータと他のデータの組み合わせ分析:1,014億円
・流 通 チェーン へ のPOSデータ分析によるレジクーポン配信:338億円
・食料品スーパーでの顧客購買データ分析によるレジクーポン配信:8,542億円( 売上向上効果=①食料品スーパーの年間販売額×②事例での売上向上効果、170,843億円×5.0%=8,542億円)
・発注量最適化
・アパレル製造小売での 店 舗 売 上・発 注データ分析による発注量最適化:302億円
・100円ショップでのPOSデータ分析による発注量予測:628億円
・食品製造小売におけるPOSデータ分析による販売予測:705億円

報道:
・NHK:
・白書「IT産業 海外展開を」
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013062681000.html
・日本経済新聞:
・ビッグデータ分析に人材の壁、25万人不足見通し
・ http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57421630X10C13A7EA1000/
・中日新聞:
・ビッグデータで経済効果7兆円 通信白書
・http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013071601001319.html
・ウォールストリートジャーナル:
・海外展開で成長加速=潜在力に期待—情報通信白書
・http://jp.wsj.com/article/JJ11047695261692624203616861227582156808377.html
・産経ニュース:
・ビッグデータ活用で経済効果は年7兆7千億円に 情報通信白書で初の統計
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130716/biz13071610440002-n1.htm

PI研のコメント:
・総務省から7/16、情報通信白書2013が刊行されました。今回の白書ではビックデータが本格的に取り上げられており、興味深い内容です。しかも、そのビックデータの中で、最大のビックデータはPOSデータであり、765,424テラバイト(約0.8エクサバイト)とのことです。POSデータがいよいよ情報通信時代の主役となったといえます。また、経済効果でもPOSデータを活用した食料品スーパーでの顧客購買データ分析によるレジクーポン配信が8,542億円と、流通業ではトップです。ただし、この計算式の根拠は「①食料品スーパーの年間販売額×②事例での売上向上効果、170,843億円×5.0%=8,542億円」ですので、レジクーポンのみの効果であり、しかも、日本の全食品スーパーが扱った場合です。今回の通信白書ではこのレジクーポンに焦点が当たっているのが特徴であり、ビックデータの活用としては、ほんの一部に焦点があたっているといえます。ただ、ビックデータの現状、そして、今後、いずれも、POSデータが重要な位置を占めることは間違いないといえそうです。


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July 20, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 19, 2013

日経ビジネスONLINEでグーグル、徳生さんを特集!

最終回】彼が語ったグーグルで働くことの価値
・組織文化や働き方を形成してきた「正しいことをしようとする引力」
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130712/251046/?P=1
・日本の有名進学校を中退してアメリカの高校に編入し、アメリカの大学、大学院、シリコンバレーのベンチャー企業とキャリアを積んだのが、グーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎である。シリコンバレーでリストラの憂き目にも遭った徳生は、2003年、グーグルのアメリカ本社に入社。かつて暮らした日本向けに、モバイル検索やグーグルマップをいち早く展開、アメリカ本社でも大きな注目を浴びる。2005年のことだ。

記事抜粋:
・正しいことをしようとする引力が働く:
・グーグルの強さと感じたものとして、もう1つ徳生が挙げるのが、「正しいことをしようとする引力が働いている」ことだ。
・ストリートビューの世界責任者は日本人:
・「正しいことをしようとする引力」といえば、ほかにも例はたくさんある。今、グーグルマップのストリートビューについて、全世界の責任者を務めているのは、実は河合敬一という日本人だという。日本で成果を出したことが世界で認められたのだ。徳生は、元部下であった彼を、彼の意志が固まったときに、ためらわずアメリカへ本社へと送り出した。
・この異動が行われたのが、東日本大震災の前年だった。グーグルが震災直後から、人工衛星で東北の被災地が日々変遷する写真を撮ったりしていたことをご存じの方も多いかもしれないが、こういうことができたのも、日本人、しかも仙台出身の彼がアメリカ本社にいてくれたことが非常に大きい、と徳生は言う。
・グーグルでは、東京電力・福島第1原子力発電所の事故で無人になった同県浪江町をストリートビューで撮影するプロジェクトを推進してきた。震災から2年経った今も、それは継続している。これは、アメリカに渡った河合のリーダーシップと、グーグルの「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」というミッションに対する、全社レベルでの強力な求心力なしにはできないだろう、と徳生は言う。
・福島県浪江町のストリートビューの公開によせて
・2013年3月28日:Posted by: 馬場有/福島県浪江町 町長
・http://googlejapan.blogspot.jp/2013/03/namie-sv.html
・「とにかく広告が入れば」では存続できない:
・熱意は周りで働く仲間に伝染する:
・「ヒエラルキーで動いているのではなく、インフルエンスで動いているからです。階級やタイトルでマネージするのではなく、コイツの言っていることは面白いとか、正しいとか、このプロジェクトはインパクトがあるとか、それで一緒にやりたいと思って人はついてくる。僕個人についてくるんじゃなくて、プロダクトやアイデアやプロジェクトについてくるんだと思っています」
・自分の仕事で誰かを待たせるわけにはいかない:
・高校を中退して渡米した彼が手にしたものは?:

バックナンバー:
・日本法人の製品開発本部長に就いた彼に託された“使命”
・日本に23年ぶりに戻って感じた大きな変化とは
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130625/250150/?n_cid=nbpnbo_leaf_bn
・シリコンバレーでも異質だったグーグルの組織文化
・人材採用とデータへのこだわりから生まれるその強み
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130611/249459/?n_cid=nbpnbo_leaf_bn

PI研のコメント:
・興味深い記事です。初回から注目していましたが、本日、最終回です。グーグルで日本人がこんなに活躍していたとはびっくりです。福島県浪江町のストリートビュー、これこそITの力、これを実現した背後に、日本人がいた、だから、できたのですね。浪江町長の言葉も心に沁みます。それにしても、グーグル、ユニークな会社ですね。徳生さんもユニークです。

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July 19, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 18, 2013

ロキソンニンSのID-POS分析をDSNへ寄稿!

DRUG Store NEWS 2013年8月号へ寄稿(連載)!
・http://www.dfonline.jp/articles/-/8626
・http://www.dfonline.jp/common/users/saitou/pdf/dsn_1308.pdf
メディカルデータ for MD
・ロキソニンのMD考察!
・~医科・調剤レセプトとID-POSの分析からみる潜在ニーズの可能性~
前号よりスタートした本シリーズでは、日本医療データセンター(以下、JMDC)が、全国の主要健康保険組合などを通じて蓄積した医科レセプト・調剤レセプトデータに着目し、OTC(一般医薬品)との関連訴求をはじめとする店頭MDへの活用を提起していく。今回からは、さらに有力DgSチェーンのID-POSデータも併用して、特定のテーマ商品に関する購買動向、顧客ニーズの発掘、効果的プロモーションの可能性などを考察する。

小見出し:
・解熱鎮痛剤3強を早くも脅かす
・シーズントレンドを読んでクロスMDを
・購入頻度は7割が年1回
・男性客の需要喚起も

図表:
・表1:OTC「第Ⅰ類医薬品」のID-POS分析(ID客数(顧客数)順)
・図1:「ロキソニンS」対象傷病属性別構成比(男女)
・図2:傷病別構成比
・図3:腰痛シーズントレンド
・図4:頭痛シーズントレンド
・図5:月経痛シーズントレンド
・図6:「ロキソンニン錠60mg」患者あたり処方件数比率
・図7:ロキソンニン錠60mg」シーズントレンド
・表2:OTC薬「ロキソンS」の年間購入頻度
・表3:「ロキソニンS」の「Z顧客」の多い催事
・図8:「ロキソニン錠60mg」処方客傷病比率
・図9:「ロキソニン錠60mg」属性別処方構成比(全年齢男女)
・図10:「ロキソニン錠60mg」属性別処方構成比(0~59歳男女)
・図11「ロキソニン錠60mg」属性別構成比(性・年齢レンジ)
・表5:「ロキソニン錠60mg」併売率・リフト値
・表6:「ロキソニンS」の期間併売分析(対象:医薬品)

OTC医薬品:
・http://www.jsmi.jp/what/index.html
・医薬品の分類:
・OTC医薬品(一般用医薬品):
・薬局・ドラッグストアなどで販売されている医薬品、医療用医薬品: 主に医師が処方する医薬品
・その語源は?
・英語の「Over The Counter:オーバー・ザ・カウンター」の略で、カウンター越しにお薬を販売するかたちに由来しています。
・第1類医薬品:
・OTC医薬品としての使用経験が少ないものや副作用、相互作用などの項目で安全性上、特に注意を要するもの。
・第2類医薬品:
・副作用、相互作用などの項目で安全性上、注意を要するもの。またこの中で、特に注意を要するものを指定第2類医薬品とする。
・第3類医薬品:
・副作用、相互作用などの項目で安全性上、多少注意を要するもの。

PI研のコメント:
・DRUG Store NEWS 2013年8月号へ、ロキソンニンSのID-POS分析の記事を寄稿しました。今回は単独ではなく、日本医療データセンター(JMDC)とのコラボ記事です。JMDCがレセプトデータの分析、私がi D-POS分析を実施し、双方からロキソンニンSの実態を多角度から分析し、ロキソニンSのマーチャンダイジングを考察しようという意欲的な試みです。ロキソンニンSは第1類医薬品の中ではID客数、すなわち、顧客数No.1の医薬品です。ところが、その購入顧客の約70%は年間1.0回の購入頻度の顧客であり、年間平均1.6回という購入頻度の医薬品です。したがって、この70%の顧客を産みだす日がいつなのかを特定することは、ロキソニンSのマーチャンダイジング上、重要なポイントとなります。そこで、今回、年間365日を日別にロキソニンSの購入顧客を分析し、それぞれの日の購入顧客が過去1年間、どのような頻度でロキソニンSを購入しているかを分析し、はじめてその日に購入する顧客が多い日を特定しました。結果、母の日、父の日、敬老の日が年間催事の中ではベスト3となり、この催事の日がロキソニンSの新規顧客へアプローチすべき最適な催事という結果がえられました。ちなみに、S顧客、リピート最上位顧客は年間7.4回であり、2ケ月に1.0回強という頻度です。これ以外にも、レセプト分析から併薬、併病、ID-POS分析からは併買分析なども実施し、ロキソニンSの今後のマーチャンジング戦略を考察しました。次回ですが、編集会議では様々な医薬品が遡上にあがっており、現在、ロキソニンSの次のテーマを検討しています。それにしても、i D-POS分析にレセプトデータが融合する、まさにBigDataの時代、来ましたね!
http://www.dfonline.jp/articles/-/8626

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July 18, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 17, 2013

財務3表連環分析2013、リリース!

2013年度版、財務3表連環分析リリース(好評受付中)!
・食品スーパー、ドラックストア財務3表連環分析2013、Vol.1!
・過去3ケ年間の食品スーパー全上場企業の推移も見れます。
・ドラックストアは過去2年間です。
・お申込み:http://form.mag2.com/volouthoga

内容:
・食品スーパー決算公開企業約50社に加え、ドラックストア約20社のP/L、CF、B/SをExcelで1枚のシートに収めました。
・セブン&アイH、イオンも収録しました。
・過去3ケ年の企業別、財務3表連環分析の経営比較ができるようになりました(ドラックストアは過去2年間です)。
・Excelシートですので、原票を自由に加工し、別途レポートを作成することが可能です。
・全国を6エリアに分け、エリアごとの財務3表連環分析も作成しました。

食品スーパー集計企業:
・オーケー、PLANT、トライアルカンパニー、大黒天物産、アオキスーパー、マルミヤストア、スーパーバリュー、マルキョウ、アークス、タイヨー、イズミ、ヨークベニマル、ベルク、ダイイチ、丸久、スーパー大栄、マミーマート、マックスバリュ九州、マックスバリュ西日本、原信ナルスH、関西スーパーマーケット、ハローズ、マックスバリュ東海、マルヨシセンター、マックスバリュ北海道、マックスバリュ東北、バロー、ヤマザワ、ジョイス、アークランドサカモト、マックスバリュ中部、エコス、カスミ、マツヤ、北雄ラッキー、オークワ、天満屋ストア、フジ、東武ストア、ライフコーポレーション、ドミー、サンエー、ヤオコー、いなげや、マルエツ、ヤマナカ、マルヤ、イズミヤ、イオン九州、平和堂、イオン、セブン&アイH、Olympic、・・

ドラックストア集計企業:
・マツモトキヨシホールディングス、サンドラッグ、.スギホールディングス、.ココカラファイン、ツルハホールディングス、コスモス薬品、.カワチ薬品、クリエイトSDホールディングス、ウエルシア関東、アインファーマシーズ、日本調剤、CFSコーポレーション、キリン堂、クスリのアオキ、ゲンキー、寺島薬局、レデイ薬局、.薬王堂、サッポロドラッグストアー、阪神調剤薬局、マツモトキヨシ九州販売、メディカル一光、総合メディカル

掲載項目:
P/L(損益計算書)
・決算期、公表日、店舗数、営業収入、MD力、売上高、対昨年、原価、%、売上総利益、経費 経費率、人件費、率(売上)、営業収入、率(売上)、営業利益、対昨年、対売上、経常利益、対昨年、対売上、当期純利益、対昨年、対売上
CF(キャッシュフロー計算書)
・TCF、営業CF、当期純利益、減価償却費、対総資産、投資CF、対営業CF、有形固定資産、敷金等、FC(フリーキャッシュフロー)、財務CF、返済、借入短、借入長、配当
B/S(貸借対照表)
・総資産、回転率、純資産、資本金、対純資産、利益剰余金、対純資産、ROA、自己資本比率、純資産比率、出店余力、ROE、現金、対総資産、有利子負債、対総資産、短期、長期、リース等、 商品、対総資産、出店関連合計、対総資産、店舗平均、土地、建物、敷金・保証金、買掛金

PI研のコメント:
・恒例の財務3表連環分析2013をリリースしました。先週、5月決算企業の決算が公表され、これで、2013年度の食品スーパー、ドラックストアの決算が出そろい、全上場企業の集計が完了しました。財務連環分析はP/L、CF、BSがひとつのシートで集約され、それぞれの財務諸表を連環して見れ、様々な指標の比較ができるように工夫したものです。各企業の財務3表が1行に集約されていますので、全企業、食品スーパーもドラックストアの財務3表を縦にも、横にも同時に比較検討することが可能です。今後、本ブログでは、最新の財務3表2013をもとに、今後公表される第1四半期、中間決算・・、等の決算情報を解説してゆく予定です。
・今期、2013年度版の財務3表連環分析はなかなか良い仕上がりです。食品スーパーは3ケ年から、1年加え、4ケ年にしました。4年間の食品スーパーの財務の推移を見ると、各社の栄枯盛衰が鮮明です。また、地域別集計には食品スーパーだけでなく、ドラックストアも加えました。集計項目としては、新たに買掛金も加えました。この買掛金がドラックストアと食品スーパーの最大の財務上の違いといえます。現在リピータ80%、新規20%、リピータの内40%、半分は発売以来5年間連続ご購入いただいているS顧客ですので、いかにF(頻度)が重要かを改めて認識しました。財務分析を勉強する最良の手引きともなりますので、食品スーパー、ドラックストアの財務を一から勉強してみたい方にも最適です。また、上場企業すべてが網羅されていますので、投資にも参考になると思います。

New!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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  *iD-POS分析(BigData)=顧客を産み、育てること!
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July 17, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 16, 2013

Chain Store Age 、7月15日号へ、特別寄稿、小容量MD!

Chain Store Age 2013.7.15へ特別寄稿!
・http://www.dfonline.jp/articles/-/8627
・http://www.dfonline.jp/common/users/saitou/pdf/csa130715.pdf

特別寄稿:独立したマーケットをつくる小容量商品
・大容量と「カニバリ」しない!
・食品スーパーや総合スーパーにおいて、小容量商品の品揃えはこれまでさまざまな試みがなされてきた。一般的に小容量サイズは単身世帯や高齢者世帯にとって必要な商品であると言われている。本稿では、主要な小容量商品について、お客の詳細な購入履歴(ID-POS分析)をもとにその実態を明らかにしてみたい。

小見出し:
・トライアル層の購入が多い小容量商品
・・商圏特性による小容量商品の購買動向
年齢、性別による購買履歴からの考察
・「小は小」「大は大」の需要が存在

図表:
・図表1:小容量商品過去2年間の月別売上高構成比の推移
・図表2:小容量商品過去2年間の月別購入頻度の推移
・図表3:小容量ワインの商圏購入客数構成比の推移
・図表4:小容量炭酸飲料の商圏別購入客数構成比の推移
・図表5:カレールウの併売状況

他の関連記事:
・ヤオコー:NBがなければ、PBで小容量商品を開発!
・マックスバリュ西日本:簡単便利な「使い切り」商品が好調
・キリンビール:トライアルしやすいミニボトルの導入でカクテル・ウィスキーの飲用機会を拡大
・日本コカ・コーラ:300mlミニPET投入で女性やシニア層の獲得へ、マルチパックや希釈アクエリアスにも注力
・J-オイルミルズ:メニューブックで使い方提案、「ちょっとdeちょうどいい!」シリーズ
・明治:パーソナルで若い女性を取り込む、ブルガリアのむヨーグルト

PI研のコメント:
・Chain Store Age、7月15日号へ特別寄稿しました。テーマは「独立したマーケットをつくる小容量商品、大容量と「カニバリ」しない!」です。過去2年間の詳細なi D-POS分析を実施し、その結果を約2ページにまとめました。i D-POS分析は、顧客の詳細な購入履歴を分析するため、その分析期間がポイントであり、最低でも1年は欲しいところです。今回は過去2年間ですので、食品スーパーとしては、充分な期間設定です。分析には約8時間近くかけ、あらゆる角度からi D-POS分析を試みました。本文は2ページでの原稿ですので、そのエッセンスの図表のみを掲載しています。結論は小容量はどこから、どのような角度でi D-POS分析しても、独自の市場をつくっており、大容量とは別世界が存在しているというものです。特に、最後の図表でカレールウの小容量と大容量を過去2年間の全購入顧客をF(頻度)分析し、それぞれのF(頻度)ごとに併売率を算出しましたが、いずれのF(頻度)でも約15%、85%の顧客は過去2年間で一度も双方を同時にも、期間の中でも購入していないことが判明しました。当初は小容量の購入頻度の高い顧客の方が大容量を購入しているか、あるいは、小容量を過去2年間に1回しか購入しない約70%の顧客が大容量に移ったのではと想定していましたが、いずれも、併売率は約15%でかわらなかったといえます。この特別寄稿では、言及しませんでしたが、実は、生鮮食品でもほぼ同様の結果は得られており、今回、小容量が大容量とは一線を画す、独自の需要を生み出していることが実証できたのではないかと思います。

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July 16, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 15, 2013

ライフコーポレーション、2014年第1四半期、増収減益!

ライフコーポレーション、2014年2月期、第1四半期決算、増収減益、7/12!
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/130712kessan.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,290.97億円(1.1%)、営業利益 21.90億円(△2.0%)、経常利益 22.96億円(2.0%)、当期純利益 12.77億円(△4.2%)
・原価 72.91%(昨年73.45%):-0.54、売上総利益 27.09%(昨年26.55%):-0.54
・経費 28.28%(昨年27.83%):+0.45
・マーチャンダイジング力:-1.19%(昨年-1.28%):+0.09
・その他営業収入:2.94%(昨年3.09%):-0.15
・営業利益 1.75%(昨年 1.81%):-0.06

B/S関連:
・自己資本比率 31.0%(昨年29.9%)
・現金及び預金 84.32億円(総資産比 4.86%)
・商品 206.57億円(総資産比11.91%)
・買掛金 331.60億円(総資産比19.12%)
・有利子負債 488.35億円(総資産比28.17%)

ライフコーポレーションのコメント:
・流通業界におきましては、一部において高額品・耐久消費財を中心に個人消費の高まりが見られますが、一般の雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあり、消費者の生活防衛意識に改善は見られず、生活必需品の分野においては、業種を超えた顧客獲得競争がますます激化の一途をたどっております。
・こうした厳しい経営環境下、当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」において策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種の施策について、各組織の役割を再徹底するとともに、「スピード」と「連携」を意識し、着実に遂行すべく取り組んでおります。
・当第1四半期連結累計期間に新規店舗として、3月に相模大野駅前店(神奈川県)、5月に緑橋店(大阪府)の2店舗を出店いたしました。

ライフコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

PI研コメント:
・ライフコーポレーションが7/12、2014年2月期、第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益とやや厳しいスタートです。特に、原価は改善しましたが、経費が上昇、利益を圧迫しています。ライフコーポレーションも、「利益面につきましては、新規・改装店舗の売上増に伴う営業総利益の増加はありましたが、競争激化等による既存店舗の営業総利益の減少に加え、電気料金値上げによる経費増や、新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等により、・・」と、コメントしており、競争、値上げ、償却等が響いているとのことです。ちなみに、経費比率ですが、28.28%ですが、2013年本決算時は28.5%でしたので、若干下がってはいますが、依然として、食品スーパーとしては、高い比率といえます。業務提携をしているヤオコーも2013年度本決算では28.4%ですので、ほぼ同じ比率、両企業とも経費比率が高めの食品スーパーであり、その意味で、違和感のない業務提携といえます。今後、この経費比率をどのように改善し、収益体質を高めるのか、それとも、付加価値アップ、すなわち、原価改善に向かうのか、ヤオコーとの連携も含め、ライフコーポーションのマーチャンダイジング戦略に注目です。


New!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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お知らせ:
・PI研、オリジナル、「財務3表連環分析2013」、リリースです。食品スーパー、ドラックストア全上場企業約100社の5月決算までのP/L、BS、CFの過去3ケ年の財務3表連環分析です。今後、本ブログでの決算分析は、すべて、この財務3表連関分析をもとに比較検討し、コメントしてゆきます。
乞うご期待!

July 15, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 14, 2013

コスモス薬品、2013年5月本決算、増収増益、好調!

コスモス薬品、2013年5月期、本決算、大幅増収増益、7/12!
・http://www.cosmospc.co.jp/index.html
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/130712_tanshinfinal.pdf

P/L関連:
・売上高 3,293.13億円(18.0%)、営業利益 155.29億円(16.5%)、経常利益 167.87億円(15.6%)、当期純利益 93.96億円(21.4%)
・原価 81.23%(昨年81.01%):+0.22、売上総利益 18.77%(昨年18.99%):-0.22
・経費 14.04%(昨年14.21%):-0.17
・マーチャンダイジング力:4.73%(昨年 4.78%):-0.05
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):0.00
・営業利益 4.73%(昨年 4.78%):-0.05

B/S関連:
・自己資本比率 38.9%(昨年 36.6%)
・現金及び預金 159.11億円(総資産比13.77%)
・商品 274.15億円(総資産比23.72%)
・買掛金 541.42億円(総資産比46.85%)
・有利子負債 36.66億円(総資産比3.17%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:187.65億円(昨年160.95億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△186.32億円(昨年△116.47億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△180.30億円(昨年△111.38億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△33.23億円(昨年△38.71億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△31.89億円 (昨年5.76億円)

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと、小売業としての競争力強化に努めてまいりました。これにより、既存店売上高は堅調に推移いたしました。
・新規出店につきましては、関西地区に12店舗、中国地区に15店舗、四国地区に8店舗、九州地区に25店舗、合計60店舗を開設いたしました。また、6店舗を閉鎖いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は511店舗となりました。なお、98店舗の棚替・改装を行い、既存店の活性化を図ってまいりました。
次期の見通し:
・当社は、このような時だからこそ、「良いものをより安く提供する」という小売業者の使命を果たすべきであると考えております。つきましては、効率的な店舗運営により販売コストを抑制し、より一層のディスカウント戦略を継続してまいります。また、接客応対におきましても「このサービスで、この価格」といった、高い顧客満足が得られる店舗運営を目指してまいります。そして、消費者に支持される店舗を中長期にわたり大量に出店し続けることで、飛躍的な成長が達成できるように努力邁進してまいります。
・次期の新規出店につきましては、九州地区でより一層の高密度店舗網の構築を進めるとともに、関西・中国・四国地区での店舗網拡大に努め、リロケーションを含め全体で65店の出店(4店の閉店)を計画しております。

コスモス薬品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研コメント:
・コスモス薬品が2013年5月、本決算を7/12、公表しました。結果は大幅増収増益、年商3,000億円達成です。投資活動によるキャッシュフロー、新店関連の有形固定資産の取得による支出ですが、180.30億円と昨年の111.38億円を大きく上回った思い切った投資です。しかも、営業活動によるキャッシュフロー187.65億円と同額、すべてのキャッシュを成長戦略につぎ込んでおり、成長戦略へ大きくシフトです。今期新店60店舗ですが、来期はそれを上回る65店舗の新店予定、さらに、成長を目指しています。課題は都心部、関西への新規出店ですが、今期も12店舗と順調に新規出店を果たしており、ここでのドミナントが成功するかどうかが、今後の成長戦略のカギを握るといえます。それにしても、経費比率14.04%、食品スーパーの平均は約25%ですので、価格では圧勝、ドラックストアという業態を超えた最強の小売業といえます。今後、関西のドラックストアはもちろん、食品スーパーに対し、どのように挑んでゆくか、コスモス薬品の新店の動向に注目です。

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July 14, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 13, 2013

イオン、2014年2月、第1四半期、増収増益!

イオン、2014年2月期、第1四半期決算、増収増益、7/9!
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1075177

P/L関連:
・営業収益 1兆4,616.80億円(9.9%)、営業利益 347.23億円(9.8%)、経常利益 381.41億円(4.7%)、当期純利益 131.70億円(0.8%)
・原価 73.72%(昨年73.36%):+0.36、売上総利益 26.28%(昨年26.64%):-0.36
・経費 36.81%(昨年36.27%):+0.54
・マーチャンダイジング力:-10.53%(昨年-9.63%):-0.90
・その他営業収入:13.24%(昨年12.30%):+0.94
・営業利益 2.71%(昨年 2.67%):+0.04

B/S関連:
・自己資本比率 17.1%(昨年18.0%)
・現金及び預金 5,037.05億円(総資産比 8.08%)
・商品 3,880.30億円(総資産比6.22%)
・買掛金 6,918.83億円(総資産比11.10%)
・有利子負債 1兆6,452.19億円(総資産比26.39%)

イオンのコメント:
・イオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)でグループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」については、グループ各社がこれら4つの領域に重点的な経営資源配分を行い、一層強固なグループ経営基盤の構築に努めました。
・「大都市シフト」:
・3月に持分法適用関連会社である株式会社ダイエーの連結子会社化を目的に、公開買付けを実施することを決定しました。また、4月にはJ.フロント リテイリング株式会社が保有する株式会社ピーコックストア(現イオンマーケット株式会社)の全株式を取得し、当社の連結子会社としました。首都圏、中京圏、関西圏の3大都市圏に店舗網を有する同社を加えることで、大都市における基盤強化を図りました。
・「シニアシフト」:
・昨年に続き「GRAND GENERATION’S COLLECTION in TOKYO 2013」を5月に開催し、グランド・ジェネレーション(G.G)向けの商品やサービスの展示・提案を行うとともに、一層の取り組み強化に向け、お客さまからのご意見を伺う貴重な機会となりました。また5月に全面リニューアルオープンしたイオン葛西店(東京都)では、「シニアシフト」を推進するグループ各社の売場が集結した「G.Gモール」を展開する等、G.Gのお客さまにご満足いただける商品・サービスを充実させた売場づくりを行いました。
・GMS事業:
・営業収益 6,510 億 51 百万円(対前年同四半期比104.1%)、営業利益 35 億 20 百万円(同206.8%)
・SM(スーパーマーケット)事業:
・営業収益 3,725 億 30 百万円(対前年同四半期比 107.2%)、営業利益8億 14 百万円(同 21.4%)
・戦略的小型店事業:
・営業収益 639 億 10 百万円(対前年同四半期比 116.0%)、営業損失2億 62 百万円(前年同四半期より5億 52 百万円の減益)
・総合金融事業:
・営業収益 629 億 26 百万円(対前年同四半期比 144.7%)、営業利益 84 億 90 百万円(同133.8%)

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研コメント:
・イオンが2014年2月期、第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。特に、全体の44.53%の構成比のGMSが増収大幅増益となったことが大きいといえます。また、今期は、「総合金融事業再編によって株式会社イオン銀行が連結子会社となったことに伴い、当社グループにおける総合金融事業の重要性が高まった、・・」とのことで、金融がイオンの利益を生み出す中核事業となったといえます。実際、営業利益は84.90億円であり、GMSの35.20億円の2倍以上の営業利益であり、全体の24.45%、約1/4となっています。「脱小売シフト」ともいえる動きであり、今後、金融がイオンの重要な経営基盤となってゆくと思われます。それにしても、その他営業収益13.24%であり、これを見ても、すでに、脱小売業ともいえ、「売上げは小売、利益は金融、サービス」と対照的な事業構造となりつつあります。その中、大都市シフトの中核、戦略的小型店事業が営業損失であり、気になるところです。

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July 13, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 12, 2013

カスミ、2014年第1四半期、減収減益、厳しいスタート!

カスミ、2014年2月期、第1四半期決算、減収減益、7/1!
・http://www.kasumi.co.jp/
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/kesantanshin/26-2dai1shihanki.pdf

P/L関連:
・売上高 541.59億円(△0.5%)、営業利益 11.35億円(△29.2%)、経常利益 12.52億円(△27.4%)、当期純利益 7.31 億円(△15.8%)
・原価 74.49%(昨年73.83%):+0.66、売上総利益 25.51%(昨年26.17%):-0.66
・経費 27.36%(昨年26.81%):+0.55
・マーチャンダイジング力:-1.85%(昨年-0.64%):-1.21
・その他営業収入:3.95%(昨年3.59%):+0.36
・営業利益 2.10%(昨年 2.95%):-0.85

B/S関連:
・自己資本比率 53.5%(昨年54.6%)
・現金及び預金 133.66億円(総資産比16.01%)
・商品 47.20億円(総資産比5.65%)
・買掛金 186.94億円(総資産比22.40%)
・有利子負債 21.65億円(総資産比2.59%)


カスミのコメント:
・当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指すソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進しております。
営業面では、お客様の変化に対応するために商品力の強化を推進し、野菜と惣菜部門を中心に産地開発や商品開発の強化に取り組みました。また、地場産品の積極的な販売にも努め、メロンの生産量が日本一である茨城県で品種開発した「イバラキングメロン」の産地直送の取り組みなどを行いました。
・さらに、毎日のお買い物にご不便を感じているお客様に対する取組みとして、「移動スーパー」の運営を茨城県つくば市及び取手市の2市にて開始いたしました。
・出店につきましては、3月に匝瑳店(千葉県匝瑳市)を開店しました。また、ミーモ店を閉鎖し総店舗数は当第1四半期連結会計期間末現在146店舗となりました。

カスミ、ソーシャルシフト:
・【ソーシャルシフト事例】明日から、君たちの上司は経営哲学だ 〜 カスミ・インサイド・ストーリー
・http://media.looops.net/saito/2013/04/01/kasumi_inside_story/
・「当初、大半の店長はソーシャルシフトに無関心で、勉強会でもその表情はお地蔵さんのようでした。その光景は、社員満足度調査で寄せられた『命令に従うばかりでお客様や自分たちの声が届きにくい』『我が子に入社を勧めたい会社ではない』といった意見を裏づけるものでした」。カスミ社のソーシャルシフト専属部門の責任者である高橋氏は、この一年の苦労をこう語った。ソーシャルシフトの目指すものは、透明性の時代にふさわしい「社員にも顧客にも愛される会社」にカスミを変革すること。そのために「経営理念に基づいて、社員が自律的に行動できる組織」にすること。それによって100年続くカスミの礎を築くことだ。しかしながら、そんな経営改革に対する現場の反応は冷めたものだった。
ソーシャルシフトを実践するモデル店舗:
・2013年3月、同社が展開する約150店舗のスーパーの中で、10店舗が「ソーシャルシフト・モデル店舗」としてスタートした。 モデル店舗の選定にあたっては、藤田社長からの問いかけに対して「店内での話し合いをもとに店長が立候補する」というカタチをとった。自主性、内発的な動機づけを重んじたからだ。この選定においても大変印象的なことがあった。店舗を管理する立場だった一人の販売部長が、降格をしてでもモデル店舗の店長をしたいと申し出たことだ。お客さまに「カスミは私のお店」と感じていただきたい。そして社員が仕事に行くのが楽しくなるようなお店にしたい。そんな思いが販売部長を動かしたのだ。

カスミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.T

PI研コメント:
・カスミが2014年2月、第1四半期決算を7/1、公表しました。結果は減収減益と厳しいスタートといえます。特に、原価、経費ともに上昇しており、ダブルで利益を圧迫、結果、マーチャンダイジング力のマイナス幅が広がり、その他営業収入のプラスでもカバーできなかったといえます。原価0.66ポイント、経費0.55ポイントの上昇と、双方大きく上昇していますので、今後、両面からの経営改善が課題といえます。カスミは現在、食品スーパー業界注目のソーシャルシフトに取り組んでおり、その成果が待たれるところです。現在、まだ、「約150店舗のスーパーの中で、10店舗が「ソーシャルシフト・モデル店舗」としてスタート、・・」とのことですので、約7%弱の店舗です。この10店舗のモデル店がどのような数値となっているか、気になるところですが、全体に影響を与えるには、半数以上がソーシャルシフトすることが課題といえ、今後、カスミのソーシャルシフトが加速するのか、それともこの10店舗でじっくり取り組むのか、その行くへに注目です。ソーシャルシフトは見方を変えれば、O2O(Online 2 Offline) ですので、ソーシャル+iD-POS分析が課題といえます。ヤオコーのような顧客カードを活用したMD改革の流れがカスミには見えないので、そこが気になるところです。

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July 12, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 11, 2013

セブン&アイH、2014年2月、第1四半期、好調!

セブン&アイH、2014年2月期、第1四半期決算、増収増益、7/4!
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/
localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2013_0704kt.pdf

P/L関連:
・売上高 1兆3,649.39億円(13.1%)、営業利益 736.92億円(9.5%)、経常利益 736.81億円(10.1%)、当期純利益 374.33億円(14.9%)
・原価 79.30%(昨年77.49%):+1.81、売上総利益 20.70%(昨年22.51%):-1.81
・経費 33.58%(昨年35.55%):-1.97
・マーチャンダイジング力:-12.88%(昨年-13.04%):-0.16
・その他営業収入:19.34%(昨年19.72%):-0.38
・営業利益 6.46%(昨年 6.68%):-0.22

B/S関連:
・自己資本比率 41.7%(昨年44.4%)
・現金及び預金 8,077.18億円(総資産比17.39%)
・商品 1,672.11億円(総資産比3.60%)
・買掛金 3,821.55億円(総資産比8.23%)
・有利子負債 1兆91.15億円(総資産比21.73%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,089.32億円(昨年1,604.91億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△810.12億円(昨年△578.25億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△844.30億円(昨年△523.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:849.50億円(昨年△1.35億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2,169.73億円 (昨年1,057.35億円)

セブン&アイHのコメント:
・営業収益は、主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業が増収となり、1兆3,649億39百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
・営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益となり、736 億 92 百万円(同 9.5%増)、経常利益は 736 億 81 百万円(同 10.1%増)、四半期純利益は、374 億 33 百万円(同 14.9%増)となりました。当第 1 四半期における営業利益、経常利益、四半期純利益はともに過去最高の数値を達成いたしました。
また、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」においては、お客様の求める品質や価値を追求するため、ワンランク上の「セブンゴールド」の開発および販売にも注力いたしました。この結果、当第1四半期における売上は 1,500億円となり、年間計画6,500億円に対して好調に推移いたしました。
・上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の導入を当第1四半期末で約9,800店舗にまで拡大し、当初売上計画を上回る販売数を達成いたしました。
・国内の食品スーパーにおきましては、平成25年5月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に 184店舗、株式会社ヨークマートが首都圏に 73店舗(同2店舗増)を運営しております。ヨークベニマルでは差別化商品として惣菜を強化するため、子会社の株式会社ライフフーズにおいて新工場を平成25年3月より稼動し、様々な生活シーンに応じたメニュー提案を推進いたしました。当第1四半期における既存店売上高伸び率は、主に生鮮相場安の影響などにより若干の前年割れとなりました。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研コメント:
・セブン&アイHが2014年2月期、第1四半期決算を7/4公表しました。結果は増収増益の好決算です。「主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業、・・」が好調の要因です。特に、コンビニエンスは、「質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の導入を当第1四半期末で約9,800店舗にまで拡大し、当初売上計画を上回る販売数を達成、・・」とのことで、ポストたばこの来店頻度を引き上げるドリップコーヒーが絶好調とのことです。小売業において、いかに、来店頻度、すなわち、F(頻度)が重要かが改めて実証されたといえます。それにしても、原価79.30%、結果、売上総利益20.70%と、金融、コンビニ事業(フランチャイズ)が柱になったことにより、小売業の財務構造とは異質なものとなりつつあります。その他営業収入も19.34%、桁違いです。もはやセブン&アイH、小売業ではなく、新たな業態と定義した方がよさそうです。

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July 11, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 10, 2013

食品スーパー、売上速報、2013年5月度、堅調!

食品スーパー、売上速報、2013年5月度:PI研、独自集計23社約2,200店舗
2013年度
・5月度:全体104.1%(既存店99.2%)
・4月度:全体103.1%(既存店97.9%)
・3月度:全体105.1%(既存店100.5%)
・2月度:全体101.2%(既存店96.9%)
・1月度:全体101.7%(既存店98.8%)
2012年度
・12月度:全体102.5%(既存店99.7%)
・11月度:全体102.0%(既存店98.8%)
・10月度:全体100.5%(既存店97.5%)
・ 9月度:全体103.7%(既存店100.3%)
・ 8月度:全体102.4%(既存店 99.1%)
・ 7月度:全体100.6%(既存店 97.2%)
・ 6月度:全体101.7%(既存店 98.9%)
・ 5月度:全体102.0%(既存店 99.0%)

2013年:
5月度ベスト10
  1.マックスバリュ東海(静岡) 119.7(既存店96.0)
  2.マックスバリュ中部(岐阜) 119.0(既存店 95.0)
  3.Olympic:フード(東京)110.9(既存店 108.1)
  4.マックスバリュ九州(福岡)110.6(既存店102.4)
  5.オオゼキ108.7(東京)(既存店104.2)
  6.ヤマザワ107.4(山形)(既存店101.3)
  7.ヤオコー105.6(埼玉)(既存店100.5)
  8.マックスバリュ北海道(北海道) 105.5(既存店105.2)
  9.イズミ 推定105.0(広島)(既存店 103.7推定)
 10. ハローズ 103.5(広島)(既存店97.3)

4月度ベスト10
  1.マックスバリュ東海(静岡)122.1(既存店97.4)
  2.マックスバリュ中部(三重)118.1(既存店93.5)
  3.Olympic:フード(東京)109.4(既存店106.9)
  4.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)
  5.マックスバリュ北海道(北海道)105.9(既存店105.6)
  6.マックスバリュ東北(秋田)105.3(既存店101.8)
  7.ハローズ(広島)103.4(既存店97.2)
  8.ヤオコー(埼玉)102.6(既存店98.8)
  9.エコス(東京)102.4(既存店97.7)
 10.トーホー(兵庫)101.9(既存店100.5)

3月度ベスト10
  1.マックスバリュ中部(三重)123.5(既存店100.8)
  2.マックスバリュ東海(静岡)121.4(既存店97.3)
  3.マックスバリュ九州(福岡)110.4(既存店103.1)
  4.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)
  5.Olympic:フード (東京)109.0(107.3)
  6.ハローズ(広島)108.5(既存店102.2)
  7.イズミ(広島)推定108.0(既存店:推定107.0)
  8.マックスバリュ北海道(北海道)107.3(既存店107.0)
  9.マックスバリュ東北(秋田)105.0(既存店101.2)
 10.バロー(岐阜)104.9(既存店98.2)

既存店:
2013年度
5月度、伸び率ベスト5
  1.Olympic:フード(東京)110.9(既存店108.1)
  2.マックスバリュ北海道(北海道) 105.5(既存店 105.2)
  3.オオゼキ(東京)108.7(既存店104.2)
  4.イズミ(広島)105.0(既存店103.7)
  5.ダイイチ(北海道)103.2(既存店 103.3)
4月度、伸び率ベスト5
  1.Olympic:フード(東京)109.4(既存店106.9)
  2.マックスバリュ北海道(北海道)105.9(既存店105.6)
  3.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)
  4.マックスバリュ東北(秋田)105.3(既存店101.8)
  5.トーホー(兵庫)101.9(既存店100.5)
3月度、伸び率ベスト5
  1.Olympic:フード (東京)109.0(既存店107.3)
  2.株式会社 イズミ(広島)108.0(既存店107.0)
  3.マックスバリュ北海道(北海道)107.3(既存店107.0)
  4.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)
  5.マックスバリュ九州(福岡)110.4(既存店103.1)

PI研コメント:
・食品スーパー、売上速報、2013年5月度です。PI研が独自に集計した食品スーパー23社、約2,200店舗の結果です。全体としては堅調な結果であり、既存店も99.2%となりました。No.1、No.2のマックスバリュ東海、マックスバリュ中部はM&Aによる売上増です。ここ最近、食品スーパーではM&Aが活発であり、今後、全体の数値はめまぐるしく変化するものと思います。また、No.3のOlympicは昨年が厳しい数値で推移したため、その反動で伸び率は高くなっています。一方、既存店ですが、マックスバリュ北海道、オオゼキが好調であり、堅調な伸びといえます。今後、食品スーパー、消費税の引き上げが控えており、既存店の活性化は急務です。各社、どのような活性化策を打ち出すか、注目です。


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July 10, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 09, 2013

クスリのアオキ、2013年5月、本決算、大幅増収増益!

クスリのアオキ、2013年5月期、本決算、増収増益、6/27!
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/Top.html
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease-9127313702659836416/TopLink/RedirectFile/201305.pdf

P/L関連:
・売上高 931.74億円(22.4%)、営業利益 43.86億円(26.0%)、経常利益 45.11億円(26.6%)、当期純利益 28.94億円(41.4%)
・原価 73.84%(昨年73.23%):+0.61、売上総利益 26.16%(昨年26.77%):-0.61
・経費 21.44%(昨年22.19%):-0.75
  →ポイント引当金繰入額:10.85億円(売上対比1.16%)
・営業利益 4.72%(昨年 4.58%):+0.14

B/S関連:
・自己資本比率 33.4%(昨年32.6%)
・現金及び預金 42.00億円(総資産比10.26%)
・商品 107.96億円(総資産比26.37%)
・買掛金 137.51億円(総資産比33.59%)
・有利子負債 73.30億円(総資産比17.90%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:44.97億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△39.74億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.95億円
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1.73億円

クスリのアオキのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、平成21年6月の薬事法の改正に伴い、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、30店舗の全面改装を実施いたしました。
・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に2店舗、富山県に7店舗、福井県に1店舗、新潟県に2店舗、長野県に2店舗、群馬県に6店舗の合計20店舗の出店を行い、更なるドミナント化を推進するとともに、営業エリアを拡大いたしました。また、調剤専門薬局を富山県に1薬局、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に3薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に2薬局、群馬県に2薬局の合計15薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア1店舗を閉店いたしました。この結果、当事業年度末の当社の店舗数は、ドラッグストア192店舗(内調剤薬局併設店舗92店舗)、調剤専門薬局6店舗の計198店舗となっております。
次期の見通し:
・平成26年5月期の店舗投資計画につきましては、岐阜県等の新規エリアへの進出を含めて、更なるドミナント化に向けて、ドラッグストア33店舗の新規出店を計画しており、既存店につきましても、品揃えの見直しや全面改装の実施など、引続き活性化を図ってまいります。また、調剤薬局につきましては、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、ドラッグストア併設調剤薬局18薬局の新規開設を計画しております。
調剤薬局について:
・当社はドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識しており、医薬分業の進展に即応できる体制の構築と医療機関大学との連携、ネットワーク化を進め、域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。

クスリのアオキの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3398

PI研コメント:
・クスリのアオキが6/27、2013年5月期、本決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。順調に店舗が拡大しており、来期は新規ドミナント地区として、岐阜県へも参入です。一方、利益の方ですが、原価の上昇を経費の削減でカバーしており、結果、大幅な増益となりました。ここ最近、ドラックストアも調剤への本格参入がはじまっていますが、クスリのアオキは192店舗の内、約半数、92店舗が調剤併設型となっています。「ドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識、・・」とコメントしているように、調剤独自の出店も含め、今後、調剤が成長戦略のカギとなるといえます。今期、ドラックストア、この調剤に加え、通販への対応等、大きな転換点に入ったといえます。

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July 9, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 08, 2013

平和堂、2014年2月、第1四半期、大幅増益、株価急騰!

平和堂、2014年2月期、第1四半期決算、増収減益:6/27
・http://www.heiwado.jp/
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2013/k26_q1.pdf

P/L関連:
・売上高 951.28億円(△0.0)、営業利益 29.43億円(26.5)、経常利益 31.83億円(38.7)、当期純利益 22.79億円(111.6)
・原価 70.64%(昨年70.65%):-0.01、売上総利益 29.36%(昨年29.35%):+0.01
・経費 33.01%(昨年33.60%):-0.59
・マーチャンダイジング力:-3.65%(昨年-4.25%):+0.60
・その他営業収入:6.96%(昨年6.87%):+0.09
・営業利益 3.31%(昨年 2.62%):+0.69

B/S関連:
・自己資本比率 41.6%(昨年41.2%)
・現金及び預金 164.77億円(総資産比5.82%)
・商品 194.05億円(総資産比6.85%)
・買掛金 280.23億円(総資産比9.89%)
・有利子負債 689.71億円(総資産比 24.36%)

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、業種・業態を越えたさらなる競合激化や節約志向による低価格販売が継続するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
・このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」はお客様満足度を高めるために、際立った売場、商品、サービスの改革を行い、他社との差異化に注力してまいりました。
平和堂中国4号店「平和堂中国AUX(奥克斯オックス)広場店開店:
・1.長沙市の中央を流れる大河「湘江うの西側に位置し、近隣には長沙市の市政府が立ち並ぶなど市内で開発が著しく盛んな地域です。
・2.店舗より半径3㎞内に 30階超高層高級マンションが約50棟以上あり、高所得者層の多い地区です。現在も建設中または計画中の高層マンションが数ヵ所あります。
・3.5㎞商圏内に約60万人の人口を有しており、建設中の地下鉄の開通(3路線)に伴い交通インフラが整備され、今後ますます便利になります。また、現在店舗前には市内 22 個系統の公共バスが走っています。
・4.平和堂カード会員データより 20 歳代が 45%、30 歳代が 27%と比較的若い客層が多い地域であり、今後の成長が期待できます。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研コメント:
・平和堂が2014年2月期、第1四半期決算を公表しました。結果は、売上高は横ばいでしたが、利益がいずれの段階でも大幅増益となり、好決算となりました。これを受けて、株価も急騰、異常値です。特に、経費が大きく改善したことが大きく、利益を押しあげたといえます。平和堂、海外展開、中国への参入も積極的であり、この5月に4店舗目を出店、「従来の3店舗と異なり、ショッピングモール内に核テナントとして初出店しました。・・」とのことで、中国では平和堂しては、はじめてSCタイプとなります。地上6階、営業面積47,511平米、約1万4,000坪の巨大SCです。今後、中国事業を含め、平和堂の成長戦略に注目です。

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July 8, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 07, 2013

ペプシコ、organicシフト、インドラ・ヌーイCEO女史!

PepsiCo Reports First Quarter 2013 Results
・http://www.pepsico.com/
・http://www.pepsico.com/Download/PepsiCo_Q1_2013_PR.pdf

P/L関連:
・売上高 12,581 百万ドル(1%)、営業利益 1,658百万ドル(△4%)、当期純利益 1,085 百万ドル(△4%)
・原価 46.37%(昨年47.38%):-1.01、売上総利益 53.63%(昨年52.62%):+1.01
・経費 40.26%(昨年38.55%):+1.71
・営業利益 13.37%(昨年 14.07%):-0.70

B/S関連:
・純資産比率 29.81%(昨年30.01%)
・現金及び預金 6,715百万ドル(総資産比8.91%)
・商品 3,920百万ドル(総資産比5.20%)
・買掛金 11,244百万ドル(総資産比14.92%)
・有利子負債 36,021百万ドル(総資産比 47.80%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:702百万ドル(昨年(690)百万ドル)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(285)百万ドル(昨年(257)百万ドル)
  →Capital spending:△(303)百万ドル(昨年(316)百万ドル)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:173百万ドル(昨年283 百万ドル)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):418百ドル(昨年(582)百万ドル)

PepsiCoのコメント:
・N.Y. – April 18, 2013 – PepsiCo, Inc. (NYSE: PEP) today reported core earnings per share of $0.77 for the first quarter, an increase of 12 percent on organic revenue growth of 4.4 percent.
・“We’re greatly encouraged by the strong start to 2013. We delivered solid organic revenue growth and double-digit core EPS growth in the first quarter, driven by our balanced food and beverage product and global geographic portfolio. Our investments in creating this portfolio are paying off and our brand and innovation strategies are driving sustainable top-line growth,” said Chairman and CEO Indra Nooyi.
・“We are driving increased marketplace execution and making higher investments in marketing and innovation to drive future growth. In the first quarter, our advertising and marketing expense increased by 11 percent, while our core operating margin increased 80 basis points.

PepsiCoの株価:
・http://www.google.com/finance?cid=27011
・ペプシコを変えた“サリーを着た女”:日経ビジネスONLINE6/28
・目の前のことをやり抜く以外に出世などあり得ない
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130625/250204/?P=1
・米国で「成功した女性」と言われたとき、誰を想像するだろうか。ヒラリー・クリントン、コンドリーザ・ライスといった政治家から、最近では、マリッサ・メイヤーやシェリル・サンドバーグといった世界的なIT企業のトップまで、世界的に有名な女性は多い。だが、海を渡ってやってきた女性が、米国の企業でトップに就くのは米国といえどまだ珍しい。今回紹介するのは、そんな女性。インドからやってきたインドラ・ヌーイだ。
・卒業後は、ボストン・コンサルティング・グループやモトローラ、欧州の機械メーカーABBで経験を積み、1994年にペプシコへ。企業戦略を中心に積んできたキャリアを活かして、同社でも大鉈を振るった。ことに、不健康なスナック菓子やソーダに頼っていた事業を、もっと健康的な食品を中心とした事業へと舵を取っていった。今から振り返れば、大いに先見の明のある戦略だと言えるが、当時は主要な収入源を軽視するような動きともとられた。「女性ならば、健康的な食品の方がいいと考えるはずでしょう?」と、ヌーイはこの時の自然な考えを明らかにしている。
2006年にヌーイがペプシコのCEOとして指名された時、世間は驚いた。当時ヌーイはそれほど有名な人物ではなかった。何よりも女性だ。そればかりか海外生まれの外国人である上に、アジア系というマイノリティー。そんな人物が、アメリカという国を代表する企業であるペプシコのトップの座に君臨するとは、誰にとっても予想外だったのだ。
・成果は出た。ペプシコの株価は、ヌーイの就任前と比べて現在は23%以上上昇し、企業価値は1239億ドルになった。世界で第二の規模を誇る飲料食品会社としての地位は不動で、中国やインドなどにアグレッシブに進出している最中だ。
・「目の前の仕事をやり遂げよ」は、今の仕事をしっかりやること以外に、会社にインパクトを与えられる方法はないということ。自分が本当に集中できることを見つけて、それをマスターし、さらに一生学び続けよという信条は「自分の核心パワーを見つけよ」という言葉で彼女の心に刻み込まれている。いくら聡明でも、考えていることを口に出さなければそうでないのと同じだから「勇気を持て」。

PI研コメント:
・インドラ・ヌーイ女史、2006年からペプシコのCEOにつき、ペプシコの経営戦略をorganic 戦略に変え続けています。企業価値も、「ペプシコの株価は、ヌーイの就任前と比べて現在は23%以上上昇し、企業価値は1239億ドルになった。世界で第二の規模を誇る飲料食品会社としての地位は不動、・・」とのことで、10兆円を超えました。現在、インド戦略、中国戦略を本格化し、日本でもカルビーと2009年に業務提携を交わしており、今後、北米、日本で様々な事業が展開されるといえます。

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July 7, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 06, 2013

日本オラクル、2013年5月、本決算、増収増益!

日本オラクル、2013年5月期、本決算、増収増益、6/27!
・http://www.oracle.com/jp/index.html
・http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201306/FY13Q4_tanshin_jp.pdf

P/L関連:
・売上高 1,531.48億円(7.2%)、営業利益 426.73億円(5.5%)、経常利益 429.02億円(6.0%)、当期純利益 264.94億円(11.7%)
・原価 50.96%(昨年50.04%):+0.92、売上総利益 49.04%(昨年49.96%):-0.92
・経費 21.16%(昨年21.66%):-0.50
・営業利益 27.88%(昨年 28.30%):-0.42

B/S関連:
・自己資本比率 55.9%(昨年53.4%)
・現金及び預金 294.63億円(総資産比21.53%)
・商品 0億円(総資産比0.00%)
・買掛金 103.59億円(総資産比7.57%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:355.55億円(昨年333.64億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△260.32億円(昨年248.22億円)
  →定期預金の預入による支出:△500.00億円(昨年△290.0億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△95.53億円(昨年△495.27億円)
  →配当金の支払額:△95.55億円(△495.26億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△0.30億円(昨年86.59億円)
・投資活動の結果使用した資金は、26,032百万円(前年同期は24,822百万円の収入)となりました。これはオラクル・コーポレーション(当社の親会社)の子会社であるOracle America, INC.への短期貸付けによる支出(42,200百万円)の一方、定期預金の純減少額(17,000百万円)があったことによるものです。

日本オラクルのコメント:
・平成24年10月には、オラクル・コーポレーション主催のITカンファレンス「Oracle OpenWorld」が米国サンフランシスコで開催され、様々な新製品やサービスが発表されました。また、平成25年4月にはオラクル・コーポレーションのクラウド事業戦略を発表するOracle CloudWorldを東京で開催いたしました。当社は、これら新製品やサービスを順次日本国内のお客様に提供すべく準備を進めてまいりました。
・新規ライセンスではデータベース、ミドルウェアを中心に、クラウドやビッグデータの利活用環境、事業拡大や経営環境の変化に迅速に対応できるIT環境の構築等、お客様の事業活動を支えるIT基盤に必要不可欠な製品として、多くのお客様で当社製品の採用が進みました。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当:
・当社は、企業価値の向上により株主価値を高め、株主の皆様に利益配分を継続的に実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持し、経営の自由度を確保しながら、安定的な配当の継続により株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。この方針に基づき当面、配当性向は40%を目指します。なお、配当にかかわる事務コストを最小化するため、配当の実施は年1回期末のみとさせていただきます。

日本オラクルの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4716.T

PI研コメント:
・日本オラクルが2013年5月期の本決算を6/27、公表しました。結果は増収増益、好決算です。現在、日本オラクルは、「クラウドやビッグデータの利活用環境、事業拡大や経営環境の変化に迅速に対応できるIT環境の構築等、・・」と、クラウドシフト、ビックデータシフトをしており、急激にIT環境が変化しています。この流れに沿って、付加価値の高い商品開発ができるかどうかが課題であるといえます。今期の原価は約50%、これがまさに付加価値の象徴ともいえ、原価50%がポイントかと思います。経営内容も無借金、自己資本比率55.9%と健全な財務体質です。アメリカのオラクルに短期貸付けをするくらいですので、超健全といえます。また、配当性向40%を目指すとことで、今期は36.06%です。昨年は208.89%、異常値です。親会社の意向も強いと思いますが、いかに配当を重視しているかがわかります。余談ですが、日本の決算書との大きな違いは結論、結果を先に提示し、その後、その要因の説明が入るような構成になっており、日本の決算書は逆、説明が来て、結論が後になりますので、これも特徴といえます。わかりやすいですね。

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July 6, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 05, 2013

メディカルシステムネットワーク、急成長!

メディカルシステムネットワーク、2013年3月期、本決算、急成長!
・平成24年3月期は決算期の変更により6か月間の変則決算。
・http://www.msnw.co.jp/
・http://www.msnw.co.jp/image_IR_zaimu/DL/PDF/20130502tanshin.pdf
・医薬品ネットワーク業務(当社、株式会社エムエムネット):
・この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「O/E system(Order Entry System)」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築します。

P/L関連:
・売上高 548.27億円、営業利益 20.46億円、経常利益 19.12億円、当期純利益 7.56億円
・原価 64.59%(昨年64.73%):-0.14、売上総利益 35.41%(昨年35.27%):+0.14
・経費 31.67%(昨年29.91%):+1.76
・営業利益 3.74%(昨年 5.36%):-1.62

B/S関連:
・自己資本比率 18.8%(昨年19.7%)
・現金及び預金 20.91億円(総資産比6.79%)
・商品 21.50億円(総資産比6.98%)
・買掛金 56.15億円(総資産比18.23%)
・有利子負債 138.75億円(総資産比 45.06%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:37.90億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△54.25億円
  →有形及び無形固定資産:△16.24億円
  →子会社株式の取得による支出:△3.14億円
・・財務活動によるキャッシュ・フロー:16.54億円
現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.19億円

ディカルシステムネットワークのコメント:
・当社グループの関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、大手ドラッグストアによる調剤併設店の出店強化や、門前薬局主体で店舗展開をしてきた大手調剤薬局が、新業態への積極的な事業展開を図るなど、競争が激化しております。また、薬価基準の引き下げや診療報酬・調剤報酬の改定等、医療費抑制のための施策が着実に実行されており、大きな転換期を迎えております。
①医薬品等ネットワーク事業:
・本事業に関しましては、中小薬局の新規加盟件数が順調に伸びたことに伴い、受発注手数料収入が増加したこと、システム売上が堅調であったこと等により、売上高は2,650百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益1,221百万円(同10.8%増)となりました。 なお、平成25年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,009店舗、24病・医院の合計1,033件(前連結会計年度末比179件増)となり、創業以来の目標としてきた1,000件を達成することができました。
②調剤薬局事業:
・本事業に関しましては、新規出店及びM&Aにより店舗展開を行う一方、平成24年10月に株式会社ファーマホールディングに事業統括本部を設置し、調剤薬局事業の戦略立案機能及び調剤薬局運営会社への店舗運営サポート機能の強化を図りました。また、平成24年11月に有限会社桃園を株式会社サンメディックに吸収合併することで、間接部門の業務効率化を図りました。出退店状況に関しましては、調剤薬局21店舗を新規出店するとともに、株式取得により6社(31店舗)、事業譲受により2店舗を取得する一方、7店舗を閉鎖いたしました。また、ドラッグストア1店舗を閉鎖し、調剤薬局1店舗をドラッグストアへ業態転換したことにより、平成25年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局269店舗(休止中の1店舗を除く)、ケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア12店舗となっております。
(次期の見通し)
・医薬品等ネットワーク事業に関しましては、全国47都道府県への加盟拡大(平成25年3月31日現在 43都道府県)を目指し、金融機関やシステムベンダー等からの情報を活用し、メインターゲットである中小薬局を中心に更なる加盟件数の拡大を図ります。また、阪神調剤ホールディング株式会社と医薬品仕入及び流通に関する共同取組を行うこととしており、平成25年5月1日付公表の「阪神調剤ホールディング株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、平成25年7月に同社と合弁で新会社を設立する予定です。

メディカルシステムネットワークの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4350.T

PI研コメント:
・メディカルシステムネットワーク、ユニークな会社です。現時点では他にビジネスモデルが存在しておらず、急成長です。現在、売上高 548.27億円ですが、将来、3,000億円を視野に入れて戦略を練っているとのことです。調剤分野に特化し、医薬品受発注システム「O/E system(Order Entry System)のオリジナル開発が会社の利益を支えており、これが簡単には他社が追随できなない、独特な仕組みであり、今期、創業以来の目標の1000店舗の加盟を突破したとのことです。日本全国どこでも対応でき、調剤は日本に5万店以上ありますので、1,000店舗はほんのわずかなせシェアであり、競合他社がないがゆえに、今後の成長性が期待できるといえます。ただ、もう一方の事業、調剤薬局の店舗開発、M&Aがまだ軌道にのっておらず、有利子負債に依存した財務構造であるため、自己資本比率はわずか18.8%、厳しい状況です。これが株価がいまひとつ伸び悩んでいる要因のひとつといえそうです。今後、O/Eシステム、どこまでシェアを伸ばす、その動向に注目です。

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July 5, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 04, 2013

日経新聞6/30で、物価や消費、見通し、対談!

日経新聞:6/30、日曜に考える:物価や消費、見通しは
対談:
・東京大学大学院教授:伊藤元重氏
・セブン&アイ・ホールディングス会長:鈴木敏文氏
・安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で2年後の「物価上昇率2%」が実現できるのか。景気回復が前提となる消費税率2段階引き上げも予定通りに実施できるのか。金融政策などで物価上昇は可能と見る東京大学大学院教授の伊藤元重氏と消費の現場を知るセブン&アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文氏が議論した。

見出し1:
・雇用・所得増え「2%」実現(伊藤氏)
・円安も定番品値下げ困難(鈴木氏)
抜粋:
・5月23日の株価の急落以降も消費はしっかりしている。・・、コンビニエンスストアやレストランもいい。食品主体のスーパーは外食機会の増大の影響もあり、伸び悩んでいる。(鈴木氏)
・アベノミクスによって世の中がいい方向に変わっていくのではないかと思う生活者や企業経営者が増えている。・・、20年近く続いたデフレマインドを払拭する動きといえるだろう。(伊藤氏)
・円安による輸入物価の上昇もデフレ脱却のファクター。物価上昇率2%は実現できる数字だ。デフレ経済に戻るということにはなりにくい。(伊藤氏)
・CPIを算出する商品は定番、ロングランが多い。生活者はその価格をよく知っている。生活者がすんなりと商品を手にとってはくれない。従来の商品の価格が上がることには相当、無理がある。・・、ただ、生活者の嗜好の変化は速く、しかも価値のあるものを商品を求める傾向がさらに強くなっている。(鈴木氏)

見出し2:
・消費増税の影響は一過性(伊藤氏)
・心理冷え買い控え長引く(鈴木氏)
抜粋:
・来年4月に予定されている消費税率の引き上げ(現行の5%から8%)が相当なネックになってくると思う。・・、時期については少なくとも1年くらいは延ばすこともあってはいいのではないか。・・、もっと消費を刺激させる政策を打ち出すべきだ。(鈴木氏)
・来年4月の消費税率引き上げの判断材料となる今年4~6月期の経済統計は相当いい数字がたくさん出てくると見ている。・・、今の経済環境なら来年4月の増税は予定通りだろう。(伊藤氏)
税率の引き上げを2段階にすることで買い控えの影響が少なくなると見ている人たちもいるようだが、そうはならない。税率引き上げは一度で済ませるべきだ。(鈴木氏)
・経済のパイが大きくなり、それが循環していることだ。ゼロサムで萎縮するだけだ。・・、パイの拡大に大物の規制緩和も必要。安倍政権の成長戦略である「第三の矢」の本命はそのあたりにあると見ている。(伊藤氏)

PI研コメント:
・日経新聞、6/30、日曜に考えるで、「物価や消費、見通しは」の対談が特集されました。東京大学大学院教授、伊藤元重氏とセブン&アイ・ホールディングス会長、鈴木敏文氏との異色の対談です。慎重な鈴木氏に対し、前向きな伊藤氏との構図が鮮明です。鈴木氏は消費税引き上げの影響は長引き、現在の定番商品の値上げは難しく、付加価値の高い商品を提供してゆくべきだとの見解です。伊藤氏は、経済規模の拡大が重要であり、安倍政権の「第三の矢」、特に規制緩和がポイントだとの主張です。客数と客単価(PI値よりも平均単価)のどちらを優先するかのような議論といえ、興味深い内容です。その意味で、この参議院選挙、安倍政権の信任投票ともいえ、その結果が物価、消費に大きく影響するといえ、国民がどのような審判を下すか、注目です。

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July 4, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 03, 2013

「Yahoo!ポイント」、「Tポイント」統合、O2O、日本最大!

「Yahoo!ポイント」、「Tポイント」への統合を完了:7/2 
・http://tsite.jp/
・ネットとリアルを横断した日本最大の共通ポイントサービスが誕生
・http://www.ccc.co.jp/fileupload/pdf/news/20130702_tpoint_yahoo%21.pdf
ニュースリリース:
・Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)と、「Tポイント」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、CCC)は、7月1日をもって「Yahoo!ポイント」の「Tポイント」への統合を完了しました。合わせて「T-ID」の「Yahoo! JAPAN ID」への統一も開始します。
・これにより、「TSUTAYA」や「ファミリーマート」など全国58,000を超えるTポイント提携店舗のみならず、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!トラベル」「Yahoo!ゲーム」など日本最大級のポータルサイトYahoo! JAPANの各サービスでも「Tポイント」が「貯まる」「使える」ようになり、文字通りネットとリアルを横断した日本最大の共通ポイントサービスが誕生しました。
・また、複数のIDを保有することが煩わしいと感じるお客様の課題解決に繋げるため、「T-ID」を「Yahoo! JAPAN ID」に統一し、インターネット上では「Yahoo! JAPAN ID」1つでTポイントサービスが利用できるようになります。
・このたびのポイント・IDの統合・統一を記念して、両社は「Yahoo! JAPAN ID」にTカード番号を紐づけた方を対象に、抽選で「Tポイント」が当たるキャンペーンや、総額1,500万ポイントをバックするキャンペーンなどを開催します。また、渋谷駅スクランブル交差点前のSHIBUYA TSUTAYAを期間限定でYahoo! JAPANがジャックし、渋谷の街も巻き込んで記念のお披露目をいたします。このほか、7月16日には総合エンタテインメントeコマースサービス「TSUTAYA オンラインショッピング」が「Yahoo!ショッピング」との連携を開始する予定です。
・Yahoo! JAPANとCCCは、今後もお客様のニーズに合わせたサービス提供を第一に考え、インターネットとリアルを横断した圧倒的な強みを持つ共通ポイントサービスの構築に尽力してまいります。

各社の報道状況:
ITmedia:
・http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/02/news088.html
INTERNETWatchh:
・http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130702_606045.html
産経ニュース:
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130702/biz13070218100015-n1.htm
朝日新聞:
・http://www.asahi.com/and_M/interest/bcnnews/BCN201307020007.html
FNN:
・http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249119.html


PI研コメント:
・「Yahoo!ポイント」、「Tポイント」が7/2、統合しました。日本最大のポイントカードの登場です。今回は規模の大きさもさることながら、O2O(Online to Offline)という次元の違うポイントカードの統合であり、そこがまさにポイントです。OTOの難しさはIDの一本化、すなわち、ひも付ですが、「「Yahoo! JAPAN ID」にTカード番号を紐づけ、・・」るとのことで、Onlineを基本に据えたことです。今後、食品スーパー、ドラックストアをはじめ、ポイントカードを導入しているあらゆる小売業が通る道であり、その意味でひとつの道筋を示したといえます。そして、もうひとつのポイントは、ポイントカードの本質、ざくざくポイントがたまる顧客にとって最強のカードへ大きく舵を切ったことです。ポイントカードの価値は、そのポイントのたまる速さと量、双方を同時に満たすことであり、この差がポイントカードの顧客からの価値を決めてしまいます。今回の統合カードはその意味でも最強といえるポイントカードの登場といえます。ポイントカードも新たな次元に入ったといえ、今後、その本質が問われることになるといえます。今回の件は、顧客にとって価値のあるポイントカードとは何か、これに、ポイントカードを導入している企業は真正面から取り組まざるをえなくなったといえる、時代の転機となる動きといえます。

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July 3, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 02, 2013

ウェザーニューズ、2013年5月、本決算、増収減益!

ウェザーニューズ、2013年5月期、本決算、増収増益:6/28
・http://www.weathernews.com/
・http://weathernews.com/ja/nc/ir/kessan/tanshin/pdf/130628tanshin.pdf


P/L関連:
・売上高 130.07億円(0.7)、営業利益 26.96億円(△7.1)、経常利益 27.60億円(△1.0)、当期純利益 17.24億円(0.3)
・原価 59.28%(昨年54.68%):+4.60、売上総利益 40.72%(昨年45.32%):-4.60
・経費 19.98%(昨年22.81%):-2.83
・営業利益 20.74%(昨年 22.51%):+1.77

B/S関連:
・自己資本比率 88.00%(昨年83.4%)
・現金及び預金 29.15億円(総資産比29.47%)
・商品 0.10億円(総資産比0.10%)
・買掛金 0.90億円(総資産比0.91%)
・有利子負債 0.93億円(総資産比 0.94%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:20.85億円(昨年24.16億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△6.05億円(昨年△7.06億円)
  →有形及び無形固定資産:△2.71億円(昨年△4.68億円)
  →無形固定資産の取得による支出:△3.14億円(昨年△2.31億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.64億円(昨年△6.96億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):8.94億円(昨年10.07億円)

ウェザーニューズのコメント:
・気象市場は、全世界で6,000億円以上の市場規模はあると認識しています。世界各地で発生している大規模な気象災害や気候変動への関心の高まり、世界中で個人がコンテンツを交信できるネット社会の進展により、今後も気象コンテンツ市場はグローバルに成長し続けると考えています。
・当社では、「70億人の情報交信台」という夢のもと、創業以来、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は、「事業の成長性」、第 2成長期(1995年 6月から 2004年 5月)は、「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は、「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の1年目として、下記項目に取り組んできました。
<1> 市場面-重点事業への注力
・BtoB市場:交通気象:
・航海気象:OSRサービスのコンテナ船、自動車船、ばら積み船、タンカー各市場への展開 航空・道路・鉄道気象:国内サービスの強化とアジア市場のマーケティング
・当社サービスの原点である海運会社向け航海気象において、安全性とともに燃費が向上し、高い運航効率を実現する新サービスOSR(Optimum Ship Routeing)をアジア、欧州のコンテナ船、自動車船、ばら積み船、加えてアメリカのタンカーに向けて展開しています。
・BtoS市場:ウェザーリポーターネットワークのグローバル展開
・<2> 無常識な気象インフラ、テクノロジーの開発・展開
・独自超小型衛星(WNISAT1)による北極海海氷の観測
・TSUNAMIレーダー
・強風レーダー
・気象リスクに対して関心が高まる中、スマートフォン向けアプリケーションの「ウェザーニュース タッチ」は、iPhone、Android合わせて1,000万ダウンロードを超え、サポーターの裾野を広げています。7月には、有料メニューの充実とサポーター参加型の”みんなで創る天気予報”を更に具現化するために「ウェザーニュース タッチ」の大幅なバージョンアップを行いました。このバージョンアップにより、リポーター数が10倍以上になり、情報の質が大きく変わりました。
次期の見通し:
従来型携帯電話からスマートフォンへの移行に伴う日本のエコシステムの変化により、モバイル・インターネットは、新しい局面に入りました。今後は、アプリケーションラインナップの強化と、世界での市場が拡大するスマートフォンに対応したグローバル対応アプリやAPI(Application ProgramInterface)の開発・提供を通して裾野を広げ、有料会員数の拡大を目指します。
目標とする経営指標:
・当社では、成長市場である気象コンテンツ市場においてトールゲート型ビジネスモデル(継続的コンテンツサービス)のもと売上成長=企業成長となり、利益の確保が実現することから、中期的に売上成長を経営指標として重視しています。特に重点事業は前年比10%以上の成長を目標としています。

ウェザーニューズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4825.T

PI研コメント:
・ウェザーニューズが6/28、2013年5月期、本決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算です。経営目標の「トールゲート型ビジネスモデル(継続的コンテンツサービス)のもと売上成長=企業成長となり、利益の確保が実現する、・・」と売上高110%を目指していますが、結果は0.7%ですので、成長率に陰りが見られ、これが利益にも影響したといえます。特に、「モバイル・インターネットは、新しい局面に入りました。今後は、アプリケーションラインナップの強化と、世界での市場が拡大するスマートフォンに対応したグローバル対応アプリ、・・」とのコメントにあるように、スマホ対応が大きな課題となっているといえ、ここが、「モバイル・インターネット今期37.41億円( △4.7)、・・」と伸び悩んだことが要因といえます。これを踏まえ、今後、110%の成長戦略をめざし、ウェザーニューズがどのようなモバイル戦略を打ち出すか注目です。

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July 2, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 01, 2013

CPI(消費者物価指数)、2013年5月度、野菜、果物下落!

CPI(消費者物価指数):2013年5月度 :6/28公表
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として99.8、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.3%の下落
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は100.0、前月比は0.2%の上昇、前年同月と同水準
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.4%の下落

総合-0.3:
・食料-1.5 (外食を含む)、住居 -0.4 、光熱・水道 4.6 、 家具・家事用品-2.5、 被服及び履物 0.1 、保健医療 -0.8 、交通・通信 0.5 、教育 0.5 、教養娯楽 -1.6 、 諸雑費 0.6
・プラス主要項目:電気代 8.8%(0.30)
・マイナス主要項目:生鮮野菜 -12.9%(-0.23)、教養娯楽用耐久財 -7.1%(-0.08)

食料 -1.5 (外食を含む)のみ詳細:
穀類:0.1 :米類上昇!
・米類 5.5 、パン-3.4 、 めん類-2.5 、他の穀類 -1.8
  → うるち米5.8 国産米A3.9 国産米B7.3もち米-0.8
  → 食パン-2.3 あんパン-3.8 カレーパン-4.0
  → ゆでうどん-2.2 干しうどん -1.7 スパゲッティ-3.0 即席めん-1.2 生中華めん-4.7 *ゆで沖縄そば0.3
  → 小麦粉-2.4 もち-1.5

魚介類 :-1.2:塩干魚介上昇!
・生鮮魚介-2.2 、塩干魚介 2.1 、魚肉練製品 -2.0 、他の魚介加工品-1.3
  → まぐろ-3.4 あじ-4.3 いわし-4.0 かつお-4.7 かれい-8.2 さけ-1.6 さば-3.9 さんま-1.5 たい3.6 ぶり-3.9 いか4.5 たこ-14.0 えび3.9 あさり-0.3 ほたて1.0
  → 塩さけ-1.6 たらこ3.3 しらす干し2.0 干しあじ1.2 煮干し1.9 ししゃも0.5 いくら6.5
  → 揚げかまぼこ-1.5 ちくわ-4.5 かまぼこ-0.9
  → かつお節-3.6 魚介漬物-0.5 魚介つくだ煮-0.7 魚介缶詰-1.9 塩辛1.1

肉類 :-0.2:
・生鮮肉 0.2 、加工肉 -1.7
  →牛肉A1.1 牛肉B1.6 豚肉A0.6 豚肉B0.1 鶏肉-1.8 レバー0.1
  → ハム-1.0 ソーセージ-2.4 ベーコン-1.2 *ポーク缶詰0.0

乳卵類 :-1.5 :
・牛乳・乳製品 -1.6 、卵 -1.2
  →牛乳-1.1 牛乳(配達)0.2 牛乳(店頭売り)-1.2 粉ミルク 3.9 ヨーグルト-2.9バター0.8 チーズ-1.8 チーズ (輸入品)-2.2
  → 鶏卵 -1.2

野菜・海藻:-8.7:生鮮野菜下落!
・生鮮野菜 -12.9 、乾物・加工品類-1.0
  → キャベツ-27.3 ほうれんそう0.3 はくさい-21.1 ねぎ-18.7 レタス-18.4 ブロッコリー-6.7 もやし-3.1 アスパラガス3.5 さつまいも-12.2 じゃがいも-21.9 さといも-0.6 だいこん-24.1 にんじん-8.9 ごぼう-16.0 たまねぎ-16.5 れんこん-26.1 ながいも-2.7 しょうが-2.6 さやいんげん-6.5 かぼちゃ-14.4 きゅうり-15.4 なす-5.8 トマト-19.4 ピーマン-11.6 生しいたけ1.7 えのきだけ-1.9 しめじ-6.9 *にがうり-2.8 *とうが-8.3
  →あずき0.0 干ししいたけ-1.3 のり0.0 わかめ0.1 こんぶ7.6 ひじき-0.9
  →豆腐-2.3 油揚げ-2.4 納豆-2.9
  → こんにゃく-1.7 梅干し0.0 だいこん漬-1.8 はくさい漬-1.1 キムチ-0.5 こんぶつくだ煮-0.7 スイートコーン缶詰-4.7

果物:-5.1:生鮮果物下落!
・生鮮果物-5.2 、果物加工品-1.8
  → りんごB-24.5 グレープフルーツ11.1 オレンジ2.7 レモン2.6 すいか-12.1 メロン-23.1 いちご0.5 バナナ4.9 キウイフルーツ-2.4
  →果物缶詰-1.8

油脂・調味料: -0.9:
・油脂 -0.6 、調味料 -0.9
  → 食用油 0.2 マーガリン-3.9
  → 食塩-0.1 しょう油-0.8 みそ-2.5 砂糖-0.5 酢-3.4 ソース-3.7 ケチャップ-0.8 マヨネーズ-2.5 ドレッシング-2.5 ジャム1.0 カレールウ-3.4 即席スープ8.6 風味調味料-0.9 ふりかけ-1.9 液体調味料-2.9 中華合わせ調味料-0.4 パスタソース-0.1

菓子類 :0.6 :
  → ようかん0.5 まんじゅう0.3 だいふく餅-0.4 カステラ 1.3 ケーキ2.7 ゼリー-1.2 プリン-3.8 シュークリーム-0.2 せんべい-0.1 ビスケット-2.2 ポテトチップス1.7 あめ-1.0 チョコレート5.9 アイスクリーム-1.0 落花生0.3 チューインガム-1.0

調理食品 :-1.0 :
・主食的調理食品-1.6 、他の調理食品-0.7
  → すし(弁当)-1.8 弁当-1.9 おにぎり-0.8 調理パン0.4 冷凍調理ピラフ-0.9 調理理パスタ-6.1
  → うなぎかば焼き2.9 サラダ-1.7 コロッケ-1.8 豚カツ-0.6 からあげ-1.0 ぎょうざ-3.0 やきとり0.9 冷凍調理コロッケ1.1 冷凍調理ハンバーグ-1.0 調理カレー-1.8 混ぜごはんのもと-1.1 煮豆-0.8 焼き魚-2.0 きんぴら-0.9

飲料 :-2.0:
・茶類 -1.9 、コーヒー・ココア-2.6、他の飲料 -1.9
  → 緑茶-0.4 紅茶-4.0 茶飲料-2.9
  → インスタントコーヒー-1.1 コーヒー豆-5.5 コーヒー飲料-1.7
  → 果実ジュース-3.4 果汁入り飲料 -3.1 野菜ジュース-0.4 炭酸飲料-1.4 炭酸菌飲料A-0.8 乳酸菌飲料B0.0 ミネラルウォーター-6.4 スポーツドリンク-1.2

酒類 :-1.1:
  →清酒-1.9 焼ちゅう-0.8 ビール-0.7 発泡酒-0.9 ウイスキー-1.0 ワイン-2.2 ワイン(輸入品)-1.1 チューハイ-1.7 ビール風アルコール飲料-2.0

参考:外食 0.3:
・一般外食 0.3 、学校給食 0.3
  → うどん0.0 中華そば0.1 *沖縄そば0.0 スパゲッティ(外食)-0.2 すしA-0.4 すしB-0.3 親子どんぶり0.1 天どん-0.1 カレーライス0.0 牛どん-9.8 フライ1.1 フライドチキン0.0 ぎょうざ(外食)-0.2 ハンバーグ0.7 焼肉-0.9 お子様ランチ-0.4 ハンバーガー14.3 サンドイッチ-0.1 ピザパイ-0.2 ドーナツ0.2 コーヒー0.0 ビール(外食)0.1
  → 学校給食(小学校低)0.4 学校給食(小学校高)0.4 学校給食(中学校)0.2

PI研コメント:
・CPI(消費者物価指数)が、6/28、総務省統計局から公表されました。結果は、全体は昨対-0.3%、生鮮食品を除くと昨対0.0%、さらに、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除くと昨対-0.4%という結果です。特に、食品の中でも生鮮野菜 -12.9、生鮮果物-5.2と、青果部門の下落が大きく、全体を引き下げています。これらを抜くと、ほぼ昨年対比0.0%ですので、日経新聞6/28の夕刊でも伝えているように、「消費者物価下げ止まり」といえそうです。ただ、政府、日銀が目指している2.0%はまだまだ高い数値であり、依然、、全体はデフレ気味で推移しているといえます。ちなみに、生鮮食品以外では教養娯楽用耐久財 -7.1%が大きく、ビデオレコーダー-22.2、 ビデオカメラ-23.1、 メモリーカード-17.3 テレビ -9.6 などが大きく落ち込んでいます。

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