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November 30, 2013

アインファーマシーズ、2014年4月、中間、好調!

アインファーマシーズ、2014年4月、中間決算、増収増益、11/28!
・http://www.ainj.co.jp/
・http://www.ainj.co.jp/ir/doc/result2014_2.pdf

P/L関連:
・営業収益 830.24億円(10.6%)、営業利益 50.12億円(19.1%)、経常利益 51.63億円(15.9%)、当期純利益 28.99億円(35.6%)
・原価 84.75%(昨年 84.68%):+0.07、売上総利益 15.25%(昨年 15.32%):-0.07
・経費 9.20%(昨年 9.70%):-0.50
・営業利益 6.05%(昨年 5.62%):+0.43

B/S関連:
・自己資本比率 40.2%(昨年 40.0%)
・現金及び預金 201.82億円(総資産比 20.18%)
・商品及び製品 88.79億円(総資産比 8.88%)
・買掛金 285.14億円(総資産比 28.51%)
・有利子負債 134.06億円(総資産比 13.40%)
・ポイント引当金 3.22億円(売上対比0.38%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:93.24億円(昨年 23.70億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△42.15億円(昨年△35.08億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △22.04億円(昨年△25.19億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△33.75億円(昨年 0.41億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):17.33億円 (昨年 △10.96億円)

アインファーマシーズのコメント:
・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aとともに、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストアの出店を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。また、平成25年11月11日付で、さらなる業容拡大への対応のため、かねてより建設中でありました、札幌市白石区の新社屋に本社オフィスを移転いたしました。
・(医薬事業)
・調剤薬局部門では、処方日数の長期化により、処方箋1枚当たりの売上高が上昇し、既存薬局の売上高は増収傾向で推移いたしました。また、前期以降の新店につきましても、門前型調剤薬局の安定的な収支に加え、医療モール型薬局の地域定着により、堅調に業績貢献しております。
・また、既存薬局の収益性を改善するため、薬局職員が既存のルールに捉われることなく、調剤薬局業務の全工程について、それぞれの薬局単位で検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」を推進して、現在さまざまなタイプの店舗で実績を挙げております。
・(物販事業)
・当社では、このような環境において、ドラッグ&コスメティックの専門性に特化した、オリジナリティ性の高いストアコンセプトによる「アインズ&トルペ」を、都市部の特に集客力の高いエリアで展開を行っております。
「アインズ&トルペ」では、商圏・立地に対応したMDを強化するとともに、LINE(ライン)等のコミニケーションアプリ等を活用した販売促進手法を高め、店舗単位における販売力を高めると同時に収益の改善を図っております。

アインファーマシーズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.T

PI研コメント:
・調剤、最大手、アインファーマシーズが2014年4月期、中間決算を11/28、公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。特に、利益は大きく増加し、原価の若干の上昇を経費の削減で補い、好決算となりました。アインファーマシーズは「都市型ドラッグストアの出店を推進」しており、「薬局職員が既存のルールに捉われることなく、調剤薬局業務の全工程について、それぞれの薬局単位で検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」を推進、・・」など、ユニークな試みがなされ、独特な調剤薬局を創造しつつあるといえます。一方、財務の方ですが、今期は好調な営業活動により得られたキャッシュを投資と財務へバランスよく配分、さらに、内部留保を確保し、理想的なキャッシュの配分といえます。この好調な経営数値を基盤に、後半、どのような積極的な展開をはかってゆくのか、アインファーマシーズの今後の動向に注目です。

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November 30, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 29, 2013

プラネット、2014年7月、第1四半期、増収増益!

プラネット、2014年7月、第1四半期決算、増収増益、11/27!
・http://www.planet-van.co.jp/
・http://www.planet-van.co.jp/ir/pdf/h26jul_q1.pdf

P/L関連:
・営業収益 6.90億円(2.0)、営業利益 1.94億円(10.3)、経常利益 1.98億円(11.7)、当期純利益 1.17億円(9.9)
・原価 36.11%(昨年 35.45%):+0.66、売上総利益 63.89%(昨年 64.55%):-0.66
・経費 35.67%(昨年 38.46%):-2.79
・営業利益 +28.22%(昨年 +26.09%):+2.13

B/S関連:
・自己資本比率 82.4%(昨年 80.0%)
・現金及び預金17.21億円(総資産比 52.07%)
・ソフトウエア 5.62億円(総資産比 17.00%)
・買掛金 1.48億円(総資産比 4.47%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00%)・

プラネットのコメント:
・当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及び一般用医薬品(OTC医薬品)、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、EDIサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
・EDI事業 :
・メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の販促活動に努めました。
・その他事業
・業界のBtoEサービスである「バイヤーズネット」の、今後のモバイル対応の方向性を探るべく研究開発に着手いたしました。なお、業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究と事業機会の探索も前期に引き続き進めてまいりました。
・支配株主等に関する事項について :10/25
・ITホールディングス株式会社: 合算16.08%(株式会社インテック:直接16.08%)
・ライオン株式会社:直接16.08%
・親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
・当社の中心事業であるEDI事業はシステムそのものが株式会社インテックのネットワークの上に構築されており、またその運用を株式会社インテックに委託している関係上、株式会社インテックの技術的水準が当社のサービスレベルに影響いたします。従って、インテックグループの完全親会社であるITホールディングス株式会社を当社に与える影響が最も大きいと考える会社と認識いたしました。

プラネットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.T

PI研コメント:
・EDIの最大手、プラネットが2014年7月期の第1四半期の決算を11/27、公表しました。結果は、増収増益の好決算です。特に利益は2桁増と、原価の上昇を大幅な経費の削減でカバーし、増益となりました。プラネットは、「日用品・化粧品及び一般用医薬品(OTC医薬品)、ペットフード・ペット用品など、・・」食品スーパーというよりもドラックストア等に特化したEDI事業を営んでおり、「業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」、・・」等、次世代のEDIへの取り組みに積極的です。「BtoEサービスである「バイヤーズネット」の、今後のモバイル対応の方向性を探るべく研究開発に着手、・・」、「業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用する、・・」など、ビックデータ時代の中核企業の1社でもあります。今後、親会社のITホールディングスの支援を受け、EDIがどのような変化を遂げ、新たな新事業を産み出すか、注目です。


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November 28, 2013

オイシックス、2014年3月、中間決算、好調な決算!

オイシックス、2014年3月、中間決算、増収増益、11/12!
・https://www.oisix.com/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1106830

P/L関連:
・営業収益 73.75億円(7.5%)、営業利益 3.68億円(19.7%)、経常利益 3.86億円(23.1%)、当期純利益 2.30億円(19.7%)
・原価 51.64%(昨年 51.26%):+0.38、売上総利益 48.36%(昨年 48.74%):-0.38
・経費 43.34%(昨年 44.24%):-0.90
・営業利益 5.02%(昨年 4.50%):+0.52

B/S関連:
・自己資本比率 60.6%(昨年 60.2%)
・現金及び預金 22.44億円(総資産比 43.52%)
・商品及び製品 2.13億円(総資産比 4.13%)
・買掛金 8.82億円(総資産比 17.10%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00%)
・ポイント引当金 1.23億円(売上対比1.66%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.40億円(昨年 0.78億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.09億円(昨年△3.76億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △0.17億円(昨年△2.91億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:0.54億円(昨年 2.98億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2.85億円 (昨年 △0.00億円)

オイシックスのコメント:
・EC業界を巡る動きとしては、大手EC事業者や大手流通企業が相次いでいわゆるネット・スーパー事業強化の方針を打ち出すなど、食品ECの将来性によりいっそう注目が集まっております。また、スマートフォンやタブレット型端末の本格普及により、ECを取り巻く環境も刻々と変化しております。
・このような環境を背景に、当社では成長市場である食品EC市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
・具体的には、SEO(Search Engine Optimization 検索エンジン最適化)やSEM(Search Engine Marketing 検索エンジンマーケティング)の強化や、実店舗やイベントでの露出を図ることにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に努めました。
・また、高付加価値ブランド食品の取り扱いの拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも取り組んでまいりました。
・併せて、海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、店舗宅配事業(乳販店等を通じた通販事業)からの撤退を決定するなど、経営資源の最適配分に向けた施策を推進してまいりました。
・EC事業:
・インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うEC事業においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末(平成25年3月末)の73,865人から、当第2四半期会計期間末(平平成25年9月末)には75,816人へ増加いたしました。
・また、お客様の購入単価向上のための取り組みとして、平成25年1月より開始した高付加価値ブランド食品を当社サイト「oisix.com」にて取り扱うサービスを、平成25年5月より新サービス「Oiチカgourmet」として本格的に開始いたしました。平成25年9月末現在「Oiチカgourmet」は全12ブランドに拡大しております。
・この他、平成25年7月からは、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成する献立キット「KitOisix」の提供を本格的に展開し、更なる定期購入会員数拡大のための重点施策として注力しております。

オイシックスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3182.T

PI研コメント:
・オイシックス、2014年3月の中間決算を11/12、公表しました。結果は増収増益、好決算です。原価は上昇しましたが、それを上回る経費の改善が寄与し、大幅増益です。「海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、・・」とのことで、経費の大半を占めているフルフィルメントの改善が大きかったと思われます。主力の定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数も75,816人へ増加とのことで、順調に会員数が伸びていることに加え、新規事業である、「Oiチカgourmet」は全12ブランドに拡大」や「「KitOisix」の提供を本格的に展開」も売上増に寄与したと思われます。時代は「スマートフォンやタブレット型端末の本格普及により、ECを取り巻く環境も刻々と変化、・・」とのことで、スマホの波にのり、どこまで事業の拡大を図れるか、今後のオイシックスの動向に注目です。


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November 27, 2013

電子マネー決済、急速に普及、21.9%増!

電子マネー決済、好調:日経MJ、11/25
・http://www.nikkei.co.jp/mj/

見出し:
・電子マネー決済21%増
・4~9月件数、流通系、伸び高く
・記事抜粋:
・主要6電子マネー(前払い式)の2013年度上半期(4~9月)の決済件数は前年同期比21.9%増の17億2333万件だった。9月末時点の発行枚数は2億1329万枚で、前年同月比14.2%増となった。新規利用者が増えているだけでなく、カード保有者による電子マネー決済の頻度も増えているようだ。
・図表:
・合計:172,333万件(21.9)、21,329万枚
・ナナコ:50,900万件(32.2%)、2,505万枚、135,500カ所
・ワオン:44,100万件(31.1%)、3,590万枚、170,000ケ所
・楽天エディ:19,640万件(△2.1%)、7,800万枚、365,000ケ所
・スイカ:42,595万件(17.55)、4,217万枚、234,820ケ所
・パスモ:12,559万件(13.2)、2,364万枚、235,000ケ所
・イコカ:2,539万件(21.99)、853万枚、234,820ケ所

参考1:
・PI値:決済件数/発行枚数:6ケ月
・ナナコ:20.31件/枚
・ワオン:12.28件/枚
・楽天エディ:2.51件/枚
・スイカ:10.110件/枚
・パスモ:5.31件/枚
・イコカ:2.97件/枚

参考2:
・電子マネーの利用状況-「家計消費状況調査」の結果から-
・総務省統計局:平成24年8月20日
・http://www.stat.go.jp/data/joukyou/topics/topi62.htm
・電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した平成20年以降、毎年上昇。
・電子マネーの利用回数が最も多かった場所の割合は、全国では交通機関(定期券としての利用は除く)が最も高いが、地方別にみると、関東地方及び近畿地方以外の地方ではスーパーマーケットが最も高い。
・平成23年の電子マネーを利用した1世帯当たり1か月間の平均利用金額は11,116円、1万円以上利用した世帯の割合は20年の約2倍。

PI研コメント:
電子マネー決済が急増しているとの記事が日経MJ、11/25に掲載されました。日本経済新聞社が主要各社へ聞き取り調査した内容ですが、全体の決済件数が4月から9月の累計で昨年対比21.9%増という結果です。発行枚数も主要6社合計で2億1,329万枚ですので、日本国民1人2枚平均を超えており、決済だけでなく、所有者数も限界に近い普及率といえます。この結果は総務省統計局の家計消費状況調査でも同様の傾向が見られ、ここへ来て、電子マネーへの注目度が高まったといえます。特に、来年4月からの消費増税にはかかせない切り札ともなる可能性が高く、今後もさらに普及が進み、決済件数も増加するのではないかと思います。ただ、電子マネー各社のPI値を算出してみると、格差が大きく、6ケ月で20.31件/枚のナナコから2.51件/枚の楽天エディまで開きがあり、発行枚数、利用可能拠点、決済対象商品の違いなどにより差が開きつつあるといえます。

好評!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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November 27, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 26, 2013

イーエムシステムズ(調剤)、2014年中間、増収増益!

イーエムシステムズ(調剤)、2014年3月、第2四半期決算、増収増益、11/7!
・http://www.emsystems.co.jp/index.html
・http://www.emsystems.co.jp/image/info/ir/irnews/2013/20131107.pdf

P/L関連:
・営業収益 49.48億円(0.2)、営業利益 6.16億円(54.0)、経常利益 9.29億円(37.2)、当期純利益 5.80億円(40.1)
・原価 45.04%(昨年 48.75%):-3.71、売上総利益 54.96%(昨年 51.25%):+3.71
・経費 42.48%(昨年 43.12%):-0.64
・営業利益 +12.48%(昨年 +8.13%):+4.35

B/S関連:
・自己資本比率 47.6%(昨年 45.6%)
・現金及び預金 17.75億円(総資産比 10.76%)
・商品及び製品 1.51億円(総資産比 0.91%)
・買掛金 5.69億円(総資産比 3.44%)
・有利子負債 49.15億円(総資産比29.79%)・

イーエムシステムズのコメント:
・当社の主要販売先であります調剤薬局を取り巻く環境といたしましても、景気の持ち直しの動きは見られるものの、設備投資意欲の回復には至っておらず、平成26年4月に消費税の増税が控えていることから、引き続き厳しい状況が続いております。
・このような状況のもとで、当社グループは、変革し続ける医療業界におきましてIT技術を駆使したソリューションを通し、医療サービスの向上を引き続き支援、リードしてまいりました。
・調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業:
・調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業につきましては、引き続き平成24年5月14日に公表いたしました中期経営計画の実現に向けて、調剤薬局向けシステム「Recepty NEXT」、医事会計システム「MRNクラークスタイル」及び電子カルテシステム「MRN カルテスタイル」の拡販に注力いたしました。
・調剤薬局向けシステムにおきましては、引き続き大手調剤薬局チェーンを中心に積極的な新規出店を行っており、新規開局案件が非常に好調に推移いたしました。自社リプレース、他社リプレース案件においても、第1四半期に案件発掘に注力したことから状況は回復してきており、第2四半期は第1四半期の販売件数を大幅に上回りました。医事会計システム及び電子カルテシステムにおきましては、当初見込んでおりました販売件数を下回ったものの、第1四半期や前年同期と比較すると販売件数は大幅に増加しており、着実に営業体制は整ってきております。また、サプライ販売におきましても、引き続き売上が好調に推移いたしました。
・一方、利益面におきましては、医科システムの販売状況を鑑み医科専任インストラクターの中途採用計画の一部を下期以降に見送ったことなどによる人件費の未消化が発生したことや、定期的なお客様訪問により機器等の故障を未然に防ぐ活動を強化したことでアフターサービス費並びに製品保証引当金が減少したこと、南京BPOの業務範囲拡大などによる継続的なコストダウンの取り組みなどにより、販売費及び一般管理費が期初の計画を下回りました。
・新大阪ブリックビルにおきましては、テナント事務所は約99.3%の入居率、クリニックモールには4クリニックが入居しており、ビル資産の有効活用におきましても、市況の動きに合わせて慎重に検討しております。
・また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つである「『どこでもMY病院』構想の実現」におきましては、今後の医療業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うEHR及びPHR関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。国立感染症研究所感染症情報センターとの共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は引き続き順調に増加しており、開通待ちのお客様を含めて全国で約9,800件となっております。

イーエムシステムズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4820.T

PI研コメント:
・調剤の経営支援会社、最大手のEMシステムズが11/7、2014年3月、中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に利益が大幅な増益となりました。原価、経費、ともに大きく改善し、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。EMシステムは業界に先駆けて、従量課金でのシステム支援体制を整え、小規模の調剤(300枚/月の処方箋)にも対応できることが強みであり、全国5万件と言われる調剤薬局へ向けての支援をしています。これまでの業界は5年リースを前提として、システムを売切る手法がメインでしたが、このような従量課金制度をとったことにより、調剤薬局としてはB/SからP/Lへとシステムの位置づけが変わり、小規模でも無理なく高度なシステムの導入が可能となり、これがEMシステムズの業績を押し上げてきたといえます。今後、調剤から医療分野へも参入がはじまっており、EMシステムズの動向に注目です。

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November 26, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 25, 2013

イオン、リートで負債に依存しない新たなキャッシュ調達!

イオンリート上場、初値9.5%高の11.5万円-小売初、内外店舗投資!
・ブルームバーグ:
・http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MW8VO86KLVRM01.html
・記事抜粋:
・11月22日(ブルームバーグ):流通最大手のイオンを設立母体とする不動産投資信託(Jリート)のイオンリート投資法人 が22日、東京証券取引所に上場し、公募価格(10万5000円)を9.5%上回る11万5000円の初値 を付けた。小売業界のリート参入は初めてで、国内外の店舗網という大きな資産を裏付けにし、借金に依存しない資金調達に乗り出す。
・・イオンは00年代にヤオハンやマイカルなど経営難の流通大手を傘下に収め、今年もダイエーを子会社化し、ピーコックストアを買収。有利子負債は2月末時点で1兆6390億円に膨らみ、自己資本比率 は18%と10年前の21.2%を下回るなど、財務体質の改善が課題だ。スタンダード&プアーズによる格付けはBBBプラスと、ライバルのセブン&アイ ・ホールディングスのAAマイナスより4段階低い。

イオンリート株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3292.T

イオンリート投資法人:
・http://www.aeon-jreit.co.jp/
・資産の取得完了に関するお知らせ:
・イオンリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出目論見書(平成 25 年 10 月)に記載した 16 物件の国内取得予定資産のうち、下記 6物件の取得を完了いたしましたのでお知らせいたします。なお、本日取得を完了いたしました 6 物件以外の国内取得予定資産 10 物件については、平成 25 年 11 月 25 日に取得を完了する予定です。
・また、取得予定海外資産 1 物件については、本投資法人がマレーシアにて要請される同国管轄州政府の承認等を取得した後の一定の日を予定しています。
・小計:746.60億円
・予定を含む合計:1,658.60億円
・RSC-1 イオンモール盛岡:岩手県盛岡市:53.40億円:イオンモール株式会社
・RSC-3 イオンモール水戸内原:茨城県水戸市:164.60億円:イオンモール株式会社
・RSC-7 イオンモール鈴鹿:三重県鈴鹿市:96.60億円:イオンモール株式会社
・RSC-11 イオンモール倉敷:岡山県倉敷市:178.90億円:イオンモール株式会社
・RSC-13 イオンモール直方:福岡県直方市:112.50億円:東京センチュリーリース株式会社及び
・RSC-14 イオンモール熊本:熊本県上益城郡:140.60億円:イオンモール株式会社
・予定:
・イオンレイクタウンmori
・イオンレイクタウンkaze
・イオンモール石巻
・イオンモール太田
・イオン相模原ショッピングセンター
・イオンモール大垣
・イオンモール明和
・イオンモール加西北条
・イオンモール日吉津
・イオンモール綾川

PI研コメント:
・イオンリート投資法人が11/22、東証に上場しました。ブルームバーグの記事によれば、「公募価格(10万5000円)を9.5%上回る11万5000円の初値 を付けた。」とのことで、順調なスタートといえまます。また、「小売業界のリート参入は初めてで、国内外の店舗網という大きな資産を裏付けにし、借金に依存しない資金調達に乗り出す。・・」とのことで、小売業としても初、資金調達手法もユニーク、イオンの成長戦略を支える新たな手法といえます。ただ、今回は746.60億円、今後の予定入れても1,658.60億円ですので、まだまだ十分な資金調達はいえません。ブルームバーグも「「有利子負債は2月末時点で1兆6390億円に膨らみ、自己資本比率 は18%と10年前の21.2%を下回るなど、財務体質の改善が課題だ。」とコメントしており、依然として、イオンの財務改善は課題といえます。今後、このリートの手法をどこまで拡大するのか、また、そこから得られたキャッシュをどのように活用するのか、イオンの経営戦略に注目です。


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November 25, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 24, 2013

マルヤ、2014年3月、中間、依然厳しい決算!

マルヤ、2014年3月、第2四半期決算、赤字、11/11!
・http://www.maruya-group.co.jp/
・http://www.maruya-group.co.jp/pdf/annual_reports/26.3-2.pdf

P/L関連:
・営業収益 102.17億円、営業利益 △820億円、経常利益 △787億円、当期純利益 △737億円
・原価 80.82%(昨年 78.92%):+1.90、売上総利益 19.18%(昨年 21.08%):-1.90
・経費 34.41%(昨年 31.71%):+2.70
・マーチャンダイジング力 -15.23%(昨年-10.63%):-4.60
・その他営業収入6.68%(昨年 5.83%):+0.85
・営業利益 -8.55%(昨年 -4.80%):-3.75
・上表の対前年同四半期増減率については、当社は2013年3月期に決算日を2月20日から3月31日に変更しており、前期とは比較対象期間が異なることから、記載しておりません。

B/S関連:
・自己資本比率 32.9%(昨年 36.5%)
・現金及び預金 5.93億円(総資産比 5.77%)
・商品及び製品 4.93億円(総資産比 4.80%)
・買掛金 9.54億円(総資産比 9.26%)
・有利子負債 41.31億円(総資産比40.25%)・

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△10.96億円(昨年 △2.19億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.45億円(昨年0.75億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △0.93億円(昨年△1.51億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:5.99億円(昨年 △2.15億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△4.50億円 (昨年 △3.59億円)

マルヤのコメント:
・当社は、このような事業環境の中、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、「地域社会に愛され、信頼される店づくり」という当社の経営理念を達成すべく、グループシナジーを最大限に活用し、生鮮部門の強化や取扱い商品の拡充など抜本的な取り組みを行っております。
・また、物流システムを再構築すべく、鮮魚・青果部門の商品を取り扱う生鮮物流センター(埼玉県上尾市)、精肉・日配品部門等の商品を取り扱うチルド物流センター(埼玉県春日部市)を新設いたしました。 店舗面におきましては、一部店舗において設備及び備品の更新や取扱い商品の見直しなどを行い、収益の改善に向けて取り組みました。
・継続企業の前提に関する重要事象等:
・当社は、2007年2月期(平成19年2月期)以降営業損失を計上しております。また当第2四半期累計期間においても、営業損失8億20百万円、四半期純損失7億37百万円を計上しており、引き続き事業の業績の着実な改善に取り組んでまいります。当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、そのグループシナジーを最大限に活用することにより、業績改善に取り組んでおり、財務的支援も十分に受けることができる環境が整いました。 このような背景から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を解消しております。

マルヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.T

PI研コメント:
・マルヤが、11/11、2014年3月期の中間決算を公表しました。昨年11月、ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、ほぼ1年、注目の決算結果ですが、依然として赤字と、厳しい決算です。特に、原価、経費ともに、大きく上昇じ、ダブルで利益を圧迫、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は大きくマイナス、厳しい状況です。マルヤはもともと食品スーパーというよりも、GMSに近い財務構造であり、経費比率が異常に高く、これを不動産収入、その他営業収入で補うという収益構造でしたが、それがさらに進んでいるといえます。親会社ゼンショーホールディングスの改革は、「鮮魚・青果部門の商品を取り扱う生鮮物流センター(埼玉県上尾市)、精肉・日配品部門等の商品を取り扱うチルド物流センター(埼玉県春日部市)を新設・・」とのことですので、食品スーパーの本来の姿に回帰する戦略と思われますが、数値は、むしろ逆に動いています。結果、財務状況も自己資本比率が32.9%(昨年 36.5%)と悪化、有利子負債も多額にのぼり、キャッシュフローも営業段階でマイナス、新たな投資も厳しい状況にあります。今後、ゼンショーホールディングスがどこまで、本格的な改革に踏み切るのか、現状の延長では数値の改善は難しいといえ、その決断に注目です。

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November 24, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 23, 2013

ドワンゴ、2013年9月、本決算、減収、大幅増益!

ドワンゴ、2013年9月、本決算、減収減益、11/15!
・http://www.marukyo-web.co.jp/index.html
・http://pdf.irpocket.com/C3715/GpH7/Ataj/cUKW.pdf

P/L関連:
・営業収益 359.46億円(△0.8%)、営業利益 21.30億円(58.3%)、経常利益 22.92億円(78.4%)、当期純利益 22.71億円
・原価 56.84%(昨年 61.75%):-4.91、売上総利益 43.16%(昨年 38.25%):+4.91
・経費 37.22%(昨年 34.53%):+2.69
・営業利益 5.94%(昨年 3.72%):+2.22

B/S関連:
・自己資本比率 71.7%(昨年 73.9%)
・現金及び預金 86.97億円(総資産比 30.14%)
・商品及び製品 1.20億円(総資産比 0.41%)
・買掛金 18.71億円(総資産比 6.48%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00%)
・ポイント引当金0.28億円(売上対比0.07%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:51.17億円(昨年 33.35億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△19.29億円(昨年△21.38億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △9.06億円(昨年△13.50億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.55億円(昨年 △20.36億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):25.33億円 (昨年 △8.38億円)

ドワンゴのコメント:
・当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)を取り巻く環境は、スマートフォンの普及が進み、様々なタブレット端末が発売され、通信機能を備えたデバイスの進化と多様化が進んでおります。それに伴い、新たなアプリやサービスが次々と登場し、スマートフォン関連の市場は拡大しております。さらに、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、動画配信サービス、電子書籍などの利用も拡大しております。
・ポータル事業においては、ニコニコ生放送でニコファーレを会場に衆議院議員総選挙に向けて各党に呼びかけたネット党首討論会を開催した他、参議院議員総選挙では全てのメディアを通じて初となる党首討論会を開催し、社会的に大きな注目を集めました。
・また、4月27日、28日に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2」にネットから509万人のユーザが視聴した他、全国8ヵ所で開催された「ニコニコ町会議全国ツアー2013」では、ネット来場者数が152万人、コメント数は120万を記録しました。さらに、5人の現役プロ棋士と5つの最強コンピュータ将棋ソフトが闘う、将棋戦「第2回将棋電王戦」を開催し、累計視聴者が230万人を超え大きな盛り上がりを見せました。その他にも、地上波メディアとの連携を強化したドラマの先行試写会やボーカロイド歌謡祭、バラエティ番組などを放送しました。
・これらの取り組みにより、平成25年9月末には登録会員数3,626万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は211万人となりました。 収益面では、「プレミアム会員」が順調に増加しており売上に貢献しています。
・モバイル事業においては、スマートフォンでiPhone向けに高音質楽曲配信サービス「dwango.jp」、「animelo mix」を開始しました。これまでスマートフォンではAndroid™OSを搭載した端末のみに対応しておりましたが、これによりiPhone端末でもこれらサービスを利用できるようになりました。
・ライブ事業においては、4月27日、28日に幕張メッセで「ニコニコ超会議2」を開催し、来場者数は延べ10万3千人と多くの方が来場しました。また、「ニコニコ町会議全国ツアー2013」を全国8カ所で開催、各会場では例年を上回る来場者を記録し、会場来場者数の合計が18万5千人となりました。
・任天堂株式会社の当社株式取得に関するお知らせ:11/15
・http://pdf.irpocket.com/C3715/GpH7/Ascm/mwB2.pdf
・株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木 隆司、以下ドワンゴ)の株式 612,200株(発行・済株式総数の 1.5%)を任天堂株式会社(以下任天堂)が本日取得しましたのでお知らせいたします。

ドワンゴの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3715.T

PI研コメント:
・いま注目のドワンゴの2013年9月度の本決算が11/15、公表されました。株価は急騰、投資家が最も注目している企業といえます。特に、この決算発表と同日、11/15に、「任天堂株式会社の当社株式取得に関するお知らせ」を公表したことも大きく、ドアンゴの動向に注目が集まっています。さて、その結果ですが、減収、大幅増益であり、利益が急拡大しています。原価が大きく改善したことが大きく、経費の上昇をカバーしての増益です。ドアンゴ、「スマートフォンの普及が進み、様々なタブレット端末が発売され、通信機能を備えたデバイスの進化と多様化、・・」、この波に乗っているといえ、「平成25年9月末には登録会員数3,626万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は211万人、・・」と、特にプレミアム会員の増加が利益増に寄与したいといえます。また、「衆議院議員総選挙に向けて各党に呼びかけたネット党首討論会を開催した他、参議院議員総選挙では全てのメディアを通じて初となる党首討論会を開催し、・・」と、政治へも積極的に関与し、新たな領域への挑戦も盛んです。今後、投資家からの期待を背に、どのような新たな戦略を打ち出すか、ドアンゴの動向に注目です。


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November 23, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 22, 2013

コンビニ、売上速報、2013年10月、新規出店好調!

コンビニ、売上速報、2013年10月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2013年10月度:11/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20131120111115.pdf

コメント:
・今月は北日本から西日本にかけて平均気温がかなり高く、カウンター商材や調理パン等の日配品が好調に推移したこともあり、客単価については、前年を上回った。一方、台風の接近数が多かったことや秋雨前線の影響により、全国的に降水量が多く、日照時間が少なかったため客数に影響が出た。
・既存店ベースでは、来店客数12億3,778万人(前年同月比-1.5%)が3ヶ月連続のマイナス、平均客単価587円(前年同月比+0.6%)が2ヶ月連続のプラスになり、売上高7,264億円(前年同月比-0.8%)は4ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
・2013年10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円): 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
・9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円): 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
・8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円): 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
・7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円): 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
・6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円): 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円): 0.1%
・5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円): 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
・4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円): 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
・3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円): 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%
・2月
・全 店:669,588百万円(昨年 675,575百万円): -0.9%
・既存店:608,103百万円(昨年 638,311百万円): -4.7%
・1月
・全 店:718,029百万円(昨年 689,785百万円): +4.1%
・既存店:653,425百万円(昨年 659,378百万円): -0.9%
・12月
・全 店:795,474百万円(昨年 771,301百万円): +3.1%
・既存店:724,874百万円(昨年 739,946百万円): -2.0%
・11月
・全 店:737,190百万円(昨年 722,529百万円): +2.0%
・既存店:671,348百万円(昨年 688,793百万円): -2.5%
・10月
・全 店:767,358百万円(昨年 749,444百万円):+ 2.4%
・既存店:699,243百万円(昨年 714,157百万円): -2.1%
・9月
・全 店:759,759百万円(昨年 737,356百万円): +3.0%
・既存店:693,326百万円(昨年 704,927百万円): -1.6%

店舗数:
・2013年10月
・48,908店舗(昨年46,365店舗): +5.5%
・9月
・48,742店舗(昨年46,185店舗): +5.5%
・8月
・48,764店舗(昨年46,134店舗): +5.7%
・7月
・48,293店舗(昨年45,671店舗): +5.7%
・6月
・48,057 店舗(昨年45,429店舗): +5.8%
・5月
・47,935 店舗(昨年45,307店舗): +5.8%

客数:
・2013年10月
・全 店:1,343,209千人(昨年 1,296,802千人):+ 3.6%
・既存店:1,237,783千人(昨年 1,256,148千人):-1.5%
・9月
・全 店:1,315,021千人(昨年 1,301,557千人):+ 1.0%
・既存店:1,212,439千人(昨年 1,234,775千人):-1.8%
・8月
・全 店:1,414,031千人(昨年 1,361,529千人):+ 3.9%
・既存店:1,301,856千人(昨年 1,318,682千人):-1.3%
・7月
・全 店:1,430,709千人(昨年 1,357,444千人):+ 5.4%
・既存店:1,319,422千人(昨年 1,318,890千人):+0.04%
・6月
・全 店:1,312,374千人(昨年 1,250,046千人):+ 5.0%
・既存店:1,208,348千人(昨年 1,213,566千人): -0.4%
・5月
・全 店:1,323,512千人(昨年 1,265,910千人):+ 4.6%
・既存店:1,218,787千人(昨年 1,228,810千人): -0.8%

客単価:
・2013年10月
・全 店:596.1円(昨年 591.8円):+0.7%
・既存店:586.9円(昨年 583.2円):+0.6%
・9月
・全 店:597.9円(昨年 583.8円): +2.4%
・既存店:588.7円(昨年 587.7円): +0.2%
・8月
・全 店:607.5円(昨年 606.7円): +0.1%
・既存店:598.3円(昨年 598.8円): -0.1%
・7月
・全 店:598.3円(昨年 602.7円): -0.7%
・既存店:588.9円(昨年 593.7円): -0.8%
・6月
・全 店:598.7円(昨年 595.8円): 0.5%
・既存店:590.9円(昨年 587.6円): 0.6%
・5月
・全 店:593.5円(昨年 595.9円): -0.4%
・既存店:585.1円(昨年 587.2円): -0.4%

部門売上高:
・2013年10月
・日配食品:構成比35.3%:+7.8%
・加工食品:構成比27.1%:+3.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-0.1%
・サービス:構成比 4.8%:+13.9%
・合  計:構成比100.0%:+4.3%
・9月
・日配食品:構成比35.8%:+8.6%
・加工食品:構成比27.1%:-0.3%
・非 食 品:構成比32.4%:-0.5%
・サービス:構成比 4.7%:+28.2%
・合  計:構成比100.0%:+3.5%
・8月
・日配食品:構成比35.4%:+7.8%
・加工食品:構成比28.3%:+2.2%
・非 食 品:構成比31.6%:-0.4%
・サービス:構成比 4.7%:+20.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.0%
・7月
・日配食品:構成比34.9%:+8.0%
・加工食品:構成比28.1%:+2.6%
・非 食 品:構成比31.9%:+1.4%
・サービス:構成比 5.1%:+16.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%
・6月
・日配食品:構成比34.6%:+8.9%
・加工食品:構成比27.2%:+4.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+0.4%
・サービス:構成比 5.6%:+22.7%
・合  計:構成比100.0%:+5.5%
・5月
・日配食品:構成比34.0%:+7.0%
・加工食品:構成比27.5%:+3.1%
・非 食 品:構成比33.5%:+0.5%
・サービス:構成比 5.0%:+16.8%
・合  計:構成比100.0%:+4.1%

参考:
・日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
・サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研コメント:
・コンビニ、売上速報、2013年10月度が11/20、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。店舗数は48,908店舗、ほぼ全国のコンビニを網羅しているといえます。結果は全体は4.8%と堅調な伸びであり、新規出店による押し上が要因といえます。実際、店舗数は5.5%、約2,500店舗増となっています。一方、既存店ですが-0.8%と微減、やや厳しい結果です。その中身ですが、日配食品は7.0%と好調であり、ここ最近、コンビニが強化しているドリップコーヒーの効果が出ているのではと思われます。ただ、非食品が+0.4%と伸び悩んでおり、たばこの反動が大きいといえます。今期、コンビニ、空前の新規出店が控えており、全体の数値は堅調に推移すると思われますが、既存店の活性化をどこまではかれるか、その動向に注目です。

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November 22, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 21, 2013

マルキョウ、2013年9月、本決算、減収減益!

マルキョウ、2013年9月、本決算、減収減益、11/15!
・http://www.marukyo-web.co.jp/index.html
・http://www.marukyo-web.co.jp/web/ir/list/up_pdf/128_1384504489.pdf

P/L関連:
・営業収益 844.56億円(△3.8%)、営業利益 11.27億円(△30.7%)、経常利益 13.51億円(△26.1%)、当期純利益 △19.85億円
・原価 79.23%(昨年 79.02%):+0.21、売上総利益 20.77%(昨年 20.98%):-0.21
・経費 19.77%(昨年 19.44%):+0.33
・マーチャンダイジング力 +1.00%(昨年 1.54%):-0.54
・その他営業収入0.34%(昨年 0.32%):+0.02
・営業利益 1.34%(昨年 1.86%):-0.52
・継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価額の下落が著しい店舗について建物及び構築物99,411千円、土地2,273,644千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物332,671千円の減損損失を計上しております。さらに、地価下落がみられた遊休資産について土地46,017千円の減損損失を計上しております。

B/S関連:
・自己資本比率 82.8%(昨年 74.2%)
・現金及び預金 55.92億円(総資産比 11.57%)
・商品及び製品 34.20億円(総資産比 7.08%)
・買掛金 51.99億円(総資産比 10.76%)
・有利子負債 14.10億円(総資産比2.91%)・

CF関連
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△40.17億円(昨年 73.07億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△5.72億円(昨年△10.51億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △5.64億円(昨年△5.86億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△10.60億円(昨年 △12.44億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△56.50億円 (昨年 50.11億円)
これは前連結会計年度末が金融機関の休業日であったため、当連結会計年度中に支払った仕入債務が多額となったことによるものであります。

マルキョウのコメント:
・食品スーパー業界におきましては、国内人口が減少し市場が縮小する中で競合各社の新規出店が相次ぐなど、依然として厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を7ヶ店(雑餉隈店、別府店、板付店、井尻店、福重店、長与店、小田部店)で行うなど営業力の強化及び既存店の活性化に努めてまいりました。しかしながら、同業他社の当社店舗近隣への新規出店に加え、ドラッグストアなど異業種の食品部門への参入もあり売上高が減少し、利益面においても異常気象による生鮮食品の相場高や円安による輸入食材の高騰などが重なり苦戦を強いられました。さらに、多額の減損損失を計上したことにより以下の結果となりました。
・主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の予定に関するお知らせ:9/4
・当社は、別途公表しておりますとおり本日開催の取締役会において、西日本鉄道株式会社(以下、「西日本鉄道」といいます。)との間で、資本・業務提携に関する基本合意書を締結することを決議し、本日付で資本・業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、下記のとおりお知らせいたします。
・西日本鉄道株式会社:異動後2,352,000 株(15.24%: 第1位)

マルキョウの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.F

PI研コメント:
・マルキョウが2013年9月期の本決算を11/15、公表しました。結果は減収減益、特に、店舗、土地の減損損失を計上したため、当期純利益は赤字と厳しい決算です。マルキョウ自身も、「同業他社の当社店舗近隣への新規出店に加え、ドラッグストアなど異業種の食品部門への参入もあり売上高が減少し、・・」とのことで、競合状況が激しさを増しているとの認識です。今期は新規出店がなかったため、より売上高が厳しかったといえます。ただ、このような厳しい状況にあるにもかかわらず、自己資本比率は 82.8%(昨年 74.2%)と、食品スーパーとしては極限に近く、財務は健全です。新規出店の余力は十分ですので、収益性の高い店舗フォーマットを構築できれば、一気に成長戦略へとシフトが可能といえます。今期、マルキョウは西日本鉄道が筆頭株主となる資本業務提携に踏み切りましたので、今後、西日本鉄道の支援を受け、成長戦略を模索するのではと思います。西日本鉄道傘下の西鉄ストアを含め、マルキョウの今期の成長戦略に注目です。


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November 21, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 20, 2013

DRUG STORE NEWS、12月、ガスター10、iD付POS分析!

DRUG STORE NEWS、12月号でガスター10、iD付POS分析を特集!
・http://www.dfonline.jp/
・http://www.dfonline.jp/common/users/saitou/pdf/dsn_1312.pdf

メディカルデータ for MD、H2ブロッカー市場の洞察
・本シリーズでは、日本医療データセンター(以下、JMDC)が、全国の主要健康保険組合などを通じて蓄積した医科・調剤レセプトデータに着目し、有力ドラックストア(DgS)のID-POSデータも併用しながら、OTC(一般医薬品)との関連訴求をはじめとする店頭MDへの活用を提起していく。
・今回は、胃腸薬カテゴリーのなかでも、第1類医薬品の「ガスター10」に代表される「H2ブロッカー胃腸薬」に焦点を当て、処方せんからの視点とOTC医薬品からの視点の2つの角度から顧客の実態を探った。
・見出し、図表:
・多様化する現代の胃腸症状事情
・圧倒的な支持を得る「ガスター」群
・ガスターとロキソニンの関係性
・表1:第1類医薬品全品のID-POS分析
・表2:ファモチジン性別年齢別処方構成比
・図1:ファモシジン属性別(男女)処方構成比
・図2:ファモシジン属性別(年齢)処方構成比
・表3:ファモシジン処方傷病別患者構成比(全傷病)
・表4:ファモシジン処方傷病別患者構成比(消化器系傷病)
・表5:ファモシジン併薬分析
・女性特有の併病率の高さに着目を
・表6:ガスター10と他社医薬品との併売分析
・表7:胃薬(R101)併病分析
・表8:ガスター10品群の購入状況
・図3:ファモシジンシーズントレンド
・図4:胃痛(R101)シーズントレンド
・図5:その他関連傷病(K259、K291、K295、K297、K210)シーズントレンド
・2.5%の顧客が売上高の4分の1を占める
・表9:ガスター10品群内での併売分析

参考1:ガスター10品群の購入状
・S顧客:購入顧客2.5%(売上構成比23.2%):リピータの上位10%の顧客(年間10.67回)
・A顧客:12.7%(29.4%):リピータの上下10%を除いた顧客(年間4.10回)
・B顧客:11.4%(11.9%):リピータの下位10%の顧客(実質年間2.00回)
・Z顧客:73.4%(35.6%):年間1.00回の購入顧客

参考2:ガスター10、12錠との併買率とリフト値(年間ID客数)
・ガスター10、S錠12錠:併買率7.95%、リフト値145.13倍
・ガスター10、6錠:併買率13.64%、リフト値99.52倍
・ガスター10、12包:併買率4.55%、リフト値85.79倍
・ガスター10、S錠6錠:併買率1.14%、リフト値28.27倍

PI研コメント:
・DRUG STORE NEWS、12月号へガスター10のiD付POS分析を投稿しました。今年4月からの連載であり、今回は12月号ということで、宴会シーズン、この時期のOTC薬は、何といっても胃腸薬であるといえ、その代表的な薬としてガスター10に注目しました。この企画は処方箋からのアプローチをiD付POS分析で補強するのが目的であり、双方から医薬品の顧客ニーズを掘り下げることにあります。ガスター10の主成分はファモシジンですので、処方箋からのアプローチではファモシジンの分析を掘り下げています。女性56%、60-69歳が30%と、ここが最もファモシジンを処方される患者です。今回のアプローチで興味深い結果としては、処方箋からもiD付POS分析もロキソニンの併薬率、併買率がトップとなり、ガスター10とロキソニンは極めて関係が深いといえます。また、ガスター10の品揃えの中で、メインの12錠と関係の深いのはS錠12錠、6錠、、そして、12包であり、大きさ、錠数、そして、販売形態等の商品分割が顧客層を広げていることが散見されました。

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November 20, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 19, 2013

ヤオコー、東大和店、順調なスタート!

ヤオコー東大和店の現況、6/25新規出店!
・2014年3月期、中間決算:11/5
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120131024043441.pdf
・大型旗艦店であります、東大和店は当初想定どおりの売上を確保することが出来ました。同店の開店に合わせ、全社一丸となって新規の商品開発を進めてきましたが、その成果につきましては、今後の新店開発・既存店改装に活用してまいります。
・(PI研解説)
・初年度売上高予定30億円ですので、1日約800万円強となります。客単価を約2,000と想定すると、1日4,000人強の客数となり、通常の食品スーパーのほぼ2倍の規模となります。

店舗概要:
・店舗名称:ヤオコー東大和(ひがしやまと)店
・開店日:平成25年6月25日(水)
・店舗面積:818坪(ヤオコー)
・年間売上:初年度30億円(予定)
・テナント:18店舗
・ユニクロ、サンドラック、ニトリデコホーム、サンマルクカフェ、カルディコーヒーファーム、クリーニックアニカ、ABCマート、ブックスクウェア、サイゼリア、東大和てらだ歯科、・・
・商圏:
・出店地は、西武拝島線東大和駅から約1km、多摩モノレール桜街道駅から約0.8kmに位置し、都心からは35km圏内の通勤時間も1時間圏内の住宅都市です。周辺は国道5号線(新青梅街道)や県道43号線(芋窪海道)が走り、出店地前には小平市、東大和市、武蔵村山市を東西に結ぶ桜街道が走っています。夕方は多少渋滞も見られますが交通の便は良く、周辺はアップダウンが少なく、徒歩や自転車利用も容易な地域です。大規模lな都営住宅も多く、近年建て替えが進み、現在も人口増加傾向にあります。
・(PI研解説)
・ヤオコー東大和店はテナント18店舗を要するNSC(近隣型SC)です。道路を挟み、GMSのイトーヨーカ堂があり、対GMSを意識した食品スーパーの新業態といえます。食品の強さだけで補えない面を専門店を集結することによってGMSの平均的な品揃えに対抗しようという、食品スーパーが産み出した戦略業態といえます。ヤオコーのNSCの特徴は衣料、住関連に加え、食品スーパーと相性の良い本屋が入ることです。また、ここ最近では歯科等医療関係も加わり、医療モール化も進みつつあり、まさに、近隣からの来店頻度の促進を促す業態へと進化しつつあります。

商品政策:
・生鮮:
・精肉は、店舗名物メニューの挽肉(餃子)、しゃぶしゃぶを中心に、北海道産牛ローストビーフや鹿児島県産桜島優泉豚の手づくりハム、ベーコンなど、また朝引き鶏取組みやイベリコ豚、ヤオコー岩手県産単角和牛などの取組をいたします。
・鮮魚では、えびや産直干物などを中心に、旬の商品を値頃でご提案する近海魚、ごちそうから、丼、おつまみまで対応できるマグロの取組み、また今朝水揚げ近海魚を使った寿司など新たにデリカ部門と部門横断の取組みをいたします。
・青果では、トマトやカットフルーツなどを中心に地元産直野菜、簡便野菜、ドライフルーツなど、またベーカーリーや惣菜と連動した取組みをいたします。
・デリカ:
・惣菜は、米飯、おかずバイキング(お好み弁当)、魚惣菜、豆腐・魚素材を使ったレンジアップ商品、デコレーションポテトサラダなどの取組みをいたします。
・寿司は、鮮魚部門と連動した鮮魚寿司を中心に、巻物、ちらし、おにぎり、いなりなどの取組みをいたします。
・ベーカーリーは、あんぱん、クリームパンを名物商品として育成すると共に、フランスパン、サンドイッチ、ピザなどの品揃えをいたします。
「味」「鮮度」「品質」の絶対の追求と地域の名物コーナーとしてご支持いただける売場を目指します。
・グロサリー:
・日配は、サラダ、煮物、煮魚などの和惣菜、PB個食冷凍食品を中心に、店舗名物メニューの餃子、生菓子、ナチュラルチーズ、拘り豆腐などの取組みや、サブカテゴリーとしてサラダ漬物や練物などの品揃えをいたします。
ドライ食品では、輸入菓子やハーブティー・リーフティー、手作り和菓子材料、エスニック・韓国食品の品揃えを強化し、健康・美容を意識した「JA秋田ふるさとあきたこまち玄米」や雑穀・発芽玄米等および通常より小量目の1kgの品揃えをいたします。
・(PI研解説)
・ヤオコーの商品戦略の特徴は面と面の融合にあり、部門間の垣根をとっぱらった試みに挑戦しているところにあります。その中心が惣菜にあるといえ、店頭に惣菜を配置するレイアウトはまさにヤオコー独特の商品戦略を実現するためのものといえます。ここ最近ではクッキングサポートが、さらにこの融合を促し、オーケストラの指揮者のような役割を果たしはじめているといえます。
・特に、東大和店では惣菜とインストアベイカリー、果物との融合が図られ、新商品が次々に開発されています。また、惣菜と青果、惣菜と鮮魚、惣菜と精肉のコラボレーションは食の可能性、食品スーパーの本来あるべき姿、素材と加工の融合を産み出しており、これに加工食品のクロスMDが加わり、新たなマーチャンダイジングの挑戦が見られます。

PI研コメント:
・ヤオコーの大型旗艦店舗、6/25にオープンした年商30億円を目指すヤオコー東大和店を見てきました。オープンから約5ケ月後ですが、ヤオコー自身も、この中間決算で「東大和店は当初想定どおりの売上を確保、・・」とのことですので、良いスタートがきれたとのことです。道路向かいにGMSのイトーヨーカ堂の大型店があり、本来はGMSの立地といえますが、もともとがダイエーの跡地ですので、ヤオコーとして新たな挑戦といえます。テナント18店舗を要するNSC(近隣型SC)での出店ですので、GMS対NSC、顧客がどちらを選択するか、今後、激しい競争がここで繰り広げられることになるといえます。ヤオコーの食品も対GMS対策が徹底しているという、特に生鮮、惣菜ではイトーヨーカ堂の食品売場を圧倒しているといえます。平均的な顧客層を狙うのではなく、あらゆる顧客層への対応がヤオコーでは意識的に図られているといえ、カテゴリー当たりの顧客対応のアイテム分割が過剰なほど見られます。恐らく、この店舗が食品スーパー最大の品揃えが可能な商圏立地ですので、あえて挑戦している面もあると思いますが、見ていて楽しいです。今後、ここが新商品、新たな販売方法を次々に産み出し、ヤオコー全店の商品力、そして、販売力強化につながってゆくのではと思います。食品スーパーのみらいを感じられる店舗といえます。

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November 19, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 18, 2013

無・減マーチャンダイジングをChain Store Ageへ寄稿!

Chain Store Age、11/15で無・減マーチャンダイジングを特集!
・http://www.dfonline.jp/
・http://www.dfonline.jp/common/users/saitou/pdf/csa131115.pdf

特集、無・減マーチャンダイジング、医食同源・健康提案
・「無・減」商品をID-POSで検証
・ブランドを強固にする「無・減」商品
・減塩、カロリーオフ、無添加、小容量。小誌が「無・減」商品と呼ぶ商品が続々と登場してきている。ここでは「無・減」商品の代表例として味噌とコーラ飲料をとり上げ、ID-POS分析を試みた。無・減マーチャンダイジングにより、どのようにブランドが育成され、確立されていくのかを検証した。
・見出し、図表:
・マルコメ「料亭の味」をID-POS分析
・図表1:味噌の顧客ID数
・図表2:マルコメ「料亭の味」ブランド相関図
・図表3:「料亭の味」ブランドの併売率とリフト値
・コカ・コーラ」の「無・減」商品を分析
・図表4:「コカ・コーラ」の年間ID客数
・図表5:「コカ・コーラ」ブランドの相関図
・ブランド確立のポイント
・小売業はどのように顧客へ訴求すべきか
・図表6:マルコメ「料亭の味」(750g)の年間購入顧客の内訳

参考1:マルコメ「料亭の味」年間購入顧客3900人の購入顧客と売上構成比
・S顧客:購入顧客3.5%(売上構成比20.7%):リピータの上位10%の顧客(年間10.65回)
・A顧客:15.0%(30.3%):リピータの上下10%を除いた顧客(年間3.87回)
・B顧客:16.8%(16.6%):リピータの下位10%の顧客(実質年間2.00回)
・Z顧客:64.9%(32.2%):年間1.00回の購入顧客

参考2:マルコメ「料亭の味」併売率とリフト値(年間ID客数)
・料亭の味750gと減塩750g:併売率9.21%、リフト値9.48倍
・料亭の味750gと無添加750g:併売率5.44%、リフト値8.34倍
・料亭の味750gと375g(小):併売率3.62%、リフト値5.08倍

PI研コメント:
・Chain Store Age、11/15に無・減マーチャンダイジングを寄稿しました。減塩、無添加、ゼロ、ゼロフリーなどのいわゆるアイテム分割の視点を健康をキーワードに展開した商品戦略といえます。約10万人の年間顧客を対象にしたiD付POS分析での検証であり、まさにビックデータの解析といえます。今回は味噌と飲料を対象にしましたが、ここ数年で、これらの無・減商品は様々なカテゴリーで展開されています。その味噌ですが、すでに約30%が無・減商品で占められているといえ、消費者の関心の高さがうかがえます。今回はその典型的ブランドとして「料亭の味」をとり上げましたが、ブランド相関図を作成してみると、興味深い関係が浮かび上がり、無・減マーチャンダイジングを展開しない場合は年間購入顧客の64.9%が離反することがわかり、これら離反顧客の受け皿に無・減商品が貢献している実態が判明しました。味噌特有かどうかを飲料のブランド、コカ・コーラででも試みましたが、ほぼ同様の結果です。したがって、無・減マーチャンダイジングはブランド購入顧客の善循環をもたらす有力な手法であるといえます。iD付POS分析は、これまでSABのリピータにばかり注目がいきがちでしたが、実は、Z顧客の中にも真実が隠されているともいえ、今回のテーマはその意味で興味深い結果となったといえます。iD付POS分析、奥が深いですね。

好評!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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November 18, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 17, 2013

マツキヨH、2014年3月、中間決算、増収増益、海外へ!

マツキヨH、2014年3月、中間決算、増収増益、11/14!
・http://www.matsukiyo.co.jp/
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/00000284_p.pdf

P/L関連:
・売上高 2,381.97億円(4.6%)、営業利益 94.94億円(12.5%)、経常利益 105.43億円(11.0%)、当期純利益58.07億円( 21.8%)
・原価 71.30%(昨年 72.25%):-0.95、売上総利益 28.70%(昨年 27.75%):+0.95
・経費 24.70%(昨年 24.04%):+0.66
・営業利益4.00%(昨年 3.71%):+0.29
・ポイント引当金繰入額7.92億円(売上対比 0.33%)

B/S関連:
・自己資本比率 60.5%(昨年 59.4%)
・現金及び預金 185.68億円(総資産比 7.82%)
・商品及び製品 604.76億円(総資産比 25.48%)
・買掛金 594.93億円(総資産比 25.07%)
・有利子負債 1.77億円(総資産比0.07%)
・ポイント引当金 26.60億円(売上対比1.11%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:133.72億円(昨年 126.76億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△36.24億円(昨年△24.80億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △24.86億円(昨年△13.77億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△27.43億円(昨年 △74.74億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):70.04億円 (昨年 27.21億円)

マツキヨHのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極的な新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。
・このような環境のなか、当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を7つのエリアに分け、エリアドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタイルの変化に対応したMD戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけの薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。
・新規出店に関しては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推し進めるとともに新たなエリアへ侵攻し、グループとして54店舗(フランチャイズ2店舗を含む)を出店し、多様化するお客様ニーズへの対応及び既存店舗の活性化を重点に59店舗の改装を実施、スクラップ&ビルドを含め将来業績への貢献が見込めない30店舗を閉鎖しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は、1,414店舗となり、前連結会計年度末と比較して24店舗増加しました。
・東南アジア最大規模のコングロマリット「セントラルグループ」の中核会社との基本合意書締結に関するお知らせ:
・株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下「マツモトキヨシホールディングス」)は、平成 25年 11月 14日開催の取締役会において、東南アジア最大規模のコングロマリット「セントラルグループ」の中核会社である Central Food Retail Company Ltd.(以下「セントラルフードリテール」)とタイ国での新たなヘルス&ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結することを承認決議し、同日締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

マツキヨHの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研コメント:
・マツキヨHが11/14、2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益がいずれの段階でも2桁増の好決算です。経費は上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与し、増益となりました。マツキヨH、ここ数年、財務内容が大きく改善しており、この2年で有利子負債がほぼ0、自己資本比率も60.5%とドラックストアとしては極限といえます。これに負債の買掛金25.07%を加えると、86.02%ですので、安定した財務基盤が確立されたといえます。マツモトH、この財務基盤をもとに、いつ成長戦略にシフトするか、その動向に注目ですが、すでに、タイへの本格参入が決まりましたので、今後は、国内から海外に成長戦略の主軸が動くのではないかと思います。

好評!2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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November 17, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 16, 2013

ダイイチ、2013年9月、本決算、イトーヨーカ堂、支援!

ダイイチ、2013年9月、本決算、増収増益、11/06!
・http://www.daiichi-d.co.jp/index.html
・http://www.daiichi-d.co.jp/IR/ir/pdf/pdf-25year/shihanki59_4.pdf

P/L関連:
・営業収益 323.69億円(2.4%)、営業利益 9.48億円(22.1%)、経常利益 8.79億円(21.9%)、当期純利益 5.25億円(36.9%)
・原価 76.61%(昨年 76.80%):-0.19、売上総利益 23.39%(昨年 23.20%):+0.19
・経費 21.98%(昨年 22.31%):-0.33
・マーチャンダイジング力 +1.41%(昨年 0.89%):+0.52
・その他営業収入1.53%(昨年 1.57%):-0.04
・営業利益 2.94%(昨年 2.46%):+0.48

B/S関連:
・自己資本比率 48.0%(昨年 37.8%)
・現金及び預金 19.54億円(総資産比 12.42%)
・商品及び製品 8.43億円(総資産比 5.35%)
・買掛金 18.55億円(総資産比 11.79%)
・有利子負債 38.37億円(総資産比24.39%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:11.70億円(昨年 9.79億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△8.08億円(昨年△3.36億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △1.04億円(昨年△2.52億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 4.64億円(昨年 △8.11億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):8.27億円 (昨年 △1.67億円)

ダイイチのコメント:
・当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者心理の改善が期待されるものの、食品や日用品などの生活必需品に対する低価格志向と生活防衛意識は依然として根強い上に、同業他社や他業態との価格競争の激化などにより、引き続き厳しい経営環境にありました。
・営業の重点方針として、「競争激化に耐えうる体質づくり」を掲げ、店舗オペレーションの改善による粗利益率の向上、販売管理費削減の具体的な取り組み、価格競争力確保のための仕入コストの削減、販売力の強化と販促の見直しなど、総力を挙げて取り組んでまいりました。
・また、平成25年7月には経営基盤と財務基盤の強化、及び企業価値と株主価値の更なる向上を図るため、株式会社イトーヨーカ堂との業務・資本提携を締結いたしました。なお、資本提携に伴う第三者割当増資により、平成25年8月に15億97百万円の資金を調達いたしました。調達資金につきましては、今後の店舗の新設資金に充当する予定であります。なお、株式会社イトーヨーカ堂は当社の筆頭株主(持株比率30.0%)となりました。
・当連結会計年度末現在の店舗数は、帯広ブロック9店舗(子会社1店舗を含む。)、旭川ブロック8店舗、札幌ブロック3店舗、合計20店舗であります。

ダイイチの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.T

PI研コメント:
・ダイイチが11/6、2013年9月期、本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。「スーパーマーケット業界は、消費者心理の改善が期待されるものの、食品や日用品などの生活必需品に対する低価格志向と生活防衛意識は依然として根強い上に、同業他社や他業態との価格競争の激化などにより、引き続き厳しい経営環境、・・」とのことですが、原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げています。今期、ダイイチは財務基盤の強化が図られ、自己資本比率が昨年の 37.8%から48.0%へ大きく改善しました。その要因は、「株式会社イトーヨーカ堂との業務・資本提携を締結、・・」であり、株式の発行による収入が15.65億円となったことです。今後、ダイイチ、30.0%の筆頭株主となったイトーヨーカ堂の支援を受け、どのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

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November 16, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 15, 2013

バロー、2014年3月、中間決算、増収減益、積極投資!

バロー、2014年3月、第2四半期決算、増収減益、11/05!
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/News/tansin_201309.pdf
・http://www.valor.co.jp/website_ir/News/hosoku20131105.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,222.31億円(4.1%)、営業利益 65.44億円(△20.8%)、経常利益 70.62億円(△19.1%)、当期純利益 39.87億円(△18.9%)
・原価 75.97%(昨年 75.69%):+0.28、売上総利益 24.03%(昨年 24.31%):-0.28
・経費 24.71%(昨年 23.92%):+0.79
・マーチャンダイジング力 -0.68%(昨年 0.39%):-1.07
・その他営業収入3.74%(昨年 3.62%):+0.12
・営業利益 3.06%(昨年 4.01%):-0.95

B/S関連:
・自己資本比率 35.6%(昨年 35.1%)
・現金及び預金 119.49億円(総資産比5.43%)
・商品及び製品 232.19億円(総資産比 10.56%)
・買掛金 304.45億円(総資産比13.85%)
・有利子負債 708.85億円(総資産比32.25%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:83.02億円(昨年111.66億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△114.36億円(昨年△94.61億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △364.71億円(昨年△272.83億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △7.40億円(昨年 28.31億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△38.67億円 (昨年 45.06億円)

バローのコメント:
・小売業界におきましては、業態を超えた出店政策の強化や価格競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、より高品質・低価格を目指した独自商品の開発と、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。これによりグループ全体の店舗数は、当第2四半期末現在で585 店舗となりました。
・<スーパーマーケット(SM)事業>
・基幹事業であるSM事業につきましては、引き続き業容拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店舗につきましては、SMバロー5店舗、食鮮館タイヨー1店舗の計6店舗を新規に出店する一方、ユース1店舗、食鮮館タイヨー1店舗の計2店舗の閉鎖を行い、当第2四半期末現在のSM店舗数はグループ合計で242店舗となりました。
・商品政策では、ご好評をいただいている自主企画商品(PB商品)の開発を一層強化し、より高い価値をよりお値打ちな価格でご提供するよう努めました。
・また、7月には静岡県島田市に「静岡物流センター」、8月には岐阜県可児市に「可児チルド物流センター」を開設するとともに、9月には岐阜県大垣市に「大垣畜産プロセスセンター」、岐阜県可児市に「青果プロセスセンター」を新設し、物流機能の強化及び店舗業務の効率化を進めております。
・<ドラッグストア事業>
・同事業につきましては、19店舗の新たな出店と1店舗の閉鎖により、当第2四半期末現在の店舗数は232店舗となりました。低価格戦略を推進する販売促進企画や食品部門の強化などにより、既存店の売上高は前同期比で6.4%増加いたしました。
・スーパーマーケットバロー辰野店開設のお知らせ:11/13
・所在地:長野県上伊那郡辰野町中央606-1
・S M 売場:2,056.0平米
・投資額:1.9 億円
・年間売上目標:10億円

バローの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研コメント:
・バローが11/5、2014年3月期、中間決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算ですが、キャッシュフローは積極的な投資、成長戦略を強く打ち出しています。最新店舗、バロー辰野店は長野県への新規出店であり、ドミナントエリアも地元岐阜を拠点に北陸、東海、関西、そして、甲信越へと拡大しています。それにともない、物流センターの整備も進みつつあり、「静岡物流センター」、「可児チルド物流センター」、「大垣畜産プロセスセンター」、「青果プロセスセンター」などを開設しており、成長戦略を押し上げています。やや気になるのは、この中間決算では、原価、経費ともに上昇し、ダブルで利益を圧迫しており、特に、経費の上昇が大きいことです。新店、物流センター等への投資が、その要因と思われますが、今後、さらに成長戦略を推し進める上においても、この収益構造を改善し、いかにキャッシュを獲得するかが課題といえます。バロー、後半、そして、来期へ向けて、成長戦略をどう推し進めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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November 15, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 14, 2013

iD付POS分析、次世代の開示ビジネス本格化!

購買データを提供し新商品:日本経済新聞11/10
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF08088_Z01C13A1MM8000/?dg=1
・見出し:
・CCCは4700万人分
・食品・日用品メーカー向け、好みや売れ筋解析

(記事抜粋)
・消費者の購買履歴など膨大な「ビッグデータ」を解析して商品開発に生かす動きが広がってきた。ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は年内にも会員の購買データを外部の企業に販売。データから浮き彫りになる消費者の好みなどを食品や日用品メーカーの開発に役立ててもらう。ヤフーとアスクルもネット通販の購買データを無償提供する。ビッグデータの活用がメーカーの商品開発の姿を変えそうだ。
ポイント:
・多数の会員や加盟店から集めた購買データからはその人の家族構成や年収のほか、「甘党」「夜型」「堅実派」など嗜好や生活パターンがほぼ70%の確率で分かるという。こうした消費者の属性と商品の売れ方から、早ければ数日で企業が求めるデータを提供する。
・料金はデータの内容で変わるが、100万円以上が多い。CCCは小売りが大半の加盟企業にデータを提供してきた。データ量が増えたことで加盟していないメーカーの商品開発にも使えると判断。メーカーは他社商品を含む広範な購買データを手に入れられる。

CCC:
・http://www.ccc.co.jp/
・Tポイント:
・http://tsite.jp/
・Tポイントは、全国にあるTポイント提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じて貯めたり、お使いいただくことができる共通ポイントです。貯めたポイントは、全国の提携先で使えるだけではなく、提携先が発行しているポイントや商品との交換をすることもできます。有効なTカードをお持ちの方であれば、どなたでもご利用いただけます。

PI研コメント:
・2000年初頭からはじまったPOS開示ビジネスですが、来期は新たな展開に入るといえます。特に、iD付POS分析はCCCがTポイントカードから収集されたiD付POSデータを年内にも本格的にメーカー、卸に分析結果を開示するとのことです。日経が11/10、1面で報じました。たた、CCC、Tポイントカードのニュースリリースにはこの時点では公表されていませんので、日経の独自の取材にもとづく記事といえます。単純POSについても、来期からマクロミルが本格参入とのことですので、POS開示、iD付POS開示、新時代の到来といえます。したがって、これまでこのビジネスに携わってきた各企業は戦略の見直しを余技なくされるといえます。流通業界も、ビックデータの時代に本格的に突入といえ、来期はこれを機に様々なビジネスが展開されるものといえます。


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November 14, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 13, 2013

凸版印刷、2014年3月、第2四半期、増収増益!

凸版印刷、2014年3月、第2四半期決算、増収増益、11/07!
・http://www.toppan.co.jp/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1103734

P/L関連:
・売上高 7,433.31億円(2.3%)、営業利益 108.03億円(81.6%)、経常利益 149.25億円(182.9%)、当期純利益 82.59億円(39.7%)
・原価 83.76%(昨年 84.57%):-0.81、売上総利益 16.24%(昨年 15.43%):+0.81
・経費 14.78%(昨年 14.60%):+0.18
・営業利益 1.46%(昨年 0.83%):+0.63

B/S関連:
・自己資本比率 47.1%(昨年 46.3%)
・現金及び預金 1,706.55億円(総資産比10.34%)
・投資有価証券 2,127.77億円(総資産比 12.89%)
・買掛金 2,684.74億円(総資産比16.27%)
・有利子負債 2,956.68億円(総資産比17.92%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:600.50億円(昨年434.65億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△558.36億円(昨年△123.23億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △364.71億円(昨年△272.83億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △93.81億円(昨年 △108.66億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△21.16億円 (昨年 206.24億円)

凸版印刷のコメント:
・印刷業界におきましては、インターネット広告や電子書籍などの市場が成長を続けるなど、一部に明るい兆しが見えました。一方で、マス広告や出版などの既存市場は成熟傾向にあり、全体を通しては厳しい経営環境となりました。
・このような環境の中でトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業、新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、収益体質の強化のためにグループ一体となって、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進すると同時に、新たな収益モデルを早期に確立するために、成長分野に対する経営資源の投入を積極的に図ってまいりました。
情報コミュニケーション分野:
・セキュア関連では、商品券や帳票類などは前年を下回りましたが、ICカードは前年を上回りました。また、国際プリペイド決済などの新たなサービス分野は、順調に拡大しています。
・マーケティング関連では、既存のマス広告媒体における企業の広告宣伝費見直しに伴い、チラシ・パンフレットなどの印刷物が減少しました。電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」は、会員基盤をもつ企業との連携によりパーソナル・セグメント配信が可能な「IDポスト」サービスの提供を開始しました。今後は、連携企業を増やすことで「IDポスト」サービスのネットワークを拡大し、主婦を中心としたO2Oプラットフォームを構築してゆきます。
・コンテンツ関連では、出版市場が以前として縮小傾向で推移するなか、雑誌・書籍ともに前年を下回りました。一方で電子書籍市場においては、Bookliveコンテンツ購入用プリペイドカードの販路を拡大したほか、ブラウザビューアの導入によりユーザーの利便性を向上させるなど、各種販促施策を展開し、事業の拡大に注力しております。

凸版印刷の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7911.T

PI研コメント:
・凸版印刷が11/7、2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算ですが、特に、利益は大幅な増益となりました。経費は上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善が寄与し、増益となりました。凸版印刷自身も、「印刷業界におきましては、インターネット広告や電子書籍などの市場が成長を続けるなど、一部に明るい兆しが見えました。・・」と、新規事業が業績に寄与しはじているとのことです。ただ、「一方で、マス広告や出版などの既存市場は成熟傾向にあり、全体を通しては厳しい経営環境、・・」とのことで、本業の印刷業は厳しい状況にあるとのことです。好調の要因ですが、「ICカードは前年を上回りました。また、国際プリペイド決済などの新たなサービス分野は、順調に拡大、・・」、「電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」は、会員基盤をもつ企業との連携によりパーソナル・セグメント配信が可能な「IDポスト」サービスの提供を開始、・・」などが伸びているとのことで、これらの新規事業が業績改善に寄与しているといえます。印刷業界、大きく構造変化が起こりつつあるといえ、今後、どのように変化してゆくのか、その動向に注目です。

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November 13, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 12, 2013

大日本印刷、2014年3月、中間決算、減収増益!

大日本印刷、2014年3月、第2四半期決算、減収増益、11/07!
・http://www.dnp.co.jp/
・http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/fin201311.pdf

P/L関連:
・売上高 7,096.25億円(△1.5%)、営業利益 240.03億円(106.7%)、経常利益 270.21億円(84.1%)、当期純利益 148.66億円
・原価 81.00%(昨年 82.74%):-1.74、売上総利益 19.00%(昨年 17.26%):+1.74
・経費 15.60%(昨年 15.64%):-0.04
・営業利益 3.40%(昨年 1.62%):+1.78

B/S関連:
・自己資本比率 59.9%(昨年 56.6%)
・現金及び預金 1,861.80億円(総資産比12.12%)
・投資有価証券 2,175.86億円(総資産比 14.16%)
・買掛金 2,385.56億円(総資産比15.52%)
・有利子負債 1,693.36億円(総資産比11.02%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:648.62億円(昨年449.99億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△293.45億円(昨年△568.45億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △256.90億円(昨年△429.68億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △682.30億円(昨年 △213.11億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△291.27億円 (昨年 △327.01億円)

大日本印刷のコメント:
・印刷業界は、原材料価格の上昇や競争激化による受注単価の下落もあり、引き続き厳しい経営環境にありました。
・このような状況のなか、DNPグループ(以下DNP)は、事業ビジョン「P&Iソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」をキャッチフレーズとして積極的な事業活動を展開し、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21活動」に取り組みました。また、全体最適の視点に立って国内外の事業体制の再編を進めるとともに、生活者の視点や、ソーシャル、グローバルな視点での事業展開にも積極的に取り組み、業績確保に努めました。
・出版印刷関連は、出版市場の低迷が続くなか、印刷から製本までを一貫して行う製造ラインなどの強みを活かして書籍は増加しましたが、雑誌の減少を補えず、前年を下回りました。
・商業印刷関連は、チラシ、パンフレット、カタログなどの印刷物が減少し、前年を下回りました。
ビジネスフォーム関連は、少額投資非課税制度(NISA)の口座開設業務に関連したBPO(BusinessProcess Outsourcing)事業の拡大などにより、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送を行うIPS(Information Processing Services)が増加しました。ICカード関連も、金融機関向けや電子マネー向けが増加し、好調に推移しました。
・教育・出版流通事業は、リアルな書店、ネット書店、電子書籍の販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」の事業拡大と業務の効率化に努めたものの、不採算店舗の閉店もあり売上は前年を下回りました。

O2Oサービスのトライアルを東急の「たまプラーザテラス」にも拡大:11/1
・専用アプリ「すなっぴん」が、さらに便利で使いやすく!
・大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、KDDI株式会社、三井物産株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の4社と共同で、2013年11月2日から2014年3月31日まで、東急のショッピングセンター「たまプラーザテラス」(神奈川県横浜市青葉区)で、O2O1サービスのトライアルを実施します。
DNPおよび4社が進めるO2Oサービスのトライアルは、スマートフォンアプリやWi-Fiの位置情報サービスを活用し、ショッピングセンターを利用する生活者がより快適なショッピングを楽しめるようにするものです。すでに2013年5月より、東急のオープンモール型ショッピングセンター「グランベリーモール」(東京都町田市)で実施しており、今回新たに「たまプラーザテラス」でトライアルを開始します。

大日本印刷の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7912.T

PI研コメント:
・大日本印刷が11/7、2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は若干の減収とはなりましたが、利益は大きく改善、大幅増益となりました。その要因ですが、原価の改善による増益といえ、構造変化が起こっているといえます。「印刷業界は、原材料価格の上昇や競争激化による受注単価の下落もあり、引き続き厳しい経営環境、・・」とのことで、業界全体は厳しい状況とのことですが、「ICカード関連も、金融機関向けや電子マネー向けが増加し、好調に推移、・・」と、エレクトロニクス関連、新規事業等が好調とのことです。また、「O2Oサービスのトライアルを東急の「たまプラーザテラス」にも拡大」とのことで、ビックデータ時代に向けた取り組みも積極的であり、今後、これらの事業がどう印刷業界、そして、大日本印刷を変革してゆくのか注目です。

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November 12, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 11, 2013

都市型小型スーパー徹底研究セミナー、11/8、終了!

都市型小型スーパー徹底研究セミナー、11/8、終了!
・まいばすけっと、マルエツプチ…都市型小型スーパーの最新動向
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2013/11/post_525.shtml
・セミナーの狙い:
・数少ない成長市場となっている都市圏で確実に成長を遂げている「まいばすけっと」を中心に、ビジネスモデル、マーチャンダイジング、売場レイアウトなどを具体的な事例を交えながら解説いたします。
・一般的なスーパーマーケットと異なるモデルの都市型小型スーパーとどのような取組を目指せばいいのか。実務のヒントをお伝えいたします。

主な内容:
・まいばすけっとの強さを探る、首都圏300店舗突破、北海道にも新規出店!
・コスト構造、マーチャンダイジング戦略
・イオン食品スーパー首都圏500店舗超、ピーコック買収
・セブン&アイHD、食品館出店増、ヨークマート、シェルガーデン
・ヤオコー、都市型戦略店舗開発加速、惣菜強化、ポイントカード戦略
・マルエツ、Tカードと連携、首都圏多業態との相互集客
・オオゼキ、圧倒的な坪効率の高さ、青果部門の強さが光る
・阪急オアシス、高質食品専門館、位相差マーチャンダイジング
・生鮮3品、惣菜カテゴリーでの来店頻度動機付け
・加工食品のクロスマーチャンダイジング成功のポイント
・ポイント還元による顧客の購入頻度アップ
・高齢者の支持するカテゴリー
・生鮮部門:野菜のバラ売り、鮮魚対面販売、国産黒毛和牛
・惣菜部門:時間帯別MD、顧客別カテゴリーの構築
・日配部門:PBとNBのバランス訴求
・加工食品部門:PBの安さと「こだわり商品」により客層拡大
・酒類部門:日本酒、焼酎乙種、ワインで来店頻度アップ

まいばすけっと株式会社
・http://www.aeon.info/company/group/store/0116.html

イオン北海道:10店舗、11/8現在
・http://www.aeon-hokkaido.jp/mybasket/

PI研コメント:
・第2弾となった都市型小型スーパー徹底研究セミナー、(株)マーケティング研究協会主催が11/8、無事終了しました。前回、今回ともに数多くの方に受講いただき、都市型小型スーパーへの関心の高さがうかがわれました。都市型小型スーパー成功の要因はオオゼキ型かコンビニ型かに大きく分かれますが、今回は成長著しいまいばすけっとを主軸にセミナーを企画しました。すでに、首都圏に400店舗、この半期でも70店舗を新規出店しており、さらに、北海道でも10店舗となり、急成長といえます。ただし、今期目標600店舗にはとどかないといえ、収益的にもまだまだ厳しい状況にあります。したがって、事業としての確立にはもう少し時間を要しそうですが、確実に新たな業態開発が進みつつあるといえます。まいばすけっとは、コンビニを最競合業態と位置付けていますが、コンビニとは一線を画し、明確な違いがあります。そのキーワードは「炊事」です。米からはじまり、最少必要限度の「炊事」に必要な生鮮食品、特に野菜を強化しており、これに加え、日配、冷凍食品、調味料等が充実しています。さらに、トップバリューを主力に価格訴求も徹底しており、コンビニとは明確に商品構成が違い、結果、顧客層の違いが鮮明です。課題としてはF(頻度)、近隣300mが商圏ですので、この商圏内の特に高齢者を中心に圧倒的な来店頻度を高める必要があり、そのための商品構成をどうアレンジしてゆくかといえます。ここが確立できれば、食品スーパーでも、コンビニでもない、新業態が確立できるのではないかと思います。次回はまいばすけけっとが1000店舗、そして、海外戦略にうって出た頃に、第3弾、さらに、内容をバージョンアップして企画できればと思います。都市型小型スーパー、今後とも徹底研究を続けてゆくつもりです。

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November 11, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 10, 2013

マクロミル、2014年6月、第1四半期、成長戦略へシフト!

マクロミル、2014年6月、第1四半期決算、増収減益、11/08!
・http://www.macromill.com/
・http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20131108a.pdf
・http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20131108b.pdf

P/L関連:
・売上高 42.98億円(8.1%)、営業利益 8.28億円(△4.8%)、経常利益 7.49億円(△14.9%)、当期純利益 3.90億円(△39.8%)
・原価 54.07%(昨年 52.79%):+1.28、売上総利益 45.93%(昨年 47.21%):-1.28
・経費 26.64%(昨年 25.28%):+1.36
・営業利益 19.29%(昨年 21.93%):-2.64

B/S関連:
・自己資本比率 75.1%(昨年 74.4%)
・現金及び預金 70.58億円(総資産比35.23%)
・受取手形及び売掛金 36.26億円(総資産比 18.09%)
・有利子負債 19.03億円(総資産比9.49%)
・モニタポイント引当金 8.70億円(売上対比 20.24%)

マクロミルのコメント:
・当社グループは、平成25年8月8日発表の計画のとおり、既存事業の基盤を磐石にしながら、新規事業への投資も積極的に行い、中長期的な成長を実現してゆくための取り組みを本格化させました。
・当社売上高の大半を占める国内既存事業では、調査・コンサルティングファームや食料品業界を中心に伸長したことにより、ほぼ計画どおりの実績となりました。顧客のマーケティングサービスに対するニーズ拡大を捉え、総合的なソリューション提供を実現してゆくために、高付加価値サービスの創出や企画提案力の底上げに注力しました。それと同時に、リサーチ需要の多様化によるセールスミックスの変化に適応してゆくべく、管理体制を強化することで利益を確保するコスト構造改革にも取り組んできました。
・新規事業展開としては、スマートフォン向けプロモーションアプリ『ミセコレ』のAndroid版を平成25年4月にリリースし、店舗・企業およびユーザー数の拡大へ向けて、サービスのブラッシュアップを進めており、順次iPhone版、WEB版のリリースも予定しています。また、「DIYリサーチ」サービスの『Questant(クエスタント)』が、平成25年10月にサービスを開始いたしました。
・さらに、平成25年11月7日に発表した、拡大推計POS(Point of sale system、販売時点情報管理)データサービス「Macromill Market Index(マクロミル マーケット インデックス)」は、順調に開発が進んでおり、平成26年4月からのサービス提供をめざしています。
・加えて、平成25年8月に出資した株式会社グライダーアソシエイツが展開する、キュレーションマガジン『Antenna(アンテナ)』は、ユーザー数が130万人を超えるなど順調に増加しており、収益化に向けて着実に前進しています。
・自動調査サービス:
・自動調査サービスは、当社が独自開発した自動インターネットリサーチシステム(Automatic Internet Research system、以下「AIRs(エアーズ)」という)を利用する市場調査サービスであり、当社グループの主力サービスとなっています。調査会社・コンサルティングファームを中心にリサーチ需要が好調に推移し、当サービスの売上高合計は1,997百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。

マクロミルの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3730.T

PI研コメント:
・マクロミルが2014年6月期、第1四半期決算を11/8に公表しました。結果は増収減益、利益は原価、経費ともに上昇し、厳しい結果となりましたが、売上高は8.1%と堅調な推移を示しており、ここへ来て、成長戦略へシフトといえます。実際、「新規・海外事業展開に関し、M&Aを含めた投資を検討、・・」とのことで、「既存事業で生み出したキャッシュを元に新たな柱を立てるべく、 積極的に事業展開をすすめる 、・・」とのことです。実際、キャッシュは、現金及び預金 が70.58億円(総資産比35.23%)、自己資本比率も75.1%ですので、投資余力十分といえます。決算発表の前日、11/7には「拡大推計POS(Point of sale system、販売時点情報管理)データサービス「Macromill Market Index(マクロミル マーケット インデックス)」」の事業展開を公表しており、順調に開発が進んでいるとのことです。今後、マクロミルが、さらに、どこに、どのような成長戦略へ向けての投資を実施するか、注目です。

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November 10, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 09, 2013

マクロミル、POSデータサービスに新規参入、2014年4月!

POSデータサービスにもイノベーションを
  2014年4月、マクロミルが拡大推計POSデータ市場に新規参入!

・拡大推計POSデータサービス、「MACROMILL MARKET INDEX」をスタート
・マクロミル:
・http://www.macromill.com/company/release/20131107pos/index.html
・株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:杉本哲哉、以下「マクロミル」)は、2014年4月より、拡大推計POS(Point of sale system、販売時点情報管理)データサービス「MACROMILL MARKET INDEX」を開始することをお知らせいたします。
・現在、日本で拡大推計POSサービスを提供している企業は数少ない中、当社の参入により、市場全体の質向上に寄与し、イノベーションを起こすとともに、お客様の意思決定にさらに尽力していきたいと考えております。

・拡大推計POSデータサービス「MACROMILL MARKET INDEX」概要:
・総合スーパー(GMS)・食品スーパーのPOSデータを集計し、拡大推計処理を行い、全国指標として顧客企業へ提供いたします。進出市場の売上市場規模・トレンドや市場内の自社ブランドのポジショニング、売上予測などのマーケティング活動の目標設定の指標になるほか、製品・価格・プロモーション戦略などにもご活用いただけます。

・拡大推計POSデータサービス「MACROMILL MARKET INDEX」の特徴:
・特徴1:国内最大級の集計店舗数:
・総合スーパー(GMS)、スーパーマーケット業態において、日本最大規模の1,200店※の小売店パネルを構築。過去データは2010年1月より保持しています。※2013年11月時点。今後さらに拡大を予定しています。
・特徴2:外部データとの連動(※オプション):
・気温等の2次データとの連動分析、小売業の売上の多くを占める「生鮮POSデータ」との連動分析を行うことで、新たなマーケティングインサイトの発見につなげることが可能となります。
・特徴3:圧倒的なコストメリット:
・他社と比較して圧倒的に安価な販売価格を実現。原材料の高騰、円高、2014年4月からの増税、TPP等、企業の収支構造の改善が求められる場面において、幅広くサポートいたします。

サービス名:
・MARKET INDEX:
・特定のカテゴリにおける販売データを年間契約をもとにご提供。市場定義は個別に独自区分をコーディングいたします。データの提供方法は、web ブラウザ経由の集計システムで、オンライン接続環境下では、いつでもご利⽤可能になれます。
・MARKET ANALYZE:
・個別の課題に応じ、複雑な集計にも対応する販売データ分析をアドホックでご提供するサービスです。簡易なレポートから、需要予測等の複雑な分析まで各種ご要望に対応いたします。

PI研コメント:
・マクロミル、POS分析業界にイノベーションを起こすとのことです。「2014年4月より、拡大推計POS(Point of sale system、販売時点情報管理)データサービス「MACROMILL MARKET INDEX」を開始する。・・」とのことで、圧倒的な量と、安さ、そして、付加価値をつけての新規参入とのことです。来年度はPOS業界、激動の時代になると予想されます。日本最大規模の1,200店の小売店パネルを構築し、その後、さらに、充実とのことで、まさに圧倒的な量となります。気になるのは、iD付POS分析が含まれていないことと、その取り組みが明確でないことです。時代はiD付POS分析、O2Oへと動いていますので、どこまでメーカー、卸がこれらのPOSデータを購入するか、その動向が気になるところです。

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November 9, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 08, 2013

消費増税、食品スーパー、外税方式が大勢!

食品スーパー7社が消費増税後は
  「本体価格表示」基本にライフ、いなげや、マルエツなど

・MSN、産経ニュース:
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131105/biz13110518370015-n1.htm
・ライフ、いなげや、マルエツなど食品スーパー有力7社は5日、来年4月の消費税増税後の店頭での価格表示について、消費税分を含まない本体価格だけに一本化すると発表した。10月31日に価格表示に関する各社の方針を確認し、一斉発表に踏み切った。

各社のニュースリリース内容:11/5
・消費税の「5%から8%への増税(引上げ)」に際しての価格表示につきまして、日本スーパー マーケット協会ならびに日本チェーンストア協会の基本的な趣旨であります 「総額表示義務の廃止(特別措置の恒久化)」を踏まえ、下記の方針にて対応することといたしましたのでご案内申し上げます。
・1.価格の表示:本体価格 、2.税金の計算:外税方式 、3.実施の時期:2014年4月1日(予定)

サミット:
・消費税増税に伴う価格表示について
・http://www.summitstore.co.jp/news/20131105.pdf

マルエツ:
・消費税増税に伴う価格表示について
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/newsrelease/pdf/newsrelease131105.pdf

いなげや:
・消費税増税に伴う価格表示について
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20131105.pdf

カスミ:
・消費税増税に伴う価格表示について
・http://www.kasumi.co.jp/news/news620.pdf

ライフコーポレーション:
・消費税増税に伴う価格表示について
・http://www.lifecorp.jp/CGI/company/info/news/000148.pdf

ヤオコー:
・消費税増税に伴う価格表示について
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/20131105985778.pdf

食品スーパー、外税表示に統一、14年春の消費増税時:
・日本経済新聞:7/11
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110O8_R10C13A7TJ2000/
・食品スーパーの業界団体、新日本スーパーマーケット協会(NSAJ)の横山清会長(アークス社長)は11日、来春の消費増税時に食品スーパーの店頭価格を税抜き(外税)表示に統一する方針を明らかにした。

PI研コメント:
・11/5、食品スーパー各社が来年度の消費増税への対応を公表しました。「日本スーパー マーケット協会ならびに日本チェーンストア協会の基本的な趣旨であります 「総額表示義務の廃止(特別措置の恒久化)」を踏まえ、・・」とのことで、外税方式を採用するとのことです。各社、ほぼ同じ書式ですが、サミットは添付資料として、詳細な価格表示見本 をつけており、2014年4月からの予定されているとレシートの表示方法がよくわかります。これで、食品スーパーの消費増税に対する大勢が決まりまりましたので、今後は、駆け込み需要への対応、その後の反動への対応が焦点となります。各社どのような対応策を打ち出すか、今後の動向に注目です。

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November 8, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 07, 2013

ヤオコー、2014年3月、中間決算、新店好調!

ヤオコー、2014年3月、第2四半期決算、増収増益、11/05!
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120131024043441.pdf
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/20131105917999.pdf

P/L関連:
・売上高 1,317.13億円(7.3%)、営業利益 63.43億円(1.2%)、経常利益 62.84億円(1.8%)、当期純利益 37.70億円(1.7%)
・原価 71.68%(昨年 71.61%):+0.07、売上総利益 28.32%(昨年 28.39%):-0.07
・経費 27.86%(昨年 27.56%):+0.30
・マーチャンダイジング力 0.46%(昨年 0.83%):-0.37
・その他営業収入4.58%(昨年 4.45%):+0.13
・営業利益 5.04%(昨年 5.28%):-0.24

B/S関連:
・自己資本比率 45.5%(昨年 47.2%)
・現金及び預金 69.19億円(総資産比5.96%)
・商品及び製品 50.62億円(総資産比 4.36%)
・買掛金 150.77億円(総資産比12.98%)
・有利子負債 215.32億円(総資産比18.55%)
・ポイント引当金 4.14億円(売上対比 0.31%)

ヤオコーのコメント:
・当第2四半期連結累計期間につきましては、第7次中期経営計画の2年目として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏内シェア率アップに取組んでまいりました。
・「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策による価格対応の強化、ターゲットを明確にした販促企画の充実などに取組みました。また、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、買上点数や売上の増加に大きく貢献いたしました。
・商品面につきましては、4月1日より、新しいプライベートブランド戦略として「Yes!YAOKO」を開始いたしました。商品コンセプトを明確にして、従来以上に、お客さまの支持を得られるような商品開発に注力してまいります。
また、株式会社ライフコーポレーションとの業務提携検討の中で、5月より、共同開発(調達)商品を順次発売してまいりましたが、9月には、共同開発プライベートブランドであります「star select」を立ち上げ、ロースハム、リサイクルトイレットペーパーなどの新商品をリリースしました。
・店舗の運営につきましては、朝一作業の見直しを中心とする店舗作業の標準化、自動発注などのITシステムを活用した業務改善を着実に進め、生産性の向上に努めました。電気料金の値上げに対しては、前期に引き続き、電力使用量の抑制に取組みました。
・店舗につきましては、5月に柏若葉町店(千葉県柏市)、6月に東大和店(東京都東大和市)、7月に西武立川駅前店(東京都昭島市)、9月に志木宗岡店(埼玉県志木市)と4店舗を開設し、既存店4店舗の改装を行ないました。平成25年9月末現在の店舗数は、埼玉県75店舗、千葉県19店舗、群馬県12店舗、東京都7店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗、神奈川県2店舗の計127店舗となりました。
・なお、大型旗艦店であります、東大和店は当初想定どおりの売上を確保することが出来ました。同店の開店に合わせ、全社一丸となって新規の商品開発を進めてきましたが、その成果につきましては、今後の新店開発・既存店改装に活用してまいります。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研コメント:
・ヤオコーが11/5、2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。特に、売上高は新店が寄与し、堅調な伸びです。6月にオープンした「大型旗艦店であります、東大和店は当初想定どおりの売上を確保することが出来ました。・・」とのことで、順調なスタートをきったとのことです。やや気になるのは営業利益であり、1.2%増と、微増となったことです。原価が若干上昇したことに加え、経費比率も上昇、ダブルで利益を圧迫し、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力がマイナス、率では減益、高で増益を確保したことです。ただ、今後、新規出店関連の経費も落ち着き、「新しいプライベートブランド戦略として「Yes!YAOKO」を開始、・・」、また、「ライフコーポレーションとの業務提携検討の中で、5月より、共同開発(調達)商品を順次発売し、・・」、さらには、「FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策、・・」など、目白押しで各種政策が展開されてきますので、後半にかけて、どこまで収益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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November 7, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 06, 2013

セブン&アイH、ネットとリアルの融合へ挑戦!

さらに進化する「リアルとネット」との融合
  ~「オムニチャネル」時代を見据えたセブン&アイのネットメディア戦略~
・セブン&アイの挑戦
・http://www.7andi.com/company/challenge/1214/1.html
・セブンネット 久喜物流センター、
  24時間以内のお届けにより、お客様の利便性の大幅アップを目指します。

(見出しのみ)
・いつでも、どこでもお客様の自由な選択で
・リアルとネットの融合がいちだんと進展
・クロスチャネルからオムニチャネルへ
・ノーマライゼーション実践企業の誕生
・安全でおいしいシイタケを提供
・質の高い仕事が評判の印刷事業
・やりがいと誇りを持って働く
・ノーマライゼーションを発揮

日経新聞:2013/11/4
・セブン&アイ、グループ全300万商品をネット販売、18年度メド
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0200A_T01C13A1MM8000/
・セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で扱う300万商品をインター・ネットで買えるようにする。すべての店で受け取れたり、スーパーや百貨店が商品をひとまとめにして届けたりする。1千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築する。消費者が欲しい商品を店舗でもネットでも、いつでも買える事業モデルをつくる。

ITpro:2013/10/01
・オムニチャネル時代のセブン&アイネット戦略
・http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130924/506388/?n04
・実店舗の基盤生かしリアルとネットを融合、複数の販売チャネルをシームレスに接続
・セブンネットショッピング 代表取締役社長 鈴木 康弘 氏
・見出しのみ:
・センターからの配送に加え、実店舗から短時間で配送
・圏内1800万人の販売データ、商品開発などにも活用へ
・直接業務と位置付け、システム開発を内製化

PI研コメント:
・セブン&アイHが「1千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築」し、「グループ全社で扱う300万商品をインターネットで買えるようにする。」とのことです。流通業界で本格的なネットとリアル(店舗)との融合への挑戦が始まります。2018年までにこられらの仕組みを構築とのことですので、5年後、どのような世界がこの日本に出現するのか、興味深い動きです。今後は店舗だけで顧客を考える時代から、ネットの顧客と店舗の顧客をいかに融合させ、しかも、物流まで含めたトータルな商品循環の仕組みをつくれるか、ここがポイントといえます。それにしても、300万件の商品と1800万人の顧客がクロスするわけですので、超ビックデータの時代の到来といえます。


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November 6, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 05, 2013

関西スーパーマーケット、中間決算、増収減益!

関西スーパーマーケット、2014年3月、中間決算、増収減益、10/29!
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_336.pdf
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_337.pdf

P/L関連:
・売上高 593.18億円(0.7%)、営業利益 4.52億円(△23.7%)、経常利益 8.90億円(14.9%)、当期純利益 5.96億円(66.8%)
・原価 76.48%(昨年 76.79%):-0.31、売上総利益 23.52%(昨年 23.21%):+0.31
・経費 24.63%(昨年 24.01%):+0.62
・マーチャンダイジング力 -1.11%(昨年-0.80%):-0.31
・営業収入 1.89%(昨年 1.83%):+0.06
・営業利益 0.78%(昨年 1.03%):-0.25

B/S関連:
・自己資本比率 50.2%(昨年 49.4%)
・現金及び預金 67.24億円(総資産比12.43%)
・商品及び製品 24.52億円(総資産比4.53%)
・買掛金 69.27億円(総資産比12.81%)
・有利子負債 104.32億円(総資産比 19.29%)

関西スーパーマーケットのコメント:
・当小売業界においても、電気料金の値上げや、円安による原材料価格の値上げ、消費税率の引き上げに対する生活防衛意識の高まりなどから消費者の低価格・節約志向が一層強まるとともに、業種・業態を越えた価格競争の激化も相俟って経営環境は非常に厳しい状態が続きました。
・店舗の新設については、平成25年9月に「しんかな店」(堺市北区)を開店いたしました。既存店強化策としては平成25年7月に「市岡店」(大阪市港区)の売場改装を行い、カット野菜、カットフルーツ、漬魚や味付肉、焼き魚や煮魚、惣菜コーナーでの鉄板を使用した商品など、「簡単」で「おいしい」商品の品揃えを増やしました。
・平成25年4月9日に株式を追加取得した、株式会社スーパーナショナル(本社、大阪市大正区)については、第1四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。
・関西スーパー「しんかな店」:
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_332.pdf

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.O

PI研コメント:
・関西スーパーマーケットが2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。関西スーパーマーケット自身も、「消費者の低価格・節約志向が一層強まるとともに、業種・業態を越えた価格競争の激化も相俟って経営環境は非常に厳しい状態が続き、・・」とコメントしており、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しいとの認識です。減益の要因ですが、特に、原価は改善しましたが、それを上回る経費の上昇が響いたといえます。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は大きくマイナス、不動産収入、その他営業収入等により、利益はプラスになりましたが、厳しい状況といえます。今後、新店のしんかな店、およびM&Aにより関連会社となったスーパーナショナルがどう業績に寄与するか、関西スーパーマーケットの後半の動向に注目です。

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November 5, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 04, 2013

電子マネー、消費増税が追い風い、小売り独自戦略!

電子マネーで顧客囲い込み:日経新聞11/2
・流通、消費増税へ対策
・ポイント付与/利用店を拡大

(記事概要)
・小売り大手が電子マネーで攻勢をかける。イオンやセブン&アイ・ホールディングスは導入店舗を広げ、ユニーグループ・ホールディングスも独自の電子マネーを11月から発行する。小銭のやり取りが省け、ポイント付与などでお得感のある電子マネーは2014年春の消費増税後、消費者に一段と浸透する見込み。各社は顧客の囲い込みにつなげ、増税後の売り上げの落ち込みを抑える。

(主要電子マネーの普及状況)
・ナナコ:2505万枚、13万5500ケ所、5億900万決済(32%増)
・http://www.nanaco-net.jp/index_pc.html
・最新情報:
・セブン&アイグループの電子マネー 、『nanacoギフト カード』が誕生!
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20130802.pdf

・ワオン:3590万枚、17万0000ケ所、4億4100万決済(31%増)
・http://www.waon.net/index.html
・最新情報:
・ポール・マッカートニー来日公演記念WAON新キャンペーン[11/4まで]
・http://www.waon.net/campaign/y2013/d1104_gg_paul.html

・スイカ:4212万枚、23万5000ケ所、4億2595万決済(17%増)
・http://www.jreast.co.jp/suica/
・最新情報:
・全国のトヨタレンタカーで、レンタカー料金を 交通系 IC カードで決済できるサービスの開始について
・http://www.jreast.co.jp/press/2013/20131009.pdf

パスモ:2364万枚、23万5000ケ所、1億2559万決済(13%増)
・http://www.pasmo.co.jp/
・最新情報:
・「バスフェスタ2013」「第20回鉄道フェスティバル」出展
・http://www.pasmo.co.jp/news/press/20130910_release.pdf

・イコカ:853万枚、23万5000ケ所、2539万決済(42%増)
・http://www.jr-odekake.net/icoca/
・最新情報:
・「OSAKA STATION CITY MONTHLY GUIDE」を更新しました。
・http://www.jr-odekake.net/navi/osc_monthly_guide/

・楽天エデイ:7800万枚、36万5000ケ所、1億9640万決済(2%減)
・http://www.rakuten-edy.co.jp/
・最新情報:
・ワイプ全店でEdyが使えるようになりました!
・http://www.rakuten-edy.co.jp/whatsnew/2013/1028_wip_open/

NHK、NEWS、WEB:10/29
・JR東日本「1円単位運賃」申請へ
・JR東日本は、来年4月の消費税率引き上げに合わせ、IC乗車券の「1円単位」の運賃制度を導入するため、近く国土交通省に申請を行う考えを明らかにしました。

PI研コメント:
・消費増税、電子マネーに追い風となっています。JR東日本が「来年4月の消費税率引き上げに合わせ、IC乗車券の「1円単位」の運賃制度を導入する、・・」とのことです。これにより、電子マネー、スイカでの運賃が1円単位となり、券売機の10円単位との差が生じ、スイカに有利な価格設定となります。消費税は端数が生じるため、その端数の精度が問われますが、電子マネーであれば問題なく、端数処理が公平にできるため、消費増税は電子マネーにとって追い風となりそうです。これを受けて、流通業も、電子マネー活用の本格的な動きに入ったといえます。流通業では、消費税の端数処理はもともと1円単位ですが、電子マネーであれば、おつりの計算、受けわたしが自動化でき、さらに、そのデータを活用することにより、消費増税後に予想される駆け込み需要の反動をiD付POS分析により、緩和することが期待できるからです。iD付POS分析も、単純なカードから電子マネーの活用も視野に入ったといえ、今後、ますます重要な分析手法となり、ビックデータとの動きと連動し、流通業活性化の決め手となりそうです。実際、ここへ来て、日経の記事にもあるように、流通各社の電子マネーの伸びは急成長しており、今後、消費増税を見こし、さらにヒットアップしてくるのではないかと思います。

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November 4, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 03, 2013

NTTドコモ、2014年3月、中間決算、減収!

NTTドコモ、2014年3月、第2四半期決算、減収微増益!、10/25
・http://www.nttdocomo.co.jp/
・http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/earnings/earnings_release_fy2013_2q.pdf

P/L関連:
・売上高 2兆1,989.71億円(△0.4)、営業利益 4,731.55億円(0.4)、税引前四半期純利益 4,817.72億円(3.5)、・当社株主に帰属する四半期純利益3,004.00億円(5.1)
・営業費用 78.48%(昨年 78.65%):-0.17
  →経費(減価償却費を除く)24.74%(昨年 25.46%):-0.72
・営業利益 21.52%(昨年 21.35%):+0.17

B/S関連:
・株主資本比率 76.6%(昨年 74.9%)
・現金及び預金 4,800.48億円(総資産比6.59%)
・無線通信設備 4兆9,713.83億円(総資産比68.27%)
・有利子負債 2,427.11億円(総資産比 3.33%)
・ポイントプログラム引当金 1,275.61億円(売上対比 5.80%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5,796.53億円(昨年3,869.99億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△4,524.26億円(昨年4,581.88億円)
  →有形固定資産の取得による支出 2,509.22億円(昨年2,855.64億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,431.03億円(昨年 △1,301.62億円)
  →有形固定資産の取得による支出 2,509.22億円(昨年2,855.64億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):136.26億円 (昨年 2,013.68億円)

NTTドコモのコメント:
・移動通信市場は、スマートフォンの急速な普及など大きな変革期にあり、携帯電話の番号ポータビリティ活性化するなど、事業者間の厳しい競争環境が続いています。
・当社グループは、お客様の幅広いニーズにお応えするとともに、ドコモならではのサービスをより多くのお客様にお使いいただけるよう、新たに「iphone」の販売を開始しました。また、安心・安全かつ高品質なネットワーク運用に向け、Xi(LTEサービス)ネットワークの更なる充実に努めました。
・ARPU:Average of Monthly Revenue Per Unit
・総合ARPU: 4,600円(昨年4,900円)、音声ARPU: 1,450円(昨年1,850円)、パケットARPU: 2,670円(昨年2,660円)、スマートARPU: 480円(昨年390円)
・MOU:Minutes of User
・108分(昨年119分)

NTTドコモの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9437.T

PI研コメント:
・NTTドコモが2014年3月期、中間決算を10/25に公表しました。携帯3社すべてが出揃いましたが、NTTドコモのみ減収と厳しい決算です。また営業利益も微増であり、利益の方も伸び悩んでおり、スマホシフトに乗り切れていないといえます。「新たに「iphone」の販売を開始、・・」とのことで、これがどこまで収益に貢献するか、今後の動向が気になるところです。一方、財務の方ですが、株主資本比率 76.6%と財務は超健全であり、有利子負債 2,427.11億円(総資産比 3.33%)ですので、投資余力は十分ですので、この安定した財務基盤をもとに成長戦略をどう構築するか、ここが課題といえます。それにしても、ポイントプログラム引当金、売上対比で5.80%、食品スーパーではありえない高い比率ですが、営業利益 21.52%であるがゆえの数値といえます。やや気になるのはARPUであり、 4,600円(昨年4,900円)と下がっており、音声ARPUの下落によるものですが、パケットARPU、スマートARPUの伸びが課題ともいえます。今後、どのように付加価値を付けてゆけるか、NTTドコモのARPU戦略にも注目です。

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November 3, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 02, 2013

ソフトバンク、2014年3月期、中間、増収増益、株価急騰!

ソフトバンク、2014年3月、第2四半期決算、大幅増収増益!、10/31
・http://www.softbank.jp/corp/
・http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/financials/financial_reports/pdf/2014/softbank_results_2014q2_001.pdf#__utma=184678699.7983046.1382087510.1382087510.1383299725.2&__utmb=184678699.3.9.1383299738977&__utmc=184678699&__utmx=-&__utmz=184678699.1383299725.2.2.utmcsr=google|utmccn=(organic)|utmcmd=organic|utmctr=(not%20provided)&__utmv=-&__utmk=20873784

P/L関連:
・売上高 2兆5,986.12億円(72.7)、営業利益 7,150.70億円(66.6)、当期純利益 4288.73億円( 76.8)
・原価 54.83%(昨年 47.73%):+7.10
・売上総利益45.17%(昨年52.27%)
・経費 27.23%(昨年 23.74%):+3.49
・営業利益 17.94%(昨年 28.53%):-10.59

B/S関連:
・親会社所有者帰属持分比率11.2%(昨年22.3%)
・現金及び預金 2兆1,836.00億円(総資産比13.99%)
・無形資産5兆7,138.16億円(総資産比36.61%)
・有利子負債 8兆8,401.64億円(総資産比 56.65%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,512.29億円(昨年4,469.72億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2兆1,020.52億円(昨年3,436.62億円)
  →子会社の支配獲得による収支(△は支出):△1兆4,306.77億円(昨年△20.39億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 2兆4,102.81億円(昨年 △161.87億円)
  →長期有利子負債の収入3兆7,690.40億円(昨年5,993.67億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):7,445.53億円 (昨年858.17億円)

ソフトバンクのコメント:
・ソフトバンク㈱は、2013 年6月 30 日に終了した3カ月間から国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しています(移行日:2012 年4月1日)。
・スプリントの子会社化について:
・当社(ソフトバンク㈱および子会社)は、2013 年7月 10 日に、Sprint Corporation(旧 Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」)の買収を完了し、子会社化しました。これに伴い 2013年9月 30 日に終了した3カ月間(以下「当第2四半期」)から、新たな報告セグメントとして「スプリント事業」を設けました。
・当社の報告セグメント(注1)は、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つで構成されています。
・移動通信事業 :
・当事業の売上高は、前年同期と比較して 298,564 百万円(27.4%)増加の 1,386,527 百万円となりました。これは主に、イー・アクセス、ガンホーおよびウィルコムを子会社化したことに加えて、ソフトバンクモバイルにおいて携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上(主に従来の通信料売上)と物販売上(主に従来の携帯端末売上)がいずれも増加したことによるものです。
・ARPU :Average Revenue Per User(1契約当たりの月間平均収入)
・当第2四半期のソフトバンクモバイルの ARPU(通信モジュールを除く)7は、前年同四半期から 130 円減少の 4,520 円となり、そのうちデータ ARPU は前年同四半期から 170 円増加の2,930 円となりました。ARPU の減少は、データ ARPU の高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータ ARPU を押し上げた一方で、ARPU の低い端末(みまもりケータイなど)が増加したことに加え、音声端末における通話の利用が減少したことなどによるものです。
・契約数:
・当第2四半期累計期間における、ソフトバンクモバイルの純増契約数(新規契約数から解約数を差し引いた契約数)は、1,586 千件となりました。これは主に、iPhone を対象とした各種販売促進策5などの実施により、iPhone をはじめとするスマートフォンやみまもりケータイ(防犯ブザー付き携帯電話)、フォトビジョン(通信機能付きデジタルフォトフレーム)の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当第2四半期末のソフトバンクモバイル㈱の累計契約数6 は 34,066 千件となりました。

ソフトバンクの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9984.T

PI研コメント:
・ソフトバンクが10/31、2014年3月期の第2四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算となりましたが、M&A等の売上急増に支えられた増収増益といえ、原価、経費はともに上昇、率では減益、高での増益といえます。それにしても、スプリントのM&Aはすさまじいといえ、ソフトバンクの経営構造を大きく変えつつあります。特にキャッシュフローを見ると、投資活動によるキャッシュフローが異常値、2兆円を超えており、これを有利子負債3兆7,690.40億円で補ったか形であり、結果、有利子負債は8兆8,401.64億円(総資産比 56.65%)と、天文学的な金額といえます。ソフトバンク、今後、さらに成長戦略を目指すとのことですので、異次元の経営に入ったといえます。

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November 2, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 01, 2013

家計調査データ、2013年9月度、堅調!

家計調査データ:2013年9月度:PI研が独自に集計
・1世帯1日当たりに換算:単位、円:10/29
・消費支出 9,356.40(105.2%)
・食料2,411.03(103.5%:外食を含む)

1.食品1,964.37(102.7%:外食を含まない)
・昨年対比110%以上、90%未満をピックアップ

・穀類219.93(98.4%):
・即席めん5.80(114.5%)、もち1.60(126.3%)
・乾うどん・そば3.20(75.0%)、中華めん9.80(89.9%)、小麦粉1.67(86.2%)

・魚介類198.00(103.7%):
・いわし1.27(131.0%)、ぶり7.30(121.7%)、たこ3.63(123.9%)、 かに1.87(112.0%)、 あさり2.13(110.3%)、かき(貝) 0.20(150.0%)、魚介の漬物6.93(110.6%)

・肉類207.73(106.7%):

・乳卵類114.33(101.8%)
・粉ミルク1.57(83.9%)

野菜・海藻278.87(107.2%)
・キャベツ7.70(140.9%)、はくさい3.53(149.3%)、ねぎ7.97(112.2%)、レタス8.27(121.6%)、じゃがいも6.00(114.6%)、さといも3.50(112.9%)、だいこん6.20(125.7%)、にんじん6.60(114.5%)、かぼちゃ4.23(119.8%)、きゅうり11.47(117.0%)、わかめ3.57(115.1%)、こんぶ 2.67(115.9%)、はくさい漬1.37(120.6%)
・たけのこ1.13(89.5%)、豆類0.93(77.8%)

果物115.30(99.0%):
・みかん4.67(117.6%)、 かき(果物)2.83(173.5%)、 メロン2.13(116.4%)、果物加工品5.57(10.6%)
・オレンジ1.17(77.8%)、もも4.00(75.9%)、すいか1.43(68.3%)、キウイフルーツ3.17(83.3%)

・油脂・調味料101.53(99.9%):
・ジャム3.67(113.4%)
・食塩1.39(89.6%)、しょう油4.77(86.0%)

・菓子類198.73(104.0%):
・ようかん1.87(124.4%)、カステラ2.87(121.1%)、プリン4.17(110.6%)、 ビスケット8.53(113.8%)、キャンデー5.00(110.3%)、チョコレート菓子3.27(121.0%)
・ゼリー12.03(89.9%)

・調理食品280.23(103.2%):
・サラダ10.40(111.4%)、 ハンバーグ3.17(110.5%)
・そうざい材料セット5.30(76.4%)

・飲料142.30(98.0%):
・コーヒー12.30(113.2%)
・ミネラルウォーター9.50(85.6%)

・酒類107.37(102.1%):
・ワイン8.47(121.5%)

参考:外食446.67(107.4%):
・日本そば・うどん16.73(118.1%)、中華そば16.60(118.9%)、すし(外食)39.90(116.7%)、 中華食3.50(111.9%)、 喫茶代16.07(117.6%)、飲酒代46.23(130.4%)

2.住居570.17(104.4%)
3.光熱・水道704.30(109.4%)
4.家具・家事用品332.27(100.6%)
5.被服及び履物324.37(108.4%)
6.保健医療426.77(103.5%)
7.交通・通信1,400.63(106.5%)
8.教育947.07(103.6%)
9.教養娯楽1,681.07(99.1%)
10.その他の消費支出2,411.03(103.5%)

昨対200%以上:全体、消費世帯のみ、消費世帯の割合
・電気洗濯機16.97(239.0%)、2,827.78(131.4%)、0.6%(181.8%)
・ストーブ・温風ヒーター1.77(278.9%)、1,261.90(338.7%)、0.1%(82.4%)
・ベッド8.77(295.5%)、3,984.85(268.6%)、0.2%(110.0%)
・男子用和服0.17(500.0%)、87.72(78.9%)、0.2%(633.3%)
・男子用コート1.30(243.8%)、619.05(127.7%)、0.2%(190.9%)
・婦人用コート6.03(603.3%)、1,206.67(337.9%)、0.5%(178.6%)
・女子用学校制服 0.27 800.0% 888.89 266.7% 0.0% 300.0%
・子供用セーター1.07(290.9%)、133.33(130.9%)、0.8%(222.2%)
・私立小学校12.47(202.2%)、5,936.51(154.0%)、0.2%(131.3%)
・私立中学校32.47(273.6%)、5,072.92(171.0%)、0.6% (160.0%)
・国公立大学19.67(318.9%)、1,771.77(241.3%)、1.1%(132.1%)
・専修学校40.40(379.9%)、13,931.03(196.5%)、0.3%(193.3%)
・楽器8.00(214.3%)、1,095.89(143.8%)、0.7%(149.0%)
・教養娯楽用品修理代0.43(216.7%)、76.02(148.2%)、0.6%(146.2%)
・腕時計4.33(203.1%)、341.21(196.7%)、1.3%(103.3%)
・祭具・墓石16.17(445.0%)、175.15(427.6%)、9.2%(104.1%)
・婚礼関係費31.70(239.5%)、79,250.00(539.0%)、0.0%(44.4%)
・葬儀関係費87.03(278.1%)、1,922.37(205.7%)、0.7%(135.2%)

PI研コメント:
・家計調査データ、2013年9月度が10/29、総務省統計局から公表されました。結果は全体の消費支出 9,356.40円、昨年対比105.2%と堅調な結果となりました。CPI(消費者物価指数)もコア指数が0.70%とプラス傾向で推移しており、それを受けて、消費もやや上向き傾向が伺えます。ただし、食品は1,964.37円、昨年対比102.7%であり、やや伸び悩んでいます。食品以外で伸びた部門ですが、光熱・水道704.30(109.4%)、被服及び履物324.37(108.4%)、交通・通信1,400.63(106.5%)の3部門が高い伸びといえます。このような中、食品スーパーと関係の深い食品関連ですが、野菜・海藻278.87(107.2%)が相場の影響もあり、最も高い伸びです。これについで、肉類207.73(106.7%)が高い伸びであり、この2部門が全体の105.2%以上の伸びといえます。今後、消費増税前の駆け込み需要等どのような変化が起こるか、当面、CPIとともに、数値の動向に注目です。

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November 1, 2013 | | Comments (0) | TrackBack (0)