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October 31, 2013

ガンホー、2013年12月、第3四半期、キャッシュ激増!

ガンホー、2013年12月、第3四半期決算、売上げ10倍!、10/29
・http://www.gungho.co.jp/
・http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20131029_2.pdf

P/L関連:
・売上高 1,162.61億円(893.7%)、営業利益 685.15億円、経常利益 686.71億円、当期純利益 426.17億円
・原価 31.10%(昨年 41.08%):+9.98
・経費 9.95%(昨年 38.29%):-28.34
・営業利益 21.15%(昨年 2.79%):+18.36

B/S関連:
・自己資本比率 61.2%(昨年 65.5%)
・現金及び預金 739.02億円(総資産比75.84%)
・有利子負債 8.77億円(総資産比 0.90%)

ガンホーのコメント:
・当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンの2013年における世界の年間出荷台数が今年初めて10億台を突破する予測が出るなど、引き続き市場が拡大を続けております。
・このような事業環境の中、当社グループは「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、PCオンラインゲームの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォン等、様々な端末に向け新しいゲームタイトルの創出及び既存ゲームの価値向上に努めてまいりました。
・モバイルコンシューマ事業:
・モバイルコンシューマ事業におきましては、引き続きスマートフォン向けアプリ「パズル&ドラゴンズ」が順調に推移し、日本国内のAppStore、GooglePlayにおいて売上ランキング1位を継続しております。また、9月14日には日本国内1,900万DLを突破、海外におきましても、7月1日に韓国で100万DL、7月27日に北米100万DLを突破しており、順調にDL数を伸ばしております。また、9月14日には「ケリ姫スイーツ」が500万DLを達成、9月30日にはスマートフォン向け新作ゲーム「ディバインゲート」のサービスを開始するなど、パズル&ドラゴンズに続くゲームタイトルが揃ってまいりました。
・Supercell Oyの株式の取得:
・当社と当社の親会社であるソフトバンク(株)(以下、「ソフトバンク」といいます。)は、当社が3.06億米ドル(出資比率20%)、ソフトバンクが12.24億米ドル(出資比率80%)を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立する特別目的会社(以下、「買収SPC」といいます。)を通じて、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するSupercell Oy(以下「スーパーセル」といいます。)の議決権付株式の51%を総額15.3億米ドル(約1,515億円(注1))で取得すること(以下、「本取引」といいます。)について、平成25年10月15日に同社並びに同社株主および同社株主の代表と合意しました。
・本取引の完了は平成25年10月31日を見込んでおり、本取引により、当社は買収SPCを持分法適用関連会社とし、これに伴い、スーパーセルの損益を持分法にて取り込む予定です。

ガンホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3765.Q

PI研コメント:
・ガンホーが10/29、2013年12月期、第3四半期決算を公表しました。とうとう、「9月14日には日本国内1,900万DLを突破、・・」とのことで、現在は2000万ダウンロードだそうです。「日本国内のAppStore、GooglePlayにおいて売上ランキング1位を継続」とのことです。しかも、韓国、米国でも100万ダウンロードを超え、今後、主戦場が海外へと移ってゆくものといえ、まだまだ、この好調さが続くといえます。パズドラに続く後継ゲーム機も、「9月14日には「ケリ姫スイーツ」が500万DLを達成、9月30日にはスマートフォン向け新作ゲーム「ディバインゲート」のサービスを開始、・・」とのことで、第2のパズドラが育ちつつあるといえます。さらに、「Supercell Oyの株式の取得、・・」、フィンランドのモバイル会社を約1,515億円で取得とのことで、この20%をガンホー、残りをソフトバンクが出資するとのことです。それにしても、売上げ約10倍、キャッシュが総資産の約75%、739.02億円と異常な経営構造の変化です。企業がここまで一夜にして構造変化をすることがあるとはびっくりです。スマホシフト、この一点がガンホーを激変させたといえます。今後、あらゆる企業がスマホシフトをどう経営戦略に組み込むか、ここが成長戦略の天王山といえそうです。

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October 31, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 30, 2013

KDDI、スマホシフト、2014年3月中間、好調!

KDDI、2013年3月、第2四半期決算、大幅増収増益、10/28!
・http://www.kddi.com/index.html
・http://www.kddi.com/corporate/ir/library/result/pdf/kddi_2014_ic.pdf

P/L関連:
・売上高 2兆0537.80億円(18.0%)、営業利益 3,476.13億円(50.3%)、経常利益 3,520.81億円(55.1%)、当期純利益 1,630.07億円(104.4%)
・電気通信事業営業損益:
・経費 69.53%(昨年 75.72%):-6.19
・電気通信事業営業利益 30.47%(昨年 24.28%):+6.19

B/S関連:
・自己資本比率 55.4%(昨年 55.1%)
・現金及び預金 1,569.59億円(総資産比3.38%)
・買掛金 1,065.86億円(総資産比2.29%)
・有利子負債 8,590.40億円(総資産比 18.53%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,973.88億円(昨年2,109.83億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,243.50億円(昨年△2,186.08億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△1,816.05億円(昨年△1,462.53億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,148.78億円(昨年 △420.36億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):604.13億円 (昨年△491.56億円)

KDDIのコメント:
・日本の情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが急速に進んでおります。さらに通信ネットワークはLTE(Long Term Evolution)による高速化が進み、インターネットやデジタルコンテンツが様々な端末や場所で、快適にご利用いただける環境が整いつつあります。
・当社は、モバイルと固定の両方のネットワークを併せ持つ強みを生かした「3M戦略(マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース)」を事業戦略の中核に据え、その本格展開に取り組み、収益の最大化を図っております。当連結会計年度は、本格的な成長に向けた新たなステージの初年度として、「3M戦略の推進および深化」と「グローバル戦略」を推進しております。
・昨年の3M戦略第1弾「スマートパスポート構想」では、オープンインターネットの世界をシンプルかつシームレスに、安心してお使いいただける世界を提供してまいりました。 そして、本年5月には、3M戦略第2弾「スマートリレーションズ構想」を発表いたしました。「スマートリレーションズ構想」とは、スマートフォンとリアルな生活のつながりを強化し、日常をよりシンプルに驚きのあるものに変えていくサービスイノベーション構想です。今後もスマートフォンを "持つ" から "使いこなす" ための様々な提案を行ってまいります。
au通信ARPU:
・当第2四半期のau通信ARPUは、前年同期から60円減少の4,180円となり、第1四半期の130円減少(前年同期比)より減少幅が縮小しております。今期は第4四半期において、au通信ARPUが前年同期比で反転することを目標としており、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から110円減少の1,920円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から390円増加の3,180円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から340円拡大の920円となりました。主な要因はスマートフォンの販売拡大に伴う毎月割の浸透によるものです。
au解約率:
・当第2四半期の解約率は0.67%と、引き続き業界随一の低水準を維持しています。

KDDIの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9433.T

PI研コメント:
・携帯電話、KDDI、好調な決算です。10/28、KDDIが2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。市場環境は激変、「従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが急速に進んでおります。」とのことで、スマホシフトの波に乗った結果といえます。携帯電話会社の評価指標、KPIはARPUと解約率ですが、これはiD付POS分析ではID金額PI値とID客数であり、まさに、iD付POS分析を実践し、KPIとして活用しているといえます。今回の決算も「データARPUは、前年同期から390円増加の3,180円」と大きく伸び、その要因は「主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加、・・」とのことで、スマホはARPUを伸ばす戦略商品といえるわけです。しかも、「解約率は0.67%と、引き続き業界随一の低水準を維持、・・」とのことで、解約率も低いとのことで、売上高=ID客数×ID金額PI値=契約者数×ARPUですので、売上高、すなわち、キャッシュに直結するといえます。KDDI、後半、どこまで好業績を維持できるか、スマホシフトの動向に注目です。

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October 30, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 29, 2013

PLANT、2013年9月、本決算、減収減益!

PLANT、2013年9月、本決算、減収減益、10/18!
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201310.pdf
・http://www.plant-co.jp/

P/L関連:
・売上高 795.16億円(△1.6%)、営業利益 27.56億円(△6.9%)、経常利益 27.41億円( △6.0%)、当期純利益 19.09億円(17.5%)
・原価 80.11%(昨年 80.17%):-0.06、売上総利益 19.89%(昨年 19.83%):+0.06
・経費 16.70%(昨年 16.42%):+0.28
・マーチャンダイジング力 3.19%(昨年3.41%):0.22
・不動産賃貸収入 0.29%(昨年0.27%):0.02
・営業利益 3.48%(昨年 3.68%):-0.20

B/S関連:
・自己資本比率 31.4%(昨年 25.8%)
・現金及び預金 75.38億円(総資産比20.90%)
・商品及び製品 64.45億円(総資産比17.87%)
・買掛金 51.35億円(総資産比14.23%)
・有利子負債 115.63億円(総資産比 32.06%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:10.93億円(昨年43.02億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3.47億円(昨年△4.69億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△9.47億円(昨年△2.74億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△26.20億円(昨年 △7.33億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△18.75億円 (昨年 30.98億円)

PLANTのコメント:
・小売業界におきましては、消費者の消費税増税への先行き不安感も根強く、並びに業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。また消費者は、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、依然雇用と賃金の先行きに対する不安から、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
・このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、低価格と豊富な品揃えに特に努めてまいりました。
・中長期的な会社の経営戦略 :
・当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。 異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。 また、店舗力の向上に向け、売場改装の実施、店舗オペレーションの見直し、従業員教育の実施を行ってまいります。
・特別利益の計上に関するお知らせ :
・東京電力福島第一原子力発電所のおける事故に伴い、営業休止を余儀なくされております当社PLANT-4大熊店について、東京電力株式会社から公表された賠償基準により、同社に対し損害賠償を請求しておりましたが、このたび賠償金の一部として償却資産(建物、付随設備、構築物、機械装置など)にかかる賠償金の提示を受け合意いたしました。 つきましては、本日発表の平成25年9月期決算において、特別利益に受取損害賠償金として814百万円を計上いたしました。 尚、今回支払われました賠償金は一部であり、今後も引き続き協議を続けてまいります。

PLANTの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.T

PI研コメント:
・PLANTが2013年9月度の本決算を10/18に公表しました。結果は減収減益、厳しい決算となりました。ただ、当期純利益は東京電力福島第一原子力発電所のおける事故に伴う賠償金が支払われ、増益となりました。営業利益が減益となった要因ですが、原価は若干改善しましたが、それを上回る経費の上昇により、利益を圧迫したといえます。一方、財務の方ですが、自己資本比率は若干改善したましたが、依然として 31.4%と厳しい状況にあります。有利子負債が総資産比 32.06%と重くのしかかっているのが要因です。結果、キャッシュフローも財務活動によるキャッシュフロー優先となり、成長戦略への充分な配分ができない状況にあります。PLANT、今後とも「「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」、「店舗における徹底したローコストオペレーション」を堅持してゆくとのことで、厳しい財務状況の中、どのように業績改善をはかってゆくの、既存店の動向に注目です。


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October 29, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 28, 2013

CPI(消費者物価指数)、2013年9月、コア0.7%!

CPI(消費者物価指数):2013年9月度 :10/25公表
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として100.6、前月比は0.3%の上昇、前年同月比は1.1%の上昇
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は100.5、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.7%の上昇
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5、前月と同水準、前年同月とも同水準
総合1.1
・食料1.7 (外食を含む)、住居-0.4 、光熱・水道5.4、 家具・家事用品-1.3、 被服及び履物0.7、保健医療-1.0 、交通・通信2.5、教育0.7、教養娯楽-0.6、 諸雑費0.7
・プラス主要項目:生鮮野菜 18.3%(寄与度0.28)、電気代 7.6%(寄与度0.27)、自動車等関係費 4.3%(寄与度0.37)

食料 1.7(外食を含む)のみ詳細:
穀類:-0.4:
・米類0.6 、パン-0.6、 めん類-1.7、他の穀類 -0.1
→うるち米0.7、国産米A-0.8、国産米B1.8、もち米-1.2
→食パン0.2、あんパン-0.6、カレーパン-1.2
→ゆでうどん-1.7、干しうどん-0.8、スパゲッティ0.5、即席めん-1.6、生中華めん-3.0、*ゆで沖縄そ1.9
→小麦粉3.2、もち-1.4

魚介類 :1.5:
/生鮮魚介10.3、塩干魚介2.9、魚肉練製品-2.0 、他の魚介加工品7.0
→まぐろ-2.3、あじ13.6、いわし16.7、かつお9.6、かれい2.5、さけ12.7、さば6.1、さんま47.5、たい0.2、ぶり-0.7、いか13.0、たこ-14.2、えび9.1、あさり2.5、ほたて貝10.4
→塩さけ4.5、たらこ3.1、しらす干し-3.5、干しあじ3.6、煮干し2.4、ししゃも0.3、いくら7.7
→揚げかまぼこ-1.2、ちくわ-4.9、かまぼこ-0.9
→かつお節12.8、魚介漬物2.5、魚介つくだ煮-0.1、魚介缶詰15.2、塩辛1.1

肉類:0.9:
/生鮮肉0.4、加工肉2.5
→牛肉A1.9、牛肉B-0.3、豚肉A0.7、豚肉B-0.3、鶏肉-0.8、レバー-0.2
→ハム-0.8、ソーセージ5.7、ベーコン0.4、*ポーク缶詰2.6

乳卵類 :0.5:
/牛乳・乳製品-0.6 、卵4.3
→ 牛乳-0.5、牛乳(配達)0.3、牛乳(店頭売り)-0.5、乳製品-0.7、粉ミルク4.9、ヨーグルト-1.1、バター2.1、チーズ-0.9、チーズ (輸入品)-1.7
→ 鶏卵4.3

野菜・海藻:10.8:野菜、相場高騰!
/生鮮野菜18.3、乾物・加工品類-1.0
→キャベツ52.9、ほうれんそう15.2、はくさい46.8、ねぎ14.4、レタス36.5、ブロッコリー14.7、もや-3.5、アスパラガス10.2、さつまいも-2.6、じゃがいも21.3、さといも11.4、だいこん33.6、にんじん10.1、ごぼう-6.1、たまねぎ0.2、れんこん-6.7、ながいも-0.6、しょうが-3.3、えだまめ40.4、さやいんげん21.0、かぼちゃ15.0、きゅうり57.8、なす35.2、トマト11.3、ピーマン38.6、生しいたけ5.4、えのきだけ9.9、しめじ4.8、*にがうり-4.6、*とうが3.4
→あずき-0.4、干ししいたけ-2.3、のり-0.4、わかめ-2.5、こんぶ2.1、ひじき-1.3
→豆腐-1.6、油揚げ-2.4、納豆-1.9
→こんにゃく-1.3、梅干し0.6、だいこん漬-1.4、はくさい漬-1.1、キムチ0.0、こんぶつくだ煮-0.2、スイートコーン缶詰-3.1

果物:-0.5:
・生鮮/物-0.5 、果物加工品-0.9
→りんごA-9.8、みかん11.5、グレープフルーツ-3.0、オレンジ6.4、レモン10.4、なし-7.0、ぶどうA10.4、ぶどうB4.5、もも6.8、バナナ1.4、キウイフルーツ1.6
→ 果物缶詰-0.9

油脂・調味料:0.6:
・油脂0.5、調味料0.6
→ 食用油0.8、マーガリン-0.6
→ 食塩-0.3、しょう油0.8、みそ-2.3、砂糖0.1、酢-1.9、ソース-1.4、ケチャップ0.5、マヨネーズ8.3、ドレッシング1.3、ジャム5.1、カレールウ-4.1、即席スープ6.6、風味調味料-0.3、ふりかけ0.6、液体調味料 -2.3、中華合わせ調味料-2.3、パスタソース5.9

菓子類 :0.3:
→ ようかん1.5、まんじゅう0.4、だいふく餅0.5、カステラ0.6、ケーキ-2.3、ゼリー0.2、プリン-1.7、シュークリーム-0.9、せんべい-0.3、ビスケット-2.5、ポテトチップス-1.7、あめ-0.5、チョコレート4.6、アイスクリーム-1.1、落花生1.8、チューインガム0.1

調理食品:-0.3
・主食的調理食品-0.2 、他の調理食品-0.3
→すし(弁当)1.4、弁当-0.9、おにぎり-0.6、調理パン-1.2、冷凍調理ピラフ-0.2、調理パスタ-4.5
→うなぎかば焼き1.9、サラダ-1.5、コロッケ-1.6、豚カツ0.3、からあげ-0.5、ぎょうざ0.9、やきとり-0.2、冷凍調理コロッケ-0.4、冷凍調理ハンバーグ-0.5、調理カレー-0.4、混ぜごはんのもと-0.3、煮豆 -0.9、焼き魚-1.4、きんぴら-2.0

飲料:-1.6
・茶類-1.5、コーヒー・ココア-0.8、他の飲料 -1.9
→緑茶-0.2、紅茶-1.9、茶飲料-2.7
→ インスタントコーヒー-0.5、コーヒー豆-4.3、コーヒー飲料0.9
→ 果実ジュース-2.2、果汁入り飲料-2.7、野菜ジュース0.4、炭酸飲料-2.8、乳酸菌飲料A-2.1、乳酸菌飲料B0.0 、ミネラルウォーター-6.8、スポーツドリンク-1.2

酒類 :-1.0:
→ 清酒-1.8、焼ちゅう-0.8、ビール-0.6、発泡酒-0.5、ウイスキー-1.6、ワイン0.7、ワイン(輸入品)-0.7、チューハイ-2.3、ビール風アルコール飲料-1.4

参考:外食 0.5:
・一般外食 0.5 、学校給食 0.3
→うどん0.2、中華そば0.1、*沖縄そば0.0 、スパゲッティ(外食)-0.1、すしA-0.3、すしB-0.3、親子どんぶり0.2、天どん0.1、カレーライス0.0、牛どん-10.0、フライ0.4、フライドチキン1.1、ぎょうざ(外食)0.3、ハンバーグ0.1、焼肉0.0、お子様ランチ-0.3、ハンバーガー14.7、サンドイッチ0.0、ピザパイ0.0、ドーナツ0.2、コーヒー-0.1、ビール(外食)0.1
→ 学校給食(小学校低)0.4、学校給食(小学校高)0.4、学校給食(中学校)0.3

PI研コメント:
・今月は、10/25と、いつもりやや速く、2013年9月度のCPI(消費者物価指数)が、総務省統計局から公表されました。結果は、コアCPI、生鮮食品を除く総合指数が0.7%増と、日銀が目標にしている2.0%に近づいてきました。異次元の金融緩和と連動した動きですが、これからエネルギー関連を除いた総合指数は前年同月と同水準ですので、エネルギー関連の上昇によるものといえ、まだまだ、全体としては、デフレ状況は続いているといえます。衣食住では食は1.7%増ですが、住居-0.4、家具・家事用品-1.3で、住は厳しい状況です。衣は被服及び履物0.7ですので、やや上昇傾向といえます。さて、このような中で食品ですが、野菜・海藻が10.8%増と異常値で、その中でも、生鮮野菜18.3%で、これが全体を押し上げています。これ以外でも、魚介類 1.5%増、肉類0.9%増と、生鮮関連が高めといえます。結果、食料1.7%増となり、食品全体のCPIは高い数値となりました。日銀の異次元緩和、これからが本番、政府の財政、そして、成長戦略が今後、次々に打ち出されますので、このCPI、どのような動きとなるか、今後の変化に注目です。

好評!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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October 28, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 27, 2013

ビックカメラ、コジマM&A後の本決算、2013年8月!

ビックカメラ、2013年8月、本決算、増収増益、コジマ、M&A、10/11!
・http://www.biccamera.com/bicbic/jsp/w/index.jsp
・http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2013/n131011-01.pdf

P/L関連:
・売上高 8,053.78億円(55.5%)、営業利益 130.41億円(220.4%)、経常利益 153.46億円(148.4%)、当期純利益 24.36億円(△39.2%)
・原価 75.18%(昨年 75.77%):-0.59、売上総利益 24.82%(昨年 24.23%):+0.59
・経費 23.19%(昨年 23.44%):-0.25
・営業利益 1.63%(昨年 0.79%):+0.84

B/S関連:
・自己資本比率 21.5%(昨年 19.0%)
・現金及び預金 331.38億円(総資産比9.53%)
・商品及び製品 717.64億円(総資産比20.65%)
・買掛金 451.31億円(総資産比12.98%)
・有利子負債 1,322.66億円(総資産比 38.05%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:226.85億円(昨年△39.89億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△71.85億円(昨年116.68億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△62.82億円(昨年△12.89億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△294.99億円(昨年 191.70億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△139.98億円 (昨年 268.49億円)

ビックカメラのコメント:
・当家電小売業界におきましては、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、パソコン本体は低調でしたが、スマートフォン等の移動体通信機器、タブレット端末、デジタル一眼レフカメラ、冷蔵庫、掃除機、エアコン、空気清浄機は好調に推移いたしました。
・当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、平成24年9月27日に「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」を、平成24年11月1日には都市型アウトレット3号店「ビックカメラアウトレット 横浜ビブレ店」を、平成25年6月7日に「ビックカメラ赤坂見附駅店」を開店しております。
・株式会社コジマとの業務提携につきましては、商品仕入、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、什器・間接資材の共同購入、人材交流等を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に2社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、平成25年6月8日に「コジマ×ビックカメラ小倉店」を、平成25年7月27日に「コジマ×ビックカメラ弘前ヒロロ店」を、その後も9月に新座、相模原、柏、イオン西岡、八幡に5店舗を開店しております。
・なお、平成24年6月に子会社となった株式会社コジマにつきましては、前連結会計年度末日をみなし取得日としており、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めております。
次期の見通し:
・当社では、3期ぶりのテレビの増加を見込むほか、平成25年8月期連結会計年度に堅調であった家庭電化商品の着実な伸びを見込んでおります。また、スマートフォン、タブレット端末など情報通信機器商品の拡販に努めてまいります。店舗別には平成25年6月に開店した「ビックカメラ赤坂見附駅店」の年間寄与が見込まれるほか、引き続き、通信販売事業や法人営業事業の更なる強化を図ってまいります。
・収益面では、株式会社コジマとのシステム面も含めた仕入一本化による仕入条件の更なる改善と在庫管理の強化により売上総利益率の向上を図るとともに、引き続き経費の効率化により、営業利益の向上に努めてまいります。

ビックカメラの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3048.T

PI研のコメント:
・ビックカメラ、コジマへのM&A後、初の本決算です。結果は増収増益、原価、経費ともに改善し、営業利益をダブルで押し上げています。また、有利子負債もまだまだ多額ですが、若干改善し、自己資本比率も上昇しました。来期も増収増益予想であり、コジマへのM&Aはビックカメラにとってプラスの効果といえます。また、来期は、「3期ぶりのテレビの増加を見込む、・・」とのことで、さらに、ここ最近好調な「スマートフォン、タブレット端末など情報通信機器商品の拡販、・・」への取り組むとのことで、期待がもてるといえます。この6月に開店した「ビックカメラ赤坂見附駅店」も、実際、赤坂で見ると、巨大な店舗であり、赤坂も様変わりといえます。これも来期は通年寄与しますので、売上の効果も高いといえます。この流れを受けて、今後のビックカメラの成長戦略、どのような戦略を打ち出すか注目です。

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October 27, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 26, 2013

異次元金融緩和、松井証券の業績を翻弄!

松井証券、2014年3月、中間決算、増収大幅増益、10/24!
・http://www.matsui.co.jp/
・http://www.matsui.co.jp/ir/pdf/2014_2.pdf

P/L関連:
・営業収益 221.90億円(184.1%)、純営業収益 215.99億円(193.5%)、営業利益 156.15億円( 481.0%)、経常利益 156.66億円(475.3%)、当期純利益 94.35億円( 427.2%)
・受入手数料153.83億円(365.13%)、金融収益 62.04億円(200.84%)
・経費 27.70%(昨年 63.48%):-35.78
・営業利益 72.29%(昨年 36.53%):+35.76

B/S関連:
・自己資本比率 11.8%(昨年 13.2%)
・現金及び預金 89.90億円(総資産比1.23%)
・預託金 3,952.20億円(総資産比54.33%)
・信用取引資産 2,767.50億円(総資産比38.04%)
・預り金 2,195.44億円(総資産比30.18%)
・受入保証金 1,942.31億円(総資産比26.70%)
・有利子負債 1,283.00億円(総資産比 17.63%)

松井証券のコメント:
・日本の株式市場では、昨年11月以降の株価上昇の流れを引き継ぎ、期首に12,000円台であった日経平均株価は、日銀による異次元の金融緩和策を受けて上昇を続け、5月後半には約5年半ぶりに終値ベースで15,600円を上回りました。しかしながら、長期金利が上昇したことや急速な株価上昇に対する警戒感が広がったこと等により株価は下落に転じ、一時12,500円を割り込む水準まで落ち込みました。その後、9月に2020年東京五輪の開催が決定したことや、米国における量的金融緩和の縮小が見送られたこと等を受けて、先高感が強まりました。・こうした結果、9月末の日経平均株価は14,400円台となりました。
二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して大きく伸び、158%増加しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇の影響により買い余力が向上し取引の拡大につながりました。さらに、今年1月より信用取引の規制緩和が行われたことも売買の増加に大きく寄与しました。その結果、市場全体の個人株式委託売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して348%増加しました。なお、市場における個人の株式委託売買代金の割合も、前第2四半期累計期間の17%から29%に上昇しております。
・このような事業環境のもと、当社は、信用取引の規制緩和に合わせて導入したデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、売建取扱銘柄の拡充や発注機能の強化を実施する他、スマートフォン対応を開始する等、利便性の向上に努めました。当社の株式委託売買代金については、個人の売買が大きく伸びたことに加え、一日信用取引が牽引したこともあり、前第2四半期累計期間と比較して564%増加しました。
・受入手数料は159億77百万円(同238.5%増)となりました。そのうち、委託手数料は153億83百万円(同265.1%増)となりました。なお、株式委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して564%増加いたしました。
・業績予想などの将来予測情報に関する説明:
・当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。

松井証券の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8628.T

PI研のコメント:
・松井証券が10/24、2014年3月期、中間決算を公表しました。異常値です。日銀の異次元の金融緩和が業績を翻弄、予測不能の決算といえます。松井証券自身も、「当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」とコメントしており、業績予測も困難な状況とのことです。それだけ、現在の金融状況は異次元の世界に入ったといえます。ただ、これは序の口、今後、この何十倍ものキャッシュが市中にあふれる予定であり、少なくとも来年の消費増税までは予測不能な金融情勢が続くものと思われます。この動きはいずれ、金融業界以外へも波及してゆくと予想され、今後、この流れを受けて、流通分野も何が起こるか予想不能といえます。恐らく、このありあまるキャッシュを背景に、一気に成長戦略を打ち出す企業が増え、M&Aの嵐になる波乱の展開も予想されます。この松井証券の中間決算結果はまさにその先行指標とも思われます。

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October 26, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 25, 2013

マルエツ、中国へ参入、リンコス 無錫蘇寧プラザ店!

マルエツの 中国1号店、2013年9月30日(月)
・「リンコス 無錫蘇寧プラザ店」 オープンのお知らせ:
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/newsrelease/pdf/newsrelease130918.pdf
・株式会社マルエツの子会社である丸悦(無錫)商貿有限公司は、2013年9月30日(月) 江蘇省無錫市崇安区の「蘇寧プラザ」に、中国における第1号店「リンコス無錫蘇寧プラザ店」をオープン致しますので、その概要についてご案内します。「蘇寧プラザ」は、中国の小売最大級の蘇寧雲商集団股份有限公司が開発を進める複合商業施設です。
1.店舗名称:
・リンコス(礼閣仕)無錫蘇寧プラザ店(ムシャクリネイプラザ)
2.売場面積:
・2,016㎡
3.営業時間:
・9:30~22:00 (金、土は9:30~22:30)
4.取扱品目:
・青果・鮮魚・精肉・惣菜・日配食品・加工食品・日用雑貨

ストアコンセプト:
・日本ブランドによる「安全・安心」「高品質」「高サービス」「本物」をキーワードとし、日本の「おもてなしの心」による接客で、快適で新しいライフスタイルを提供する「高品質スーパーマーケット」を展開します。

サービスの特徴:
・リンコス ポイントカードの導入
・お客様の利便性を高めるために、ポイントカードを導入します。

商圏概要:
・江蘇省は広東省に次ぐ中国でも経済の発達した省で、全国GDPの10分の1以上を占めています。無錫市は江蘇省南部に位置し、上海からは128km、省都南京からは183kmの距離にあり、長江三角デルタを形成する重要な都市です。人口は468万人で、2012年のGDPが全国11位、一人当たりの平均GDPは、江蘇省第1位であり、華東経済圏においても最も繁栄している都市のひとつです。

合弁会社設立のお知らせ:2012/8/21
・当社は中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司と合弁会社を設立することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
・合弁会社設立の目的:
・当社と蘇寧電器股份有限公司は香港に合弁会社「丸悦(香港)有限公司」を設立し、「丸悦(香港)有限公司」が100%出資する中国現地法人を設立することで、中国国内における食品SM事業等を展開することについて、合意いたしました。 今回の合弁会社においてマルエツは、日本国内で蓄積してきた「食の専門店」としての各種経営ノウハウ(日本式のおもてなしの心を持った接客サービス、「安全・安心」「健康」「高品質」な商品、マルエツ・マルエツ プチ・リンコスという3フォーマットによる柔軟な店舗展開等)を提供いたします。 蘇寧電器股份有限公司は、中国におけるビジネスインフラを生かした物件情報や人材の提供、物流網等をサポートいたします。 この2社のノウハウを活用し、拡大する中国内需を取り込み、新たな事業拡大を図ってまいります。

マルエツ、食品スーパーで中国に進出 ラオックスの親会社、蘇寧と組む
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120821/biz12082118350018-n1.htm
・産経ニュース:2012.8.21 18:34
・マルエツは21日、中国の食品スーパーに参入すると発表した。中国の家電量販店大手である蘇寧電器(江蘇省)と香港に合弁会社を設立し、来夏に1号店を江蘇省内に出店する。今後5年間で100店舗に拡大する。

PI研のコメント:
・マルエツが9/30、「中国における第1号店「リンコス無錫蘇寧プラザ店」」をオープンしました。マルエツは食品スーパーとして、マルエツ・マルエツ プチ・リンコスという3フォーマットを有していますが、今回はSCの中ということで、「高品質スーパーマーケット」、リンコスでの出店です。「中国の家電量販店大手である蘇寧電器(江蘇省)と香港に合弁会社を設立」しての新規出店であり、今後、5年で100店舗を視野に入れているとのことです。蘇寧電器は日本の家電量販、ラオックスをM&Aしており、ラオックスとの連携もポイントといえます。それにしても、国内は首都圏にドミナントを絞り、首都圏以外ではなく、中国が第2ドミナントとなるわけですので、今後の日本の食品スーパーの成長戦略の新たな路線を打ち出したといえます。ところで、マルエツはTポイントカードを全店に導入していますが、中国ではさすがにTポイントではないようで、リンコス ポイントカードを導入するとのことです。したがって、中国独自のiD付POS分析となると思われ、今後、中国での食品スーパーにおける本格的なiD付POS分析がはじまるといえます。今後、食品スーパーにおけるiD付POS分析は日本国内だけでなく、中国を含め、いよいよ、世界規模での対応がせまられつつあるといえます。


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October 25, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 24, 2013

ゼンショー、食品スーパー成長戦略、M&A!

マルヤ、山口商店へM&A、10/22!
・http://www.maruya-group.co.jp/index.html
・http://www.sunfield.ne.jp/~yamasupa/
・http://www.zensho.co.jp/jp/?id=hd

事業の譲受けに関するお知らせ:
・http://www.maruya-group.co.jp/pdf/stockholder/2013.10.22.pdf
・当社は、2013 年 10 月 22 日開催の取締役会において、株式会社山口本店(栃木県足利市)の食品スーパー事業並びにその関連事業を譲り受けることを決議しましたのでお知らせいたします。
・事業譲受けの理由:
・当社は、埼玉県・千葉県を中心に食品スーパーを展開しており、株式会社山口本店は、栃木県足利市を中心に食品スーパーを8店舗展開している企業であります。株式会社山口本店の出店エリアが、当社の出店エリア周辺に位置することから、当社及び当社の属するゼンショーグループの食品小売事業の拡大・強化において相乗効果が見込まれると判断し、今回の決議に至りました。
・会計処理の概要:
・当該事業の譲受けにより、負ののれんが 485百万円発生する見込みでありますが、金額は、発表日現在の情報に基づいて算出しており、最終的には、2013 年 10 月 31 日時点の評価をもって決定いたします。
・相手先の概要(2013 年 10月 22日現在):
・売上高: 4,619 百万円 :2013 年2月期実績
・売上総利益:962百万円
・営業損失:115百万円 >

マルヤ:P/L関連:2014年3月、第1四半期
・売上高 52.40億円、営業利益 △4.15億円、経常利益△3.80億円、当期純利益△3.94億円
・原価 81.06%(昨年 78.96%):+2.10、売上総利益 18.94%(昨年 21.04%):-2.10
・経費 33.82%(昨年 30.33%):+3.49
・マーチャンダイジング力 -14.88%(昨年-9.29%):-5.59
・営業収入 6.44%(昨年 5.84%):+0.60
・営業利益 -8.44%(昨年 -3.45%):-4.99

B/S関連:
・自己資本比率 35.5%(昨年 36.5%)
・現金及び預金 4.68億円(総資産比4.46%)
・商品及び製品 6.67億円(総資産比6.36%)
・買掛金 10.18億円(総資産比9.70%)
・有利子負債 38.30億円(総資産比 36.52%)
・利益剰余金△38.17億円
・資本金49.76億円

マルヤのコメント:
・当社は、このような厳しい事業環境の中、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、「地域社会に愛され、信頼される店づくり」という当社の経営理念を達成すべく、グループシナジーを最大限に活用し、生鮮部門の強化や取扱い商品の拡充など抜本的な取り組みを行っております。
・また、物流システムを再構築すべく、鮮魚・青果部門の商品を一括して取扱う生鮮物流センター(埼玉県上尾市)を新設いたしました。
・店舗面におきましては、一部店舗において設備及び備品の更新や取扱い商品の見直しなどを行い、収益の改善に向けて取り組みました。

マルヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.T
センショー株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7550.T

PI研のコメント:
・外食のゼンショーの傘下に入ったマルヤがM&Aです。P/L、B/Sは厳しい状況ですが、ゼンショーの強い意志が働いたといえます。「栃木県足利市を中心に食品スーパーを8店舗展開、・・」の食品スーパー、山口本店です。年商46.19億円ですので、1店舗当たり平均5.77億円ですので、小型店舗といえます。マルヤ、「物流システムを再構築すべく、鮮魚・青果部門の商品を一括して取扱う生鮮物流センター(埼玉県上尾市)を新設、・・」とのことですので、物流センターを新設しましたので、この山口本店だけでなく、上尾市を中心に周辺の食品スーパーをさらにM&Aしてゆくものと予想されます。マルヤ、そして、ゼンショーの次のM&Aに注目です。


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October 24, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 23, 2013

コンビニ、売上げ速報、2013年9月度、新店堅調!

コンビニ、売上速報、2013年9月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2013年9月度:10/21
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20131021151601.pdf

コメント:
・今月は西日本を除いて月の平均気温が高く、東・西日本では中旬以降、晴れの日が多かった。一方、中旬に発生した台風18号の影響による大雨等があり月降水量は多く、客数に影響が出たが、客単価についてはカウンター商材の好調も影響し、前年を上回った。
・既存店ベースでは来店客数が12億1,244万人(前年同月比-1.8%)と2ヶ月連続のマイナス、平均客単価589円(前年同月比+0.2%)は3ヶ月ぶりのプラスとなり、売上高7,138億円(前年同月比-1.6%)は3ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2013年9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円): 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円): 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円): 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円): 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円): 0.1%
5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円): 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円): 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円): 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%
2月
・全 店:669,588百万円(昨年 675,575百万円): -0.9%
・既存店:608,103百万円(昨年 638,311百万円): -4.7%
1月
・全 店:718,029百万円(昨年 689,785百万円): +4.1%
・既存店:653,425百万円(昨年 659,378百万円): -0.9%
12月
・全 店:795,474百万円(昨年 771,301百万円): +3.1%
・既存店:724,874百万円(昨年 739,946百万円): -2.0%
11月
・全 店:737,190百万円(昨年 722,529百万円): +2.0%
・既存店:671,348百万円(昨年 688,793百万円): -2.5%
10月
・全 店:767,358百万円(昨年 749,444百万円):+ 2.4%
・既存店:699,243百万円(昨年 714,157百万円): -2.1%
9月
・全 店:759,759百万円(昨年 737,356百万円): +3.0%
・既存店:693,326百万円(昨年 704,927百万円): -1.6%
8月
・全 店:825,947百万円(昨年 798,911百万円): +3.4%
・既存店:752,523百万円(昨年 762,536百万円): -1.3%

店舗数:
2013年9月
・48,742店舗(昨年46,185店舗): +5.5%
8月
・48,764店舗(昨年46,134店舗): +5.7%
7月
・48,293店舗(昨年45,671店舗): +5.7%
6月
・48,057 店舗(昨年45,429店舗): +5.8%
5月
・47,935 店舗(昨年45,307店舗): +5.8%
4月
・47,703 店舗(昨年45,012店舗): +6.0%

客数:
2013年9月
・全 店:1,315,021千人(昨年 1,301,557千人):+ 1.0%
・既存店:1,212,439千人(昨年 1,234,775千人):-1.8%
8月
・全 店:1,414,031千人(昨年 1,361,529千人):+ 3.9%
・既存店:1,301,856千人(昨年 1,318,682千人):-1.3%
7月
・全 店:1,430,709千人(昨年 1,357,444千人):+ 5.4%
・既存店:1,319,422千人(昨年 1,318,890千人):+0.04%
6月
・全 店:1,312,374千人(昨年 1,250,046千人):+ 5.0%
・既存店:1,208,348千人(昨年 1,213,566千人): -0.4%
5月
・全 店:1,323,512千人(昨年 1,265,910千人):+ 4.6%
・既存店:1,218,787千人(昨年 1,228,810千人): -0.8%
4月
・全 店:1,235,336千人(昨年 1,193,574千人):+ 3.5%
・既存店:1,137,460千人(昨年 1,156,863千人): -1.7%

客単価:
2013年7月
・全 店:597.9円(昨年 583.8円): +2.4%
・既存店:588.7円(昨年 587.7円): +0.2%
8月
・全 店:607.5円(昨年 606.7円): +0.1%
・既存店:598.3円(昨年 598.8円): -0.1%
7月
・全 店:598.3円(昨年 602.7円): -0.7%
・既存店:588.9円(昨年 593.7円): -0.8%
6月
・全 店:598.7円(昨年 595.8円): 0.5%
・既存店:590.9円(昨年 587.6円): 0.6%
5月
・全 店:593.5円(昨年 595.9円): -0.4%
・既存店:585.1円(昨年 587.2円): -0.4%
4月
・全 店:600.2円(昨年 606.1円): -1.0%
・既存店:591.7円(昨年 597.3円): -0.9%

部門売上高:
2013年9月
・日配食品:構成比35.8%:+7.8%
・加工食品:構成比27.1%:-0.3%
・非 食 品:構成比32.4%:-0.5%
・サービス:構成比 4.7%:+28.2%
・合  計:構成比100.0%:+3.5%
8月
・日配食品:構成比35.4%:+7.8%
・加工食品:構成比28.3%:+2.2%
・非 食 品:構成比31.6%:-0.4%
・サービス:構成比 4.7%:+20.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.0%
7月
・日配食品:構成比34.9%:+8.0%
・加工食品:構成比28.1%:+2.6%
・非 食 品:構成比31.9%:+1.4%
・サービス:構成比 5.1%:+16.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%
6月
・日配食品:構成比34.6%:+8.9%
・加工食品:構成比27.2%:+4.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+0.4%
・サービス:構成比 5.6%:+22.7%
・合  計:構成比100.0%:+5.5%
5月
・日配食品:構成比34.0%:+7.0%
・加工食品:構成比27.5%:+3.1%
・非 食 品:構成比33.5%:+0.5%
・サービス:構成比 5.0%:+16.8%
・合  計:構成比100.0%:+4.1%
4月
・日配食品:構成比34.6%:+5.5%
・加工食品:構成比26.7%:+0.9%
・非 食 品:構成比33.9%:+0.7%
・サービス:構成比 4.8%:+3.4%
・合  計:構成比100.0%:+2.5%

参考:
日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・コンビニの2013年9月度の売上速報が10/21、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は全体が3.5%増、既存店は-1.6%減となり、既存店がやや苦戦気味ですが、堅調な結果といえます。その要因は店舗数が5.5%増と積極的な新店による寄与が大きいといえます。セブンイレブンをはじめ、今期は各社空前の新規出店戦略といえ、当面、このような数値が続くものと予想されます。気になるは既存店の客数が-1.8%減と客単価の0.2%増と比べ下がり気味であることです。各社、ドリップコーヒー等、来店頻度アップのための施策を講じていますが、たばこの影響が大きいといえます。今後、コンビニ、新店により、どこまで売上増をはかれるか、今後の動向に注目です。


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October 23, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 22, 2013

Twitter社、上場申請、1日5億件、2億人のユーザー!

Twitter社、ニューヨーク証券取引所へ上場申請、10/15!
・http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1418091/000119312513400028/d564001ds1a.htm
・2億人(月間アクティブユーザー)、5億件(1日のツイート)

P/L関連:2013年9月現在、第3四半期
・売上高 422,215 千ドル(206.27%)、営業利益 -126,155千ドル(-68.307千ドル)
・原価 36.49%(昨年 44.87%):-8.38、売上総利益 63.51%(昨年 55.13%):+8.38
・研究開発費47.16%(昨年 38.43%):+8.73
・マーケティング費 32.90%(昨年28.22%):+4.68
・経費 13.32%(昨年 21.84%):-8.52
・営業利益 -29.87%(昨年 -33.36%):+3.49

B/S関連:
・自己資本比率 -17.99%
・現金及び預金 155,704 千ドル(総資産比15.68%)
・買掛金 9,408千ドル(総資産比0.94%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,266千ドル(昨年(-33,297千ドル )
・投資活動によるキャッシュ・フロー:-8,883千ドル(昨年34,397千ドル)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:-43,430千ドル(昨年-25,048千ドル)

Twitter社のコメント:
・Twitter is a global platform for public self-expression and conversation in real time. By developing a fundamentally new way for people to create, distribute and discover content, we have democratized content creation and distribution, enabling any voice to echo around the world instantly and unfiltered.
・Our platform is unique in its simplicity: Tweets are limited to 140 characters of text. This constraint makes it easy for anyone to quickly create, distribute and discover content that is consistent across our platform and optimized for mobile devices. As a result, Tweets drive a high velocity of information exchange that makes Twitter uniquely “live.” We aim to become an indispensable daily companion to live human experiences.
・People are at the heart of Twitter. We have already achieved significant global scale, and we continue to grow. We have more than 230 million monthly active users, or MAUs, and more than 100 million daily active users, spanning nearly every country. Our users include millions of people from around the world, as well as influential individuals and organizations, such as world leaders, government officials, celebrities, athletes, journalists, sports teams, media outlets and brands. Our users create approximately 500 million Tweets every day.

IT-pro:
・http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131017/511602/
・TwitterのQ3売上高は1年前から2倍に、しかし赤字が拡大

PI研のコメント:
・Twitter社が10/15、ニューヨーク証券取引所へ上場申請をしました。いよいよ、Twitter社、上場です。「230 million monthly active users, or MAUs, and more than 100 million daily active users、・・」とのことで月間2.3億人のユーザー、1日では1.0億人のユーザーとのことです。また、「Our users create approximately 500 million Tweets every day.」とのことで、1日5.0億件のツイートを産み出しているとのことで、世界的な巨大メディアとなったといえます。売上高も驚異的な伸びであり、9月の第3四半期決算では4.22億ドルですので、約400億円強、206.27%の伸びです。ただ、利益はマイナス、研究開発費、マーケティング費用が大きく、利益を圧迫しています。今後、上場により、巨額の資金調達をし、財務基盤を固めることになると思いますが、いかに、黒字転換をはかるかは、今後大きな経営課題といえます。Twitter社、今後、どのような経営戦略を打ち出すか、上場後の動向、そして、投資家の反応に注目です。


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October 22, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 21, 2013

イオンリート投資法人、上場、10/17!

イオン、リートに参入、資金調達多様に、10/17!
・本日、イオンリート投資法人(以下、「本投資法人」という)の投資口について、株式会社東京証券取引所から不動産投資信託証券市場への上場について承認を受けましたので、お知らせいたします。
・本投資法人は、小売業で初のスポンサーとなるイオン株式会社(以下、当社)の 100%出資子会社として 2012 年に設立されました。本投資法人の上場に伴い、当社グループは、本投資法人と相互価値を高める良好な関係の構築に努め、更なるグループ成長の実現を目指します。
・当社グループは現在、2020 年に向けた新しい成長ステージに移行する第一ステップとして、イオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)を推進しています。同計画のもと、当社グループを取り巻く大きな環境変化を成長機会とするべく、グループ共通戦略として「アジア」「大都市」「シニア」「デジタル」の4つの成長領域に経営資源を重点的に配分しています。
・とりわけ、中国、アセアン地域を中心とするアジア新興国における消費市場の急伸、国内における高齢者人口の増加による新たな消費需要の拡大など、当社グループの主力事業の一つであるディベロッパー事業の国内外の市場は今後も成長が見込まれ、当社グループにとって大きな成長機会に繋がるものと考えています。
・このような成長機会を捉えるために、当社グループは本投資法人を活用し、調達手法を多様化する事で健全な財務基盤の維持に努めるとともに、より一層の成長に繋がる効率的な投資を図ってまいります。一方、本投資法人に対しては、当社グループが豊富に有する商業施設運営のノウハウを提供し、資産価値の維持向上に努める事により、同社の安定的かつ持続的な収益の創出に貢献してまいります。
・また、本投資法人の保有となる商業施設のテナントさま、並びに施設の敷地利用権をご提供頂いている所有者の皆さま方におきましても、引き続き、従前同様のお取引をさせて頂き、地域に根ざした商業施設づくりに、ともに励んでまいります。
・本日の上場承認の時点における本投資法人の当初資産は国内 16 物件、海外 1 物件の合計 17 物件となり、総額 1,589 億円と予定されています。
・イオン・リートマネジメント株式会社:
・http://www.aeon.info/company/group/finance/0124.html

イオンリート投資法人がIPO、1000億円に迫る大型上場に:
・http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99G05T20131017
・有価証券届出書などによると、イオンリートは国内外の投資家に対して投資口を募集し、その規模は最大945億円になる見通し。調達した資金は、今後予定している資産取得や借入金の返済にあてる。

イオンリート投資法人 東京証券取引所から上場承認受ける:
・http://www.fudosantoushi.net/news/view/001978

PI研のコメント:
・イオンが10/17、リートに参入しました。「当初資産は国内 16 物件、海外 1 物件の合計 17 物件となり、総額 1,589 億円と予定、・・」とのことで、海外物件も組み込むリートであり、新たな資金調達手法を確保、今後、獲得したキャッシュを財務改善、そして、新たな投資へと配分するとのことです。小売業のキャッシュの大半は新規出店、すなわち、有形固定資産への投資であり、GMSはその極限をゆく業態といえます。したがって、成長してゆくためには投資のためのキャッシュを獲得する必要があります。本来、そのキャッシュは営業活動によるキャッシュか、財務活動によるキャッシュ、その中でも、有利子負債によるものが大半ですが、今回のリートは、イオンが自らイオン・リートマネジメント株式会社を設立し、「イオンリート投資法人の投資口について、株式会社東京証券取引所から不動産投資信託証券市場への上場、・・」という手法での資金調達であり、小売業にとって新たなキャッシュの獲得手法といえます。しかも、多額の資産を自ら流動化できるわけですので、固定資産の圧縮と負債の削減を同時にでき、さらに、余剰が出れば、新たな成長戦略へも投資が可能といえます。ただし、今回の資金調達は、ロイターによれば、「その規模は最大945億円になる見通し、・・」とのことですので、イオンの現在の有利子負債総額1兆4,981.85億円から見ればわずかな金額です。したがって、これのみで有利子負債の圧縮は無理があり、今後、これを契機にさらにリート物件の増加をはかることが予想されます。今後、投資家がイオンのリート戦略をどう判断するか、今週のイオンの株価に注目です。

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October 21, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 20, 2013

サンエー、2014年2月、中間決算、増収増益!

サンエー、2014年2月、中間決算、増収減益、10/4!
・http://www.san-a.co.jp/
・http://www.san-a.co.jp/ir/20131004.pdf

P/L関連:
・売上高 793.73億円(6.0%)、営業利益 58.14億円(11.3%)、経常利益 59.62億円(11.2%)、当期純利益 35.66億円(15.5%)
・原価 69.38%(昨年 69.52%):-0.14、売上総利益 30.62%(昨年 30.48%):+0.14
・経費 28.52%(昨年 28.65%):-0.13
・マーチャンダイジング力 2.10%(昨年1.83%):+0.27
・営業収入 5.64%(昨年 5.54%):+0.10
・営業利益 7.74%(昨年 7.37%):+0.37

B/S関連:
・自己資本比率 67.0%(昨年 74.6%)
・現金及び預金 357.93億円(総資産比32.05%)
・商品及び製品 91.30億円(総資産比8.17%)
・買掛金 151.68億円(総資産比13.58%)
・有利子負債 14.13億円(総資産比 1.26%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:166.68億円(昨年55.17億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△18.86億円(昨年△40.92億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△19.35億円(昨年△40.17億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△9.88億円(昨年△14.93億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):137.43億円 (昨年△0.68億円)

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を「あるべき姿」とし、すべての基本はお客様の信頼と支持であることを再認識し、店舗、商品、接客、仕組みについて、常に「あるべき姿」を考え、それに近づく努力をいたしました。また、引き続き企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と味、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システムの開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗開発につきましては、4月に八重瀬シティ(沖縄県島尻郡八重瀬町)を新規出店いたしました。また、3月にホテルサンワ(沖縄県那覇市)を閉店いたしました。
・販売状況につきましては、ワンラックアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、昨年の天候要因(長梅雨・台風)の反動等により、家電商品(IT関連、季節、白物)の好調と住居関連用品(ドラック・日用・家庭雑貨)及び食料品が堅調に推移した結果、既存店売上高前年同期比は2.6%増となりました。

サンエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T

PI研のコメント:
・サンエーが2014年2月期、中間決算を10/4、公表しました。結果は増収増益、特に利益は2桁増の好決算となりました。原価、経費ともに改善し、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力が改善しました。さらに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入も改善、トリプルで利益を押し上げており、サンエー、絶好調といえます。やや気になるのはサンエーの成長戦略であり、売上高は6.0%、既存店も2.6%増と堅調な数値ですが、投資活動によるキャッシュフローの有形固定資産、すなわち、新規出店関連への投資が19.35億円、昨年の40.17億円と半減しており、投資を抑制していることです。今後、後半にかけて、サンエーがこの好調な決算をいかし、成長戦略へシフトするのか、否か、その動向に注目です。


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October 20, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 19, 2013

アークス、2014年2月中間、増収減益、財務優先!

アークス、2014年2月、中間決算、増収減益、10/15!
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/material_dat_20131015153532.pdf
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/material_dat_20131017142256.pdf

P/L関連:
・売上高 2,283.07億円(8.7%)、営業利益 63.77億円(△8.3%)、経常利益 70.21億円(△6.1%)、当期純利益 30.56億円(△20.4%)
・原価 76.39%(昨年 76.64%):-0.25、売上総利益 23.61%(昨年 23.36%):+0.25
・経費 20.81%(昨年 20.04%):+0.77
  →ポイント引当金繰入額 19.54億円(売上対比0.85%)
・営業利益 2.80%(昨年 3.32%):-0.52

B/S関連:
・自己資本比率 59.8%(昨年 60.6%)
・現金及び預金 284.39億円(総資産比15.79%)
・商品及び製品 125.03億円(総資産比6.94%)
・買掛金 296.11億円(総資産比16.44%)
・有利子負債 139.72億円(総資産比 7.75%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:131.18億円(昨年112.79億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△19.02億円(昨年△12.97億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△16.22億円(昨年△9.95億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△40.67億円(昨年△47.98億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):71.47億円 (昨年51.83億円)

アークスのコメント:
・当社グループは、今後の経営環境の変化に対応すべく「創発的破壊で成長を加速し 地域密着を基に 最強の連峰経営を築く」を年度方針として掲げ、市場シェアの更なる拡大と企業価値の向上を目指し、平成25年5月に親会社としての当社の組織変更を実施いたしました。
・営業部門では、従来の3グループ制から5グループ制へ組織的な拡充を図り、当社グループのスケールメリットを生かした商品調達と情報収集を行うべく活動を開始いたしました。特に、「商品調達グループ」においては平成24年に設置した東京事務所の人員を増強し、グループ一括での仕入れ活動を開始した他、「資材調達グループ」では当社グループ内で使用する包装資材などの一本化など、スケールメリットを追求する施策を進めてまいりました。
・また、グループのガバナンス強化のため、総務グループ内の「法務担当」をグループとして独立させるとともに「コンプライアンスグループ」と統合して「法務コンプライアンスグループ」とした他、当社グループ内の委員会及びプロジェクトの見直しを進め、当社グループ内の課題解決に向け体制面での整備・拡充を図ってまいりました。
・営業面におきましては、多様化するお客様ニーズと競争環境に対応するため、北海道札幌市内で(株)ラルズが運営する「ビッグハウス」2店舗を「スーパーアークス」へ変更し、幅広い世帯を意識した品揃えや、出来立て・簡便商品の充実を図りました。
・新規出店は、平成25年4月に北海道内で3店舗目となる「カインズホームFC星置店」(運営会社(株)エルディ)を、岩手県に「ジョイス盛岡西バイパス店」(運営会社(株)ジョイス)をそれぞれ開店いたしました。さらに同年7月には青森県に「ユニバース青柳店」(運営会社(株)ユニバース)を開店した他、改装4店舗、閉鎖2店舗を実施した結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの総店舗数は292店舗となりました。
・また、アークスRARAカードにつきましては、平成25年8月から東北地区へ導入を開始し、平成25年11月上旬の展開完了を目指しております。(株)ユニバース、(株)ジョイスにおいて、クレジット機能、プリベイド機能を搭載したグループ統一カードを導入することによりお客様の利便性が向上する他、今後はグループ各社の販売データの共有、分析、活用などの取り組みを進めてまいります。

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント:
・アークスが10/15、2014年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。原価は改善し、売上総利益は向上しましたが、それを上回る経費の増加があり、減益となったといえます。これを受けて、キャッシュの方も慎重に配分しており、投資を大きく抑制し、財務の改善及び内部留保に厚く配分しています。今期は成長戦略よりも、財務改善を優先した経営判断といえ、ユニバース、ジョイスを加えたグループ全体の安定を重視しているといえます。また、アークスRARAカードについては東北地方への導入を開始し、アークスグループのカード戦略が整いつつあります。今後、「販売データの共有、分析、活用など、・・」に取り組むとのことで、いよいよ、アークスも本格的なiD付POS分析の時代に入るといえます。今後、財務基盤の充実をはかり、組織体制が固まり次第、反転攻勢、成長戦略にシフトすると思われますが、その時期がいつか、アークスの動向に注目です。


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October 19, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 18, 2013

ベルク、2014年2月、中間決算、増収増益!

ベルク、2014年2月、中間決算、増収減益、10/7!
・http://www.belc.jp/
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/be14958ae276100aeff7c1f9d9ca1eb4.pdf

P/L関連:
・売上高 714.46億円(9.2%)、営業利益 35.15億円(5.3%)、経常利益 36.45億円(6.2%)、当期純利益 21.03億円(27.5%)
・原価 74.53%(昨年 74.48%):+0.05、売上総利益 25.47%(昨年 25.52%):-0.05
・経費 21.88%(昨年 21.73%):+0.15
・マーチャンダイジング力3.59%(昨年3.79%):-0.20
・営業収入 1.43%(昨年1.41%):+0.02
・営業利益 5.02%(昨年 5.20%):-0.18

B/S関連:
・自己資本比率 51.2%(昨年 52.4%)
・現金及び預金 31.07億円(総資産比4.13%)
・商品及び製品 40.45億円(総資産比5.38%)
・買掛金 86.70億円(総資産比11.54%)
・有利子負債 167.71億円(総資産比 22.33%)

ベルクのコメント:
・当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・販売施策におきましては、全店でお客様謝恩キャンペーン及びベルクカードキャンペーンを実施いたしました。また、チラシ価格の強化に加え、曜日別割引セールや曜日別ポイントセールを実施したことにより、来店客数が増加し売上が堅調に推移いたしました。
・店舗展開におきましては、平成25年3月に「川越小仙波店」、4月に「フォルテ津田沼店」、6月に「北本二ツ家店」を新規出店し、平成25年8月末現在の店舗数は80店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店7店舗の改装を実施いたしました。

ベルクの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

PI研のコメント:
・ベルクが10/7、2014年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に、売上高が9.2%と堅調な伸びとなりました。この中間決算時にも、川越、津田沼、北本と3店舗出店し、総店舗数も80店舗、100店舗が真近といえます。また、この中間期では客数アップに力を入れており、「チラシ価格の強化に加え、曜日別割引セールや曜日別ポイントセールを実施、・・」などが功を奏したとのことです。やや気になるのは、原価、経費ともに若干の上昇がみられることですが、営業利益率は5%を超えており、高収益率です。「競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店7店舗の改装を実施、・・」と、ベルクが長年取り組んできた標準化が、高収益の源泉といえます。今後、ベルクがさらに標準化を進め、どこまで収益性が高めてゆくのか注目です。

好評!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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October 18, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 17, 2013

マルエツ、2014年2月、中間、増収減益!

マルエツ、2014年2月、中間決算、増収減益、10/11!
・http://www.maruetsu.co.jp/
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_131011.pdf
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/kessannsankou_131011.pdf

P/L関連:
・売上高 1,616.27億円(2.4%)、営業利益 10.01億円(△39.1%)、経常利益 13.11億円( △10.9%)、当期純利益 7.65億円( 13.7%)
・原価 70.45%(昨年 69.48%):+0.97、売上総利益 29.55%(昨年 30.52%):-0.97
・経費 31.01%(昨年 31.69%):-0.68
・マーチャンダイジング力-1.46%(昨年-1.17%):-0.29
・営業収入 2.10%(昨年2.24%):-0.14
・営業利益 0.64%(昨年 1.07%):-0.43

B/S関連:
・自己資本比率 46.4%(昨年 46.4%)
・現金及び預金 135.26億円(総資産比9.99%)
・商品及び製品 90.95億円(総資産比6.71%)
・買掛金 198.55億円(総資産比14.67%)
・有利子負債 311.44億円(総資産比 23.01%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:47.20億円(昨年24.17億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△38.05億円(昨年△40.69億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△38.77億円(昨年△41.93億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△11.43億円(昨年3.74億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1.18億円 (昨年△12.77億円)

マルエツのコメント:
・小売事業につきましては、「生き残りをかけた『戦い』の年」を基本テーマに、「競争優位性の確立」「腰の低い経営体質の実現」「マネジメント力の強化」に取り組みました。「競争優位性の確立」につきましては、自社の川崎・三郷複合センターの加工機能を有効活用し、即食性・簡便性の高い商品等、お客様の潜在ニーズに対応する商品開発に努めました。
・「Tカード」は昨年度の導入以降、従来ポイントカードの利用が少なかった男性のお客様や30代以下のお客様の利用が増加しました。また、「Tポイントサービス」を活用した販促施策の一環として、特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」を開始しました。
・また、昨年度に引き続き、お客様の生活時間の変化等に対応し、快適なお買い物をしていただけるよう7月1日より全店で朝9時からの営業を実施しました。
・中国事業につきましては9月末に、一号店としてリンコス無錫蘇寧プラザ店を江蘇省無錫市の「蘇寧プラザ」内にオープンしました。
・「腰の低い経営体質の実現」につきましては、自社の精肉・鮮魚の加工センターを活用し、店舗運営組織体制の更なる見直し等を図り、店舗作業の軽減と人的生産性の改善に取り組みました。
・さらに、小型店につきましては、一部店舗業務の本部への移管や社員のパートナーへの代替化を図り、店が商売に専念できる環境整備とローコストなマネジメント体制の構築を進めています。
・「マネジメント力の強化」につきましては、店舗エリア編成を店舗規模タイプ別に見直すとともに、本部機能の拡充と実務教育機能を強化することで店舗現場力の向上を図っています。
・新店は、マルエツ屋号店舗として神奈川県に長津田駅前店、武蔵小杉駅前店、平二丁目店、戸塚大坂下店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に駒込中里一丁目店の合計5店舗を新設しました。また、建物老朽化による建て直しのため、神奈川県の平間店、長津田店、埼玉県の大宮店を、さらに、経営資源の効率化を図るため、神奈川県の富岡東店を閉鎖しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は271店舗となりました。

マルエツの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

PI研のコメント:
・マルエツが10/11、2014年2月期、中間決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算となりました。特に営業利益が△39.1%と大きく減少、原価の上昇を経費の削減で補えなかったことが大きいといえます。それだけ、価格競争が厳しい環境にあるといえ、マルエツ自身も「「生き残りをかけた『戦い』の年」」と位置付け、様々な施策に取り組んでいます。ただ、経費比率は依然として 31.01%と30%を超えており、いかに引き下げるかが課題といえます。このような中、今期は、「リンコス無錫蘇寧プラザ店を江蘇省無錫市の「蘇寧プラザ」内にオープン」と、中国にも進出、今後、海外戦略にも本格的に取り組むとのことです。マルエツ、成長戦略とマネジメントの強化、どうバランスをとってゆくのか、今後の動向に注目です。

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October 17, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 16, 2013

大黒天物産、2014年5月、第1四半期、増収増益!

大黒天物産、2014年5月、第1四半期、増収増益、成長戦略へシフト、10/10!
・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20131010.pdf

P/L関連:
・売上高 310.99億円(9.6%)、営業利益 10.54億円(2.5%)、経常利益10.62億円(3.2%)、当期純利益 5.68億円(10.8%)
・原価 78.15%(昨年 77.83%):+0.32、売上総利益 21.85%(昨年 22.17%):-0.32
・経費 18.45%(昨年 18.54%):-0.09
・営業利益 3.40%(昨年 3.63%):-0.23

B/S関連:
・自己資本比率 56.7%(昨年 53.5%)
・現金及び預金 62.42億円(総資産比18.02%)
・商品及び製品 30.64億円(総資産比8.84%)
・買掛金 75.10億円(総資産比21.68%)
・有利子負債 16.68億円(総資産比4.81%)

大黒天物産のコメント:
・前期から継続して実行しているコスト削減や、競合店に負けない魅力ある店作りの徹底、小商圏対応型の新フォーマットの開発等、激化する競争環境下において、我社独自の強みを生かした取り組みを行っております。また、新規出店として6月にラ・ムー草津店(滋賀県草津市)7月にラ・ムー二名店(奈良市)をオープン致しました。
・平成24年6月:
・長野県下で、食品スーパー8店舗を展開する株式会社西源の株式を100%取得し子会社化
・平成25年5月:
・和歌山県和歌山市に「ディオ」和歌山北店を出店(和歌山県1号店)
・平成25年6月:
・滋賀県大津市に「ラ・ムー」草津店を出店(滋賀県1号店)

大黒天物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

PI研のコメント:
・大黒天物産が10/10、2014年5月期、第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益と好決算となりました。ただ、やや気になるのは原価が上昇、経費の削減ではなかなえず、売上高の伸びに支えられた増益であり、率では減益となったことです。それだけ、経営環境が厳しい状況にあるといえ、ディスカウント戦略をさらに推し進めているといえます。ここ最近、昨年から、今年にかけて、長野県への参入、和歌山県1号店の出店、そして、滋賀県1号店の出店とドミナント地域を次々に拡大しており、成長戦略を力強く推し進めています。一方で、小商圏対応型の新フォーマットの開発、・・」とのことで、商圏深耕にも力を入れ始めているといえ、新たな業態開発にも取り組んでいます。自己資本比率は56.7%と高く、今後、安定した財務状況を背景に、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。


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October 16, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 15, 2013

ライフコーポレーション、2014年2月中間、増収増益!

ライフコーポレーション、2014年2月、中間決算、増収増益、10/9!
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/company/ir/pdf/131009kessan.pdf
・http://www.lifecorp.jp/company/ir/pdf/131009sankou.pdf

P/L関連:
・売上高 2,629.96億円(1.6%)、営業利益 35.06億円(12.0%)、経常利益 36.20億円(16.8 %)、当期純利益 19.58億円(18.2%)
・原価 72.94%(昨年 73.41%):-0.47、売上総利益 27.06%(昨年 26.59%):+0.47
・経費 28.57%(昨年 28.34%):+0.23
・マーチャンダイジング力-1.51%(昨年-1.75%):+0.24
・営業収入 2.88%(昨年3.01%):-0.13
・営業利益 1.37%(昨年 1.26%):+0.11

B/S関連:
・自己資本比率 29.0%(昨年 29.9%)
・現金及び預金 208.82億円(総資産比11.14%)
・商品及び製品 192.88億円(総資産比10.29%)
・買掛金 550.68億円(総資産比29.37%)
・有利子負債 365.93億円(総資産比19.52%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:414.12億円(昨年82.50億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△55.90億円(昨年△76.13億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△45.80億円(昨年△70.49億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△224.43億円(昨年△32.01億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):133.79 億円 (昨年△25.65億円)

ライフコーポレーションのコメント:
・当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」において策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種の施策の実行にあたり、各組織の役割を再徹底するとともに、「スピード」と「連携」を標榜し、着実に遂行すべく取り組んでおります。特に「商品の戦略」については株式会社ヤオコーとの業務提携の具体化の中で、共同開発商品を本年5月以降順次発売するとともに、9月からはプライベートブランド「スターセレクト」を冠し販売するなど取り組みを加速しております。また、「顧客満足向上」については、首都圏、近畿圏にそれぞれ責任者を任命し、成果が長期に亘る「次世代対応」、及び複数部門に跨る「コスト適正化」については社長直轄で具現化に取り組んでおります。
・当第2四半期連結累計期間に新規店舗として、3月に相模大野駅前店(神奈川県)、5月に緑橋店(大阪
府)、6月に中原井田店(神奈川県)、7月に上池台店(東京都)の4店舗を出店いたしました。既存店舗につきましては、豊津店、新座店、学園前店、喜連瓜破店の4店舗を改装するとともに4店舗を閉鎖する等資産の優良化に努めております。
・自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ:
・当社は、平成 25 年 10 月9日開催の取締役会において、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
・(1)取得対象株式の種類 当社普通株式、(2)取得し得る株式の総数 200 万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.82%)、(3)株式の取得価額の総額 30 億円(上限)、(4)取得期間 平成 25 年 10 月 21 日~平成 26 年2月 21 日

ライフコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

PI研のコメント:
・ライフコーポレーションが10/9、2014年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。また、同日公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」において、自社株買いを公表した結果、株価は急騰、投資家が殺到しています。一般に自社株買いは株価の価値を引き上げるため、株価上昇につながりますが、今回は好決算が拍車をかけたといえそうです。大幅増益の中身ですが、経費は上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与し、利益を押し上げたといえます。今後、ヤオコーとの業務提携も本格化し、PBから取り組むとのことで、さらに原価改善につながるのではないかと思われます。ただ、気になるのは自己資本比率 29.0%と、財務の改善が進んでいないことです。今後、成長戦略を推し進めてゆくためにも、もう一段と財務の安定をはかりたいところかと思いますが、しばらく、時間がかかりそうです。ライフコーポレーション、今後、財務改善と成長戦略、どのようにバランスをとってゆくのか、そのゆくえに注目です。

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October 15, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 14, 2013

ファーストリテーリング、2013年8月、本決算、1兆円超え!

ファーストリテーリング、2013年8月、本決算、増収増益、1兆円超え、10/10!
・http://www.fastretailing.com/jp/
・http://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/tanshin201308_4q.pdf
・http://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20131010_results.pdf

P/L関連:
・売上高1兆1,430.03 億円(23.1%)、営業利益1,329.20億円(5.1%)、経常利益 1,489.79億円(19.0%)、当期純利益 903.77億円(26.1%)
・原価 50.65%(昨年 48.80%):+1.85、売上総利益 49.35%(昨年 51.20%):-1.85
・経費 37.71%(昨年 37.58%):-0.13
・営業利益 11.64%(昨年 13.62%):-1.98
・為替差益155.80億円(昨年0.00億円)

B/S関連:
・自己資本比率 63.2%(昨年 65.0 %)
・現金及び預金 1,474.29 億円(総資産比16.64%)
・たな卸資産 1,666.54 億円(総資産比18.81%)
・買掛金 1,219.51 億円(総資産比13.76%)
・有利子負債 274.20億円(総資産比3.09%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:994.39億円(昨年1,276.43 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△639.01億円(昨年△353.13億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△276.68億円(昨年△23980億円)
  →連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出:△267.71億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△239.45億円(昨年△290.56億円)
  →配当金の支払額△275.07億円:売上対比2.40%(昨年△218.92億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):296.00億円 (昨年633.41億円)

ファーストリテーリングのコメント:
・売上高は1兆1,430億円(前期比23.1%増)、営業利益は1,329億円(同5.1%増)、経常利益は1,489億円(同19.0%増)、当期純利益は903億円(同26.1%増)と増収増益を達成いたしました。これは主に、海外ユニクロ事業及び、グローバルブランド事業で大幅な増収増益を達成したことによります。主力の国内ユニクロ事業については、売上高総利益率の低下により減益でした。当連結会計年度では円安の影響により、外貨建て資産などの為替差益155億円を計上したことで、経常利益は大幅増益となっております。
・当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の事業拡大に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店の出店により、事業の基盤強化を図っております。また、ジーユー事業、セオリー事業においても、積極的に事業の発展を図っております。なお、2012年12月には米国のプレミアムデニムのリーディングカンパニーであるJ Brandグループを連結子会社化しております。
・国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は6,833億円(前期比10.2%増)、営業利益は968億円(同5.4%減)と増収減益の結果となりました。
・海外ユニクロ事業の当期連結会計年度の売上高は前期比64.0%増の2,511億円、営業利益は同66.8%増の183億円と大幅な増収増益を達成いたしました。
・グローバルブランド事業の当期連結会計年度における売上高は2,062億円(前期比34.8%増)、営業利益は174億円(同20.1%増)となりました。
・次期見通し:
・海外ユニクロ事業の業績は、売上高3,500億円(同39.3%増)、営業利益280億円(同52.6%増)と大幅な増収増益が続くことを予想しております。これは、アジア地区における成長と、米国における収益性改善によるものです。中華圏(中国、香港、台湾)では、大量出店が続くことにより、3割以上の増収を見込んでおります。なお、中華圏における今期の出店数は98店舗と、大量出店が継続する見込みです。
韓国では、増収増益が続くことを予想しておりますが、韓国経済低迷の影響を考慮し、緩やかな成長率を見込んでおります。
・米国では、郊外ショッピングモールを中心に本格的なチェーン展開を進める計画です。今期は東海岸で9店舗、西海岸で6店舗、合計15店舗の出店を計画しています。また、NY5番街店をはじめとするマンハッタン3店舗の収益改善が見込まれることから、米国事業の赤字幅は縮小の見込みです。
・海外ユニクロ事業全体で、今期は198店舗の出店、期末の店舗数は644店舗にまで拡大する見込みです。また、新規出店国として、オーストラリアのメルボルン、及びドイツのベルリンへの出店が下期に予定されています。
・目標とする経営指標:
・当社は継続的な収益性の向上を経営の最優先課題の一つとして認識しており、2020年にグループ売上高5兆円と経常利益1兆円を経営目標として掲げております。

ファーストリテーリングの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9983.T

PI研のコメント:
・ユニクロが2013年8月期の本決算で1兆円の大台を超えました。しかも、増収増益、好決算です。やや気になるのは、国内事業よりも、海外事業が牽引していることに加え、原価、経費、ともに上昇、高では増益ですが、率では減益となったことです。それにしても、海外事業、大幅な増収増益と絶好調です。今後も積極的な新規出店を既存の中華圏、韓国、米国に加え、オーストラリア、ドイツにも新規出店とのことで、今期以上に営業拡大が見込まれます。目標の「2020年にグループ売上高5兆円と経常利益1兆円」を目指し、休む間もなく、成長戦略を力強く進めてゆく方針といえます。投資活動によるキャッシュフローを見ると、今期は新規出店に加え、M&Aへもバランスよくキャッシュを配分しており、今後、M&Aも成長戦略の大きな柱といえます。また、財務活動によるキャッシュフローの大半を配当に充てており、自己資本比率63.2%という堅固な財務基盤に支えられた株主への還元といえます。しかも売上対比2.40%の還元であり、通常ポイント還元による顧客への還元が1.0%から2.0%ですので、いかに、株主を重視しているがわかります。結果、株価も堅調であり、投資家からの支持も高いといえます。ファーストリテーリングの売上高、2020年5兆円目標、海外戦略が成長戦略のカギを握っているといえ、日本の小売業の成長は今後、海外戦略をどう組み込むか、ここがポイントといえるかと思います。

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October 14, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 13, 2013

ダイエー、2014年2月中間、赤字決算!

ダイエー、2014年2月、中間決算、増収増益、10/3!
・http://www.daiei.co.jp/index.php
・http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/131003.pdf

P/L関連:
・売上高 4,092.89億円(△2.6%)、営業利益 △41.28億円、経常利益 △47.27億円、当期純利益 △144.83億円
・原価 70.60%(昨年 69.69%):+0.91、売上総利益 29.40%(昨年 30.31%):-0.91
・経費 37.86%(昨年 38.23%):-0.37
・マーチャンダイジング力-8.46%(昨年-7.92%):-0.54
・営業利益 -1.07%(昨年 -0.53%):-0.54

B/S関連:
・自己資本比率 33.7%(昨年 37.5%)
・現金及び預金 402.98 億円(総資産比11.41%)
・商品及び製品 381.07 億円(総資産比10.79%)
・買掛金 650.74 億円(総資産比18.43%)
・有利子負債 395.82億円(総資産比11.21%)
・利益剰余金 △39.55億円(昨年100.20億円)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:189.04億円(昨年55.83 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△29.31億円(昨年△75.08億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△61.52億円(昨年△99.94億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△73.37億円(昨年△27.52億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):86.37億円 (昨年△46.77億円)

ダイエーのコメント:
・このたび、イオン株式会社(以下「イオン」)が平成25年7月から実施しておりました当社株券等に対する公開 買付けが平成25年8月に終了し、当社はイオンの連結子会社として新たな成長に向かう一歩を踏み出しました。
イオングループが中期的な方向性として掲げている「大都市シフト」、「シニアシフト」等の方針に連動し、 当社は、店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かすべく、経営課題に対応した各施策の具現化のスピードを上 げてまいります。また、イオングループとの間で経営資源やノウハウの共有化を図り、収益の拡大や経営の効率 化を図ることでより高い相乗効果を発揮してまいります。
・小売事業につきましては、「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題に対して業態別、エリア別 事業本部体制の下、施策の執行を進めてまいりました。
・「シェアの奪取」につきましては、女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢化等に伴うお客様の消費行 動の変化へ対応し、ご利用いただくお客様にご支持いただける店づくり及び売場づくりを実現するために、以下 のような施策を実行してまいりました。
・イオンのブランド「トップバリュ」につ いては、生活の必需品を納得品質、低価格でお届けする「トップバリュベストプライス」や素材、産地、製法、機能にこだわった高品質を実現した「トップバリュ セレクト」、安心安全を提供する「トップバリュ グリー ンアイ」等、幅広い品揃えを実現いたしました。
・「生産性の向上」につきましては、以下のような施策を実施してまいりました。効率的な店舗運営体制の確立 を目的に、作業計画に基づく人員配置や店内作業軽減のため、作業の標準化及び納品体制の見直しにも取り組み ました。食品加工業を営む当社子会社の株式会社アルティフーズに運営を委託している米飯工場を活用した商品 供給の拡大等、当社グループ内の業務集約化を行い、効率的な体制を整備しております。加えて、省エネ対策に ついては、当社における省エネ設備導入のほか、GC関東及びGC近畿において、LED電球の導入を進め、引 き続き電気使用量の削減にも努めました。
・イオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ :
・平成 25 年8月 27 日(本公開買付けの決済の開始日)付けで公開買付者は当社の議決権の数の 40%以上を所有し、公開買付者の役員又は使用人が当社の役員の過半数を占めることとなり、当社のその他の関係会社及び主要株主である公開買付者は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

ダイエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

PI研のコメント:
・ダイエーが2014年2月期の中間決算を10/3、公表しました。結果は減収減益、赤字決算と厳しい結果となりました。経費の削減は進みましたが、それを大幅に上回る原価の上昇となり、さらに、その他営業収入も減少したため、営業バランスが崩れたといえます。イオンのM&Aの成立が8月であり、その後、本格的なトップバリューの導入がなされましたが、この中間決算には反映されませんので、原価の改善につながらなかったといえます。今後、約40%の筆頭株主となったイオンがダイエーにどのような経営改革を迫り、数値を改善してゆくのか、イオンの動向に注目です。


好評!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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October 13, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 12, 2013

イオン、中間決算(2014年2月)に見る小売事業の現況!

2014年2月、中間決算に見るイオンの小売事業!
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1094901
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=
               ir_material_for_fiscal_ym&sid=6059&code=8267

GMS事業:
・GMS(総合スーパー)事業は、営業収益1兆 3,255 億 93 百万円(対前年同期比 103.5%)、営業利益 110 億 40 百万円(同 141.9%)となりました。
・イオンリテール株式会社は、「イオンカード」およびイオンの電子マネー「WAON」を活用した既存のお客さまに対する販促企画のほか、新規のお客さまのご来店を促進し、商圏を拡大する新たな施策に取り組みました。また、「トップバリュ」については、毎月1日から7日に開催する「トップバリュ週間」において新商品や季節商品の拡販に努めるとともに、売場にてタブレット端末を活用したインストアプロモーションを推進する等、「トップバリュ」の品質や機能に対するお客さまの認知度向上を図りました。「売場の専門店化」については、自転車専門店の「イオンバイク」や手芸専門店「パンドラハウス」等において、従業員の専門知識習得に向けた教育機会の拡大や、接客専任要員の配置を 進める等、競争力の向上に努めました。
・また、商圏のお客さまのニーズや顧客特性に合わせ、5月にリニューアルオープンしたイオン葛西店をはじめ、「既存店活性化」ならびにきめ細かい品揃えの実現や売場展開等に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間における既存店売上高は、対前年同期比101.0%(内訳は衣料 98.4%、食品 100.9%、住居余暇 103.6%)となりました。

SM事業:
・SM(スーパーマーケット)事業は、営業収益 7,711 億 77 百万円(対前年同期比 107.9%)、営業利益 36 億 13 百万円(同 37.4%)となりました。
・SM事業は、業種・業態を越えたお客さまの獲得競争や消費者の根強い節約志向等、厳しい経営環境が続く中、簡便・即食ニーズの高まりに応えるデリカ売場の構築や、チルド、フローズン商材の 品揃え拡大に対応するべく、冷蔵・冷凍ケースを追加導入する等、既存店の活性化による競争力強化に取り組みました。
・また、国内No.1の店舗数を有するナショナルチェーンとしてのスケールメリットを活かした全国一斉セールや、イオンフィナンシャルサービス株式会社との合同催事の開催等、より一層の集客力向上に努めました。
・マックスバリュ東北株式会社が、6月に株式会社パワーズフジミより7店舗のスーパーマーケット事業を譲り受け、新潟県内での本格的な事業展開を開始したのをはじめ、マックスバリュ九州株式会社は、7月、生鮮食品に強みを持つ株式会社クリエイトを子会社化する等、SM事業各社は、各地域における事業基盤強化を図りました。
 
戦略的小型店事業:
・戦略的小型店事業は、営業収益 1,355 億 19 百万円(対前年同期比 116.9%)、営業利益 24 億 30 百万円(同 75.4%)となりました。
・ミニストップ株式会社は、家事軽減のニーズにお応えする「トップバリュ レディーミール」の品揃えを拡大したほか、アイスクリーム、ラーメン、飲料等においてミニストップオリジナルの「トップバリュ」商品を展開し、収益性の向上に努めました。また、モンドセレクション最高金賞受賞の 「ベルギーチョコミックスソフト」等、同社の強みであるスイーツ商品を最大限訴求し、他社との 差別化に注力しました。第2四半期末の国内店舗数は 2,192 店舗となりました。
・まいばすけっと株式会社は、当第2四半期連結累計期間にイオンエブリ株式会社から譲り受けた9店舗を含め、70 店舗を新たに出店したことにより、当第2四半期末での店舗数は 400 店舗となりました。同社は、首都圏における事業基盤の強化に向け、店舗網を拡大するとともに、グループインフラを最大限に活用し、価格競争力の向上に努めました。加えて、店舗オペレーションの効率化を図るとともに、店舗のサポート体制を充実させる等、コスト構造の改善に取り組んだ結果、収益性が大幅に改善しました。

PI研のコメント:
・イオンの中核事業、小売事業の中間決算の現況です。営業収益は2兆円強ですので、全体の約75%となり、文字通り、中核事業といえます。その中でもGMS事業は別格といえ、営業収益1兆 3,255 億 93 百万円ですので、全体の約50となります。営業利益は昨年対比141.9%と増益ですが、率では0.83%ですので、まだまだ厳しい数値です。SM事業ですが、営業収益はM&A等が寄与し、堅調ですが、営業利益が昨年対比37.4%と厳しい結果です。ここ最近、ナショナルチェーンを目指すべく、激しい勢いでM&A攻勢をかけており、この中間決算でも、マックスバリュ東北、マックスバリュ九州がM&Aにより、規模の拡大をはかっています。イオン自身も、「国内No.1の店舗数を有するナショナルチェーンとしてのスケールメリットを活かし、・・」とのことで規模の経済を積極的にはかっており、今後、各地域のマックスバリュ、さらにM&Aに向かうと予想されます。そして、戦略的小型店事業ですが、まいばすけっと、400店舗を超え、「店舗のサポート体制を充実させる等、コスト構造の改善に取り組んだ結果、収益性が大幅に改善、・・」とのことで、収益性の改善が進みつつあるようです。今後、首都圏でコンビニと激しく競合してゆくといえ、都市型小型スーパーという新業態の確立まじかといえそうです。


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October 12, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 11, 2013

イオン、2014年2月、中間決算、金融事業好調!

イオン、2014年2月、中間決算、増収増益、10/7!
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1094901
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=
             ir_material_for_fiscal_ym&sid=6059&code=8267

P/L関連:
・売上高 2兆9,818.07億円(9.3%)、営業利益 737.23億円(1.4%)、経常利益770.94億円(△6.5 %)、当期純利益 235.45億円(△15.9%)
・原価 73.53%(昨年 73.30%):+0.23、売上総利益 26.47%(昨年 26.70%):-0.23
・経費 36.99%(昨年 35.62%):+1.37
・マーチャンダイジング力-10.52%(昨年-8.92%):-1.60
・総合金融事業+その他における営業収入:13.32%(昨年11.92%):1.40
・営業利益 2.80%(昨年 3.00%):-0.20

B/S関連:
・自己資本比率 16.0%(昨年 18.0%)
・現金及び預金 6,305.46億円(総資産比9.31%)
・受取手形及び売掛金9,335.12億円(総資産比13.78%)
・銀行業における貸出金8,646.69億円(総資産比12.77%)
・買掛金 8,599.20億円(総資産比12.70%)
・銀行業における預金 1兆6,662.91億円(総資産比24.60%)
・有利子負債 1兆4,581.96億円(総資産比21.53%)
・ポイント引当金 213.48億円(売上高対比0.71%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5,274.38億円(昨年1,533.13 億円)
   →銀行業における預金の増減額(△は減少) 5,109.71億円(昨年0.00億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,021.47億円(昨年△1,455.86億円)
   →固定資産の取得による支出億円:△1,923.79億円(昨年△1,556.22億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,513.21億円(昨年△207.15億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,832.97億円 (昨年△123.88億円)

イオンのコメント:
・当社は、金融インフラや商品開発力、サプライチェーン等、グループの総合力やスケールメリットを活用したシナジーの創出に努める等、収益力の強化に取り組みました。当社は、当期を最終年度とするイオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)において、 グループ共通戦略として掲げる4つのシフト(「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」 「デジタルシフト」)に基づき、これら4つの領域へ集中的に経営資源を配分し、次の成長ステージへ向けた事業基盤の構築に努めました。
・<総合金融事業>
・総合金融事業は、営業収益 1,326 億 96 百万円(対前年同期比 150.2%)、営業利益 147 億 85 百万円(同 113.6%)となりました。
・4月に、小売業と金融事業が融合した小売業発の総合金融グループとして、より一層の成長を実現するため、クレジット、銀行、保険、電子マネー事業等を営む事業会社を持つ銀行持株会社イオン フィナンシャルサービス株式会社を発足しました。同社は、クレジット事業において、インストアブランチ、インターネットを通じ、クレジットカード、イオン銀行のキャッシュカード、電子マネー 「WAON」の機能を搭載した「イオンカードセレクト」の会員募集の強化を図ったことにより、 国内の有効会員数は、当期首より 63 万人増となる 2,277 万人まで拡大しました。さらに、「イオン カード分割払い手数料ゼロ」キャンペーンをはじめ、イオンの小売事業における販促企画等も奏功し、国内のカードショッピング取扱高は1兆 7,038 億円と順調に拡大しました。
・電子マネー事業では、当第2四半期連結累計期間における「WAON」の累計発行枚数は 3,510 万枚となり、取扱高は 7,403 億円(対前年同期比 131.7%)と拡大しました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・イオンが2014年2月期、中間決算を10/7、公表しました。結果は本業は原価、経費ともに上昇し、厳しい決算となったものの、全体としては金融の貢献が大きく、営業段階では増収増益の決算となりました。金融のみでは「総合金融事業は、営業収益 1,326 億 96 百万円(対前年同期比 150.2%)、営業利益 147 億 85 百万円(同 113.6%)」と、大幅な増収増益、イオン全体の経営を力強く引っ張っています。実際、総資産6兆7,709.42億円の内、銀行業における預金 が1兆6.662.91億円と12.77%あり、総合金融事業+その他における営業収入も売上高の13.32%と、まさにイオン全体の経営を支えているといえます。気になるのは自己資本比率16.0%(昨年 18.0%)であり、さらに、厳しい状況になっていることです。有利子負債も昨年よりは若干改善してはいますが、それでも1兆4,581.96億円と、総資産比で21.53%あり、財務的には厳しい状況にあるといえます。イオン、今後、この財務状況を改善するためにも金融シフトをとらざるをえないといえますが、後半、本業の小売事業に対し、どのような経営戦略を打ち出すのか、消費増税を踏まえ、その動向に注目です。

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October 11, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 10, 2013

プラネット、2013年7月、本決算、増収増益!

プラネット、2013年7月、本決算、増収増益、9/17!
・http://www.planet-van.co.jp/
・http://www.planet-van.co.jp/ir/pdf/h25jul_settlement.pdf

P/L関連:
・売上高 26.92億円(0.6%)、営業利益 6.95億円(3.7%)、経常利益7.29億円(6.2%)、当期純利益 4.40億円(14.2%)
・原価 43.58%(昨年 42.91%):+0.67、売上総利益 56.42%(昨年57.09%):-0.67
・経費 43.97%(昨年 45.58%):-1.61
・営業利益 12.45%(昨年 11.51%):-0.94
参考:
・EDI事業売上高22.81億円(構成比84.73%:原価34.63%、売上総利益65.37%)
・データベース事業売上高3.90億円(構成比14.48%:原価46.84%、売上総利益53.16%)

B/S関連:
・自己資本比率 80.0%(昨年 78.8%)
・現金及び預金 18.44億円(総資産比55.62%)
・ソフトウエア5.58億円(総資産比16.49%)
・投資有価証券2.19億円(総資産比6.49%)
・買掛金 1.52億円(総資産比4.50%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比0.00%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5.25億円(昨年5.86億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.91億円(昨年△0.11億円)
   →ソフトウエアの取得による支出:△1.75億円(昨年△1.59億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2.05億円(昨年△1.98億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1.29億円 (昨年3.77億円)

プラネットのコメント:
・当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、依然として店頭での激しい販売競争が続いており、厳しい事業環境となりました。
・このような状況下ではありますが、従来に引き続き、当社は、日用品・化粧品及び一般用医薬品(OTC医薬品)、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、EDI(電子データ交換)サービス利用企業の拡大、EDIデータ種類の利用拡大を推進してまいりました。また、業界のオンライン取引を一層推進するために、メーカー・流通業間で手軽に双方向データ通信を実現できるWeb受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」を平成25年2月に開始し、その普及活動に注力いたしました。
次期の見通し:
・このような事業環境において、日用品・化粧品、一般用医薬品、ペットフード・ペット用品に加え、隣接した各業界へ当社中核事業であるEDIの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。なお、平成24年10月の社長交代に伴う新たな経営体制のもと、将来へ向けた取組みとして、業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスの事業機会の探索、検討を進めてまいります。
関連会社:
・カスタマー・コミュニケーションズ株式会社:
・カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は、小売店の顧客ID付POSデータを収集・分析するマーケティング・サービス・プロバイダーであります。
・ITホールディングス株式会社:
・ITホールディングス株式会社は、TIS株式会社と株式会社インテックホールディングス(2009年に株式会社インテックにより吸収合併)が、株式移転によって設立した完全親会社であり、両社が保有する経営資源、顧客基盤、技術力を相互に活用することで、企業価値の向上を図り、システム開発、アウトソーシング、ネットワーク事業を中心に、より多くの付加価値を提供できるように努めております。

プラネットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.T

PI研のコメント:
・プラネットが2013年7月期の本決算を9/17、公表しました。結果は増収増益、好決算です。プラネットはEDIの売上高が84.73%と、EDIを中核事業としている企業で、特に雑貨、化粧品、OTC医薬品等に強いIT企業です。つい最近、iD付POS分析のCCL社を傘下に収め、ここ最近ではビックデータ事業も視野に入れています。特に、2009年には親会社がITホールディングスとなり、日本の中でも有数のIT企業であることから、プラネットが今後どのような展開をしてゆくのか、その動向に注目です。それにしても、自己資本比率80.0%、無借金、現金が18.44億円(総資産比55.62%)と豊富な資金を有しており、このキャッシュが何に投資されるか、次の一手が気になるところです。

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October 10, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 09, 2013

わらべや日洋、2014年2月中間、増収減益、株価高値!

わらべや日洋、2014年2月、中間決算、増収減益、10/3!
・http://www.warabeya.co.jp/index.html
・http://www.warabeya.co.jp/whats/kaiji20131003.pdf
・日経ヴェリタス:10/6
・弁当のわらべや高値圏、コンビニ店舗増に期待

P/L関連:
・売上高 942.50億円(5.2%)、営業利益 27.63億円(△6.1%)、経常利益 29.16億円(△6.7 %)、当期純利益 17.41億円(4.7%)
・原価 84.75%(昨年 84.38%):+0.37、売上総利益 15.25%(昨年15.62%):-0.37
・経費 12.31%(昨年 12.33%):-0.02
・営業利益 2.94%(昨年 3.29%):-0.35

B/S関連:
・自己資本比率 51.1%(昨年 56.0%)
・現金及び預金 95.54億円(総資産比12.76%)
・受取手形及び売掛金189.64億円(総資産比25.33%)
・商品 23.68億円(総資産比3.16%)
・買掛金 112.76億円(総資産比15.06%)
・有利子負債 61.95億円(総資産比8.27%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:53.44億円(昨年43.98億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9.79億円(昨年△8.48億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△5.43億円(昨年△5.69億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△8.32億円(昨年△14.25億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):35.55億円 (昨年21.28億円)

わらべや日洋のコメント:
・当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブン・ジャパンの積極的な出店や、チルド商品の販売伸長などにより、売上を拡大しました。また、今後見込まれる生産量の増大に対処するため、3月には相模原工場第二(和菓子専用施設)が稼働し、名古屋工場の増改築工事も進んでおります。さらに、セブン-イレブンの四国進出に伴い、3月より新エリアである同地方への納品を開始し、12月には香川工場の稼働を予定しております。
・セブン-イレブンの四国エリア進出を含む納品店舗数の増加、チルド温度帯の商品である「ロールパン」、「パスタ」などの売上が伸長したことにより、売上高は730億7千2百万円(前年同期比42億6千5百万円、6.2%増)となりました。一方、営業利益は、増収効果はあったものの、米価の上昇などにより23億2千1百万円(前年同期比5千6百万円、2.4%減)となりました。
・わらべやの大株主:単位千株
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン:2,195(12.46%)
・主要株主の異動の予定に関するお知らせ:7/19
・株式会社大友アセットマネジメント(当社の専務取締役である大友啓行の 100%出資会社)が大友氏の保有する当社株式の全部を取得する旨の報告を平成 25 年7月 19 日付で受けました。
異動後 18,708 個(1,870 千株) :10.63%:2位

わらべや日洋の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2918.T

PI研のコメント:
・セブン-イレブン・ジャパンが12.46%と筆頭株主のわらべや日洋が2014年2月、中間決算を10/3、公表しました。結果は増収減益、原価の上昇が響いたといえます。ただし、株価は好調、高値圏を推移しており、投資家は買いと見ています。セブン・イレブン・ジャパンの空前の新規出店を控えており、今後、さらに成長が見込まれての動きといえます。キャッシュフローもこの中間時点では投資、財務ともに抑制し、内部留保を高めており、今後の怒涛のセブン・イレブン・ジャパンの新規出店に備えているといえます。この中間では増収減益ですが、本決算、どこまで利益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。


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October 9, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 08, 2013

イズミ、2014年2月、中間、増収増益、株価急騰!

イズミ、2014年2月、中間決算、増収増益、10/3!
・http://www.izumi.co.jp/
・http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2014/2602_2q.pdf

P/L関連:
・売上高 2,725.28億円(4.7%)、営業利益 146.35億円(12.3%)、経常利益 142.43億円(13.4 %)、当期純利益 91.71億円(17.4%)
・原価 78.61%(昨年 78.56%):+0.05、売上総利益 21.39%(昨年21.44%):-0.05
・経費 20.68%(昨年 21.16%):-0.48
・マーチャンダイジング力+0.71%(昨年+0.28%):+0.43
・その他の営業収入4.94%(昨年4.98%):-0.04
・営業利益 5.65%(昨年 5.26%):+0.39

B/S関連:
・自己資本比率 29.9%(昨年 30.4%)
・現金及び預金 155.36億円(総資産比3.88%)
・商品 219.73億円(総資産比5.48%)
・買掛金 394.81億円(総資産比9.86%)
・有利子負債 1,562.03億円(総資産比39.02%)
・ポイント引当金18.04億円(対売上高0.69%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:332.56億円(昨年153.84億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△96.51億円(昨年△162.37億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△107.03億円(昨年△160.11億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△149.29億円(昨年9.24億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):86.74億円 (昨年0.69億円)

イズミのコメント:
・当社グループにおいては、過去最高益を更新した前期に引き続き当期においても一段の成長を実現するべく、"お客様のために尽くす"を実行方針として、お客様のご満足をいかにして実現していくかを模索してまいりました。特に、商品・サービスの品質や価格、提供方法について、従来の手法に囚われることなく、お客様の視点に立った見直しを推し進めました。
・店舗面では、将来の出店候補地の取得に努めると同時に、積極的な展開を推進している小商圏型店舗について、その売場構成やオペレーションのあり方を再検討し収益性の改善を図りました。
・販売費及び一般管理費は、人的生産性の改善による人件費の抑制や減価償却の進展等により、53,727百万円と前年同期比1,247百万円の増加に留まり、売上高対比では20.7%となり前年同期に比べて0.5ポイント改善しました。
・小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進めました。特に、電子マネー「ゆめか」は、会員数が急速に増加しており当第2四半期末において300万人を突破し(前期末116万人)、取扱手数料収入の増加だけでなく、当社グループ全体の集客力向上に貢献しました。
・自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ:10/3
・取得し得る株式の総数:200 万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
・株式の取得価額の総額:6,300 百万円(上限)
・取得期間:平成 25 年 10 月 4 日から平成 26 年 2 月 21 日まで

イズミの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T

PI研のコメント:
・イズミ、株価急騰です。10/3に公表された2014年2月期の中間決算が増収大幅増益に加え、同日、同時に公表された「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」が投資家の買いを誘ったようです。イズミの中間決算が好調な要因ですが、原価は若干上昇しましたが、それを上回る経費の改善が大きく寄与したといえます。また、電子マネー「ゆめか」も好調、昨年116万人が300万人を突破と、この貢献も大きいといえます。やや気になるのは自己資本比率であり、29.9%と、有利子負債 1,562.03億円(総資産比39.02%)が重く財務にのしかかっているといえます。この状況を踏まえてか、キャッシュフローを見ると、投資活動によるキャッシュフローを抑制し、財務活動によるキャッシュフローを増強しており、財務改善重視のキャッシュの配分といえます。イズミ、今後、好調な決算を活かし、いかに財務の安定をはかり、同時に、成長戦略を推し進めてゆくのか、その経営戦略のゆくえに注目です。


好評!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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  *iD-POS分析(BigData)=顧客を産み、育てること!
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October 8, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 07, 2013

セブン-イレブン・ジャパン好調の要因を見る!

セブン-イレブン・ジャパン、好調、2014年2月、中間決算!
・http://www.sej.co.jp/
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/
          localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2013_1003kh.pdf

セブン-イレブン・ジャパン:
・営業総収入 3,409.76億円(109.5%)、営業利益 1,113.34億円(111.3%)
・チェーン全店売上:1兆9,015.79億円(107.5%)
・加盟店売上:1兆8,524.78億円(107.5%)
・既存店売上伸び率(%) :+1.7%
・商品荒利率(%):30.6( 100.6%)
・全店平均日販(千円):674 (-8)
・国内総店舗数(店):15,831 (+759)
・加工食品売上高:106.3%(構成比26.4%)
・ファスト・フード売上高:113.6%(構成比28.2%)
・日配食品売上高: 107.5%(構成比12.6%)
・非食品:103.7%(構成比32.8%)

参考:7-Eleven, Inc.:
・為替換算レート(円)95.73円/U.S.$1 
・営業総収入:9,134.11億円(152.6%)、営業利益:207.78億円(117.0)
・チェーン全店売上:1兆2,869.26億円(145.8%)
  →商品売上:6,045.01億円(132.3%)
  →ガソリン売上:6,824.24億円(160.4%)
・米国内既存店商品売上伸び率(%):+1.6
・商品荒利率(%):34.7(99.4%)
・全店商品平均日販(ドル):4,270(-63)
・総店舗数(店):8,202( +84)

セブン&アイHのコメント:
・国内事業におきましては、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが平成25年3月に徳島県と香川県へ出店地域を拡大するなど積極的な出店を推進し、当第2四半期連結累計期間では過去最高となる950店舗を出店した結果、同年8月末時点の店舗数は42都道府県で15,831店舗(前期末比759店舗増)となりました。
・商品面では「近くて便利」なお店の実現に向けて、お客様の求める品質とおいしさにこだわったファスト・フード商品の開発に注力するとともに、「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。さらに、上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の導入を推進し、当初計画を大幅に上回る販売数となりました。なお、同年9月までに全店へ導入しております。
・これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回って好調に推移し、平成24年8月以来13ヶ月連続でプラスとなりました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1兆9,015億79百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
・北米事業におきましては、7-Eleven, Inc.が平成25 年6 月末時点で 5,994 店舗(前期末比124 店舗増)のフランチャ㈱セブン&アイ・ホールディングス(3382)平成26年2月期第2四半期決算短信 -2-イズ店を含む 8,202 店舗(同 84 店舗増)を展開しております。
・ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発及び販売に注力したことに加え、ノンアルコール飲料等の売上が伸長したことなどにより、米国既存店商品売上伸び率はプラスとなりました。なお、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上、ガソリン売上ともに伸長したことにより、1兆 2,869 億26百万円(前年同期比 45.8%増)となりました。
・中国事業におきましては、平成25年6月末時点で北京市に139店舗、天津市に56店舗、成都市に78店舗を運営しております。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント:
・セブン&アイHの好調さを支えるセブン-イレブン・ジャパンの強さを2014年2月期の中間決算から抽出してみました。参考に、北米の7-Eleven, Inc.もあげました。北米はガソリンが売上高のほぼ半分を占め、日本のコンビニとは異質の収益構造といえまます。さて、好調の要因ですが、まずは、大幅な新規出店増による成長戦略といえます。「徳島県と香川県へ出店地域を拡大、・・、店舗数は42都道府県で15,831店舗(前期末比759店舗増)」とのことで、まだまだ未出店地域があり、いっきに店舗増といえます。一方利益の方ですが、「「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」の品揃えを強化、・・」と、PBの好調さ、さたに、「上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の導入を推進し、当初計画を大幅に上回る販売数、・・」と、来店頻度を大きく引き上げるコーヒーの影響が大きいといえます。また、海外戦略も着々と進んでおり、「北京市に139店舗、天津市に56店舗、成都市に78店舗を運営、・・」と、中国も順調に店舗数が拡大しています。ちなみに、全世界では、51,271店舗( +1,512店舗)と、ついに、5万店舗を超えました。まだまだ、セブン-イレブン・ジャパンをはじめ、セブンイレブングループ、成長が続くといえ、今後、どこまで拡大するか、注目です。

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October 7, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 06, 2013

セブン&アイH、2014年2月、中間決算、増収増益!

セブン&アイH、2014年2月、中間決算、増収増益、10/3!
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/
  localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2013_1003kt.pdf

P/L関連:
・売上高 2兆8,076.64億円(14.6%)、営業利益 1,645.83億円(11.8%)、経常利益 1,648.13億円(12.0%)、当期純利益 833.52億円(24.6%)
・原価 79.33%(昨年 77.53%):+1.80、売上総利益 20.67%(昨年22.47%):-1.80
・経費 33.76%(昨年 35.91%):-2.15
・マーチャンダイジング力-13.09%(昨年-13.44%):-0.35
・その他の営業収入20.11%(昨年20.64%):-0.53
・営業利益 7.02%(昨年 7.20%):-0.18

B/S関連:
・自己資本比率 42.2%(昨年 44.4%)
・現金及び預金 7,797.12億円(総資産比16.44%)
・商品 1,695.57億円(総資産比3.57%)
・買掛金 4,123.54億円(総資産比8.69%)
・有利子負債 9.745.86億円(総資産比20.56%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.112.05億円(昨年2.544.98億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,613.88億円(昨年△1,304.47億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△1,564.72億円(昨年△1,118.30億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:339.91億円(昨年△119.78億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,896.49億円 (昨年1,127.65億円)

セブン&アイHのコメント:
・営業収益は、主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業が牽引し、2兆8,076億64百万円(前年同期比14.6%増)と二桁の増収となりました。
・営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益となり、1,645億83百万円(同11.8%増)、・経常利益は1,648億13百万円(同12.0%増)、四半期純利益は833億52百万円(同24.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、四半期純利益はともに過去最高の数値を達成いたしました。
・また、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」におきましては、お客様の求める品質や価値を追求するため、既存商品のリニューアルを推進するとともに、専門店、繁盛店と同等以上の品質を追求した「セブンゴールド」の開発および販売にも注力いたしました。この結果、当第 2 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 3,250 億円となり、年間計画 6,500億円に対して好調に推移いたしました。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント:
・セブン&アイHが2014年2月期、中間決算を10/3、公表しました。結果は、増収増益、いずれも2桁増の好決算です。「コンビニエンスストア事業と金融関連事業、・・」とのことで、この2つの事業が全体を力強く牽引したとのことです。特に、コンビニは絶好調、空前の新規出店に加え、「「セブンゴールド」の開発および販売にも注力、・・」と、付加価値の高いPBが収益を引き上げたといえます。それにしても、セブンプレミアムの年間計画6500億円に対し、この中間決算で3250億円とのことで、ぴったり1/2の結果です。神業ですね。ただ、やや気になるのは、高では増益ですが、率では経費は改善しましたが、原価が上昇、さらに、利益の源泉である、その他営業収益が減少と、結果、率では減益になったことです。次の半期、特に、原価の上昇をどのようにコントロールしてゆくのか、セブン&アイHの動向に注目です。

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October 6, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 05, 2013

家計調査、2013年8月度、昨対99.5%!

家計調査データ:2013年8月度:PI研が独自に集計
・1世帯1日当たりに換算:単位、円:10/1
・消費支出 9,182.13(99.5%)
・食料2,572.74(102.86%:外食を含む)

1.食品2,043.10(101.6%:外食を含まない)
・昨年対比110%以上、90%未満をピックアップ

穀類203.58(97.6%):
・即席めん4.45(124.3%)、もち0.97(111.1%)
・中華めん12.45(89.1%)

魚介類193.48(102.3%):
・まぐろ15.06(112.3%)、あじ3.32(110.8%)、かつお5.10(121.5%)、さば2.39(113.8%)、ぶり6.39(116.5%)、たこ4.65(130.9%)、かに 2.03(126.0%)、あさり2.06(118.5%)、かまぼこ7.45(112.7%)、魚介の缶詰7.58(122.4%)
・いわし1.29(75.5%)、しじみ1.03(84.2%)

肉類 208.90(105.7%):好調

乳卵類109.65(99.9%)
・粉ミルク1.48(80.7%)

野菜・海藻257.90(104.7%)
・キャベツ6.35(123.9%)、はくさい1.26(125.8%)、ねぎ6.97(114.9%)、レタス7.74(118.2%)、じゃがいも4.32(122.9%)、だいこん3.55(112.2%)、れんこん1.84 (114.0%)、トマト22.16(111.0%)、梅干し4.65(117.1%)、はくさい漬1.06(113.8%)
・たまねぎ6.65(86.9%)、たけのこ1.06(89.2%)、豆類0.68(87.5%)、こんぶ1.87(85.3%)

果物126.32(97.4%):
・りんご4.39(112.4%)、なし21.81(121.6%)、いちご0.06(200.0%)
・オレンジ1.39(89.6%)

油脂・調味料101.74(97.2%):
・ドレッシング6.16(110.4%)
・食塩1.39(89.6%)、しょう油4.77(86.0%)

菓子類251.19(105.0%):
・カステラ2.42(119.0%)、ビスケット10.39(117.5%)、チョコレート菓子2.29(112.7%)
・ゼリー12.03(89.9%)

調理食品296.13(101.2%)
・ハンバーグ2.87(114.1%)
・そうざい材料セット3.77(67.6%)

飲料171.81(102.5%):
・ココア・ココア飲料0.52(123.1%)、乳飲料4.58(116.4%)
・緑茶8.48(86.8%)

酒類122.42(98.0%):
・清酒13.48(113.3%)

参考:外食529.65(107.4%):外食好調
・喫茶代18.74(122.6%)、飲酒代46.65(119.3%)

2.住居627.35(99.4%)
3.光熱・水道659.68(105.7%)
4.家具・家事用品374.03(106.4%)
5.被服及び履物304.16(103.3%)
6.保健医療401.81(96.4%)
7.交通・通信1,266.29(96.0%)
8.教育230.13(105.0%)
9.教養娯楽1,072.16(101.2%)
10.その他の消費支出1,673.74(92.6%)

昨対200%以上:全体、消費世帯のみ、消費世帯の割合
・いちご0.06(200.0%)、16.98(110.5%)、0.4%(181.0%)
・外壁・塀等工事費125.06(287.0%)、23,597.08(205.8%)、0.5%(139.5%)
・ミシン0.7(218.2%)、967.74(109.1%)、0.1%(200.0%)
・仕立代2.52(975.0%)、931.90(541.7%)、0.3%(180.0%)
・被服賃借料2.81(621.4%)、3,508.06(543.8%)、0.1%(114.3%)
・自動車以外の輸送機器購入2.74(1214.3%)、3,917.05(173.5%)、0.1% (700.0%)
・専修学校7.58(221.7%)、4,211.47(86.2%)、0.2%(257.1%)
・携帯型音楽・映像用機器0.68(210.0%)、521.09(113.1%)、0.1%(185.7%)
・テレビゲーム機2.48(213.9%)、730.55(151.0%)、0.3%(141.7%)
・通学用かばん1.29(666.7%)、1,433.69(148.1%)、0.1%(450.0%)

PI研のコメント:
・総務省、統計局から10/1、家計調査データが公表されました。結果は1世帯1日当たり9,182.13(99.5%)と厳しい数値です。食料も2,572.74(102.86%)と昨年対比プラスとはなりましたが、わずな伸びにとどまりました。好調なのは肉類208.90(105.7%)、菓子類251.19(105.0%)、野菜・海藻257.90(104.7%)のみであり、これ以外は伸び悩んだといえます。食料ではさらに昨対110%以上の項目をピックアップしましたが、鮮魚、青果に集中し、それ以外の部門ではほとんどあがって来ず、消費は厳しい状況にあるといえます。一方、食糧以外ですが、昨対105%を超えたのは光熱・水道659.68(105.7%)、家具・家事用品374.03(106.4%)、教育230.13(105.0%)の3部門のみです。流通業界、まだまだ消費が伸び悩む経営環境にあるといえ、当面、厳しい消費状況が続くといえます。


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October 5, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 04, 2013

CPI(消費者物価指数)、2013年9月、じわり0.9%!

CPI(消費者物価指数):2013年8月度 :9/27公表
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として100.3、前月比は0.3%の上昇、前年同月比は0.9%の上昇
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は100.4、前月比は0.3%の上昇、前年同月比は0.8%の上昇
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は0.1%の下落

総合0.9
・食料0.5 (外食を含む)、住居-0.4 、光熱・水道6.0 、 家具・家事用品-1.7 、 被服及び履物0.8、保健医療-0.5、交通・通信3.1、教育0.5、教養娯楽-0.8 、 諸雑費0.8
・プラス主要項目:電気代8.9%(寄与度0.31)、自動車等関係費5.5%(寄与度0.46)、生鮮野菜6.3%(寄与度0.10)

食料 0.5 (外食を含む)のみ詳細:
穀類:-0.3 :
・米類 2.1 、パン-1.7 、 めん類-1.9 、他の穀類 -0.3
  →うるち米2.3、国産米A 0.3、国産米B 3.7、もち米-0.5
  → 食パン-0.3、あんパン-2.4、カレーパン-2.2
  → ゆでうどん-1.9、干しうどん-0.8、スパゲッティ-1.0、即席めん-0.5、生中華めん-4.7、*ゆで沖縄そば0.1
  → 小麦粉1.1、もち-0.9

魚介類 :1.5:
・生鮮魚介0.8 、塩干魚介 2.4 、魚肉練製品 -2.1 、他の魚介加工品6.6
  → まぐろ-4.4、あじ-6.1、いわし14.5、かつお-6.2、かれい-3.2、さけ7.7、さば0.9、さんま0.5、たい-0.1、ぶり1.5、いか8.2、たこ-15.5、えび7.5、あさり1.7、ほたて貝7.0
  → 塩さけ3.5、たらこ4.2、しらす干し-5.9、干しあじ2.1、煮干し2.1、ししゃも0.4、いくら7.7
  → 揚げかまぼこ-1.3、ちくわ-4.7、かまぼこ-1.3
  → かつお節12.6、魚介漬物1.2、魚介つくだ煮0.0 、魚介缶詰15.9、塩辛0.4

肉類:0.5:
・生鮮肉0.0、加工肉2.3
  →牛肉A 1.0、牛肉B 1.4、豚肉A 0.2、豚肉B 0.0、鶏肉-1.9、レバー0.5
  → ハム-0.6、ソーセージ5.6、ベーコン-0.7、*ポーク缶詰2.6

乳卵類 :-0.2:
・牛乳・乳製品 -0.8 、卵 1.9
  →牛乳-0.7、牛乳(配達)0.2、牛乳(店頭売り)-0.7、粉ミルク4.6、ヨーグルト-2.1、バター1.7、チーズ-0.1、チーズ (輸入品)0.5
  → 鶏卵1.9

野菜・海藻:3.5:相場依然高値!
・生鮮野菜 6.3 、乾物・加工品類-1.0
  → キャベツ22.6、ほうれんそう5.5、はくさい28.2、ねぎ17.6、レタス20.5、ブロッコリー6.6、もやし-2.9、アスパラガス4.3、さつまいも-7.6、じゃがいも23.7、さといも0.8、だいこん19.5、にんじん13.1、ごぼう-8.1、まねぎ-18.3、れんこん-17.9、ながいも-1.4、しょうが-4.5、えだまめ6.6、さやいんげん2.4、かぼちゃ11.8、きゅうり10.2、なす-2.4、トマト10.3、ピーマン15.0、生しいたけ-1.0、えのきだけ2.4、しめじ6.1、*にがうり-16.3、*とうが-10.9
  →あずき-0.1、干ししいたけ-1.6、のり-0.6、わかめ-2.5、こんぶ2.1、ひじき-1.3
  →豆腐-0.9、油揚げ-1.7、納豆-3.0
  →こんにゃく-1.9、梅干し1.0、だいこん漬-1.4、はくさい漬-1.2、キムチ-0.3、こんぶつくだ煮0.4、スイートコーン缶詰-6.2

果物:2.7:相場高騰!
・生鮮果物2.9 、果物加工品-1.8
  → りんごA-20.5、グレープフルーツ-2.2、オレンジ7.2、レモン8.5、なし0.3、ぶどうA 4.7、ぶどう B 2.3、もも8.1、すいか9.1、メロン1.2、バナナ.3、キウイフルーツ-0.6
  → 果物缶詰-1.8

油脂・調味料: -0.2:
・油脂 -0.4 、調味料-0.2
  → 食用油-0.1、マーガリン-1.6
  → 食塩-0.9、しょう油-1.9、みそ-2.4、砂糖-0.5、酢-3.5、ソース-0.3、ケチャップ-1.0、マヨネーズ6.2、ドレッシング-0.3、ジャム-0.6、カレールウ-3.1、即席スープ7.1、風味調味料0.8、ふりかけ-0.3、液体調味料-3.5、中華合わせ調味料1.5、パスタソース4.3

菓子類 :0.0:
  → ようかん0.6、まんじゅう0.9、だいふく餅0.9、カステラ1.6、ケーキ-1.5、ゼリー0.1、プリン-0.9、シュークリーム-0.5、せんべい0.0、ビスケット-3.2、ポテトチップス-0.9、あめ-0.8、チョコレート5.2、アイスクリーム-0.9、落花生1.8、チューインガム-0.1

調理食品:-0.5
・主食的調理食品-0.7 、他の調理食品-0.3
  →すし(弁当)0.4 、弁当-1.7、おにぎり-0.5、調理パン-2.2、冷凍調理ピラフ2.3、調理パスタ-0.4
  → うなぎかば焼き0.7、サラダ-0.8、コロッケ-1.0、豚カツ-0.5、からあげ -0.8、ぎょうざ-1.3、やきとり0.7、冷凍調理コロッケ0.3、冷凍調理ハンバーグ0.7、調理カレー0.3、混ぜごはんのもと-2.6、煮豆0.1、焼き魚1.0、きんぴら-2.1

飲料:-0.9
・茶類-1.4、コーヒー・ココア1.3、他の飲料 -1.5
  →緑茶-0.6、紅茶-1.3、茶飲料-2.2
  →インスタントコーヒー-2.1、コーヒー豆-1.4、コーヒー飲料4.9
  →果実ジュース-2.4、果汁入り飲料-1.8、野菜ジュース0.4、炭酸飲料-2.1、酸菌飲料A-2.7、乳酸菌飲料B 0.0、ミネラルウォーター-3.4、スポーツドリンク-1.9

酒類 :-1.1:
  →清酒-1.6、焼ちゅう-0.5、ビール-0.9、発泡酒-0.1、ウイスキー-1.7、ワイン-2.7、ワイン(輸入品)-1.6、チューハイ-2.9、ビール風アルコール飲料-1.8

参考:外食 0.5:
・一般外食 0.5 、学校給食 0.3
  → うどん0.1、中華そば0.1、*沖縄そば0.0、スパゲッティ(外食)0.0、すしA 0.8、すしB-0.3、親子どんぶり0.2、天どん0.1、カレーライス0.0、牛どん-9.9、フライ0.5、フライドチキン1.1、ぎょうざ(外食)0.3、ハンバーグ 0.2、焼肉0.0、お子様ランチ-0.1、ハンバーガー14.7、サンドイッチ0.0、ピザパイ-0.1、ドーナツ0.2、コーヒー0.0、ビール(外食)0.1
  → 学校給食(小学校低)0.4、学校給食(小学校高)0.4、学校給食(中学校)0.3

PI研のコメント:
・CPI(消費者物価指数)、2013年9月度が総務省統計局から9/27、公表されました。CPIは安倍政権が注視している最重要指標のひとつであり、この数値2.0%がインフレターゲット、当面の目標といえます。その結果ですが、全体は0.9%、生鮮食品の相場変動を除外した総合指数は0.8%となり、じわり、物価上昇中といえます。ただ、食品は0.5%にとどまっており、生鮮食品を除くと、マイナス気味、厳しい状況です。生鮮食品以外では電気代、自動車関連等のみが上昇、それ以外はまだまだ厳しい状況にあるといえ、デフレ状況は依然として続いているといえます。今後、安倍政権、CPI、2.0%をめざし、さらなる一手を打ってくると思いますので、来月以降のCPIの数値の変化に注目です。

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October 4, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 03, 2013

アオキスーパー、2014年、中間決算、増収、大幅減益!

アオキスーパー、2014年2月、中間決算、増収、大幅減益、9/27!
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2014Q2_001.pdf

P/L関連:
・売上高 469.52億円(3.0%)、営業利益 2.33億円(△69.9%)、経常利益 2.71億円(△66.5%)、当期純利益 1.04億円(△75.4%)
・原価 86.02%(昨年 84.69%):+1.33、売上総利益 13.98%(昨年15.31%):-1.33
・経費 18.24%(昨年 17.91%):+0.33
・マーチャンダイジング力-4.26%(昨年-2.60%):-1.66
・その他の営業収入4.79%(昨年4.38%):+0.41
・営業利益 0.53%(昨年1.79%):-1.25

B/S関連:
・自己資本比率 61.7%(昨年 60.8%)
・現金及び預金 56.71億円(総資産比23.70%)
・商品 13.60億円(総資産比5.68%)
・買掛金 50.24億円(総資産比21.00%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比0.00%)
・ポイント引当金1.78億円(売上対比0.39%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2.03億円(昨年12.70億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△13.25億円(昨年△4.57億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△12.61億円(昨年△3.93億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1.25億円(昨年△3.10億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△12.48億円 (昨年5.03億円)

アオキスーパーのコメント:
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、新設店として2月にニッケタウン稲沢店・6月に大同店をオープンし、3月にアズパーク店・4月にトップモール稲沢店・7月に木場店をリニューアルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。

業績予想の修正に関するお知らせ:
・http://www.aokisuper.co.jp/top/documents/20130906press.pdf
・当第2四半期累計期間におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況におきまして当社は、店舗の新設や既存店のリニューアルを実施し、販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室の開催を引き続き実施いたしました。その結果、売上高は対前年同期比2.6%増、既存店売上高は対前年同期比1.4%増、売上高及びその他の営業収入を加えた営業収益は対前回予想比1.0%減となりました。
・利益面においては、新店・改装店の開店及び競合店対策として低価格販売を実施したことに加え、農産部門の天候不順による相場高も重なり、粗利益率が対前回予想比1.0ポイント減少、営業収益が1.0%減少したこともあり、営業利益は前回予想より大幅な減益となりました。また、販管費は新店・改装店関連の費用増加もありましたが、前回予想並みとなりました。
・この結果、営業収益・営業利益・経常利益・当期(四半期)純利益はいずれも当初の予想を下回る見込みであります。通期の業績予想につきましては、第2四半期累計期間の業績予想及び足元の業績推移を鑑み予想いたしております。

アオキスーパーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研のコメント:
・アオキスーパーが9/27、2014年2月期の中間決算を公表しました。結果は新店が寄与し、増収とはなりましたが、利益は大幅な減益、厳しい決算となりました。特に原価が1.33ポイント上昇したことが大きく、アオキスーパー自信も、「利益面においては、新店・改装店の開店及び競合店対策として低価格販売を実施したことに加え、農産部門の天候不順による相場高も重なり、・・」とコメントしており、厳しい結果になったといえます。アオキスーパーは、原価、経費ともに、食品スーパーの限界に近い数値であり、これがディスカウントを可能たらしめているといえます。ただ、ここまで原価があがると、利益バランスの維持は難しいといえます。一方、財務の方は、自己資本比率が61.7%と健全であり、有利子負債は0、無借金です。したがって、今後、この強固な財務基盤をもとに、投資を成長戦略はもちろん、収益改善においても、どこに向けるか、その経営決断に注目です。


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October 3, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 02, 2013

ニトリ、総額表示、消費税増税後!

ニトリ、消費増税後も価格据え置き検討:NHK
・家具や日用品の製造・販売を行う/「ニトリ」は、来年4月に消費税率が引き上げられた場合も、現在の価格を据え置く方向で検討していることを明らかにしました。
・似鳥社長は、来年4月に予定どおり消費税率が引き上げられた場合の対応について、「まだ検討しているところだが、お客さまに分かりやすい価格ということで税込みでの総額表示を維持したい。さらに増税分の3%はお客様からもらうのではなく、こちらで払うことになる」と述べ、総額表示を継続したうえで、当面、現在の価格水準を据え置く方向で検討していることを明らかにしました。

ニトリHDの3~8月、純利益最高 涼感素材の寝具好調:日本経済新聞
・家具チェーン最大手、ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は27日の決算説明会で、消費増税後の商品価格について「3%分は当社が払う」と述べ、自社生産などによるコスト削減努力で同社が吸収し、価格を据え置く方針を明らかにした。似鳥社長は「(増税で生活が苦しくなる)こういうときこそ、顧客の利益を優先させる」と述べた。

ニトリ2014年2月、 第2四半期決算、増収増益:9/27
・http://www.nitori.co.jp/
・http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2013/E9E3DFDC-E03B-DED9-E7B9-592767AC013E.pdf

P/L関連:
・売上高 1,867.07億円(9.8%)、営業利益 311.40億円(2.5%)、経常利益 308.16億円(0.1%)、当期純利益 178.19億円(2.0%)
・原価 47.19%(昨年 44.78%):+2.41、売上総利益 52.81%(昨年55.22%):-2.41
・経費 36.12%(昨年 37.34%):-1.22
・営業利益 16.69%(昨年17.88%):+1.19

B/S関連:
・自己資本比率 74.9%(昨年 73.6%)
・現金及び預金 194.91億円(総資産比6.47%)
・商品 248.79億円(総資産比8.26%)
・買掛金 122.06億円(総資産比4.05%)
・有利子負債 119.02億円(総資産比3.95%)

ニトリのコメント:
・家具・インテリア業界におきましても、急激な円安の進行による輸入価格の上昇に加え、低価格志向が浸透したまま販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
・なお、当第2四半期連結会計期間におきましては、前年に比べて天候にも恵まれ、夏の季節商品をはじめとしたホームファッション商品の販売が大幅に伸びたこと等により、既存店売上高が好調に推移いたしました。
・商品面での優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓等に引き続き注力するとともに、自社企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指導・教育を継続的に実施しております。
・店舗面では、より来店しやすく、買物しやすい店舗を目指して、小商圏フォーマット「デコホーム」を、平成25年7月、関西地区に初出店させる等、更なるドミナント地域の形成とスクラップアンドビルドを進めました。
・第2四半期連結累計期間において、関東地区に4店舗、東海、近畿地区にそれぞれ3店舗、北陸甲信越地区に2店舗、四国、九州地区にそれぞれ1店舗、計14店舗を新設し、関東地区で4店舗、北海道地区で1店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数(「デコホーム」を含む)は、平成25年8月20日現在で295店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。
・海外は、台湾の子会社(宜得利家居股份有限公司(出資比率100%))が2店舗を新設した結果、合計で16店舗となり国内外の合計店舗数は311店舗となりました。

ニトリの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研のコメント:
・ニトリ、早くも、消費税増税後、総額表示を表明しました。小売業界、特に、スーパー関連の大勢が税抜き表示の方向で動く中での総額表示の表明です。しかも、「・・、3%はお客様からもらうのではなく、こちらで払う、・・」とのことで、自社で吸収するとのことで、顧客には負担を掛けないと宣言しました。これを受けて、今後、小売業界、どのような対応となるか、気になるところです。ただし、ニトリの決算書を見ると、小売業というよりも、メーカーに近い構造であり、原価が50%を切ります。食品スーパー業界の平均約25%と比べると、全く異質な財務構造といえます。しかも、経費も35%強、これも食品スーパー業界の約25%と比べ、大きく上回っており、結果、営業利益が15%を超えます。したがって、ここから3%を圧縮することは食品スーパーとは全く違う財務構造であり、原価からも、経費からも可能といえます。その意味で、小売業界も財務構造を根本から見直さざるをえない変革期に入ったといえ、消費増税は小売業界に新たなビジネスモデルの構築を迫ることになるのではと思います。

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October 2, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 01, 2013

売上速報、食品スーパー、2013年8月、堅調!

食品スーパー、売上速報、2013年8月度:PI研、独自集計23社約2,200店舗

2013年度
  8月度:全体105.1%(既存店100.2%)
  7月度:全体103.8%(既存店99.0%)
  6月度:全体105.8%(既存店100.9%)
  5月度:全体104.1%(既存店99.2%)
  4月度:全体103.1%(既存店97.9%)
  3月度:全体105.1%(既存店100.5%)
  2月度:全体101.2%(既存店96.9%)
  1月度:全体101.7%(既存店98.8%)
2012年度
  12月度:全体102.5%(既存店99.7%)
  11月度:全体102.0%(既存店98.8%)
  10月度:全体100.5%(既存店97.5%)
   9月度:全体103.7%(既存店100.3%)
   8月度:全体102.4%(既存店 99.1%)

2013年:
8月度ベスト10
  1.マックスバリュ中部121.0(既存店98.7)
  2.マックスバリュ東海119.5(既存店97.5)
  3.Olympic:フード111.8(既存店110.8)
  4.ヤオコー109.0(既存店101.6)
  5.マックスバリュ東北108.2(既存店101.0)
  6.マックスバリュ北海道107.3(既存店106.0)
  7.ハローズ106.9(既存店99.6)
  8.オオゼキ106.9(既存店102.5)
  9.ダイイチ104.5(既存店104.6)
 10.イズミ104.5(既存店104.5)

7月度ベスト10
  1.マックスバリュ中部120.2(既存店96.7)
  2.マックスバリュ東海120.1(既存店96.7)
  3.マックスバリュ九州109.1(既存店102.5)
  4.ヤオコー109.0(既存店101.4)
  5.オオゼキ107.7(既存店103.3)
  6.Olympic:フード106.5(既存店105.7)
  7.マックスバリュ北海道106.2(既存店105.0)
  8.ハローズ 105.3(既存店98.3)
  9.バロー105.0(既存店96.8)
 10.マックスバリュ東北102.7(既存店98.3)

6月度ベスト10
  1.マックスバリュ東海(静岡)121.7(既存店97.2)
  2.マックスバリュ中部(三重)117.8(既存店95.3)
  3.Olympic:フード(東京)114.6(既存店110.7)
  4.ハローズ(広島)109.8(既存店103.2)
  5.オオゼキ(東京)108.9(既存店104.5)
  6.ヤオコー(埼玉)108.4(既存店102.3)
  7.ヤマザワ(山形)107.4(既存店101.3)
  8.イズミ(広島)106.0(既存店105.2)
  9.マックスバリュ北海道(北海道)105.6(既存店105.4)
 10.マックスバリュ東北(秋田)105.4(既存店102.3)

既存店:
2013年度
8月度、伸び率べスト5
  1.Olympic:フード111.8(既存店110.8)
  2.マックスバリュ北海道107.3(既存店106.0)
  3.ダイイチ104.5(既存店104.6)
  4.イズミ104.5(既存店104.5)
  5.オオゼキ106.9(既存店102.5)

7月度、伸び率べスト5
  1.Olympic:フード106.5(既存店105.7)
  2.マックスバリュ北海道106.2(既存店105.0)
  3.オオゼキ107.7(既存店103.3)
  4.マックスバリュ九州109.1(既存店102.5)
  5.ダイイチ(北海道)101.4(既存店101.5)

6月度、伸び率ベスト5
  1.Olympic:フード(東京)114.6(既存店110.7)
  2.マックスバリュ北海道(北海道)105.6(既存店105.4)
  3.イズミ(広島)推定106.0(既存店105.2推定)
  4.オオゼキ(東京)108.9(既存店104.5)
  5.ダイイチ(北海道)103.3(既存店103.5)

PI研のコメント:
・食品スーパー、23社、約2,000店舗の2013年8月度の売上速報を独自に集計しました。結果は全体105.1%、既存店100.2%と堅調な結果です。ただ、上位2社、マックスバリュ中部121.0%とマックスバリュ東海119.5%はM&Aがらみですので、異常値です。また、Olympic:フード111.8%は昨年が厳しかった分、反動が大きくなっています。したがって、これらを除くと若干全体の平均が下がりますが、それを加味しても、ベスト10を見る限り、堅調な伸びといえそうです。食品スーパー業界、ここへ来て、新規出店を積極的に取り組む企業とそうでない企業との格差が開きつつあり、成長戦略をどう打ち出すが課題となりつつあります。コンビニが空前の新店戦略に打って出ており、ドラックストアもM&Aを含めて、成長戦略にシフトしているといえ、今後、食品スーパーも成長戦略が格差をより広げると予想され、各社がどのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

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