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January 31, 2014

ビックカメラ、2014年8月、第1四半期、黒字転換!

ビックカメラ、2014年8月、第1四半期決算、減収増益、1/10
・http://www.biccamera.co.jp/ir/index.html
・http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2014/gyouseki-140110.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,845.65億円( △0.4%)、営業利益 11.21億円(前期△3.86)、経常利益 18.97億円( 前期△937%)、当期純利益 8.94億円( 前期△7.84)
・原価 74.66%(昨年 75.51%):-0.85、売上総利益 25.34%(昨年 24.49%):+0.85
・経費 24.73%(昨年24.69%):+0.04
・営業利益 0.61%(昨年-0.20%):+0.41

B/S関連:
・自己資本比率 20.2%(昨年 21.5%)
・現金及び預金 336.41億円(総資産比 8.78%)
・商品及び製品 967.98億円(総資産比 25.26%)
・買掛金 641.39億円(総資産比 16.74%)
・有利子負債 1,425.41億円(総資産比 37.20%)
・ポイント引当金 112.21億円(売上高対比 6.07%:総資産比2.92%)

ビックカメラのコメント:
・当家電小売業界におきましては、電気料金の値上げや住宅着工数の増加等により、家庭電化商品を中心に節電・省エネ性能の高い商品が好調に推移し、また、デジタル一眼、タブレット端末等も好調に推移いたしました。テレビにつきましても、大画面・高画質化への流れを受けて底堅く推移しましたが、ブルーレイディスクレコーダーやオーディオ等音響映像商品の一部は低調でした。
・当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
・株式会社コジマとの間では、商品仕入、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、什器・間接資材の共同購入、人材交流等を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に2社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカメラ店」を平成25年11月までに17店舗、その後12月に3店舗(前連結会計年度開店の2店舗を加え、12月末現在合計22店舗)を開店しております。

会計方針の変更
・たな卸資産の評価方法の変更:
・当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間から、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
・この変更は、当第1四半期連結会計期間より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
・新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当第1四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首残高に反映しており、当該影響額は 21億56百万円であります。
・また、当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間末の商品は 21億23百万円増加いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は、軽微であります。

ビックカメラの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3048.T

PI研コメント:
・ビックカメラの経営構造が急激に変化しています。平成24年(2012年)6月にコジマを子会社化してから、従来の経営構造では経営そのものが耐えられなくなったといえ、このM&Aがビックカメラそのものの経営構造の変化をもたらしたといえます。一般に、M&AはP/L面が注目され、売上高と利益が重視されますが、B/S、そして、CFも同時にM&Aがかかりますので、資産、負債、そして、キャッシュ構造が急激に変わることになります。今回のコジマへのM&Aも、平成25年(2013年)8月に「子会社(株式会社コジマ)における長期滞留在庫の一括処分に伴う 特別損失の計上に関するお知らせ 」で公表したように、コジマの長期滞留在庫を一掃するところからはじまり、この2014年の第1四半期決算では、さらに、「会計方針の変更、たな卸資産の評価方法の変更」にまで及びました。小売業では一般的に、棚卸資産の評価は売価還元法ですが、今期から、新システム、すなわち、ITを活用し、移動平均法へと変更しました。その目的は、「商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的」とのことで、利益の適正かつ精緻な把握のためです。ここまで踏み込まなければコジマとのM&Aは成功しないという不退転の経営陣の強い意志が働いているといえ、それでもまだ道半ばといえます。恐らく、今後は、リアルだけでなく、バーチャルとの戦いに勝つためにも、さらに、在庫管理を徹底し、リアル在庫の把握にまで進むのではないかと思います。ITはそこまで進化しつつありますし、これが決定的な経営管理の差別化になるからです。ビックカメラ、今後、どこまで経営構造に踏み込み、成長戦略への復帰をはかってゆくのか、次の経営決断に注目です。


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January 31, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 30, 2014

コメリ、2014年3月、第3四半期、増収減益、円安影響!

コメリ、2014年3月、第3四半期決算、増収減益、1/29
・http://www.komeri.bit.or.jp/index.html
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/2014/53th_3_kessanall.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,543.11億円(1.7%)、営業利益 174.29億円(△6.2%)、経常利益 168.49億円(△7.9%)、当期純利益 99.63億円(△7.6%)
・原価 68.13%(昨年67.97%):+0.16、売上総利益 31.87%(昨年 32.03%):-0.16
・経費 27.98%(昨年27.44%):+0.54
・マーチャンダイジング力+3.89%(昨年+4.59%):+0.70
・その他営業収入3.19%(昨年3.06%):+0.13
・営業利益 7.08%(昨年7.65%):-0.57

B/S関連:
・自己資本比率 47.3%(昨年 46.1%)
・現金及び預金 53.75億円(総資産比 1.90%)
・商品及び製品 954.41億円(総資産比 33.77%)
・買掛金 55,791億円(総資産比 19.74%)
・有利子負債 612.10億円(総資産比 21.66%)
・ポイント引当金4.34億円(売上高対比0.17%)

コメリのコメント:
・小売業界におきましては、円安による輸入商品価格の上昇やエネルギーコストの高騰等により、収益面で厳しい環境となりました。更に、消費者物価が上昇基調を強めていることや、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う家計費負担増加の懸念もあり、個人消費の本格的回復には、依然として不透明感の残る状況となりました。
・このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、全国的な春の立ち上がりの遅れ、東北・北陸地方の梅雨明けの遅れと12月の少雪の影響等、季節の変わり目の天候不順により、季節商材の販売が低調に推移いたしました。一方、当社の主力カテゴリーである「金物・資材・建材」分野は、建築市場の活性化を背景に販売が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。
・収益面につきましては、円安の影響による輸入仕入価格の上昇や園芸用品等の荒利率の高い季節商材の低迷により、商品荒利率が伸び悩みました。また、電気・ガス等の光熱費の高騰も収益面に厳しい影響を与えまし・た。
・新規出店につきましては、パワー(以下、PW)を2店舗(新潟県新潟市、福岡県大牟田市)、ホームセンター(以下、HC)を4店舗(石川県金沢市、茨城県桜川市、島根県江津市、長崎県佐世保市)、ハードアンドグリーン(以下、HG)を7県下に9店舗、合計で15店舗を実施いたしました。また、HC水口店(滋賀県甲賀市)の移転増床を行い、PWへ業態転換いたしました。これにより、当第3四半期末の店舗数は、PW28店舗、HC143店舗、HG954店舗、アテーナ16店舗、合計で1,141店舗となりました。

コメリの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8218.T

PI研コメント:
・コメリが1/27、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅もわずかであり、厳しい決算でした。特に、利益は原価、経費どもに上昇、ダブルで利益を圧迫したことが大きかったといえます。コメリ自身も、「収益面につきましては、円安の影響による輸入仕入価格の上昇や園芸用品等の荒利率の高い季節商材の低迷により、商品荒利率が伸び悩みました。また、電気・ガス等の光熱費の高騰も収益面に厳しい影響を与えました。 」とコメントしており、厳しい経営環境であったことが伺えます。それにしても、この厳しい経営環境の中でもマーチャンダイジング力+3.89%、営業利益 7.08%は高い収益力であり、コメリの収益力の高さが表れているといえます。本決算まで残りわずかですが、コメリがどこまで収益を改善するか、その動向に注目です。


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January 29, 2014

ID-POS協働研究フォーラム、3周年記念特別セミナー!

ID-POS協働研究フォーラム3周年記念特別セミナー
・http://www.dfonline.jp/articles/-/9699
・商品から顧客への視点変換!成果につながるID-POSデータ活用法
  ~ ID-POSの店頭実証実験でわかったノウハウを全面公開! ~
・小売業の多くがID-POSデータの取得環境を整え、急速にその注目度が高まっています。しかしながら、ID-POSデータ分析そのものが目的となり、売場で成果を上げるという本来の目的が見失われがちな状況があります。本セミナーではID-POSデータを活用する上で必要な意識、業務、組織の改革の考え方、国内外での活用事例のご紹介します。分析ツールやデータ提供にとどまるサービスが多い中、本セミナーではよりすぐった事例をもとにID-POSデータ活用の真髄とその効果を確認いただきます。
・開催日時:2014年3月7日(金)13:30~16:40(受付開始13:00)
・会場:ダイヤモンド社石山記念ホール9F会議室
・参加定員:80名
・参加費:無料(事前登録制)

セッションスケジュール

1.データを活用できる企業が生き残る:13:30~14:00
・株式会社ダイヤモンド・フリードマン社
・チェーンストアエイジ 編集長 千田直哉 氏

2.コープみらいID-POSデータ活用成果と今後の展望:14:00~14:40
・生活協同組合連合会コープネット事業連合
・店舗事業本部店舗供給促進企画
・供給促進企画担当山本宏明氏

3.CRMからCFM(Customer Frequency Management)へ!:14:40~15:20
  ~ID-POS分析の決め手はF(頻度:Frequency)にあり~
・有限会社PI研究所
・代表取締役社長鈴木聖一氏

4.中部薬品のID-POSデータ活用:15:30~16:00
・バローグループ中部薬品株式会社
・システム部部長古川哲也氏

5.売場の成果につなげるID-POSデータの活用方法:16:00~16:40
・株式会社スマーツジャパン
・営業本部カスタマーソリューション担当執行役員栗本裕一氏

参加費無料(事前登録制)
・お申し込み方法 下記URLよりお申込み下さい。
・https://f.msgs.jp/webapp/form/16451_tiy_54/index.do
・お申込み多数の場合には抽選とさせていただきます。あらかじめご了承下さい。

PI研コメント:
・iD付POSデータはビックデータの中でも最大のビックデータです。このビックデータを活用する時代が本格化しつつあります。この3年目を迎えるフォーラムの中でも、初年度と比べ小売業もメーカー、卸も2年度目、そして、この3年度目と、その活用方法が広く、深くなっています。すでに、この2年間でメーカー、卸、各社から50近い実証実験がなされ、様々な知見が得られています。特に、ここ最近は検証方法が劇的に変わり、これまでの商品が売れた、売れないから、顧客の動向をもとに、新たな顧客を産み出す実証実験だったのか、それとも、既存の顧客を育てる実証実験であったのかと、顧客を視点にした検証へと変わりつつあります。それにともない仮説の構築方法も変わりつつあり、これまでの商品視点のみの仮説から、顧客視点が入った仮説へと、変化しつつあります。今回のセミナーでは、3年目というフォーラムの節目を迎え、改めて、この2年間の研究成果を発表すると同時に、次の3年目を迎えるにあたっての、iD付POS分析の深化、そのゆくへを占ってみたいと思います。

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January 29, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 28, 2014

キャンドゥ、2013年11月本決算、増収減益、厳しい決算!

キャンドゥ、2013年11月、本決算、増収減益、1/14
・http://www.cando-web.co.jp/corporate/
・http://cando-web.irbridge.com/ja/IRNews/IRNews7892970616278805538/TopLink/TopLinkDocument/20140114kessantannsin.pdf
・http://cando-web.irbridge.com/ja/IRNews/IRNews-8758651728045758555.html

P/L関連:
・営業収益 627.37億円( 0.1%)、営業利益 14.84億円(△32.0%)、経常利益 16.99億円(△27.1%)、当期純利益 6.12億円(△32.4%)
・原価 63.50%(昨年 63.19%):+0.31、売上総利益 36.50%(昨年 36.81%):-0.31
・経費 34.12%(昨年 33.32%):+0.80
・営業利益:2.38%(昨年 3.49%):-1.11

B/S関連:
・自己資本比率 39.9%(昨年 40.5%)
・現金及び預金 38.92億円(総資産比 15.61%)
・商品及び製品 53.83億円(総資産比 21.59%)
・買掛金 97.48億円(総資産比39.10%)
・有利子負債 7.79億円(総資産比 3.12%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:29.03億円(昨年 22.05億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△34.72億円(昨年△10.82億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △12.71億円(昨年△10.09億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△10.09億円(昨年 △4.16億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△15.98億円 (昨年 6.81億円)

キャンドゥのコメント:
・100円ショップを営む当社グループにおきましては、第20期を迎えるにあたり、「第二の創業」により成長基盤を構築するために経営理念である「お客様の立場に立って」を発展させ、価値観、志すべき所、使命の3本の柱を軸に企業理念を再構築いたしました。また、当社の「第二の創業」をより身近に感じていただくために、ブランディングにも取り組みました。ロゴ変更、新ブランド仕様店舗の出店、新プライベートブランド「Do!STARS」導入や新キャラクター「はっ犬(けん)ワンドゥ」の登場、20周年記念増量食料品の期間限定提供など店舗、商品一体となった展開に取り組んでまいりました。
・当連結会計年度の売上高は全社ベースで100.1%と前年を上回ったものの、利益面では前述のブランド確立のための先行投資及び設立20周年を記念してお客様に還元した商品などの影響もあり、前年水準を下回りました。
当期出店戦略における実績は、新規出店は64店舗(直営店31店舗、FC店33店舗)であり、27店舗の純増とな・り、当連結会計年度末における店舗数は、854店舗(直営店585店舗、FC店269店舗)となりました。
・今後の見通し:
・本部の「仕組」といたしましては、本部主導での業務改善を進め、さらにPOSデータ分析の活用を商品・店舗・お取引先様に拡大してまいります。

キャンドゥの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2698.T

PI研コメント:
・キャンドゥが1/14、2013年11月度の本決算を公表しました。結果は増収減益、特に利益は大きく下がり、厳しい決算となりました。原価、経費ともに上昇したことが大きく、特に、経費は「利益面では前述のブランド確立のための先行投資及び設立20周年を記念してお客様に還元した商品などの影響もあり、前年水準を下回り、・・」とのことで、創立20周年関連への出費が響いたとのことです。ただ、この20周年を機会に、「ロゴ変更、新ブランド仕様店舗の出店、新プライベートブランド「Do!STARS」導入や新キャラクター「はっ犬(けん)ワンドゥ」の登場、・・」など、様々な施策をうっており、これが今後、どう利益貢献するか、気になるところです。また、今後、「POSデータ分析の活用を商品・店舗・お取引先様に拡大、・・」とのことで、100円ショップでもPOS開示が始まるとのことですので、データの活用が一層重要となります。キャンドゥ、来期、どこまで利益を改善するか、次の四半期決算に注目です。


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January 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 27, 2014

エコス、第3四半期決算、増収増益、物流強化!

エコス、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、1/10
・http://www.eco-s.co.jp/index.html
・http://www.eco-s.co.jp/03kaisya/ir/irpdf/2014/2014_3Q_all.pdf

P/L関連:
・営業収益 816.14億円(2.0%)、営業利益 10.00億円(10.9%)、経常利益 9.78億円( 12.4%)、当期純利益 5.48億円(54.5%)
・原価 75.61%(昨年75.49%):+0.12、売上総利益 24.39%(昨年24.51%):-0.12
・経費 25.24%(昨年25.52%):-0.28
・マーチャンダイジング力 -0.85%(昨年-1.01%):+0.16
・その他営業収入2.10%(昨年2.17%):-0.07
・営業利益 1.25%(昨年1.16%):+0.09

B/S関連:
・自己資本比率 18.3%(昨年 17.8%)
・現金及び預金 13.29億円(総資産比 3.94%)
・商品及び製品 34.24億円(総資産比 10.15%)
・買掛金 62.57億円(総資産比 18.55%)
・有利子負債 135.56億円(総資産比 40.20%)

エコスのコメント:
・当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安心・安全でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
・収益力改善のため新規に1店舗(たいらやプライムマートテクノ店)を出店し、不採算店舗1店舗を閉鎖し、既存店の活性化のため10店舗のリニューアル改装を実施いたしました。
・店舗運営面におきましては、安心・安全、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格(エブリディロープライス)にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトの変更などを実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
・商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、川越惣菜工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

株式会社グルメンの民事再生への支援に関するお知らせ:
・http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20140124/8hwbi1/140120140124090777.pdf
・当社は、平成 26 年 1 月 24 日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました株式会社グルメンに対し、スポンサー候補として資金提供、資本参加等の経済的支援を行い、事業の円滑な再生を行うことを目的に、同社と基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・主な基本合意書の内容 :
・(1)当社は、株式会社グルメンの物流事業及び小売事業について、支援を実施する予定です。具体的な支援方法については、今後、株式会社グルメンと協議の上で正式なスポンサー契約の締結を行う予定です。
・(2)当社は、株式会社グルメンに対して、必要に応じて融資を行い、以って株式会社グルメンの民事再生手続きを支援する予定です。

エコスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7520.T

PI研コメント:
・エコスが1/10、2014年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。原価は上昇しましたが、それを上回る経費の削減が寄与し、利益が改善したのが、その要因といえます。今期、エコスは、「川越惣菜工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場の活性化に努めました、・・」と、物流面に力を入れていますが、これをさらに補強するため、グルメンの民事再生への支援を表明し、物流体制の強化を固めつつあります。今回の支援は「当社は株式会社グルメンに対し、「所沢物流センター」の業務運営を委託しており、同センターの安定的な運営が不可欠であるため、同社の経営基盤強化が必要であると判断、・・」とのことで、さらに物流体制を強化することになるといえます。今後、エコスがこの支援をもとに、さらに収益の改善をどのようにはかってゆくのか、その動向に注目です。


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January 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 26, 2014

コンビニ、売上速報、2013年12月、新店牽引!

コンビニ、売上速報、2013年12月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2013年12月度:1/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20131120111115.pdf

コメント:
・今月は、東日本太平洋側を除き全国的に降水量が多かった。また、平均気温が西日本では低かったため、カウンター商材をはじめとした日配品が引き続き好調に推移したものの、たばこ・雑誌購入者減少等の影響を受け既存店売上高は前年を下回った。
・既存店ベースでは、来店客数12億1,236万人(前年同月比+0.9%)が2ヶ月連続のプラス、平均客単価624円(前年同月比-1.1%)が2ヶ月連続のマイナスになり、売上高7,568億円(前年同月比ー0.3%)は2ヶ月ぶりのマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
・2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
・11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
・10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
・9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
・8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
・7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円):+ 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
・6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円):+ 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円):+ 0.1%
・5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円):+ 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
・4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円):+ 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
・3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円):+ 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%
・2月
・全 店:669,588百万円(昨年 675,575百万円): -0.9%
・既存店:608,103百万円(昨年 638,311百万円): -4.7%
・1月
・全 店:718,029百万円(昨年 689,785百万円): +4.1%
・既存店:653,425百万円(昨年 659,378百万円): -0.9%
・12月
・全 店:795,474百万円(昨年 771,301百万円): +3.1%
・既存店:724,874百万円(昨年 739,946百万円): -2.0%
・11月
・全 店:737,190百万円(昨年 722,529百万円): +2.0%
・既存店:671,348百万円(昨年 688,793百万円): -2.5%

店舗数:
・2013年12月
・49,323店舗(昨年46,905店舗): +5.2%
・11月
・49,146店舗(昨年46,688店舗): +5.3%
・10月
・48,908店舗(昨年46,365店舗): +5.5%
・9月
・48,742店舗(昨年46,185店舗): +5.5%
・8月
・48,764店舗(昨年46,134店舗): +5.7%
・7月
・48,293店舗(昨年45,671店舗): +5.7%

客数:
・2013年12月
・全 店:1,314,561千人(昨年 1,245,814千人):+5.5%
・既存店:1,212,360千人(昨年 1,202,094千人):+0.9%
・11月
・全 店:1,308,372千人(昨年 1,233,579千人):+ 6.1%
・既存店:1,204,179千人(昨年 1,192,190千人):+1.0%
・10月
・全 店:1,343,209千人(昨年 1,296,802千人):+ 3.6%
・既存店:1,237,783千人(昨年 1,256,148千人):-1.5%
・9月
・全 店:1,315,021千人(昨年 1,301,557千人):+ 1.0%
・既存店:1,212,439千人(昨年 1,234,775千人):-1.8%
・8月
・全 店:1,414,031千人(昨年 1,361,529千人):+ 3.9%
・既存店:1,301,856千人(昨年 1,318,682千人):-1.3%
・7月
・全 店:1,430,709千人(昨年 1,357,444千人):+ 5.4%
・既存店:1,319,422千人(昨年 1,318,890千人):+0.04%

客単価:
・2013年12月
・全 店:633.4円(昨年 638.7円):-0.8%
・既存店:624.3円(昨年 631.4円):-1.1%
・11月
・全 店:595.4円(昨年 597.7円):-0.4%
・既存店:586.6 円(昨年 590.4円):-0.6%
・10月
・全 店:596.1円(昨年 591.8円):+0.7%
・既存店:586.9円(昨年 583.2円):+0.6%
・9月
・全 店:597.9円(昨年 583.8円): +2.4%
・既存店:588.7円(昨年 587.7円): +0.2%
・8月
・全 店:607.5円(昨年 606.7円): +0.1%
・既存店:598.3円(昨年 598.8円): -0.1%
・7月
・全 店:598.3円(昨年 602.7円): -0.7%
・既存店:588.9円(昨年 593.7円): -0.8%

部門売上高:
・2013年12月
・日配食品:構成比36.1%:+10.4%
・加工食品:構成比26.0%:+2.4%
・非 食 品:構成比32.4%:+0.1%
・サービス:構成比 5.5%:+7.0%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%
・11月
・日配食品:構成比35.4%:+12.3%
・加工食品:構成比27.2%:+3.5%
・非 食 品:構成比32.7%:+1.0%
・サービス:構成比 4.7%:+5.2%
・合  計:構成比100.0%:+5.7%
・10月
・日配食品:構成比35.3%:+7.8%
・加工食品:構成比27.1%:+3.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-0.1%
・サービス:構成比 4.8%:+13.9%
・合  計:構成比100.0%:+4.3%
・9月
・日配食品:構成比35.8%:+8.6%
・加工食品:構成比27.1%:-0.3%
・非 食 品:構成比32.4%:-0.5%
・サービス:構成比 4.7%:+28.2%
・合  計:構成比100.0%:+3.5%
・8月
・日配食品:構成比35.4%:+7.8%
・加工食品:構成比28.3%:+2.2%
・非 食 品:構成比31.6%:-0.4%
・サービス:構成比 4.7%:+20.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.0%
・7月
・日配食品:構成比34.9%:+8.0%
・加工食品:構成比28.1%:+2.6%
・非 食 品:構成比31.9%:+1.4%
・サービス:構成比 5.1%:+16.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%

参考:
・日配食品
米・飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
・サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研コメント:
・コンビニ、売上速報、2013年12月が一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から1/20、公表されました。結果は、全体が+4.6%増、既存店は-0.3%減となりました。協会も「たばこ・雑誌購入者減少等の影響を受け既存店売上高は前年を下回った。」とコメントしており、たばこ、雑誌の減少が大きかったとのことです。実際、非食品の伸びは+0.1%増に留まっており、この2カテゴリーの影響が大きかったようです。ただ、日配食品は+10.4%増であり、ドリップコーヒーの影響は絶大といえ、今後、この伸びが、たばこ、雑誌の減少をカバーできるかどうかがポイントといえます。一方、全体を4.6%増に押し上げた要因ですが、店舗数+5.2%増による新店効果といえ、依然として新規出店の勢いが止まらず、コンビニ全体の成長が続いています。来期も空前の新規出店が続くとのことですので、コンビニ、まだまだ成長が続くといえます。


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January 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 25, 2014

マックスバリュ東海、積極的なM&A、第3四半期!

マクスバリュ東海、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、1/8
・http://www.mv-tokai.com/
・http://contents.xj-storage.jp/contents/81980/T/PDF-GENERAL/20140108936974.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,498.49億円(20.1%)、営業利益 17.77億円(△5.4%)、経常利益 18.33億円(△4.6%)、当期純利益8.98億円( 43.6%):個別
・原価 75.30%、売上総利益 24.70%
・経費 25.51%
・マーチャンダイジング力 -0.81
・その他営業収入1.80%
・営業利益 0.99

B/S関連:
・自己資本比率 58.2%(昨年 65.9%)
・現金及び預金 58.71億円(総資産比 20.48%)
・商品及び製品 48.57億円(総資産比 7.03%)
・買掛金 138.52億円(総資産比 20.05%)
・有利子負債 7.22億円(総資産比 1.04%)

マックスバリュ東海のコメント:
・食品スーパーマーケット業界におきましては、生活必需品に対する家計の節約・低価格志向が続いていることに加え、消費税率引上げに対する先行き懸念や、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、業種・業態を越えた競争も激化しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
・当社グループは、お客さまの豊かな食生活の実現に貢献し、常に成長し続ける企業を目指し、2013年3月1日付けでイオンキミサワ株式会社との経営統合を行いました。そして当連結会計年度においては、そのスローガンとして「『融和』そして『変革』 創り上げよう!新生マックスバリュ東海 お客さまと従業員に愛される店づくり」を掲げ、経営統合の早期軌道化と事業の再構築を推進する一方、統合シナジーの具現化に取り組んでおります。
・国内事業:
・店舗展開におきましては、イオンキミサワ株式会社との経営統合による23店舗、イオンエブリ株式会社からの6店舗の譲受けに加え、4月にはマックスバリュプライムマークイズ静岡店(静岡市葵区)を開設しました。また、9月には本年3店舗目のザ・ビッグへの転換店舗(マックスバリュ店舗をディスカウント業態であるザ・ビッグに転換)となるザ・ビッグ富士吉田店(山梨県富士吉田市)を開店しました。一方で、統合シナジーの実現に向け、商品調達、本部機能の一体化を図るとともに、店舗網の見直しを進め、近接する店舗を統合するなど3店舗を閉鎖し、経営効率の改善に努めました。これらにより、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ13店舗を含めて128店舗となりました。
・販売面におきましては、お客さまの簡単・便利な食材への要望の高まりに即応すべく、惣菜を始めとして、フローズン(冷凍食品)・レディーミール(調理済食品)の品揃えの充実に努めるとともに、挽きたて珈琲を提供する「マックスバリュカフェ」を14店舗に導入するなど、お客さまのライフスタイルの変化に対応した売場の拡充とその活性化に取り組んでまいりました。また、店舗以外のサービス機能の充実を図るべく、「ネットスーパー」の展開エリアを、6月の御殿場地区、9月の沼津・三島地区に加え、11月には富士・富士宮地区にも拡大し、静岡県東部地区をカバーする体制を整えております。
・中国事業:
・中国事業におきましては、2013年1月に中国1号店となるマックスバリュ太陽新天地店(中国広東省広州市)を開設いたしました。同店では、火曜日を集客日として販売強化に努めたことで売上高は堅調に推移していることから、課題である売上総利益の改善を早期に図り、今後の多店舗化に向けたビジネスモデルの確立に取り組んでおります。

事業等の一部譲受けに関するお知らせ:
・当社は、静岡県を基盤に隣接する神奈川県、山梨県及び愛知県において食品スーパーマーケット129店舗を展開しております。とりわけ現時点で96店舗を運営する静岡県においては、当社の地域に密着した商品展開・店舗運営は一定のご支持を得ているものと考えております。
・一方、株式会社ダイエー(以下、ダイエー)の子会社である株式会社グルメシティ関東(以下、GC関東)は、主に首都圏を中心に食品スーパーマーケットを運営しており、東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡の各都県にて46店舗を展開しております。
・またダイエーが、イオン株式会社(以下イオン)の子会社となったことにより、当社とGC関東の両社はイオンを同一の親会社としてスーパーマーケットを展開する中で、地域のお客さまにとってより豊かな食生活の実現に貢献することを基本として、以下の達成を目指し、静岡県内にあるGC関東の3店舗を譲り受けるとともに、閉鎖した店舗の関連不動産についても譲受けに向けた具体的な協議を進めてまいります。

マックバリュ東海の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8198.T

PI研コメント:
・マックスバリュ東海が1/8、2014年2月期、第3四半期決算を公表しました。マックスバリュ東海は連結決算の公表は今期からですので、昨年対比が算出されていませんので、全体は個別の数字です。増収減益と売上高は20.1%増と大幅増収ですが、利益は特に、経費比率が上昇したことにより、厳しい状況です。大幅増収の要因ですが、「イオンキミサワ株式会社との経営統合による23店舗、イオンエブリ株式会社からの6店舗の譲受け、・・」と、事業譲渡が大きいといえます。来期はさらに、イオンの子会社となったダイエーのグルメシティの3店舗も加わりますので、これも、今後の売上増となります。また、今期は「2013年1月に中国1号店となるマックスバリュ太陽新天地店(中国広東省広州市)を開設、・・」とのことで、中国事業もスタートしており、これも増収要因となります。したがって、今後とも、大幅増収が続くと思われますが、課題は利益といえ、マックバリュ東海が、どう利益改善をはかってゆくくか、今後の動向に注目です。


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January 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 24, 2014

マルエツ、第3四半期、増収減益、Tポイント浸透!

マルエツ、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、1/10
・http://www.maruetsu.co.jp/
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_140110.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,426.99 億円( 3.1%)、営業利益 13.34 億円( △8.3%)、経常利益 15.94億円( 41.4%)、当期純利益9.59億円(125.2%)
・原価 70.61%(昨年 69.69%):+0.92、売上総利益 29.39%(昨年 30.31%):-0.92
・経費 30.92%(昨年 31.90%):-0.98
・マーチャンダイジング力-1.53%(昨年-1.59%):+0.06
・その他営業収入2.10%(昨年2.23%):-0.13
・営業利益 0.57%(昨年 0.64%):-0.07

B/S関連:
・自己資本比率 46.2%(昨年 46.4%)
・現金及び預金 148.21億円(総資産比 10.95%)
・商品及び製品 93.24億円(総資産比 6.89%)
・買掛金 201.60億円(総資産比 14.89%)
・有利子負債 299.94億円(総資産比 22.16%)

マルエツのコメント:
・小売事業につきましては、「生き残りをかけた『戦い』の年」を基本テーマに、「競争優位性の確立」「腰の低い経営体質の実現」「マネジメント力の強化」に取り組みました。
・「競争優位性の確立」につきましては、お一人でも気軽に楽しめるレンジアップの「簡単鍋」や「優夢」を使用した「maruetsu365」のレトルトのビーフシチュー等、即食性・簡便性の高い商品、お客様の潜在ニーズに対応する商品等の開発に努めました。
・「Tポイントサービス」を活用した販促施策の一環として、特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」や、お客様が貯めたTポイント475ポイントを500円のお買物券と交換する「475ポイント交換企画」を開始しました。また、利用履歴のないお客様の来店促進のため、加盟各社において当社で使用できるクーポン発券を行いました。
・「腰の低い経営体質の実現」につきましては、自社の精肉・鮮魚の加工センターの活用をさらに進めることで、店舗作業の軽減と人的生産性の改善に取り組みました。さらに、小型店につきましては、一部店舗業務の本部への移管や社員のパートナーへの代替化を図り、店が商売に専念できる環境整備とローコストなマネジメント体制の構築を進めています。
・「マネジメント力の強化」につきましては、店舗エリア編成を店舗規模タイプ別に見直すとともに、本部機能の拡充と実務教育機能を強化することで店舗現場力の向上を図っています。
・新店は、マルエツ屋号店舗として東京都に亀有店、神奈川県に長津田駅前店、武蔵小杉駅前店、平二丁目店、戸塚大坂下店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に駒込中里一丁目店の合計6店舗を新設しました。また、建物老朽化による建て直しのため、神奈川県の平間店、長津田店、埼玉県の大宮店を、さらに、経営資源の効率化を図るため、東京都の西早稲田駅前店、神奈川県の富岡東店、伊勢原店、埼玉県の幸手店を閉鎖しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は269店舗となりました。また、既存店の活性化を図るための改装を5店舗で実施しました。
・中国事業につきましては、9月30日に1号店としてリンコス無錫蘇寧プラザ店を江蘇省無錫市の「蘇寧プラザ」内にオープンするとともに、2号店の開設準備を進めています。

マルエツの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

PI研コメント:
・マルエツが1/10、2014年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に、原価が上昇しており、これを経費の削減でカバーできなかったことが要因です。それにしても、マルエツの経費比率は削減したとはいえ、30.92%ですので、食品スーパー上場企業の平均約25%と比べると5ポイント高く、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナスとなり、収益構造が厳しい状況にあります。結果、その他営業収入でカバーせざるをえず、営業利益 は0.57%と厳しい状況です。マルエツはその大半が首都圏での出店ですので、経費比率は高めとなる経営環境ですが、これを下げるにはオオゼキ、オーケーのように坪効率の極限化をめざすか、まいばすけっとのような徹底的なコスト削減をめざすしかないといえ、今後、どのように経費比率を引き下げてゆくのか、気になるところです。一方、売上げの方は堅調であり、今期は「新店は、マルエツ屋号店舗として東京都に亀有店、神奈川県に長津田駅前店、武蔵小杉駅前店、平二丁目店、戸塚大坂下店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に駒込中里一丁目店の合計6店舗を新設、・・」とのことで、新店による貢献が大きいといえます。さらに、ここへ来て、Tポイントの活用が寄与しはじめたといえ、「特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」」や「利用履歴のないお客様の来店促進のため、加盟各社において当社で使用できるクーポン発券、・・」など、リピータへの対応や新規顧客獲得への活用がはじまっており、これらの施策も売上げへ寄与したと思われます。マルエツ、本決算まで残りわずかですが、減益から増益へ転じられるか、今後どのような施策を打ち出すか注目です。


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January 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 23, 2014

イオン、金融事業、過去最高の収益、第3四半期!

イオン、2014年、第3四半期、金融事業、好調!

・営業収益2,061.83億円(54.51%)
・営業原価9.08%(昨年7.45%):+1.63、営業総利益90.92%(昨年92.55%):-1.63
・経費78.74%(昨年76.94%):+1.80
・営業利益12.18%(昨年15.61%):-3.43

総合金融事業:
・総合金融事業は、営業収益 2,061 億 83 百万円(対前年同期比 154.5%)、営業利益 250 億 97 百万円(同120.5%)と過去最高益となりました。
・2013 年4月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社の下、国内外において小売業と金融業が融合した総合金融事業を展開しました。また、収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業、並びに電子マネー事業に次ぐ収益の柱として育成するため、イオンプロダクトファイナンス株式会社(旧東芝ファイナンス株式会社)を同年5月に連結子会社化し、今後の成長市場である住宅リフォームや太陽光パネル設置に伴う個品割賦事業を強化しました。
・電子マネー事業では、イオンの電子マネー「WAON」の累計発行枚数が約 3,720 万枚、取扱高が1兆 1,286 億円(対前年同期比 131.6%)と順調に拡大しました。
・銀行業では、イオン銀行ATMの設置台数拡大に取り組むとともに、株式会社みずほ銀行とATM分野における戦略的提携に関する契約を締結し、取り扱い可能となる金融機関を約 600 機関まで拡大するなど、利便性向上に努めたほか、定期預金金利優遇キャンペーンなどの販促企画を強化した結果、口座数、預金残高ともに前年同期実績を大きく上回りしました。
・海外事業では、香港、タイ、マレーシアの海外主要3社を中心に、コンプライアンス、ガバナンス体制の強化に努めるとともにカード会員募集の推進や加盟店ネットワークの拡充に努めました。

総合金融事業に係る営業収益の総額表示への変更等:
・従来、当社グループの主たる事業が小売事業であることにより、総合金融事業に係る営業収益は、「償却債権取立益」を「営業外収益」に、「償却債権取立益」を除く営業収益は営業原価(金融費用)を相殺した純額を「その他の営業収入」に、それぞれ表示しておりましたが、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より、総合金融事業に係る営業収益及び営業原価は、「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」として総額で表示し、「償却債権取立益」を「総合金融事業における営業収益」に含めて表示しております。また、従来、四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」及び「売上原価」は、「営業収益」及び「営業原価」の内訳科目として表示しております。これらの変更は、総合金融事業再編によって株式会社イオン銀行が 2013 年1月に連結子会社となったことに伴い、当社グループにおける総合金融事業の重要性が高まったことから、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものです。

PI研コメント:
・イオンの金融事業、「総合金融事業は、営業収益 2,061 億 83 百万円(対前年同期比 154.5%)、営業利益 250 億 97 百万円(同120.5%)と過去最高益、・・」とのことで好調です。ただ、営業利益は原価、経費ともに大きく上昇しており、営業収益の伸び、154.51%に支えられてのものです。営業収益が大きく伸びている要因ですが、「住宅リフォームや太陽光パネル設置に伴う個品割賦事業を強化、・・」、「イオンの電子マネー「WAON」の累計発行枚数が約 3,720 万枚、取扱高が1兆 1,286 億円(対前年同期比 131.6%)と順調に拡大、・・」、さらには「定期預金金利優遇キャンペーンなどの販促企画を強化した結果、口座数、預金残高ともに前年同期実績を大きく上回り、・・」などが寄与したといえます。セブン&アイHも含め、GMS業態は、金融事業が大きな収益の柱となつつあるといえ、新たな業態確立の時代に入ったといえそうです。


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January 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 22, 2014

イオン、2014年2月、第3四半期、増収減益、厳しい決算!

イオン、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、1/10
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1115979
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=7245&code=8267
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=7244&code=8267
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1116088

P/L関連:
・営業収益 4兆6,211.12億円(11.8%)、営業利益 948.43億円(△4.1%)、経常利益 985.13億円(△15.7 %)、当期純利益 199.27億円(△46.8%)
・原価 73.23%(昨年 73.31%):-0.08、売上総利益 26.77%(昨年 26.69%):+0.08
・経費 37.82%(昨年 35.93%):+1.89
・マーチャンダイジング力-11.05%(昨年-9.24%):-1.81
・その他営業収入13.40%(昨年11.93%):+1.47
・営業利益:2.35%(昨年 2.69%):-0.34
・金融事業のみ:
・総合金融事業における営業収益 1,842.43億円(59.39%)
・総合金融事業における営業原価 10.14%(昨年8.31%)
・売上総利益89.86%(昨年91.69%)

B/S関連:
・自己資本比率 15.8%(昨年 18.0%)
・現金及び預金 7,810.21億円(総資産比 16.42%)
・商品及び製品 1,874.10億円(総資産比 3.94%)
・買掛金 4,045.26億円(総資産比8.50%)
・有利子負債 9,868.99億円(総資産比 20.75%)

イオンのコメント:
・個人消費については、高額商品に対する購買意欲の高まりなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、2014 年4月に予定される消費税増税に伴う家計負担増加への懸念や、世帯所得の伸び悩みなどを背景に、依然として生活必需品に対しては節約志向が残りました。加えて、天候不順の影響により季節商品の売れ行きが低調に推移するなど、当社を取り巻く経営環境は、不透明感の残る状況となりました。
・当社は、当期を最終年度とするイオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)において、グループ共通戦略として掲げる4つのシフト「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を進め、新たな成長市場への集中的な資源配分により事業拡大を図りました。
・また、2013 年4月には、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとしてより一層の成長を図るべく、銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社を発足したほか、同年 10 月にはイオンリテール株式会社が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール株式会社に集約するなど、総合金融事業、ディベロッパー事業それぞれの事業構造改革を完了し、今後のグループ成長を支える経営基盤の強化に努めました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研コメント:
・イオンが1/10、2014年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、原価は若干改善しましたが、経費が大きく上昇、厳しい決算です。それにしても、経費率 37.82%(昨年 35.93%):+1.89と、食品スーパーでは考えれない数値であり、これだけ経費比率が高いと、それを上回る利益を確保するのは容易ではないといえます。イオンも新たな収益の柱に金融事業を加えていますが、実際、今期も金融事業の貢献は大きく、営業原価 10.14%であるがゆえに、その効果は絶大といえます。今後、ますます、イオンはこの金融事業を強化してゆくと思われますが、この金融事業の動向には注目です。残された本決算までわずかですが、イオンがどこまで収益改善がはかれるか、その動向、特に金融事業には注目です。

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January 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 21, 2014

リフト値、食品商業2月号、ヤオコー東大和店を診断!

食品商業2月号、ヤオコーの商売上手を科学する!
・東大和店の強さの秘密をデータで検証:データコム、清原和明氏
・http://shogyokai.net/syokuhin/syo_top.html
・2013年度最大の注目店舗のひとつであるヤオコー東大和店。200を超える新商品の投入や惣菜デリと青果を一体化した売場レイアウトなどに何かと注目が集まっている。本誌では、一般食品を中心に独自の関連販売やデータに基づく関連商品の集約状況等について、その実力を検証してみた。その際、その取り組みの妥当性を、できる限り顧客データを使って裏付ける試みを併せて行った。食生活提案型スーパーマーケット・ヤオコーの実力検証のレポートである。
・リフト値:関連商品の傾向を表した比率で、その値が高いほど同時購買する確率が高いことを示している。

見出し1:関連販売の妙と集約展開の徹底
・①ひき肉売場の栄えあるセンターはギョウーザの皮!
・図表①:ギョウーの皮、ひき肉との同時購買(リフト値上位商品)
  →ギョーザの皮:186.21、161.76、159.15、ひき肉:33.01、29.32、26.43
・図表②:ファミリー支持、およびシニア支持商品(売数降順)
・②今までなかった?手作り和菓子コーナー化
・図表③:洋風スイーツと和菓子の年代別支持
・③お好み焼き・たこ焼きの関連商品の集約に驚がく
・図表④:鮮魚タコとの同時購買リフト値上位商品
  →79.2、77.1、70.3
・④そばに辛味大根は一部のお客だけの通な食べ方か?
・図表⑤:辛味大根、大根との同時購買
  →辛味大根:37.17、29.05、27.38、大根:14.26、14.05、13.92
・⑤和牛ステーキ売場で刻みわさびを渋く提案
・図表⑥:刻みわさびとの同時購買商品、精肉部門リフト値上位商品
  →7.45、6.53、6.44
・⑥手作りパン関連で36種類!ゴンドラ2本に圧巻の展開
・⑦パン・バゲット売場に高質なオリーブオイルを関連販売
・図表⑦:こだわりエクストラバージンオイルとの同時購買商品、リフト値上位商品
  →927.3、119.2、114.0

見出し2:顧客視点・顧客志向の売場づくり
・⑧小は大を兼ねる!小容量のかんずりも品揃え
・図表⑧:かんずり57gの購買頻度
・⑨「豆腐百珍」ならぬ品揃えの幅の広さに驚く豆腐売場
・図表⑨:絹豆腐2個パック、木綿豆腐2個パック、塩豆腐1丁

見出し3:足すではなく引くに敢えて挑戦!
・⑩カップみそ汁・カップ麺を関連販売しない惣菜売場
・図表⑪惣菜弁当の同時購買商品リフト値ベスト50の内訳
  →10時から14時、16時から20時
・見出し4:必見!一般食品の新たな試み

・⑪7連のディスペンサー設置!コーヒーへのこだわり
・⑫サラダ=ディップソース、初のコーナー化で食の提案
・⑬今日は肉料理に決めた!ソースの品揃えの充実度
・⑭缶つまは缶詰めとして捉えず?酒売場でのコーナー化

PI研コメント:
・食品商業、2014年2月号、最新号でリフト値を活用したヤオコー東大和店の売場検証の記事です。リフト値はliftの略であり、持ち上げるという意味が込められています。通常のPOS分析で可能なレシート分析でのリフト値とiD付POS分析でなけばできないリフト値がありますが、ここでは通常のPOS分析で可能な同時リフト値をもとに記事が構成されています。リフトですから、一方の商品の顧客が他方の商品の顧客を持ち上げるという意味ですが、実は、リフト値は同値であり、逆も同じリフト値となります。すなわち、商品は顧客によってもちつ、もたれつの関係にあり、顧客という視点にたつと理解しやすいと思います。また、リフト値には同時と期間があり、同時リフト値は期間リフト値の中のほんの一瞬の関係の中にあり、顧客視点から見た場合は、顧客の期間をもとに同時を見て、さらに、レシートを睨むというのが理想的なリフト値の使い方といえます。今回は、そのリフト値の中でレシートの同時に絞った検証ですが、その意味で食品商業がiD付POS分析に一歩踏み込んだ興味深い記事といえます。また、ここではリフト値以外にもデータコムの清原氏が独自に開発した年代別51分類分析も披露されており、ヤオコー、東大和店の売場が様々な視点で検証され、興味深い記事となっています。今後、検証はPOS分析の売れた売れないから、iD付POS分析での顧客視点が組み込まれた検証へと移ってゆくのではないかと思います。

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January 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 20, 2014

金融事業、セブン&アイH、ATM2万台に迫る!

金融事業好調、セブン&アイH、第3四半期!

金融関連事業:
・金融関連事業における営業収益は 1,185 億 29 百万円(前年同期比 10.0%増)、営業利益は 344 億 51 百万円(同19.4%増)となりました。
・株式会社セブン銀行は、当第3四半期連結累計期間中のATM1日1台当たり平均利用件数が110.4件(前年同期差1.6 件減)となりましたが、平成 25 年 11 月末時点の ATM 設置台数が 19,027 台(前期末比 1,105 台増)まで拡大したことにより、総利用件数は着実に増加いたしました。 クレジットカード事業におきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード」と株式会社セブン CSカードサービスが発行する「クラブ・オン/ミレニアムカード セゾン」の会員数は順調に増加いたしました。電子マネー事業におきましても、「nanaco」の発行件数は平成 25 年 11 月末時点で 2,668 万件(前年同期差 588 万件増)と拡大いたしました。

セブン銀行のATM設置状況: 19,027(+1,448)
・セブン-イレブン:17,225(+1,279)
・イトーヨーカドー: 312(+6)
・ヨークベニマル:70(+4)
・ヨークマート :52(+5)
・その他:82(+5)
・グループ外 :1,286(+149)

カード発行状況:万枚
・セブンカード:348(+15)
・クラブ・オン/ミレニアムカード セゾン:324(+9)
・電子マネー(nanaco): 2,668(+588)
・キャッシュカード(セブン銀行):113(+10)

セブン銀行:
・http://www.sevenbank.co.jp/
・女性向けデザインキャッシュカード「Girl's Card」1月 14 日(火)より発行開始
・ http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2014/pdf/2014011402.pdf

PI研コメント:
・セブン&アイHの収益の柱、金融事業、2014年2月期、第3四半期決算の状況です。営業収益は 1,185 億 29 百万円(前年同期比 10.0%増)、営業利益は 344 億 51 百万円(同19.4%増)ですので、全体の営業収益 4兆1,865.98億円(13.8%)、営業利益 2,491.43億円( 15.1%)と比較すると、営業収益で2.83%、営業利益13.80%です。したがって、営業収益ではわずかですが、営業利益では大きく貢献しているといえます。しかも、伸び率が全体を大きく上回っており、金融事業の貢献度が特に利益面で高いといえます。その柱は、ATMであるといえ、現在、ATM1日1台当たり平均利用件数が110.4件、設置台数は「11 月末時点の ATM 設置台数が 19,027 台(前期末比 1,105 台増)まで拡大、・・」とのことですので、2万台に迫る勢いです。単純計算で1日200万件、年間7億件を超える利用件数ですので、いかにATMの貢献が大きいかがわかります。特に、セブン-イレブンが17,225(+1,279)台と、大半を占めており、しかも、これに、電子マネー(nanaco) 2,668万件(+588万件)も貢献しますので、セブン-イレブン=金融事業ともいえます。コンビニは、その意味で、この金融事業も取り込んだことも革新業態のひとつといえ、物販+金融事業と定義する段階に入ったともいえます。


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January 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 19, 2014

セブン-イレブン創業40周年、第3四半期、北米好調!

セブンイレブン、2014年2月、第3四半期決算詳細!
・コンビニエンスストア事業:
・営業収益は 1兆9,112億93百万円(前年同期比35.4%増)、
・営業利益は1,975億96 百万円(同14.6%増)

国内:
・平成25年3月に徳島県と香川県へ出店地域を拡大し、当第3四半期連結累計期間で過去最高となる1,158店舗を出店した結果、同年11月末時点の店舗数は42都道府県で15,992店舗(前期末比920店舗増)となりました。
・商品面では「近くて便利」なお店の実現に向けて、お客様の求める品質とおいしさにこだわったファスト・フード商品の開発に注力するとともに、「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。
・上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」を同年9月までに全店舗に導入し、同年1月から12月12日までの累計販売数が3億杯を突破するなど、当初計画を大幅に上回って推移いたしました。
・これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回って好調に推移し、平成24年8月以来16ヶ月連続でプラスとなりました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2兆8,569億14百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
・営業総収入:512,884百万円(109.6%)
・営業利益:163,865百万円(113.0%)
・チェーン全店売上:2,856,914百万円(107.7%)
・既存店売上伸び率(%):+1.8%
・商品荒利率(%):30.7%(+0.6%)
・全店平均日販(千円)671円(-6円)

北米:為替換算レート(円)U.S.$1=円:96.83(79.39:2012年) :121.96%
・北米事業におきましては、7-Eleven, Inc.が平成25 年9 月末時点で 6,071 店舗(前期末比201 店舗増)のフランチャイズ店を含む8,288店舗(同170店舗増)を展開しております。
・ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発及び販売に注力したことに加え、ノンアルコールやアルコール飲料等の売上が伸長したことなどにより、米国既存店商品売上伸び率はプラスとなりました。
・なお、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上、ガソリン売上ともに伸長したことなどにより、1兆 9,970億 40 百万円(前年同期比 46.6%増)となりました。
・営業総収入: 1,362,130百万円(148.3%)
・営業利益:38,569百万円(130.6%)、営業利益(千ドル): 398,322ドル(107.1%)
・チェーン全店売上:1,997,040百万円(146.6%)
・商品売上:951,406百万円(134.0%)
・ガソリン売上:1,045,633百万円(160.3%)
・米国内既存店商品売上伸び率(%):+1.4%
・商品荒利率(%):34.9%(-0.4%)
・全店商品平均日販(ドル):4,394ドル(-61ドル)

中国:
・中国事業におきましては、平成 25 年 9 月末時点で北京市に 141 店舗、天津市に 56 店舗、四川省成都市に 78 店舗を運営しております。

・7-ELEVEN創業40周年:これまでもこれからもセブン-イレブンはお客様の暮らしとともに
・http://www.7andi.com/company/challenge/1229/1.html

PI研コメント:
・セブン&アイHの2014年2月期、第3四半期決算を大幅増収増益に押し上げたコンビニエンス事業の詳細ですが、営業収益、1兆9,112億93百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益、1,975億96 百万円(同14.6%増)と、特に、増収への貢献が大きかったといえます。その中身ですが、北米が営業総収入 1,362,130百万円(148.3%)と異常値です。これは円安の為替差益に加え、売上げの約半分を占めるガソリン売上げが1,045,633百万円(160.3%)と好調に推移したためです。しかも、セブン-イレブンの営業収益、 1兆9,112億93百万円の約70%を占るのが北米ですので、その効果は絶大といえます。国内は残り約30%ですので、セブン&アイHへの貢献度はわずかといえます。P/Lにはこの数値が反映されますので、コンビニエンス事業の増収=北米に支えられているともいえます。ただ、チェーン全店の売上げとなると、国内2,856,914百万円(107.7%)、北米1,997,040百万円(146.6%)ですので、逆転します。また、国内、北米ともに商品荒利率は30%を超えており、これがコンビニ事業の経営の真髄ともいえます。食品スーパーの上場企業の平均約25%と比べると、収益性の高さが光ります。7-ELEVEN創業40周年とのことで、これが日本が産んだ世界最強の革新的な小売業態といえ、今後、どこまで進化するのか、次の40年後、どうなっているのでしょうか。


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2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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January 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 18, 2014

セブン&アイH、第3四半期、増収増益、過去最高!

セブン&アイH、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、1/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0107kt.pdf
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2014_0107kh.pdf
http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2014_0107ks.pdf

P/L関連:
・営業収益 4兆1,865.98億円(13.8%)、営業利益 2,491.43億円( 15.1%)、経常利益 2,489.69億円(15.1%)、当期純利益 1,280.15億円( 32.0%)
・原価 79.05%(昨年 77.51%):+1.54、売上総利益 20.95%(昨年 22.49%):-1.54
・経費 34.32%(昨年 36.20%):+1.88
・マーチャンダイジング力-13.37%(昨年-13.71%):+0.34
・その他営業収入20.55%(昨年20.83%):-0.28
・営業利益:7.18%(昨年 7.12%):+0.06

B/S関連:
・自己資本比率 42.4%(昨年 44.4%)
・現金及び預金 7,810.21億円(総資産比 16.42%)
・商品及び製品 1,874.10億円(総資産比 3.94%)
・買掛金 4,045.26億円(総資産比8.50%)
・有利子負債 9,868.99億円(総資産比 20.75%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,544.19億円(昨年 3,139.27億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,330.23億円(昨年△2,059.26億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △2,262.45億円(昨年△1,836.22億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△155.73億円(昨年 △352.35億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,113.30億円 (昨年 732.62億円)

セブン&アイHのコメント:
・営業収益は、主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業が牽引し、4兆1,865億98百万円(前年同期比13.8%増)と二桁の増収となりました。
・営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益となり、2,491億43百万円(同15.1%増)、・経常利益は2,489億69百万円(同15.1%増)、四半期純利益は1,280億15百万円(同32.0%増)となりました。当第3四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、四半期純利益はともに過去最高の数値を達成いたしました。
・なお、当第 3 四半期連結累計期間における円安による押し上げ影響は、営業収益におきまして約 2,669 億円、営業利益におきまして約55億円となりました。
・なお、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.におけるチェーン全店売上を含めた「グループ売上」・は、 7 兆1,816 億47 百万円(同13.6%増)となりました。
・また、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」におきましては、お客様の求める品質や価値を追求するため、全商品のリニューアルを推進しております。さらに、専門店、繁盛店と同等以上の品質を追求した「セブンゴールド」の開発および販売にも注力し、「金の食パン」は、発売5ヶ月で販売個数2,000万個を突破するなど、お客様から高いご支持をいただきました。これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 4,970 億円となり、年間計画 6,500 億円に対して好調に推移いたしました。
・さらに、大きく変化しているお客様の購買行動に対応するべく、当社は今年度下期より、グループにおけるリアル店舗とネットをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていくオムニチャネル戦略に向けた取り組みを開始いたしました。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研コメント:
・セブン&アイHが1/7、2014年2月、第3四半期決算を公表しました。結果は大幅増収、大幅増益、過去最高の数値です。株価も急騰、投資家も好評価、買いと判断しているようです。セブン&アイH自身も、「主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業が牽引し、・・」と、特に、この2つの事業が全体を押し上げたといえます。ただ、営業利益を見ると、原価は大きく上昇、これを経費削減で補っており、やや厳しい収益構造といえます。セブン&アイHは小売業態というよりも、その他営業収益に大きく依存する新業態ともいえ、その他営業収入20.55%、これは売上総利益 20.95%にほぼ匹敵、すごい利益構造です。これも、コンビニ、金融が柱となり、セブン&アイHの収益構造を大きくかえつつあるからといえます。今期、この好決算をいかし、消費増税直前の本決算、どのような数値となるか、注目です。

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January 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 17, 2014

ダイエー、2014年2月、第3四半期、赤字、厳しい決算!

ダイエー、2014年2月、第3四半期決算、赤字決算、1/8
・http://www.daiei.co.jp/index.php
・http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2014/130108.pdf

P/L関連:
・営業収益 6,078.70 億円( △2.0%)、営業利益 △79.15 億円、経常利益 △90.41億円、当期純利益△191.57・億円
・原価 70.68%(昨年 69.82%):+0.86、売上総利益 29.32%(昨年 30.18%):-0.86
・経費 38.48%(昨年 38.57%):-0.09
・マーチャンダイジング力-9.16%(昨年-8.39%):-0.77
・その他営業収入7.76%(昨年7.59%):+0.17
・営業利益 -1.40%(昨年 -0.80%):+0.60

B/S関連:
・自己資本比率 32.4%(昨年 37.5%)
・現金及び預金 356.58億円(総資産比 10.12%)
・商品及び製品 443.30億円(総資産比 12.58%)
・買掛金 695.96億円(総資産比 19.75%)
・有利子負債 389.86億円(総資産比 11.06%)

ダイエーのコメント:
・当社は8月にイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社として新たな成長に向かう一歩を踏み出しました。 イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「大都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針に連動し、なかでも、当社は「大都市シフト」、「シニアシフト」の具現化に向けて、店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かすことで、方針に連動した施策をより一層スピードを上げて実施してまいります。併せて、イオングループとの間で経営資源やノウハウの共有化により、収益の拡大や経営の効率化を図り、より高い相乗効果を発揮してまいります。
・小売事業につきましては、「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題に取り組んでまいりました。
「シェアの奪取」につきましては、女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢化等に伴うお客様の消費行動の変化へ対応し、ご利用いただくお客様にご支持いただける店づくりを実現するために、販売する商品面及び展開する売場づくりの面において、以下のような施策を実行してまいりました。
・「生産性の向上」につきましては、以下のような施策を実施してまいりました。効率的な店舗運営体制の確立を目的に、作業計画に基づく人員配置や店内作業軽減のため、作業の標準化及び納品体制の見直しに取り組んでまいりました。加えて、省エネ対策につきましては、保冷機能が高いガラス扉付き冷凍ケース等の設備導入を進め、引き続き電気使用量の削減にも努めてまいりました。
・また、新規出店につきましては、9月にダイエー相武台店(神奈川県)を出店したほか、ディスカウントストア業態の店舗を展開する当社子会社の株式会社ビッグ・エーにおいて多摩聖ヶ丘店(東京都)、上尾本町店埼玉県)等、当社グループ全体で8店舗の出店をいたしました。

ダイエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

PI研コメント:
・ダイエーが1/8、2014年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、いずれの段階でも赤字となり、厳しい決算です。新規出店は、「当社グループ全体で8店舗の出店、・・」と、8店舗でしたが、売上は伸び悩み、利益の方も経費は若干改善しましたが、それを上回る原価の上昇が響いたといえます。特に、経費は 38.48%と、GMS特有ともいえる高い比率であり、この経費比率を原価、及び、不動産収入、物流収入等のその他営業収入でもカバーできず、厳しい状況です。ダイエーは、今後、「イオングループとの間で経営資源やノウハウの共有化により、収益の拡大や経営の効率化を図り、より高い相乗効果を発揮してまいります。」とのことで、イオンの支援のもと業績回復に挑んでゆくことになりますが、次の本決算に向け、そして、来期、どこのように数値改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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January 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 16, 2014

イズミ、2014年2月、第3四半期、増収増益、好決算!

イズミ、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、1/7
・http://www.izumi.co.jp/corp/index.html
・http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2014/2602_3q.pdf

P/L関連:
・営業収益 4,047.88 億円( 4.3%)、営業利益 203.08 億円(6.2%)、経常利益 197.39億円(7.3%)、当期純利益119.07億円(7.4%)
・原価 78.72%(昨年 78.66%):+0.06、売上総利益 21.28%(昨年 21.34%):-0.06
・経費 21.00%(昨年 21.18%):-0.18
・マーチャンダイジング力0.28%(昨年0.16%):+0.12
・その他営業収入4.99%(昨年5.02%):-0.03
・営業利益 5.27%(昨年 5.18%):+0.09

B/S関連:
・自己資本比率 28.4%(昨年 30.4%)
・現金及び預金 81.96億円(総資産比 1.98%)
・商品及び製品 266.34億円(総資産比 6.44%)
・買掛金 425.50億円(総資産比 10.29%)
・有利子負債 1,672.91億円(総資産比 40.46%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:318.35億円(昨年 155.66億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△209.48億円(昨年△192.65億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △212.29億円(昨年△176.56億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△92.48億円(昨年 45.75億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):16.38億円 (昨年 8.77億円)

イズミのコメント:
・当社グループにおいては、過去最高益を更新した前期に引き続き当期においても一段の成長を実現するべく、“お客様のために尽くす”を実行方針として、お客様のご満足をいかにして実現していくかを模索してまいりました。特に、商品・サービスの品質や価格、提供方法について、従来の手法に囚われることなく、お客様の視点に立った見直しを推し進めました。
・店舗面では、将来の出店候補地の取得に努めると同時に、小商圏型店舗「ゆめマート」を中心に7店舗を新設し、地域シェアの拡大を図りました。また、11月にグループの新たな司令塔と位置付ける新本社が完成し、11月25日に新本社での営業を開始しています。
・当社グループの中核事業である小売事業では、引き続き“いいものを安く”をスローガンに掲げ、付加価値の高い商品を競争力ある価格で提供しました。また、週単位で販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みを推し進め、売場の鮮度感を高めつつ販売増加に結びつけました。さらに、テナント部門では、有力テナントへの入れ替えを促進し、既存店舗の競争力を向上させました。また、地域シェアの拡大を図るため積極的に出店し、小商圏型店舗「ゆめマート」を中心に7店舗を新設しました。
・小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進めました。特に、電子マネー「ゆめか」は、会員数が急速に増加しており(前期末116万人、当第3四半期末327万人)、取扱手数料収入の増加だけでなく、当社グループ全体の集客力向上に貢献しました。

イズミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T

PI研コメント:
・イズミが1/7、2014年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となり、株価も上昇基調、投資家も買いと判断しています。今期は「地域シェアの拡大を図るため積極的に出店し、小商圏型店舗「ゆめマート」を中心に7店舗を新設、・・」とのことで、小商圏がキーワードとなっており、これらが寄与し、増収を確保したといえます。一方、利益の方ですが、原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る経費の改善が寄与し、増益となりました。ただ、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は0.28%であり、イズミはGMSタイプの小売業ですので、利益の大本は、不動産収入、物流収入等のその他営業収入4.99%にあり、これがイズミ全体の利益を支えています。また、今期はカード会員数も大きく増加、「前期末116万人、当第3四半期末327万人」と約3倍に伸ばしています。今後、セブン&アイHのnanacoとの連携も決まり、どうこのカードを通じたさらなる業績アップをはかってゆくか、そのゆくへに注目です。

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January 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 15, 2014

東武ストア、2014年、第3四半期、減益、厳しい決算!

東武ストア、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、1/7
・http://www.tobustore.co.jp/index.html
・http://www.tobustore.co.jp/ir/pdf/tanshin/26dai3_ren.pdf

P/L関連:
・営業収益 618.28 億円( 1.0%)、営業利益 4.73 億円(△18.1%)、経常利益 6.74億円(△11.3%)、当期純利益 0.72億円(△68.2%)
・原価 71.15%(昨年 71.00%):+0.15、売上総利益 28.85%(昨年 29.00%):-0.15
・経費 28.08%(昨年 28.05%):+0.03
・営業利益 0.77%(昨年 0.95%):-0.18

B/S関連:
・自己資本比率 64.5%(昨年 66.9%)
・現金及び預金 17.78億円(総資産比 5.00%)
・商品及び製品 136.60億円(総資産比 7.60%)
・買掛金 25.52億円(総資産比 7.17%)
・有利子負債 20.36億円(総資産比 5.72%)

東武ストアのコメント:
・小売業界におきましても、価格競争など業種業態を超えた販売競争の激化、燃料価格上昇による電気料金の値上げ等に伴う経費増など非常に厳しい状況で推移いたしました。
・このような情勢のもと、当社グループは売上、粗利益拡大のため、積極的な既存店の改装や販促の強化を図るとともに、安定的に営業利益を確保するための「構造改革」に全グループを挙げて取り組みました。
・新店の開設:
・平成25年4月に「フエンテ下丸子店」(東京都大田区)及び「新小岩店」(東京都江戸川区)の2店舗を開設し、当社の店舗は合計63店舗となりました。
・品揃え並びに鮮度の強化:
・美味しさや品質を重視した上質化商品や即食性商品の品揃えの強化並びに、産地直送の農産や水産の取り扱いを拡大するなど鮮度の強化を図るとともに、年代別購入データに基づき時間帯別品揃えを実施し、特に午前中に来店比率の高いシニア層の需要を捉えて午前の売上拡大に取り組みました。
・販促の強化:
・チラシの企画内容を見直し、価格訴求だけに拘らず、産地やメニューを切り口に地域の名産品、味や品質、旬に拘った食品の売り込みを強化いたしました。
・粗利益率の高い「Vマーク商品」(私鉄系チェーンストア8社の共同企画開発商品)のチラシ掲載頻度を上げるとともに、売り込み強化商品にポイントを付与するなど販促を強化して売上の拡大を図りました。
・ロスの削減 :
・ロスの多い日配食品及び惣菜部門を重点に、売れ筋への絞り込みによるアイテム数の削減、適正な仕入・製造・販売計画の運用指導を店舗及び部門毎に行うなど、ロスの削減による粗利益向上に継続して取り組みました。
・自動発注の完全定着化:
・自動発注の完全定着化に向けたきめ細かな教育、指導を継続して行い、衣料品、生活用品及び加工食品の自動発注対象商品については自動発注への切り替えを完了し、定着化を図りました。
・作業指示書、役割分担表活用の徹底 :
・作業指示書、役割分担表の活用を行い売場作りと商品作りの徹底を継続して行うことで、店舗オペレーションの効率化を推進して人時生産性の向上を図りました。
・「収入アップ」及び「効率化」プロジェクトの推進:
・「収入アップ」プロジェクトでは、店舗毎の徹底した商圏分析を基に全店舗の店舗カルテを作成して、個店毎のきめ細かな営業戦略を策定、実施する体制を確立いたしました。また、「効率化」プロジェクトでは、社員が行っていた店舗作業のパートナーへの移管及びアウトソーシングすることなどで店舗オペレーションの効率化を図りました。

東武ストアの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8274.T

PI研コメント:
・東武ストアが1/7、2014年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、増収も1.0%増であり、厳しい決算です。特に、利益はいずれの段階でも大きく減益、原価、経費双方が上昇し、ダブルで利益を圧迫したことがその要因です。東武ストア自身も「価格競争など業種業態を超えた販売競争の激化、燃料価格上昇による電気料金の値上げ等に伴う経費増など非常に厳しい状況で推移、・・」とのことで、経営環境が厳しい状況にあるとの認識です。この状況を打開するため、東武ストアは様々な改革に着手しており、これらの試みがどう今後の数字改善につながってゆくのか、次の四半期、本決算に注目です。

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January 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 14, 2014

Chain StoreAge2014、1月、パワーカテゴリー投稿!

Chain StoreAge2014、0115、パワーカテゴリー投稿!
・http://www.dfonline.jp/
・消費増税に備え、あらためてPower Categoryを再確認し、商品力の強化をはかろう!
・2014年4月の消費増税が予想される。今回のPower Categoryは、2013年4月から9月までの6ケ月間の数値をもとに金額PI、数量PI、そして売上シェアトップ20を算出しており、まさに、消費増税前の実際の数値であり、貴重な参考データとなろう。
・そこで、この貴重なPower Categoryの数値を生かし、この時点で、あらためて自社の強化すべきPower Categoryを再確認し、消費税増税前の特需、そして、その後の反動に翻弄されることなく、消費動向をしっかりみつめ、商品力の強化に取り組んでほしい。

見出し1:
・この4月度、金額PIの上昇が見込まれるPower Category
・図1:
・昨年4月度に金額PIが上昇したPower Category

見出し2:
・金額PIをもとにPower Categoryの優先順位を明確にせよ!
・図2:
・昨年対比で見たPower Category(昨年対比:金額PIマトリックス)

見出し3:
・金額PIキャッシュをもたらす!
・図3:
・注目ゾーンのPower Category
・図4:
・当期で見たPower Category(当期:金額PIマトリックス)

見出し4:
・まとめ
・図5:
・各注目ゾーンのPower Category一覧

食品:
・中華調味料、ルウカレー、キムチ、スンドゥブ、お茶漬けの素、生麺・ゆで麺、インスタントカップ麺、マヨネーズ、牛乳、ドリンク剤、チルドカップコーヒー、ヨーグルト、ファミリーアイス、食パン、ガム、砂糖、スパゲティ
・酒類:
・ビール、ワイン(果実酒)、ウイスキー、RTD、新ジャンルアルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、日本酒
・雑貨:
・ティッシュペーパー、アルミホイル、ラッピングフィルム、接着剤、室内用芳香剤、防虫剤、トイレ用芳香剤、たわし・スポンジ、大人用オムツ、身体洗い用品、ローソク。犬用品・用具、ハブラシ

PI研コメント:
・Chain StoreAge2014、1月号に、Power Categoryの原稿を投稿しまた。今回から金額PI、数量PIでのPower Categoryの評価となり、結果、金額PI=数量Pi×平均単価の公式が適用でき、より精度の高いPower Categoryの評価が可能となりました。実際、今回は、この公式に基づいて様々な分析を試みており、PI値の教科書ともいえるオーソドックスな分析が可能となりました。また、今回のPower Categoryは2013年の4月から6月の数値であるため、今期の消費増税期間にもあたり、その面での分析も試みました。今回掲載したPower Categoryに限らず、自社のPOSデータを再度見直し、厳しい消費状況が予想される消費増税期間を是非、乗り切っていただければと思います。


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January 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 13, 2014

コスモス薬品、2014年5月中間、成長戦略へシフト!

コスモス薬品、2014年5月、中間決算、増収増益、1/10
・http://www.cosmospc.co.jp/index.html
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/140110_2Qtanshin.pdf

P/L関連:
・売上高 1,805.25億円(12.9%)、営業利益 94.27億円(13.4%)、経常利益 101.18億円(12.7%)、当期純利益 56.71 億円(11.4%)
・原価 80.18%(昨年 80.97%):-0.79、売上総利益 19.82%(昨年 19.03%):+0.79
・経費 14.58%(昨年 13.82%):+0.76
・営業利益:5.24%(昨年 5.21%):+0.03

B/S関連:
・自己資本比率 40.0%(昨年 38.9%)
・現金及び預金 131.07億円(総資産比 10.47%)
・商品及び製品 298.67億円(総資産比 23.86%)
・買掛金 545.51億円(総資産比43.59%)
・有利子負債 35.42億円(総資産比 2.83%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:65.49億円(昨年 76.87億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△106.80億円(昨年△79.84億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △105.20億円(昨年△77.47億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:13.26億円(昨年 △17.66億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△28.04億円 (昨年 △20.63億円)

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、低価格と高レベルの接客サービスとを同時に実現すべく、店舗運営を強化してまいりました。
・新規出店につきましては、関西地区に5店舗、中国地区に7店舗、四国地区に4店舗、九州地区に15店舗の合計31店舗を開設いたしました。また、2店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は540店舗となりました。

コスモス薬品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研コメント:
・コスモス薬品が1/10、2014年5月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に、今期、新規出店が「関西地区に5店舗、中国地区に7店舗、四国地区に4店舗、九州地区に15店舗の合計31店舗を開設、・・」と、驚異的な新規出店戦略が寄与し、売上高を大幅に増加させました。キャッシュフローを見ても、投資活動によるキャッシュフローが100億円を超え、しかも、これは営業活動によるキャッシュフローの65.49億円を優に超え、さらに、財務活動によるキャッシュフローは13.26億円であり、今期は、長期借入もしており、なおかつ、内部留保を取り崩してもいます。すべてのキャッシュを新規出店に充てるという通常ではありえないキャッシュの配分です。それだけ、ここは攻めとの強い経営決断がなされたといえ、コスモス薬品の経営陣の成長戦略へシフトへのゆるぎない決意を感じます。それにしても、中間期で31店舗、後半、どこまで店舗数を増やし、成長戦略を加速させるのか、今後のコスモス薬品の動向に注目です。


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January 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 12, 2014

大黒天物産、2014年5月、中間、増収増益、新店好調!

大黒天物産、2014年5月、中間決算、増収増益、1/9
・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20140109.pdf

P/L関連:
・売上高 607.46億円(8.8%)、営業利益 21.00 億円(7.1%)、経常利益 21.11億円( 7.2%)、当期純利益 10.62 億円(8.4%)
・原価 77.30%(昨年 77.34%):-0.04、売上総利益 22.70%(昨年 22.66%):+0.04
・経費 19.23%(昨年 19.13%):+0.10
・営業利益:3.47%(昨年 3.53%):-0.06

B/S関連:
・自己資本比率 57.1%(昨年 53.5%)
・現金及び預金 62.78億円(総資産比 17.79%)
・商品及び製品 35.06億円(総資産比 9.93%)
・買掛金 71.75億円(総資産比20.34%)
・有利子負債 15.34億円(総資産比 4.34%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:14.35億円(昨年 12.60億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△19.45億円(昨年△26.36億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △20.25億円(昨年△18.04億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△8.87億円(昨年 0.71億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△13.98億円 (昨年 △13.05億円)

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げ、消費税増税に向けての節約志向の高まり、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは前期から継続して実行しているコスト削減や、競合店に負けない魅力ある店作りの徹底、小商圏対応型の新フォーマットの開発等、激化する競争環境下において、我社独自の強みを生かした取り組みを行ってまいりました。また、当社グループでは新規出店として、7月にラ・ムー二名店(奈良県奈良市)、11月にディオマート米子やよい店(鳥取県米子市)、さらに新たなエリアとして6月にラ・ムー草津店(滋賀県草津市)、10月にラ・ムー四日市店(三重県四日市市)を出店いたしました。

大黒天物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

PI研コメント:
・大黒天物産が1/9、2014年5月、中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算をとなりました。特に、売上高が8.8%と好調であり、今期は「新たなエリアとして6月にラ・ムー草津店(滋賀県草津市)、10月にラ・ムー四日市店(三重県四日市市)を出店、・・」とのことで、これまでの中国、四国、九州地区への新規出店に加え、滋賀県、三重県へと新たなドミナント拡大が図られたのが大きいといえます。大黒天物産は、ここ最近、M&Aにも踏み込んでおり、成長戦略重視の積極的な経営戦略を打ち出しています。一方、利益の方ですが、原材料費が円安で値上がりする中、原価は若干改善しましたが、それを上回る経費の上昇が響き、率では減益、売上高による高での増益となりました。大黒天物産、キャッシュフローを見ても、積極的な投資をしており、ここは攻めと見ているといえ、今後、さらに成長戦略を推し進めるものと思われます。次の半期、M&Aを含め、大黒天物産の成長戦略に注目です。

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  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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January 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 11, 2014

アークス、2014年2月、第3四半期、増収減益、経費増!

アークス、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、1/7
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20140107153106.pdf

P/L関連:
・営業収益 3,366.54 億円(6.0%)、営業利益 88.31 億円(△6.2%)、経常利益 97.47億円(△4.4%)、当期純利益 43.84億円(△30.1%)
・原価 76.24%(昨年 76.40%):-0.16、売上総利益 23.76%(昨年 23.60%):+0.16
・経費 21.13%(昨年 20.62%):+0.51
・営業利益 2.63%(昨年 2.98%):-0.35
・ポイント引当金繰入額0.79%(昨年0.86%)

B/S関連:
・自己資本比率 60.1%(昨年 60.6%)
・現金及び預金 261.71億円(総資産比 14.56%)
・商品及び製品 136.60億円(総資産比 7.60%)
・買掛金 273.46億円(総資産比 15.21%)
・有利子負債 161.78億円(総資産比 9.00%)

アークスのコメント:
・ 当社グループは、今後の経営環境の変化に対応すべく「創発的破壊で成長を加速し 地域密着を基に 最強の連峰経営を築く」を方針として掲げ、市場シェアの更なる拡大と企業価値の向上を目指して各種施策に取り組んでまいりました。
・営業面では、平成25年11月にアークスRARAカードの東北地区への導入を完了し、(株)ユニバース、(株)ジョイスにおいて、クレジット機能及びプリペイド機能を搭載したグループ統一のポイントカードのご利用が可能となり、お客様の利便性が向上いたしました。今後はグループ各社の販売データの共有、分析、活用などの取り組みを進めてまいります。東北地区では8月のアークスRARAカード導入開始以来、約60万人の入会申し込みがあり、北海道内と合わせて当第3四半期連結会計期間末現在で240万人に迫る入会者数となりました。
・店舗投資については、多様化するお客様ニーズと競争環境に対応するため、店舗への投資を積極的に進め、新規出店3店舗、移転新築3店舗、業態変更を含めた改装7店舗、閉鎖2店舗を実施いたしました。
・新規出店は、平成25年4月に北海道内で3店舗目となる「カインズホームFC星置店(札幌市)」(運営会社(株)エルディ)、「ジョイス盛岡西バイパス店(岩手県盛岡市)」(運営会社(株)ジョイス)、同年7月には「ユニバース青柳店(青森県青森市)」(運営会社(株)ユニバース)をそれぞれ開店いたしました。
・四半期純利益につきましては、当社子会社である(株)ラルズが公正取引委員会に対して納付した課徴金12億87百万円を特別損失に計上したことなどにより、43億84百万円(対前年同期比30.1%減)となりました。当該課徴金等については、独占禁止法の規定に基づき、平成25年7月25日に公正取引委員会に対して審判を請求し、現在審判手続き中であります。

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研コメント:
・アークスが2014年2月、第3四半期決算を6/7、公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算です。当期純利益は、「正取引委員会に対して納付した課徴金12億87百万円を特別損失に計上、・・」とのことで減益となりましたが、営業利益も経費増により減益となり、課徴金もさることながら、経費増も利益を圧迫したといえます。一方、成長戦略の方は、「平成25年11月にアークスRARAカードの東北地区への導入を完了、・・」と東北地方へのM&Aによるドミナント地区が拡大し、北海道と東北がアークスのドミナント領域となったといえます。カード会員も双方で、「当第3四半期連結会計期間末現在で240万人に迫る入会者数、・・」とのことで、食品スーパー業界でも屈指の会員数の規模となったといえます。今後、この会員の購入履歴のデータをもとに「・・、販売データの共有、分析、活用などの取り組みを進めてまいります。」とのことで、本格的な活用がはじまるといえます。アークス、今後、これを受けて、どう成長戦略を推し進めてゆくのか、次のM&Aを含め、その動向に注目です。


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January 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 10, 2014

ベルク、2014年2月、第3四半期、増収増益、積極出店!

ベルク、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、1/6
・http://www.belc.jp/
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/e4f6b341389a2d02e98d666ee2f69649.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,074.11 億円(9.0%)、営業利益 50.19億円(5.5%)、経常利益 52.09億円(6.2%)、当期純利益 29.78億円( 21.1%)
・原価 74.74%(昨年 74.67%):+0.07、売上総利益 25.26%(昨年 25.33%):-0.07
・経費 21.92%(昨年 21.82%):+0.10
・マーチャンダイジング力 3.34%(昨年 3.51%):-0.17
・その他営業収入 1.44%(昨年 1.41%):+0.03
・営業利益 4.78%(昨年 4.92%):-0.14

B/S関連:
・自己資本比率 51.8%(昨年 52.4%)
・現金及び預金 38.15億円(総資産比 5.08%)
・商品及び製品 42.64億円(総資産比 5.68%)
・買掛金 84.73億円(総資産比 11.28%)
・有利子負債 163.65億円(総資産比 21.80%)

ベルクのコメント:
・小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、個人消費につきましては、雇用・所得環境に依然として厳しさが残る中、電気料金の値上げや消費税率の引き上げなど消費低迷の懸念があることから、節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・販売政策におきましては、全店でお客様謝恩キャンペーン及びベルクカードキャンペーンを実施いたしました。また、チラシ価格の強化に加え、曜日別割引セールや曜日別ポイントセールを実施したことにより、売上が堅調に推移いたしました。
・店舗展開におきましては、平成25年3月に「川越小仙波店」、4月に「フォルテ津田沼店」、6月に「北本二ツ家店」、11月に「フォルテ行徳店」を新規出店し、平成25年11月末現在の店舗数は81店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店14店舗の改装を実施いたしました。

PI研コメント:
・ベルクが2014年2月、第3四半期決算を1/6、公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。ただ、積極的な新規出店と販促により支えられた増益といえ、原価、経費は若干上昇、結果、高ではプラスとなりましが、率ではマイナスといえます。ベルク自身も、「競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、・・、厳しい経営環境が続いております。」とコメントしており、経営環境は厳しいといえます。ここ最近の各社の第3四半期決算を見ると、同様な傾向が見られ、増収増益となった場合も、積極的な成長戦略による増益の場合が多く、率では厳しい結果といえます。ベルクは商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はやや厳しい結果となりましたが、依然として3.0%を優に超えており、上場食品スーパーの中でも屈指の収益率の高さといえます。経費比率を 21.92%に押さえているのが、その要因です。今後、本決算に向け、ベルクがどこまで原価、経費の改善に踏み込み、さらに収益性を高めてゆくのか、その動向に注目です。

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January 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 09, 2014

カスミ、2014年2月、第3四半期、増収減益、厳しい決算!

カスミ、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、1/6
・http://www.kasumi.co.jp/index.html
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/kesantanshin/26-2dai3shihanki.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,719.20 億円(0.9%)、営業利益 35.11億円(△20.0%)、経常利益 39.06億円(△13.8%)、当期純利益 21.58億円(△4.9%)
・原価 74.42%(昨年 74.03%):+0.39、売上総利益 25.58%(昨年 25.97%):-0.39
・経費 27.37%(昨年 26.89%):+0.48
・マーチャンダイジング力 -1.79%(昨年 -0.92%):-0.87
・その他営業収入 3.92%(昨年 3.59%):+0.33
・営業利益 2.13%(昨年 2.67%):-0.54

B/S関連:
・自己資本比率 53.2%(昨年 54.6%)
・現金及び預金 105.76億円(総資産比 12.32%)
・商品及び製品 54.78億円(総資産比 6.38%)
・買掛金 142.49億円(総資産比 12.76%)
・有利子負債 17.45億円(総資産比 2.03%)

カスミのコメント:
・当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進しております。
・営業面では、お客様の変化に対応するために商品力の強化を推進し、野菜と惣菜部門を中心に産地開発や商品開発の強化に取り組みました。また、茨城県産メロンの産地直送販売や、夏・冬のギフトにおける茨城県産品の展開など、地場産品の積極的な販売にも努めました。
・さらに、毎日のお買い物にご不便を感じているお客様に対する取り組みとして、「移動スーパー」の運営を茨城県つくば市、取手市及び日立市の3市にて開始いたしました。
・出店につきましては、3月に匝瑳店(千葉県匝瑳市)、7月にフードスクエア千城台店(千葉県千葉市)、9月に桐生相生店(群馬県桐生市)、柏たなか駅前店(千葉県柏市)、11月に柏中新宿店(千葉県柏市)の5店舗を開店しました。既存店の活性化では、フードスクエア南柏駅前店、フードスクエア水戸赤塚店、フードスクエア下館南店の3店舗の改装を行いました。また、ミーモ店を閉鎖し、当第3四半期連結会計期間末現在の総店舗数は建て替え中の1店舗を含め150店舗となりました。

支配株主等に関する事項について:5/22
・イオン株式会社の議決権所有割合(%):32.54
・イオン(株)は当社の筆頭株主であり、同社から取締役(非常勤)1名及び監査役(非常勤)1名が就任しております。同社及び同社グループとは営業取引面において継続的な関係(商品仕入等)にあり、今後とも取引上の関係強化を図ってまいります。なお、親会社等の企業グループにおける当社の位置付けについては特記すべき事項はありません。

カスミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.T

PI研コメント:
・カスミが1/6、2014年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に利益は原価、経費、双方が上昇、ダブルで圧迫し、厳しい状況です。また、営業収益も0.9%増とわずかであり、新店5店舗の寄与も全体を押し上げるまでにはいかなかったといえます。気になるのはマーチャンダイジング力であり、以前から、マイナスではあったのですが、今期の決算では原価、経費がダブルで上昇したため、そのマイナス幅が広がり、-1.79%へと拡大したことです。特に、経費比率は27.37%と上場食品スーパー平均の約25%を大きく上回っており、今後、経費比率の改善が課題といえます。現在、カスミは「地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進、・・」と、ソーシャルシフトの真っ最中ですが、まだ、その効果が経営数値へは反映されいるとはいえず、今後、どのように数値の改善につながってゆくのか注目です。

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January 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 08, 2014

サンエー、2014年2月、第3四半期、増収増益、好調!

サンエー、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、1/6
・http://www.san-a.co.jp/
・http://www.san-a.co.jp/ir/20140106-2.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,168.69億円(5.8%)、営業利益 82.28億円(11.5%)、経常利益 84.31億円(11.4%)、当期純利益 50.10億円(19.2%)
・原価 69.35%(昨年 69.45%):-0.10、売上総利益 30.65%(昨年 30.55%):+0.10
・経費 28.96%(昨年 29.17%):-0.21
・マーチャンダイジング力 +1.69%(昨年 +1.38%):+0.31
・その他営業収入 5.76%(昨年 5.68%):+0.08
・営業利益 7.45%(昨年 7.06%):+0.39

B/S関連:
・自己資本比率 68.3%(昨年 74.6%)
・現金及び預金 350.39億円(総資産比 31.39%)
・商品及び製品 100.18億円(総資産比 8.97%)
・買掛金 142.49億円(総資産比 12.76%)
・有利子負債 12.26億円(総資産比 13.09%)

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を「あるべき姿」とし、全ての基本はお客様の信頼と支持であることを再確認し、店舗、商品、接客、仕組みについて、常に「あるべき姿」を考え、それに近づく努力をいたしました。また、引き続き企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と味、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、4月に八重瀬シティ(沖縄県島尻郡八重瀬町)を新規出店、9月にマチナトシティ(旧マチナトショッピングセンター)(沖縄県浦添市)、10月に西原シティ(沖縄県中頭群西原町)をリニューアルし、西原シティに新規フランチャイズ業態として「無印良品」((株)良品計画FC店舗)を出店いたしました。また、3月にホテルサンワ(沖縄県那覇市)を閉店いたしました。
・販売の状況につきましては、昨年の天候要因(長梅雨・台風)の反動と、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア・ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことにより、既存店売上高前年同期比は3.1%増となりました。

サンエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T

PI研コメント:
・サンエーが2014年2月、第3四半期決算を1/6、公表しました。結果は増収増益、特に利益はいずれの段階でも2桁増という好決算です。PBの強化により、原価改善、さらに、それを上回る経費の削減が寄与し、また、その他営業収入も改善と、利益をトリプルで押し上げたことが大きいといえます。特に、今期は既存店が3.1%増となり、これも収益を押し上げており、サンエー、理想的な決算結果といえます。やや気になるのは、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力が1.69%であり、不動産収入、物流収入など、その他営業収入の5.76%に大きく依存した利益構造であることです。典型的なGMSタイプの利益構造であり、SMだけでなく、SSM、NSC、SC、さらには外食、ホテル等の総合小売業を目指しているサンエー独特の収益構造によるといえます。さて、この好調な決算結果を受け、本決算まであとわずか、2月の本決算後には消費増税が控えていますが、今後、どこまで収益を拡大するか、サンエーの動向に注目です。

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January 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 07, 2014

キリン堂、2014年2月、第3四半期、調剤堅調!

キリン堂、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、12/17
・http://www.kirindo.co.jp/index.shtml
・http://kirindo.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease5112088711794887290/TopLink/RedirectFile/131224-3Q.pdf

P/L関連:
・売上高 767.28億円(1.3%)、営業利益 9.63億円(15.4%)、経常利益 12.94億円(16.8%)、当期純利益 5.25億円(△17.0%)
・原価 73.44%(昨年 73.46%):-0.02、売上総利益 26.56%(昨年 26.54%):+0.02
・経費 25.30%(昨年 25.43%):-0.13
・営業利益:1.26%(昨年 1.11%):+0.15
・四半期純利益は前年同期における一過性の要因(繰越欠損金の利用に伴う節税効果)の反動減により、5億25百万円(同17.0%減)

B/S関連:
・自己資本比率 26.7%(昨年 26.6%)
・現金及び預金 59.05億円(総資産比 14.02%)
・商品及び製品 127.01億円(総資産比 30.15%)
・買掛金 129.27億円(総資産比 30.69%)
・有利子負債 110.35億円(総資産比 20.20%)
・ポイント引当金 0.23億円(売上対比0.02%)

キリン堂のコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
・このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。さらに、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立を図るため、経営効率改善に注力しております。
・当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き、従業員の意識改革を図るための教育を徹底するとともに、既存店の活性化を推し進めるほか、調剤事業の推進(調剤売上高の拡大)に努めてまいりました。
・小売事業におきましては、既存店の活性化対策として、当社が7店舗の改装を実施いたしました。また、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力したほか、ポイントカードによるお客様の囲い込みとポイントカード会員様に対する販促策の実施等に努めてまいりました。さらに、調剤部門の伸びに加え、春先の花粉関連商品や夏場の日焼け止め・飲料等の季節商材が好調に推移したことなどから増収となりました。
・利益面につきましては、相対的に粗利率の高い調剤部門の売上構成比が前年同期に比べアップしたことなどに加え、コストコントロールに努めた結果、増益となりました。
・出退店状況におきましては、当社がスーパードラッグストア5店舗、小型店2店舗の計7店舗を出店いたしましたほか、スーパードラッグストア2店舗、小型店3店舗の計5店舗を閉店いたしました。
・さらに、平成25年9月、連結子会社である忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が「蘇州HARMONY CITY店」を中国江蘇省蘇州市に出店いたしました。

中国でのドラッグストア第 3号店開店に関するお知らせ
・http://kirindo.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease612425137298141017/TopLink/RedirectFile/131220.pdf
・当社グループは、2012 年 9 月に設立いたしました中国現地法人「忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司」によるドラッグストア第 3 号店を、江蘇省南京市の南京水平方商業広場の地下 1 階に出店いたしました。同商業広場は、南京市の中核観光地として発展が目覚しい「夫子廟」に隣接し、月間約 150 万人の集客数を誇るオープンモール型ショッピングセンター「南京水遊城(南京アクアシティ)」(2008 年開業)に併設して開発されました。さらにヤング層をターゲットに、南京初進出となる複数の日系ブランドがテナントとして入居するなど、ファッション・コスメ・雑貨・飲食などのクリエイティブな消費空間の提供を目指しており、多くのお客様にお越しいただけると期待しております。
・当店は、2012 年 12 月江蘇省常州市に開店した 1 号店(吾悦国際広場店)、2013 年 9 月江蘇省蘇州市に開店した 2 号店(蘇州 HARMONY CITY 店)に続き、生活便利ストアとして、化粧品・ベビー関連商品・日用品・食品を中心とした品揃えを行い、地域に密着した店づくりを目指してまいります。

キリン堂の株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2660.T

PI研コメント:
・キリン堂が12/17、2014年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、当期純利益は「一過性の要因(繰越欠損金の利用に伴う節税効果)の反動減、・・」により、減益となりましたが、営業、経常利益は増益を確保、増収増益となりました。今期は、「相対的に粗利率の高い調剤部門の売上構成比が前年同期に比べアップ、・・」とのことで、特に、調剤部門が貢献したとのことで、利益を押し上げたとのことです。実際、原価は改善しており、さらに、経費も改善、結果、ダブルで利益を押し上げています。キリン堂は、現在、国内もさることながら、中国にも力を入れており、新たな成長戦略の拠点として、すでに、3店舗を出店、今後、この中国戦略がどうキリン堂の成長を支えてゆくか注目です。

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January 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 06, 2014

食品スーパー、2014年度、株価は?

食品スーパー、株価、2013年度、年間集計!
・2013年1/4-2013年12/27

100円以上、上昇株:2013年12/27時点
・500円以上 :
・イズミ 3280(+1445)、ヤオコー 4115(+ 915)、ベルク 1818(+581)
・株価推移:
・イズミ株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T
・ヤオコー:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T
・ベルク:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

300円以上:
・アークランドサカモト 1803(+456)、ハローズ 1198(+451)、ライフコーポレーション 1624(+357)、マックスバリュ九州 1556(+341)

100円以上:
・平和堂 1507(+275)、アークス 2001(+235)、マックスバリュ東海1498(+227)、PLANT961(+219)、マックスバリュ東北 1027(+205)、マックスバリュ中部 1092(+198)、ダイイチ 874(+177)、マックスバリュ北海道 1899(+170)関西スーパーマーケット 885(+157)、丸久 973(+147)、天満屋ストア 969(+144)、マックスバリュ西日本 1425(+140)、スーパーバリュー 1281(+131)、マルミヤストア 713(+123)、大黒天物産 2780(+102)

10円以下:
・サンエー 2877(-548)、オークワ 916 -183、マツヤ559(-98)、ヤマナカ 690(-89)、マミーマート 1525(-77)、OLYMPIC749(-60)、フジ 1786(-55)、アオキスーパー 803(-42)、アクシアル 1503(-41)、神戸物産 2306(-40)、いなげや987(-28)、マルヨシセンター378(-19)、東武ストア 258 -13

その他:
・カスミ 644(+94)、エコス 625(+84)、北雄ラッキー 530(+76)、ヤマザワ 1529(+73)、イオン九州 1658(+66)、マルヤ 198(+58)、マルエツ 339(+51)、マルキョウ 515(+39)、イズミヤ 460(+ 1)、バロー 1370(+0)、ドミー 494(-4)、スーパー大栄 140(-5)

米国株、ダウ反発し28ドル高 戻り期待も様子見、ナスダック続落
・日本経済新聞1/4:
・http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_04012014000000

波乱含みの2014年株価 前半高・後半安に現実味:
・日本経済新聞1/2:経済ジャーナリスト・西野武彦/
・http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK2705M_27122013000000

バーナンキFRB議長:経済の向かい風弱まる-成長は加速へ
・ブルームバーグ1/3:
・http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYUF2Q6VDKHZ01.html

PI研コメント:
・食品スーパー、全上場企業の2013年度の株価を集計しました。昨年1/4時点の株価が年末12/27時点でどのくらい上昇したかをまとめました。500円以上上昇した株価はイズミ 3280(+1445)、ヤオコー 4115(+ 915)、ベルク 1818(+581)の3社であり、今期も注目の企業といえます。0円以上は32社、内、100円以上は22社、マイナスは15社ですので、全体としては、食品スーパー上昇の相場であったといえるかと思います。ちなみに、セブン&アイH 4190(+ 1699)、イオン1412(+418)ですので、セブン&アイHが最も上昇した株価といえます。2014年度はどのよな相場となるか、各社の動向に注目です。

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January 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 05, 2014

家計調査データ、2013年11月、消費堅調、102.1%!

家計調査データ:2013年11月度:PI研が独自に集計
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
・1世帯1日当たりに換算:単位、円:12/27
・消費支出 9,318.20(102.1%)
・食料 2,424.67(104.0%:外食を含む)

1.食品1,963.90(102.9%:外食を含まない)
・昨年対比110%以上、90%未満をピックアップ

穀類 209.07( 96.8%):
・乾うどん・そば3.57(87.7%)、小麦粉 1.70(86.4%)

魚介類 208.23(100.4%):
・あじ 3.03(111.0%)、いわし 0.90(117.4%)、さんま 3.80(118.8%)、たい 2.53(110.1%)、 いか 5.67(110.4%)、たこ 3.23(129.3%)、 塩さけ 6.43(111.6%)
・かつお 2.03(84.7%)、 さば 3.07(89.3%)、 かに 4.83(72.9%)、 ほたて貝 2.70(84.4%)、 たらこ 6.20(86.9%)、 かつお節・削り節 2.30(81.2%)

肉類 223.63(105.2%):
・鶏肉 39.27(110.1%)

乳卵類 112.03(105.6%):
・バター 2.77(110.7%)

野菜・海藻 281.93(109.5%):
・キャベツ 7.97(160.4%)、 はくさい 7.77(145.6%)、ねぎ 10.10(113.9%)、レタス 6.47(128.5%)、 じゃがいも 6.37(120.1%)、さといも 3.77(110.8%)、だいこん 7.43(134.3%)、んじん 7.30(118.4%)、 たまねぎ 8.23(117.6%)、れんこん 4.20(134.0%)、 かぼちゃ 3.23(114.1%)、 なす 2.80(110.5%)、 ピーマン 4.30(122.9%)、 はくさい漬 1.73(120.9%)
・豆類 1.63(86.0%)

果物 100.83(105.9%):
・グレープフルーツ 0.53(123.1%)、オレンジ 0.40(120.0%)、 すいか 0.10(300.0%)、 いちご 1.47(183.3%)、 果物加工品 6.03(113.1%)
・なし 3.40(84.3%)、 メロン 0.50(78.9%)

油脂・調味料 114.93(98.9%):

菓子類 201.07(105.5%):
・ようかん 1.67(122.0%)、 まんじゅう 4.37(126.0%)、 アイスクリーム・シャーベット 12.33(13.5%)

調理食品 281.63(100.8%):
・すし(弁当) 29.17(111.6%)、おにぎり・その他 11.00(111.5%)、 うなぎのかば焼き 2.27(113.3%)、サラダ 9.67(113.7%)
・そうざい材料セット 8.27(83.2%)

飲料 121.00(103.1%):
・茶飲料 14.07(110.8%)、 コーヒー飲料 9.17(114.1%)

酒類 109.47(99.7%):
・ワイン 11.10(71.5%)

参考:外食 460.77(108.8%):
・中華そば 16.07(110.3%)、 すし(外食) 36.57(117.1%) 中華食 13.33(128.6%)、洋食 47.00(15.2%)、飲酒代 53.03(121.4%)

2.住居 650.70(103.5%)
3.光熱・水道 696.77(104.8%)
4.家具・家事用品 359.90(104.8%)
5.被服及び履物 487.40(100.5%)
6.保健医療 448.80(101.7%)
7.交通・通信 1,326.33(103.6%)
8.教育 270.70(86.4%)
9.教養娯楽 964.23(103.0%)
10.その他の消費支出 1,688.70(99.3%)

昨対200%以上:全体、消費世帯のみ、消費世帯の割合
・修繕材料 42.13(453.0%)、 339.78(418.0%)、12.4%(108.4%)
・給排水関係工事費 20.10(236.5%)、2,284.09(247.2%)、0.9%(95.7%)
・炊事用ガス器具 4.50(204.5%)、584.42(154.1%)、0.8%(132.8%)
・応接セット 4.70(266.0%)、2,473.68(112.0%)、0.2%(237.5%)
・食器戸棚 1.50(1500.0%)、1,153.85(230.8%)、0.1%(650.0%)
・レンタカー料金 3.53(200.0%)、452.99(135.9%)、0.8%(147.2%)
・腕時計 13.70(662.9%)、1,191.30(513.0%)、1.2%(129.2%)

PI研コメント:
・家計調査データ、2013年11月度が総務省統計局から公表されました。結果は全体の消費支出 9,318.20(102.1%)、食料 2,424.67(104.0%:外食を含む) と、堅調な結果です。CPI(消費者物価指数)も上向きであり、それと連動し、家計の消費も上向きといえます。一般にCPIと消費は連動して動く傾向があり、価格の上昇は、結果として、消費を押し上げるといえます。CPIでも食品の中で突出しているのは野菜・海藻ですが、この家計調査データでも野菜・海藻 281.93(109.5%)と、全項目の中で最大の伸び率であり、相関性が高いといえます。食品では、野菜・海藻以外では肉類 223.63(105.2%)、乳卵類 112.03(105.6%)、果物 100.83(105.9%)、菓子類 201.07(105.5%)等が好調です。一方、厳しい消費は穀類 209.07( 96.8%)、油脂・調味料 114.93(98.9%)、酒類 109.47(99.7%)等といえます。また、全体の消費では教育 270.70(86.4%)、その他の消費支出 1,688.70(99.3%)のみマイナスですが、それ以外は堅調な数値であり、食品、全体ともに堅調な消費といえます。今年4月度の消費造増税が近づきつつありますが、今後の消費にどのような影響が出るのか、今後の推移に注目です。

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January 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 04, 2014

ツルハH、2014年5月、中間決算、増収増益、堅調!

ツルハH、2014年5月、中間決算、増収増益、12/17
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/ir/result/blief/dl.php?id=128

P/L関連:
・売上高 1,836.82億円(6.5%)、営業利益 119.75億円(2.3%)、経常利益 127.14億円( △2.7%)、当期純利益 75.02億円(3.8%)
・原価 71.63%(昨年 71.87%):-0.24、売上総利益 28.37%(昨年 28.13%):+0.20
・経費 21.84%(昨年 21.34%):-0.50
・営業利益:6.53%(昨年 6.79%):-0.26

B/S関連:
・自己資本比率 63.7%(昨年 63.7%)
・現金及び預金 106.17億円(総資産比 6.16%)
・商品及び製品 481.00億円(総資産比 27.91%)
・買掛金403.67億円(総資産比23.42%)
・有利子負債 5.72億円(総資産比 0.33%)
・ポイント引当金 10.60億円(売上対比0.57%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:81.89億円(昨年89.10億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:5.98億円(昨年△65.92億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △14.44億円(昨年△10.67億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△24.81億円(昨年 △9.36億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):63.06億円 (昨年 13.82億円)

ツルハHのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。
・具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開、再来店の促進や販売点数の増加を意識した新たな販促手法の導入などが功を奏しました。上期においては大型台風の上陸や長雨などの天候不順による影響があったものの、既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より51店舗の新規出店と11店舗の閉店を実施いたしました。また、平成25年8月16日付で㈱ウエダ薬局の完全子会社化により14店舗がグループに加わったほか、平成25年7月1日付でかねまん薬局総本店マルモ薬品㈱の3店舗、および平成25年10月1日付で㈱かもめの15店舗の事業譲受を行いました。この結果、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で1,146店舗となりました。

ツルハHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研コメント:
・ツルハHが2014年5月度の中間決算を12/17、公表しました。決算が5月度ですので、この時期の決算公開は中間決算となります。その結果ですが、増収増益、堅調な決算です。売上高は、「期首より51店舗の新規出店と、・・」とのことですが、利益の方は2.3%とやや厳しい決算です。原価は改善しましたが、経費がそれ以上に上昇し、利益を圧迫したのが要因です。ドラックストア業界は、「生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、・・」と、厳しい経営環境であるとのことです。今後、この厳しい環境の中、ツルハがどのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

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January 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 03, 2014

ヤマザワ、2014年2月期、第3四半期、厳しい決算!

ヤマザワ、2014年2月、第3四半期決算、12/24
・http://yamazawa.co.jp/
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/01/c41bacef23e5e71bab34e9e4f5968c73.pdf

P/L関連:
・売上高 764.89億円、営業利益 7.95億円、経常利益 8.08億円、当期純利益 1.33 億円
・原価 72.91%(昨年 72.61%):+0.30、売上総利益 27.09%(昨年 27.39%):-0.30
・経費 26.04%(昨年 25.54%):+0.50
・営業利益:1.05%(昨年 1.85%):-0.80
・ポイント引当金繰入額 :5.30億円(売上対比0.69%)
・平成25年2月期より決算期を変更しております。これに伴い、平成26年2月期第3四半期と、比較対象となる 平成25年2月期第3四半期の月度が異なるため、平成26年2月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載し ておりません。

B/S関連:
・自己資本比率 55.7%(昨年 59.7%)
・現金及び預金 51.19億円(総資産比 10.23%)
・商品及び製品 51.96億円(総資産比 10.39%)
・買掛金 84.15億円(総資産比16.82%)
・有利子負債 45.00億円(総資産比 8.99%)
・ポイント引当金 5.30億円(売上対比0.69%)

ヤマザワのコメント:
・小売業界におきましても、引き続きお客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、競合各社の新規出店、更に原材料の高騰や光熱費の上昇、消費増税による影響が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
・当第3四半期連結累計期間の新規出店といたしまして、スーパーマーケット事業におきましては、平成25年7月に宮城県白石市に白石北店(ドラッグ併設)を開店いたしました。白石北店におきましては、前事業年度に開店した宮町店の営業取り組みを踏襲、改善しながら、料理提案型の店づくりを行ないました。更に環境への配慮から、店内・駐車場へのLED照明採用の他、太陽光発電用のパネルを設置し、発電を行なっております。
・また、既存店の活性化といたしまして、平成25年5月に鶴岡宝田店(山形県鶴岡市)を、平成25年10月に蔵王駅前店(山形県山形市)を、平成25年11月に余目店(山形県庄内町)及び長岡店(山形県天童市)の改装を実施いたしました。なお、平成25年5月31日をもって山形県山形市のあかねヶ丘店を閉店しており、これにより、スーパーマーケット事業は山形県内42店舗、宮城県内23店舗の合計65店舗となりました。
・当期の営業施策といたしまして、販売面におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、スーパーマーケット事業におきましては、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、98円均一を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ている企画となっております。 また、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
・商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、特に青果部門において地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。

ヤマザワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9993.T

PI研コメント:
・ヤマザワが12/24、2014年2月期の第3四半期決算を公表しました。今期決算は、「平成25年2月期より決算期を変更しております。これに伴い、平成26年2月期第3四半期と、比較対象となる 平成25年2月期第3四半期の月度が異なる、・・」とのことで、この第3四半期決算は昨年対比が明示されていません。ちなみに、決算期間は違いますが、その比較をしてみると、減収減益と厳しい決算です。実際、売上対比の営業利益率は1.05%ですので、上場食品スーパーの平均と比べてもほぼ半分であり、厳しい状況といえます。ヤマザワ自身も、「業界を取り巻く環境は非常に厳しい、・・」とコメントしており、今期、どのような本決算となるか、今後の動向が気になるところです。

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January 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 02, 2014

マルミヤストア、2014年5月、中間決算、増収増益!

マルミヤストア、2014年5月、第3四半期決算、増収増益、12/27
・http://www.marumiya-st.jp/
・http://www.marumiya-st.jp/images/corporate/ir_pdf/h26-5-2.pdf

P/L関連:
・営業収益 189.04億円(5.8%)、営業利益 2.93億円(20.0%)、経常利益 3.53億円(15.6%)、当期純利益 1.96億円(19.0%)
・原価 80.53%(昨年 80.50%):+0.03、売上総利益 19.47%(昨年 19.50%):-0.03
・経費 18.29%(昨年 18.49%):-0.20
・マーチャンダイジング力:1.18%(昨年1.01%):+0.17
・その他営業収入:0.38%(昨年0.37%):+0.01
・営業利益 1.56%(昨年 1.38%):+-0.18

B/S関連:
・自己資本比率 52.9%(昨年 50.8%)
・現金及び預金 26.58億円(総資産比 24.26%)
・商品及び製品 16.65億円(総資産比 15.20%)
・買掛金 23.08億円(総資産比21.07%)
・有利子負債 15.59億円(総資産比 14.23%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.51億円(昨年3.72億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.70億円(昨年△2.54億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △1.74億円(昨年△2.42億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1.43億円(昨年 △1.56億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.38億円 (昨年 △0.38億円)

マルミヤストアのコメント:
・当小売業界におきましても、円安による商品原価の値上げや、電気料金の値上げ、消費税率の引き上げ等による先行き不安から、一段と強まった消費者の低価格志向を背景とした価格競争の激化等、業種、業態を超えた企業間競争が続く厳しい経営環境が続いております。
・店舗開発におきましては、スーパーマーケット事業において1店舗の新規出店を行ったほか、当社グループでの既存店活性化の検討を行い、株式会社マルミヤストアが運営をするマルミヤストア菱刈店をスーパーマーケット事業からディスカウントストア事業へ業態変更することを決定し、平成25年11月に閉店した結果、当第2四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は58店舗(株式会社マルミヤストア41店舗、株式会社アタックスマート17店舗)となりました。なお、閉店したマルミヤストア菱刈店は、株式会社アタックスマートに店舗運営を移管し、平成25年12月にアタックス菱刈店として開店しております。

マルミヤストアの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7493.F

PI研コメント:
・マルミヤストアが12/27、2014年5月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。原価は若干上昇しましたが、それを上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げました。マルミヤストアは原価率80.53%と極めて高い原価率、結果、売上総利益は19.47%であり、ディスカウント志向の食品スーパーといえます。上場食品スーパーの平均は約25%ですので、かなり低い数値です。そのディスカウントを支えるのが18.29%の経費比率の低さであり、今期は、この低い経費比率をさらに下げての増益です。ただ、気になるのは、成長戦略であり、今期は1店舗のみの新規出店に留まっており、キャッシュフローを見ても、投資活動によるキャッシュフローへの配分が低めである点です。次の四半期、そして、本決算へ向けて、マルミヤストアがどのような成長戦略を打ち出すのか、気になるところです。


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January 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 01, 2014

CPI、2013年11月、コア指数、昨対比1.2%増!

CPI(消費者物価指数):2013年11月度 :12/27公表
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として100.8、前月と同水準、前年同月比は1.5%の上昇
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は100.7、前月と同水準、前年同月比は1.2%の上昇
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.7、前月と同水準、前年同月比は0.6%の上昇

総合1.5
・食料1.9 (外食を含む)、住居-0.4 、光熱・水道5.7、 家具・家事用品-0.2、 被服及び履物0.6、保健医療-0.4 、交通・通信2.3、教育0.7、教養娯楽1.1、 諸雑費3.3
・プラス主要項目:生鮮野菜18.1%(0.28)、電気代8.2%(0.29)、自動車等関係費3.5%(0.30)、他の諸雑費6.5%(0.14)、教養娯楽サービス1.1%(0.07)

食料 1.9(外食を含む)のみ詳細:
・穀類:-2.1:
・米類-5.7 、パン0.7、 めん類-0.7、他の穀類 -2.0
  → うるち米-5.9、国産米A-5.6、国産米B-6.1、もち米-1.2
  → 食パン1.1、あんパン-0.2、カレーパン1.3
  → ゆでうどん-1.4、干しうどん-0.3、スパゲッティ1.2、即席めん-0.3、生中華めん-1.5、*ゆで沖縄そ1.8
  → 小麦粉4.4、もち-4.6

・魚介類 :4.6:
・生鮮魚介5.6、塩干魚介2.6、魚肉練製品-1.4 、他の魚介加工品8.1
  → まぐろ0.1、あじ-2.8、いわし6.4、かれい0.0、さけ19.3、さば7.3、さんま23.1、たい0.0、ぶり2.6、いか-2.7、たこ-9.0、えび13.3、あさり4.0、かき(貝)1.5、ほたて貝14.8
  → 塩さけ8.3、たらこ1.4、しらす干し-3.6、干しあじ1.8、煮干し1.9、ししゃも0.4、いくら4.8
  → 揚げかまぼこ-1.4、ちくわ-3.7、かまぼこ0.0
  → かつお節12.1、魚介漬物4.2、魚介つくだ煮-0.4、魚介缶詰17.2、塩辛1.8

・肉類:2.4:
・生鮮肉2.1、加工肉3.5
  → 牛肉A4.3、牛肉B4.5、豚肉A0.8、豚肉B1.4、鶏肉0.2、レバー0.6
  → ハム-0.1、ソーセージ7.1、ベーコン1.3、*ポーク缶詰2.6

・乳卵類 :1.9:
・牛乳・乳製品0.7 、卵6.5
  → 牛乳2.4、牛乳(配達)0.8、牛乳(店頭売り)2.5
  → 粉ミルク-1.1、ヨーグルト-1.3、バター-0.4、チーズ-0.9、チーズ (輸入品)-2.2
  → 鶏卵6.5

・野菜・海藻:10.9:生鮮野菜、依然高値!
・生鮮野菜18.1、乾物・加工品類-0.7
  → キャベツ89.8、ほうれんそう42.4、はくさい47.2、ねぎ3.5、レタス51.5、ブロッコリー19.8、もや-2.9、アスパラガス15.9、さつまいも7.1、じゃがいも17.3、さといも20.4、だいこん47.1、にんじん 15.7、ごぼう-1.0、たまねぎ20.5、れんこん8.8、ながいも0.8、しょうが-5.0、さやいんげん24.7、かぼちゃ20.1、きゅうり35.0、なす32.6、トマト-7.3、ピーマン43.1、生しいたけ5.2、えのきだけ-0.5、しめじ 8.2、*にがうり-20.2、*とうが-2.7
  → あずき1.7、干ししいたけ-1.5、のり-0.7、わかめ-2.7、こんぶ1.1、ひじき0.0
  → 豆腐-0.8、油揚げ-1.0、納豆-0.9
  → こんにゃく-1.2、梅干し0.1、だいこん漬-1.7、はくさい漬-0.7、キムチ0.1、こんぶつくだ煮0.2、スイートコーン缶詰-2.2

果物:6.1:
・生鮮果物6.4 、果物加工品0.2
  → りんごB6.7、みかん2.3、グレープフルーツ-8.2、オレンジ7.2、レモン11.0、かき(果物)20.0、バナナ 5.4、キウイフルーツ2.9
  → 果物缶詰0.2

・油脂・調味料:0.8:
・油脂2.0、調味料0.6
  → 食用油0.6、マーガリン7.8
  → 食塩-0.9、しょう油-1.6、みそ-1.3、砂糖-0.4、酢-0.5、ソース-2.0、ケチャップ-3.2、マヨネーズ17.2、ドレッシング-0.2、ジャム3.0、カレールウ-2.6、即席スープ-1.7、風味調味料-0.1、ふりかけ1.0、液体調味料1.3、中華合わせ調味料-2.2、パスタソース7.3

・菓子類 :0.0:
  → ようかん2.6、まんじゅう0.9、だいふく餅2.4、カステラ-0.8、ケーキ-0.9、ゼリー0.2、プリン0.6、シュークリーム0.2、せんべい0.8、ビスケット-1.0、ポテトチップス-2.7、あめ-0.3、チョコレート-0.6、アイスクリーム-0.2、落花生2.0、チューインガム0.5

・調理食品:0.7
・主食的調理食品0.3 、他の調理食品0.9
  → すし(弁当)2.0、弁当0.0、おにぎり-1.1、調理パン-3.5、冷凍調理ピラフ2.1、調理パスタ-1.1
  → うなぎかば焼き7.0、サラダ0.3、コロッケ-0.7、豚カツ1.2、からあげ-0.1、ぎょうざ-0.5、やきとり -0.2、冷凍調理コロッケ4.1、冷凍調理ハンバーグ-2.0、調理カレー1.0、混ぜごはんのもと3.7、煮豆-0.7、焼き魚-0.1、きんぴら-0.7

・飲料:-1.3
・茶類-1.6、コーヒー・ココア-0.9、他の飲料 -1.4
  → 緑茶-0.5、紅茶0.4、茶飲料-3.0
  → インスタントコーヒー-0.4、コーヒー豆-1.6、コーヒー飲料-0.8
  → 果実ジュース-1.5、果汁入り飲料-0.1、野菜ジュース-0.2、炭酸飲料-2.1、乳酸菌飲料A-2.6、乳酸菌飲料B0.0、ミネラルウォーター-5.4、スポーツドリンク-1.1

・酒類 :-0.9:
  → 清酒-1.3、焼ちゅう-0.8、ビール-0.6、発泡酒-0.6、ウイスキー-1.7、ワイン2.7、ワイン(輸入品)0.4、チューハイ-1.9、ビール風アルコール飲料-2.1

参考:外食 0.7:
・一般外食 0.7 、学校給食 0.3
  → うどん0.2、中華そば0.2、*沖縄そば0.0、スパゲッティ(外食)0.3、すしA0.3 、すしB0.0、親子どんぶり0.2、天どん0.1、カレーライス0.1、牛どん-9.7、フライ0.2、フライドチキン1.1、ぎょうざ(外食)0.4、ハンバーグ0.4、焼肉0.0、お子様ランチ-0.6、ハンバーガー16.3、サンドイッチ-0.1、ピザパイ0.1、ドーナツ0.0、コーヒー-0.1、ビール(外食)0.2
  → 学校給食(小学校低)0.4、学校給食(小学校高)0.4、学校給食(中学校)0.3

PI研コメント:
・CPI(消費者物価指数)、2013年11月度を総務省統計局が12/27、公表しました。結果はコア指数が1.2%上昇と、堅調な数値です。日銀が目標としている2.0%に徐々に近づきつつあります。ちなみに、総合指数は1.5%、コアコア指数は0.6%です。したがって、生鮮、エネルギー関連の影響度がまだ大きいとはいえますが、これを除いても上昇基調に入りつつあるといえそうです。このような中で、食品ですが、1.9%と全体を上回る伸び率であり、食品の物価が上昇しています。中でも、生鮮野菜18.1%と異常値であり、キャベツ89.8%、ほうれんそう42.4%、はくさい47.2%、・・と軒並み異常な上昇です。これ以外では、果物:6.1%、魚介類 :4.6%、肉類:2.4%と、生鮮3品すべて上昇しており、食品は生鮮がCPIを押し上げています。食品は、この生鮮3品以外は大きな変化はなく、逆に穀類:-2.1%、飲料:-1.3%、酒類 :-0.9%と下がっており、食品のCPIは2極化しています。今後、消費増税が近づくにつれ、CPIがどのような推移をだどってゆくのか、注目です。

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January 1, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)