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February 08, 2014

ヤマダ電機、2014年、第3四半期、増収減益、原価上昇!

ヤマダ電機、2014年3月、第3四半期決算、増収減益、2/6
・http://www.yamada-denki.jp/index.html
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2013/140206.pdf

P/L関連:
・営業収益 1兆3,583.02億円(10.3%)、営業利益 138.48億円(△60.1%)、経常利益 263.82億円(△39.0%)、当期純利益 63.62億円(△78.3%)
・原価 76.29%(昨年74.64%):+1.65、売上総利益 23.71%(昨年 25.36%):-1.65
・経費 22.68%(昨年 22.53%):+0.15
・営業利益 1.03%(昨年 2.83%):-1.80

B/S関連:
・自己資本比率 41.8%(昨年 46.8%)
・現金及び預金 724.81億円(総資産比 5.83%)
・商品及び製品 3,545.88億円(総資産比 28.55%)
・買掛金 2,192.46億円(総資産比 17.65%)
・有利子負債 3,126.18億円(総資産比 25.17%)
・ポイント引当金181.66億円(売上対比1.33%)

ヤマダ電機のコメント:
・当家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移し、テレビ画面サイズの大型化や4Kテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られましたが、慎重な個人消費を背景に、家電市場が大きく回復するまでには至らず、厳しい市場環境が続きました。
・当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、将来における業界全体の懸念材料としてあげられている、インターネット社会における店舗ネットワークの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みと効果検証を行ってまいりました。
・家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、インターネット注文即日社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチSNSの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。
・商品別では、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移しました。一方で、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、底打ち感が見られ、購入時のインチアップや4Kテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られましたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減により伸び悩みました。
・マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、第2四半期までは売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第3四半期はその取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。
・海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンシステムの構築が十分にできなかったことにより、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金 百万円及び関係会社整理損失引当金 百万円計上しております。今後は、遼寧省内のドミナント展開を考え、事業の再構築を目指します。その他、子会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。

ヤマダ電機の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9831.T

PI研コメント:
・ヤマダ電機が2/6、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は、2桁の増収とはなりましたが、利益はいずれの段階でも大きく減少、厳しい決算となりました。特に、原価が大きく増加しており、さらに、経費も上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。ヤマダ電機自身も、「家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、・・」とのことで、リアルとバーチャルとの融合を積極的に図っているとのことですが、これらも原価に影響を与えたものと思われます。今後、家電に限らず、リアルとバーチャルは小売業にとって大きな課題といえ、どう原価を安定させるか課題といえます。また、これに加え、海外事業では、「海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンシステムの構築が十分にできなかったことにより、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定、・・」とのことで、中国事業が厳しい状況となり、収益を圧迫したと思われます。今後、ヤマダ電機、この苦境に対して、どのような経営戦略を打ち出すのか、その経営決断に注目です。

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February 8, 2014 |

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