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February 28, 2014

SmartEbook.com、2013年12月本決算、厳しい決算!

SmartEbook.com、2013年12月、本決算、増収減益、2/19!
・http://www.smartebook.com/
・http://www.smartebook.com/irinfo/files/2014/02/H25_12_tanshin4.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△13.27億円(昨年△7.55億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3.16億円(△23.81%:昨年△2.51億円)
  →無形固定資産の取得による支出△3.06億円(昨年△2.92億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△0.04億円(昨年 △0.05億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△15.83億円 (昨年△10.11億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 84.4%(昨年 93.8%)
・現金及び預金 13.17億円(総資産比 86.98%)
・有利子負債 0.04億円(総資産対比 0.26%)
・利益剰余金 △59.74億円(総資産比 %)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 4.61億円(2.6%)、営業利益 △14.23 億円、経常利益 △13.57 億円、当期純利益△22.02億円
・原価 96.31%(昨年 82.44%):+13.87、売上総利益 3.69%(昨年 17.56%):-13.87
・経費 312.36%(昨年 241.11%):-71.25
・営業利益 -308.67%(昨年 -223.55%):-85.12

SmartEbook.comのコメント:
・我が社を取り巻く環境といたしまして、国内のスマートフォン契約数(2013年12月末)は5,328万件に拡大。全世界の携帯電話(スマートフォンを含む)端末の販売台数は、新興国での急速な普及と、一人複数台の契約増加によって、2013年度の18億台から2018年度には21億台に成長すると予測されています。特に、市場の成長は、主に中国、インド、東南アジア、東欧、中南米、中東、アフリカ等で経済成長の波に乗った国にけん引され、中国メーカーも低価格端末を開発して、積極的に参入しています。
・また、日本のコンテンツ市場における、新聞・雑誌も合わせた電子書籍の市場規模は、2013年度の1,729億円から、2018年度には約5,000億円まで成長すると予測されています。(抜粋:株式会社MM総研「スマートフォン契約数およびユーザーの端末購入動向(2013年12月)」)(抜粋:野村総合研究所「2018年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望」) このような状況のもと、当社の事業戦略方針は、グローバルエリアでのスマートフォン等マルチデバイス向け電子書籍プラットフォーム事業を拡大するものであり、各国現地で通信キャリア等とBtoBtoCのビジネスモデルにて協業を進めました。
その事業の早期確立と安定的拡大を実現する為、継続的にプラットフォーム及びビューアアプリケーションの開発と、コンテンツタイトルの拡充に投資を行ってまいりました。
・その結果、コンテンツ事業においては複数のエリアで順次新規サービスが開始されましたが、まだ初期の段階であり、収益への寄与は少なく、前連結会計年度に対して売上高は減収となりましたが、マスターライツ事業においては、海外で保有していたライツの販売を積極的に展開した事により増収となり、全体として前年同期比微増となりました。
・利益面につきましては、国内事業における売上拡大の為に、主にBtoC向けの電子書籍サービスに対して積極的なプロモーションを行った為、広告宣伝費が増加となりました。
・また、営業外では円安基調に伴う為替差益の計上がありましたが、売上収益が伸び悩む中で減損損失、英国子会社の連結除外に伴う為替換算調整額取崩額、海外債権に対する貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上することとなりました。
・継続企業の前提に関する重要事象等:
・当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。(14ページに「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」として記載しております。)

SmartEbook.comの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2330.T

PI研コメント:
・スマートフォンに特化したEbookのSmartEbook.comが厳しい決算です。2/19、2013年12月期の本決算が公表されましたが、増収赤字決算となりました。営業活動によるキャッシュフローも赤字、投資活動によるキャッシュフローも、財務活動によるキャッシュフローへも配分できず、内部留保を△15.83億円と崩さざるをえず、厳しい状況です。また、利益剰余金 △59.74億円も大きくマイナス、自己資本比率 84.4%となっていますが、有利子負債は 0.04億円ですので、資本金で回している状況ですので、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在、・・」という経営状況です。しかも、4期連続の営業損失並びに当期純損失ですので、今後、どう、経営を立て直してゆくか、先が読みにくいといえます。SmartEbook.comのビジネスモデルは、「事業戦略方針は、グローバルエリアでのスマートフォン等マルチデバイス向け電子書籍プラットフォーム事業を拡大するものであり、各国現地で通信キャリア等とBtoBtoCのビジネスモデルにて協業を進め、・・」とのことで、ここに投資が多額にかかるのが最大の要因といえます。したがって、「継続的にプラットフォーム及びビューアアプリケーションの開発と、コンテンツタイトルの拡充に投資を行って、・・」という状況が起こり、安定した収益の確保が難しいとのことです。ただ、市場規模は、「日本のコンテンツ市場における、新聞・雑誌も合わせた電子書籍の市場規模は、2013年度の1,729億円から、2018年度には約5,000億円まで成長すると予測され、・・」とのことで、今後、どのようにこの波に乗るかが課題といえます。来期、SmartEbook.comがどのような経営再建に取り組んでゆくのか、注目です。


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February 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 27, 2014

アインファーマシーズ、第3四半期、増収増益!

アインファーマシーズ、2014年4月、第3四半期決算、増収増益、2/24
・http://www.ainj.co.jp/
・http://www.ainj.co.jp/ir/news/result2014_3.pdf

P/L関連:
・売上高 1,260.43億円(9.9%)、営業利益 75.06億円(9.9%)、経常利益 78.10億円(7.5%)、当期純利益 42.84億円( 16.1%)
・原価 84.83%(昨年 84.51%):+0.32、売上総利益 15.17%(昨年 15.49%):-0.32
・経費 9.21%(昨年 9.52%):-0.31
・営業利益 5.96%(昨年 5.97%):-0.01

B/S関連:
・自己資本比率 40.9%(昨年 40.0%)
・現金及び預金 190.23億円(総資産比 18.66%)
・商品 99.03億円(総資産比 9.71%)
・のれん 197.99億円(総資産比 19.43%)
・買掛金 314.10億円(総資産比 30.82%)
・有利子負債 118.31億円(総資産比 11.61%)

アインファーマシーズのコメント:
・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aとともに、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストアの出店を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
・また、当第3四半期のうちに当社子会社の静岡調剤株式会社ほか2社の吸収合併決議をするとともに、平成26年2月24日付で中規模以下の連結子会社4社を吸収合併することを決定するなど、当社グループ内の再編成を推進し、薬局運営及びグループ管理体制の改善を図っております。
・医薬事業:
・調剤薬局部門では、処方日数の長期化により、処方箋1枚当たりの売上高が上昇し、既存薬局の売上高は増収傾向で推移しております。
・一方で、平成26年4月の調剤報酬改定では、24時間の患者対応、在宅調剤を要件とした調剤基本料の見直し等が含まれており、売上高に対する労務費率の上昇が見込まれることに加え、消費税率の変更による仕入コストの増大等もあり、大変厳しい事業環境となる見通しであります。
・当社グループでは、引き続き、事業規模の拡大によりスケールメリットを高めるとともに、薬局職員が既存のルールに捉われることなく、調剤薬局業務の全工程について、それぞれの薬局単位で検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」をグループ全店規模に展開して、既存薬局の収益効率の改善を推進しております。
・物販事業:
・ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売に対する環境変化等により、なおも厳しい市場環境が続いております。
・当社では、このような環境において、ドラッグ&コスメティックの専門性に特化した、オリジナリティ性の高いストアコンセプトによる「アインズ&トルペ」を、都市部の特に集客力の高いエリアで展開を行っております。
・「アインズ&トルペ」では、商圏・立地に対応したMDを強化するとともに、LINE(ライン)等のコミニケーションアプリを活用した販売促進手法の比重を高めており、既存店における客数、客単価とも前年同期を上回る水準で推移しております。

・アインファーマシーズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.T

PI研コメント:
・調剤、最大手のアインファーマシーズが2014年4月、第3四半期決算を2/24、公表しました。結果は増収増益、好決算です。今期は「調剤薬局の新規出店及びM&Aとともに、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストアの出店を推進、・・」とのことで、積極的な成長戦略を打ち出したことが功を奏したといえます。一方、利益の方ですが、経費は削減しましたが、原価が上昇、結果、若干ですが、営業利益率がダウン、増益は好調な売上高に支えられたといえ、今後、原価をどう安定させるかが課題といえます。今後、中核事業の調剤薬局ですが、「薬局単位で検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」をグループ全店規模に展開、・・」とのことで、個店対応が課題であるとのことで、いかに個性豊かな調剤薬局を構築できるか、アインファーマーズの店舗戦略に注目です。

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February 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 26, 2014

プラネット、2014年7月中間、増収増益、財務安定!

プラネット、2014年7月、中間決算、増収増益、2/25!
・http://www.planet-van.co.jp/
・http://www.planet-van.co.jp/ir/pdf/h26jul_q2.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.35億円(昨年 1.98億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.65億円(49.25%:昨年△0.86億円)
  →ソフトウエアの取得による支出△1.55億円(昨年△0.79億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1.25億円(昨年 △1.05億円)
  →配当金の支払額△1.25億円(△1.05億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.44億円 (昨年 0.05億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 83.2%(昨年 80.0%)
・現金及び預金 18.88億円(総資産比 55.39%)
・ソフトウエア 5.18億円(総資産比 15.19%)
・有利子負債 0.00億円(総資産対比 0.00%)
・利益剰余金 21.88億円(総資産比 64.20%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 13.74億円(2.9%)、営業利益 3.84億円(10.9%)、経常利益 4.01億円(9.0%)、当期純利益 2.35億円(6.6%)
・原価 36.75%(昨年 36.17%):+0.58、売上総利益 63.25%(昨年 63.83%):-0.58
・経費 35.22%(昨年 37.82%):-2.60
・営業利益 28.03%(昨年 26.01%):+2.02

プラネットのコメント:
・このような状況下ではありますが、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及び一般用医薬品(OTC医薬品)、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。
・さらに、EDIサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。なお、2013 年 11 月に、東京・大阪にて当社サービス利用企業を対象とするユーザー会を実施し、当社サービスの内容と活用事例に関する理解促進を図りました(合計315 社・585 名が参加)。
・また、2014 年 1 月に、業界全体のコスト削減とペーパーレス化を目的として、一般消費財の流通関係者向けに、商品データベースに登録された商品情報を活用して制作した『2014年春夏新製品カタログ』を発行いたしました。
・当第2四半期における販売実績:
・EDI事業:11.76億円(構成比85.6%)
・データベース事業:1.88億円(構成比13.7%)
・その他事業:0.09億円(構成比0.7%)

プラネットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.T

PI研コメント:
・プラネットが2/25、2014年7月期の中間決算を公表しました。結果は増収大幅増益、好決算です。特に、経費が大きく改善しており、これが利益を押し上げています。それにしても、営業利益率28.03%と高い数値であり、これがEDIサービスの実態といえ、いかに、EDIが利益率の高い事業であるかがわかります。プラネット、今期、キャッシュの約50%を投資に配分していますが、その中見はソフトウエアの取得です。EDI=ソフトウエアといってもよく、ここがプラネットの根幹といえます。また、財務活動によるキャッシュフローですが、ほぼ全額が配当であり、営業活動によるキャッシュフローの約40%です。プラネットは自己資本比率が83.2%であり、有利子負債は0.0億円、この超安定財務基盤であるがゆえの配当率の高さといえます。プラネット、今後、この強固な財務基盤を背景に高収益を武器に、どの分野に、どのような投資を実施してゆくのか、その動向に注目です。

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February 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 25, 2014

セブン&アイH、大雪、緊急配送終了!

記録的大雪に対する緊急配送について:2/21
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20140221kinkyuu1.pdf
・ヘリコプターを延べ 17 回出動
・長野県、山梨県、群馬県の店舗等へ 4 日間で累計 47,500 食を配送

第 1 弾(2/17):ヘリコプター2 機を使用 2 回配送
・山梨県のセブン-イレブン数十店舗へ、パン合計約 2,200 食を配送
・山梨県のイトーヨーカドー甲府昭和店へ、パン合計 1,000 食を配送

第 2 弾(2/18):ヘリコプター4 機を使用 7 回配送
・山梨県、長野県のセブン-イレブン数十店舗へ
  →フリーズドライ商品、袋ラーメン、カップラーメン、パン等
  →合計 17,000 食を配送(5 回配送)
・山梨県のイトーヨーカドー甲府昭和店、長野県の上田店へ
  →カット野菜、パン、カップラーメン、缶詰、牛乳、納豆等
  →合計約 9,300 食を配送(2 回配送)

第 3 弾(2/19):ヘリコプター2 機を使用 6 回配送
・山梨県、長野県のセブン-イレブン数十店舗へ
  →パン、レトルト食品、加工食品、カップラーメン等
  →合計約 14,500 食を配送

第 4 弾(2/20):ヘリコプター2 機を使用 2 回配送
・山梨県のセブン-イレブン数十店舗へ
  →カップラーメン、レトルト食品、加工食品等
  →合計約 3,500 食を配送

セブン&アイ HLDGS. 緊急配送の取り組み(時系列)
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20140221kinnkyuu2.pdf
・2/17:8:30
・◆ヘリコプターによる緊急配送を決定
・トップ、関係部署による「対策本部」立ち上げ
・対策本部にてヘリによる緊急配送決定

PI研コメント:
・セブン&アイHが2/21、記録的な大雪で物流機能が途絶えた山梨県、長野県、群馬県への4回に渡って実施してきたヘリコプターによる緊急輸送を終了しました。ヘリコプターが延べ 17 回出動し、4 日間で累計 47,500 食を配送したとのことです。食品と物流は切っても切れない関係にありますが、陸上、海上物流が寸断された場合は空上物流しかなく、しかも、今回のような山梨県、長野県、群馬県等では飛行機は滑走路の関係で無理がありますので、ヘリコプター以外ないといえます。ただ、単純計算で47,500/17=約3,000弱ですので、限界もありますが、最も物資が届かない緊急地区へ重点配送することは可能です。今回はまさに、それが実施に移されたといえます。セブン&アイHは、この緊急配送を実施するため、2/17、8:30に対策本部を立ち上げ、その後、2/21まで矢継ぎ早の決断をしており、英断といえます。それにしても、はじめのヘリコプター配送がパンから始まっており、その後、カップ麺、袋麺、日配、レトルトと本格的な物流網が復帰するまでに、ヘリコプターを通じて何を優先すべきかが明確です。 日本のコンビニ、食のライフラインの本命となりつつあるといえ、今後、ますます世界の食品流通をリードしてゆくのではと思います。

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  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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February 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 24, 2014

マクロミル、ベインキャピタルによるTOBの真意!

株式会社 BCJ-12 による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ:12/11
・http://www.macromill.com/ir/index.html
・http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20131211a.pdf
・当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主並びに当社の本新株予約権の保有者及び本新株予約権付社債の保有者の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
・本公開買付けの概要 :
・Bain Capital Partners, LLC 及びそのグループ(以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。)は全世界で総額 700 億ドルを越える運用資産を持つ国際的投資会社であり、日本においては平成18 年に東京拠点を開設して以来、約 30 名のプロフェッショナルにより投資先の企業価値向上に向けた取り組みを進めているとのことです。主に事業会社・コンサルティング会社での経験を有するプロフェッショナルを中心に構成されており、一般的な投資会社の提供する資本・財務的支援にとどまらず、事業運営を現場レベルで支援することで着実に成長戦略を実行し、数々の価値向上施策を成功に導いた実績を有しているとのことです。日本においてはジュピターショップチャンネル、すかいらーく、ドミノピザ・ジャパン、ベルシステム 24 など7社に対して、そしてグローバルでは昭和 ・59 年の設立以来 300 社超に対しての投資実績を有しているとのことです。
・公開買付者によれば、公開買付者及び株式会社 BCJ-11 は、杉本氏との間で、本取引後の公開買付者の取締役への就任等に関し、本日付で経営委任契約を締結しているとのことです。
本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程:
・当社は、平成 12 年1月、インターネットを利用した調査業を目的に、「株式会社マクロミル・ドット・コム」として設立されました。平成 12 年8月には、WEB 調査票作成、調査対象者抽出、依頼メール配信、実査(回答データ収集)、リアルタイム集計、納品データ生成に至るまでの一連の工程を WEB 上で簡易に行うことを可能とした自動インターネットリサーチシステム(Automatic Internet Research system、以下「AIRs」といいます。)を独自開発し、AIRs を活用して、郵送調査や訪問調査に代表される従来型の調査手法と比較してより安価でスピーディなマーケティングリサーチサービスの提供を行うことで、幅広い顧客のニーズに応えるとともに、マーケティングリサーチに対する潜在的な需要を喚起し、平成 16 年1月には株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)マザーズ市場に株式を上場、翌平成 17 年4月には東京証券取引所市場第一部へ指定される等、事業を順調に拡大し、その経営基盤を強化するとともに、世界のマーケティングリサーチ会社のランキングを公表している honomichltop25 によると、インターネットリサーチを主たる事業内容とする国内のマーケティングリサーチ会社の中では、現在に至るまで売上高で第1位を継続し、リーディングカンパニーとしての地位を築いてまいりました。
・インターネットリサーチ事業において競争力とシェアを維持、拡大するためには、人材育成のための教育体制の整備や人的余裕を確保するための新規採用、調査システムの対応範囲拡大・サービスラインナップ拡充のためのシステム改修、スマートデバイス等に対応するための新たなシステム開発、PCの利用時間が減少傾向にある中でアンケートモニタ品質を維持するためのリテンション・アンケートモニタ新規獲得の方策の転換など、これまで以上に積極的な投資を行わなければならず、インターネットリサーチ事業において売上と利益双方の伸張をこれまで同様にバランス良く実現することは難しくなってきております。
・このように、上記諸施策の実行は、当社の中長期的な企業価値の向上のためには不可欠であるものの、その効果が現れるまでに一定の費用と時間が必要であることから、当社は、これらの施策が短期的に当社の株主の皆様にマイナスの影響を生じさせることを懸念し、資本市場に対して十分な説明を果たしながら上記の事業展開を実行するための投資を慎重に行ってまいりました。しかしながら、投資を行った事業の収益最大化及び更なる事業拡大をより確実なものとするためには、投資の初期段階においてのみならず、その後も大規模なシステム開発、広告宣伝、人材採用、研究開発等の追加投資を、最適なタイミングで機動的に行っていくことが必要であるものと認識しております。そのため、中長期的な企業価値の向上を実現すべく大胆かつ機動的な投資を継続して行っていくためには、一時的な業績悪化等の事業リスクを受容し、短期的な業績の変動に左右されることなく、統一的な経営方針の下で、当社の経営陣及び従業員が一丸となって取り組むことができる経営体制の構築が必要であると考えるに至りました。
・なお、当社は、このような考えを有していたところ、平成 24 年 11 月に、ベインキャピタル及び公開買付者以外の第三者から、本取引と同種の提案を受けたため、その後検討を開始し、交渉を進めておりましたが、最終的に条件が折り合わなかったため、平成 25 年5月に当該提案の検討を中止いたしました。
・一方、公開買付者によれば、ベインキャピタルは、かねてより日本国内における新規投資先の調査・検討を行っており、過去に投資実績のあったネットリサーチ業界もその対象として、調査・検討を行っていました。かかる検討の過程において、ベインキャピタルは、国内ネットリサーチ業界の企業の中でもリーディングカンパニーである当社事業の特性に注目するようになり、当社の潜在的な成長性及び最適な経営体制等について検討を進めていたとのことです。
・公開買付者によれば、当社においては、潜在的な事業拡大の余地はあるものの、インターネット環境の変化に伴う新規参入による競争激化の可能性、それを踏まえた環境下において今後の新たなマーケティングサービスの開発・市場創出への課題を踏まえると、当社の企業価値を中長期的に向上させていくためには、マーケティング周辺領域への事業基盤の拡大・強化を一段と加速していく必要があると考えるに至ったとのことです。そして、ベインキャピタルは、当社において、刻々と変化するインターネット環境に柔軟に対応しながら上記のような成長施策を積極的に推進し、企業価値を向上させていくにあたっては、機動的な経営体制の下で、スピーディかつ柔軟な経営判断を行っていくことが必要であると考えているとのことです。
・そこで、ベインキャピタルは、中長期的な企業価値向上に向けられた経営施策の実行を一般株主の皆様のリス・クにおいて行うことを回避しつつ、当社が中長期的に成長し、持続的な企業価値向上を達成するためには、本取引を実施し、当社普通株式を非上場化するとともに、その株主構成を簡素化し、短期的な業績変動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築した上で、杉本氏のリーダーシップの下、経営支援経験が豊かなベインキャピタルと協働しながら、当社の経営陣及び従業員が一丸となって上記のような経営施策に取り組むことが最も有効な手段であると考えるに至り、平成25 年 10 月 11 日、当社に対して当社の非公開化に関する協議の申入れを行ったとのことです。
当社は、当社の中長期的な企業価値向上のためには、持ちうる経営資源の全てを活用し、あらゆる事業機会を的確に捉えていくことが必須であるとの認識に立ち、成長が鈍化しつつある国内マーケティングリサーチ領域の事業について継続的な成長をこれまでと同様に目指しながら、これに加えて国内や北米等におけるM&A、アライアンスを駆使したマーケティングリサーチサービスの展開に関する挑戦、マーケティングリサーチ領域における新サービスの開発、購買データ等のデータベース事業領域への積極的な進出のための各種ビッグデータの入手及び当該データ分析のための新システムの開発、スマートデバイスを活用した新しいマーケティングサービスの開発及び先行者メリット享受のためのサービスローンチ初期段階からの積極的な事業投資などを矢継ぎ早に実施する必要があると考えておりましたが、これらの経営施策を実行することで当社が中長期的に成長し、持続的な企業価値の向上を達成するためには、投資の初期段階においてのみならず、大胆かつ機動的な事業投資を継続して行っていく必要があるものと認識しているところ、それに伴う一時的な費用の増大による収益の悪化やキャッシュフローの悪化のリスクを一般株主の皆様に許容いただくのではなく、本公開買付けを実施し、当社普通株式を非上場化するとともに、当社を公開買付者の完全子会社とし、短期的な業績変動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築することでこのようなリスクを回避することが、当社として最善の選択肢であると判断するに至り、本日開催の当社の取締役会において、当社の代表取締役会長兼社長である杉本氏を除く取締役の全員一致で、本公開買付けに賛同の意見を表明する旨の決議を行いました。
・本公開買付け実施後の経営方針等:
・公開買付者は、本公開買付けを通じた当社の非公開化後は、当社に対し、ベインキャピタルがこれまで蓄積してきた投資先に対する豊富なバリューアップノウハウを提供するとともに、M&Aを含む各事業のグローバル展開支援及び財務・経営管理面での支援を行い、当社において事業の潜在的価値の最大化を実現するための施策を推進していく予定とのことです。

PI研コメント:
・マクロミルが2/1、「平成 25 年 12 月 12 日から実施しておりました当社の普通株式並びに新株予約権及び新株予約権付社債に対する公開買付けが、平成 26 年 1 月 31 日をもって終了しました、・・」と、コメントしました。今後、マクロミルは上場廃止となり、次の成長に向けて、ベインキャピタルの支援を受け多額の投資をはかるとのことです。マクロミルは現在、インターネットリサーチが柱ですが、今後、プロモーションとメディアへも本格参入するとのことで、事業領域が大きく変わるものと予想されます。「公開買付者によれば、公開買付者及び株式会社 BCJ-11 は、杉本氏との間で、本取引後の公開買付者の取締役への就任等に関し、本日付で経営委任契約を締結、・・」とのことですので、創業者の杉本氏が引き続き、経営を担うとのことですので、ベインキャピタルとマクロミルとの共同事業が新たにスタートするということになるといえます。昨年公表されたPOS分析の拡大推計事業ですが、「購買データ等のデータベース事業領域への積極的な進出のための各種ビッグデータの入手及び当該データ分析のための新システムの開発、・・」と、着々と進んでおり、これも今後のマクロミルの新たな有望事業となるといえます。今回の公開買い付けは、こう見ると、友好的なTOBであるといえ、コメントの中でも「杉本氏のリーダーシップの下、経営支援経験が豊かなベインキャピタルと協働しながら、当社の経営陣及び従業員が一丸となって上記のような経営施策に取り組むことが最も有効な手段、・・」と言及しています。今後、マクロミル、数年後、どのような企業に生まれ変わってゆくのか、その行くへに注目です。

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February 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 23, 2014

マクロミル、2014年6月、中間決算、ベインM&A成立!

マクロミル、2014年6月、中間決算、増収増益、2/13!
・http://www.macromill.com/
・http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20140213b.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:16.46億円(昨年 6.04億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△13.24億円(80.43%:昨年△7.62億円)
  →投資有価証券の取得による支出△15.06億円(昨年△1.05億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△27.89億円(昨年 △5.25億円)
  →自己株式の取得による支出△28.67億円(△1.61億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△24.33億円 (昨年 △6.45億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 62.8%(昨年 74.4%)
・現金及び預金 64.34億円(総資産比 29.25%)
・受取手形及び売掛金 53.15億円(総資産比 24.16%)
・有利子負債 15.49億円(総資産対比 7.07%)
・利益剰余金 78.50億円(総資産比 35.69%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 92.66億円(10.8%)、営業利益 20.12億円(8.8%)、経常利益 18.66億円( △3.4%)、当期純利益 10.23 億円(△18.9%)
・原価 53.08%(昨年 52.23%):+0.85、売上総利益 46.92%(昨年 47.77%):-0.85
・経費 25.18%(昨年 25.63%):-0.45
・営業利益 21.74%(昨年 22.14%):-0.40

マクロミルのコメント:
・当社グループは確実な中長期成長をめざした戦略を実行し、より強固な経営基盤づくりに努めてまいりました。当社売上高の大半を占める国内既存事業では、調査会社・コンサルティングファームや食料品、日用品・薬品業界を中心とした堅調な業績伸長とコスト構造改革などにより、ほぼ計画どおりに着地しました。昨年12月には、株式会社電通マーケティングインサイトの株式51%取得を完了し、平成26年1月1日付で「株式会社電通マクロミルインサイト」と商号変更もおこないました。株式会社電通との合弁会社として運営することで強みを掛け合わせ、企業価値のさらなる向上を実現してゆきます。
・海外展開では、韓国のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.、中国のMACROMILL China, INC.が両国景況感の影響を受けており、計画を上回る成果には至らなかったものの、営業戦略の整理や費用コントロールなど、引き続きさまざまな施策を推進しています。
・新規事業展開としては、お店プロモーションアプリ『ミセコレ』の開発を進め、平成26年3月にiOS版、WEB版リリース、Android版のリニューアルリリースを予定しています。また、セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」は会員数3万人を超え、サービスへの注目度もますます高まっています。
・平成26年4月のサービス提供開始を予定している、拡大推計POS(Point of sale system、販売時点情報管理)データサービス「MACROMILL MARKET INDEX(マクロミル マーケット インデックス)」は、商品開発が順調に進んでおり、高付加価値サービスの提供をめざします。さらに、昨年8月に出資した株式会社グライダーアソシエイツが展開するキュレーションマガジン Antenna[アンテナ]は、すでにユーザー数200万人に達しています。厳選された180以上のメディアからの様々な情報をまとめて収集することができ、Appleが選ぶ2013年のベストアプリを受賞するなど、メディア品質を担保しながら規模の追求を続けています。
・当社グループは、リサーチサービスの提供のみならず、ネットマーケティング全体を視野に入れ、企業価値の増大に向けて、国内既存事業のさらなる拡大、海外事業の強化、新規事業であるプロモーションおよびメディア領域への挑戦を積極的に取り組んでゆきます。
 
株式会社 BCJ-12 による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、
主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

・株式会社 BCJ-12(以下「公開買付者」といいます。)が平成 25 年 12 月 12 日から実施しておりました当社の普通株式並びに新株予約権及び新株予約権付社債に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、平成 26 年 1 月 31 日をもって終了しましたので、下記の通りお知らせいたします。また、本公開買付の結果、平成 26 年 2 月 10 日をもって、当社の親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
・公開買付者の親会社である株式会社 BCJ-11、ベインキャピタル・スティング・香港・リミテッド、ベインキャピタル・スティング・ケイマン・エルピー及びベインキャピタル・インベスターズ・エルエルシー(以下「ベインキャピタル・インベスターズ」といいます。)も、公開買付者を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。

マクロミルの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3730.T

PI研コメント:
・マクロミル、ベインキャピタルのTOB成立です。これで、マクロミルは、上場廃止となり、ベインキャピタル主導のもと、新たな企業へと脱皮してゆくことになります。この2/13に公表された中間決算を見ると、自己株式の取得による支出△28.67億円と営業活動によるキャッシュフローの170%近くを当てており、TOBへの体制を整えています。また、自己資本比率 62.8%、有利子負債は、 15.49億円(総資産対比 7.07%)ですので、財務的には安定しており、今後、ベインキャピタルの経営戦略を受け入れる財務基盤は強固といえます。さらに、マクロミルの今後を占う、拡大推計POSの動きですが、「平成26年4月のサービス提供開始を予定している、拡大推計POS(Point of sale system、販売時点情報管理)データサービス「MACROMILL MARKET INDEX(マクロミル マーケット インデックス)」は、商品開発が順調に進んでおり、高付加価値サービスの提供をめざします。」とのことで、順調に開発が進んでいるとのことです。このサービスは業界を一新する可能性も高く、今後、ベインキャピタルのもとで、どのような展開がなされていくのか、注目です。


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February 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 22, 2014

マツモトキヨシH、第3四半期、増収増益、新体制へ!

マツモトキヨシH、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、2/14
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/bdf5a4de5a449639593a0ba908abb5ee.pdf

P/L関連:
・売上高 3,625.39億円(5.0%)、営業利益 156.26億円(7.9%)、経常利益 172.62億円(7.4%)、当期純利益 96.76億円(11.5%)
・原価 71.31%(昨年 71.90%):-0.59、売上総利益 28.69%(昨年 28.10%):+0.59
・経費 24.37%(昨年 23.90%):+0.47
・営業利益 4.32%(昨年 4.20%):+0.12

B/S関連:
・自己資本比率 58.3%(昨年 59.4%)
・現金及び預金 123.77億円(総資産比 4.94%)
・商品 673.27億円(総資産比 26.87%)
・売掛金 682.41億円(総資産比 27.24%)
・有利子負債 31.38億円(総資産比 1.25%)

マツモトキヨシHのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極的な新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。
・このような環境のなか、当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を7つのエリアに分け、エリアドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタイルの変化に対応したMD戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけの薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。
・新規出店に関しては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推進するとともに商勢圏拡大に向け新たなエリアへ侵攻し、九州エリアを中心にスクラップ&ビルドを積極的に推し進めたことで、グループとして85店舗(フランチャイズ2店舗を含む)を出店し、46店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応及び既存店舗の活性化を重点に78店舗の改装を実施しました。
・さらに、グループ競争力の強化、シェア拡大に向けたエリアドミナント戦略の一環として、北陸エリアでドラッグストア・調剤薬局を展開する「株式会社示野薬局」を平成25年12月16日付で完全子会社化しました。 その結果、当第3四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は、1,493店舗となり、前連結会計年度末と比較して103店舗増加しました。

新体制への移行に関するお知らせ:
・新任:
・松本 清雄 代表取締役社長
・現任:代表取締役副社長 経営企画・営業企画・商品統括管掌
・ドラッグストア業界や当社を取り巻く経営環境は、規制緩和や異業種の参入など、業界内の垣根を超えた競争の激化により、厳しくかつ大きくその業容が変化をしている状況です。このような中、今後の当社グループの更なる成長に向け、販売チャネルの拡大、マーケティングを起点とした新たな経営戦略、国内のみならずグローバル市場への参入など、市場変化に対応した新たな施策を推進・実行するには、経営の若返りを図ることで、グループ経営戦略の早期実現に繋がるものと考えております。
・また、グループの中核会社であるマツモトキヨシにおいては、今後の業容拡大を見据え、更なる経営体制強化と組織活性化を図るために、2名を代表取締役とする体制にいたします。当社グループは、今後の業容拡大とともに、市場の変化に即応した新たな取り組みとグループシナジーを最大限に発揮することで、更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。

マツモトキヨシHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研コメント:
・マツモトキヨシHが2/14、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。「九州エリアを中心にスクラップ&ビルドを積極的に推し進め、、」、「「株式会社示野薬局」を平成25年12月16日付で完全子会社化、・・」など、スクラップ&ビルドに加え、積極的なM&A等が業績を底上げしたといえます。ただ、原価は改善しましたが、経費の上昇がみられ、やや気になるところです。一方、財務の方ですが、自己資本比率 58.3%とドラックストア業界では、極限に近い安定度であり、有利子負債も総資産比 1.25%と、現金が総資産比 4.94%ですので、実質、無借金であるといえ、盤石な体制といえます。これを受けて、「今後の当社グループの更なる成長に向け、・・」、「2名を代表取締役とする体制」に切り替え、新たに、松本 清雄氏を代表取締役社長へとのことで、世代交代をはかってゆくとのことです。マツモトキヨシH、今後、新体制となり、どのような経営戦略を打ちしてゆくのか、新社長の経営決断に注目です。

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February 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 21, 2014

コンビニ、売上速報、2014年1月、コーヒー好調!

コンビニ、売上速報、2014年1月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年1月度:2/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140220112650.pdf

コメント:
・今月は、西日本の平均気温は高かったが、その他の地域は平年並だった。また、北日本日本海側を除いた地域では降水量が少なく晴れた日は多かった。コーヒー等のカウンター商材が引き続き好調に推移したが、たばこ購入者減少等の影響を受け既存店売上高は前年を下回った。
・既存店ベースでは、来店客数11億2,865万人(前年同月比+1.4%)が3ヶ月連続のプラス、平均客単価607円(前年同月比-1.5%)が3ヶ月連続のマイナスになり、売上高6,852億円(前年同月比ー0.1%)は2ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
・2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
・11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
・10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
・9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
・8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
・7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円):+ 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
・6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円):+ 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円):+ 0.1%
・5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円):+ 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
・4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円):+ 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
・3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円):+ 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%
・2月
・全 店:669,588百万円(昨年 675,575百万円): -0.9%
・既存店:608,103百万円(昨年 638,311百万円): -4.7%
・1月
・全 店:718,029百万円(昨年 689,785百万円): +4.1%
・既存店:653,425百万円(昨年 659,378百万円): -0.9%
・12月
・全 店:795,474百万円(昨年 771,301百万円): +3.1%
・既存店:724,874百万円(昨年 739,946百万円): -2.0%

店舗数:
2014年1月
・49,481店舗(昨年46,963店舗): +5.4%
・2013年12月
4・9,323店舗(昨年46,905店舗): +5.2%
・11月
4・9,146店舗(昨年46,688店舗): +5.3%
・10月
・48,908店舗(昨年46,365店舗): +5.5%
・9月
・48,742店舗(昨年46,185店舗): +5.5%
・8月
・48,764店舗(昨年46,134店舗): +5.7%

客数:
2014年1月
・全 店:1,224,370千人(昨年 1,148,007千人):+6.7%
・既存店:1,128,648千人(昨年 1,112,549千人):+1.4%
・2013年12月
・全 店:1,314,561千人(昨年 1,245,814千人):+5.5%
・既存店:1,212,360千人(昨年 1,202,094千人):+0.9%
・11月
・全 店:1,308,372千人(昨年 1,233,579千人):+ 6.1%
・既存店:1,204,179千人(昨年 1,192,190千人):+1.0%
・10月
・全 店:1,343,209千人(昨年 1,296,802千人):+ 3.6%
・既存店:1,237,783千人(昨年 1,256,148千人):-1.5%
・9月
・全 店:1,315,021千人(昨年 1,301,557千人):+ 1.0%
・既存店:1,212,439千人(昨年 1,234,775千人):-1.8%
・8月
・全 店:1,414,031千人(昨年 1,361,529千人):+ 3.9%
・既存店:1,301,856千人(昨年 1,318,682千人):-1.3%

客単価:
2014年1月
・全 店:616.6円(昨年 625.6円):-1.4%
・既存店:607.1円(昨年 616.5円):-1.5%
・2013年12月
・全 店:633.4円(昨年 638.7円):-0.8%
・既存店:624.3円(昨年 631.4円):-1.1%
・11月
・全 店:595.4円(昨年 597.7円):-0.4%
・既存店:586.6 円(昨年 590.4円):-0.6%
・10月
・全 店:596.1円(昨年 591.8円):+0.7%
・既存店:586.9円(昨年 583.2円):+0.6%
・9月
・全 店:597.9円(昨年 583.8円): +2.4%
・既存店:588.7円(昨年 587.7円): +0.2%
・8月
・全 店:607.5円(昨年 606.7円): +0.1%
・既存店:598.3円(昨年 598.8円): -0.1%

部門売上高:
2014年1月
・日配食品:構成比35.1%:+10.9%
・加工食品:構成比26.8%:+2.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+1.2%
・サービス:構成比 5.5%:+6.1%
・合  計:構成比100.0%:+5.1%
2013年12月
・日配食品:構成比36.1%:+10.4%
・加工食品:構成比26.0%:+2.4%
・非 食 品:構成比32.4%:+0.1%
・サービス:構成比 5.5%:+7.0%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%
・11月
・日配食品:構成比35.4%:+12.3%
・加工食品:構成比27.2%:+3.5%
・非 食 品:構成比32.7%:+1.0%
・サービス:構成比 4.7%:+5.2%
・合  計:構成比100.0%:+5.7%
・10月
・日配食品:構成比35.3%:+7.8%
・加工食品:構成比27.1%:+3.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-0.1%
・サービス:構成比 4.8%:+13.9%
・合  計:構成比100.0%:+4.3%
・9月
・日配食品:構成比35.8%:+8.6%
・加工食品:構成比27.1%:-0.3%
・非 食 品:構成比32.4%:-0.5%
・サービス:構成比 4.7%:+28.2%
合  計:構成比100.0%:+3.5%
・8月
・日配食品:構成比35.4%:+7.8%
・加工食品:構成比28.3%:+2.2%
・非 食 品:構成比31.6%:-0.4%
・サービス:構成比 4.7%:+20.5%
・合  計:構成比100.0%:+4.0%

参考:
・日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研コメント:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から、2/20、コンビニの売上速報が公開されました。結果は全体が5.1%と堅調に推移、既存店は-0.1%と、若干の減少でした。全体が伸びた理由は店舗数が5.4%と、積極的な新店開発によるものです。コンビニ各社とも、新規出店に積極的であり、これがコンビニ業界全体を押し上げています。また、ドリップコーヒーもコンビの既存店を押し上げつつあり、-0.1%減と昨対をクリアーするまでに、あとわずかです。実際、ドリップコーヒーが属する日配は10.9%増であり、全体の伸びの2倍となっています。いよいよ、消費増税が近づいていますが、コンビニ、この好調なドリップコーヒーを背景にどこまで売上げを伸ばしてゆくのか、その動向に注目です。

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February 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 20, 2014

森永乳業、第3四半期、増収増益、ヨーグルト好調!

森永乳業、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、2/13
・http://www.morinagamilk.co.jp/
・http://www.morinagamilk.co.jp/download/index/10850/20140213.pdf

P/L関連:
・売上高 4,661.29億円(1.2%)、営業利益 116.75億円(7.6%)、経常利益 123.24億円(10.4%)、当期純利益 56.17億円(△3.4%)
・原価 70.06%(昨年 69.32%):+0.74、売上総利益 29.94%(昨年 30.68%):-0.74
・経費 27.42%(昨年 28.32%):-0.90
・営業利益 2.52%(昨年 2.36%):-0.16

B/S関連:
・自己資本比率 33.0%(昨年 31.4%)
・現金及び預金 133.55億円(総資産比 3.59%)
・商品 288.72億円(総資産比 7.77%)
・売掛金 626.16億円(総資産比 16.85%)
・有利子負債 850.99億円(総資産比 22.90%)

森永乳業のコメント:
・当社グループは、引き続きお客さまのニーズに応えた商品の開発・改良に努めるとともに、原材料の有利調達および生産・物流の合理化や販売促進費の効率的な支出など、徹底的なローコストオペレーションにも取り組みました。
・これらの結果、森永乳業単体の売上高は、ヨーグルトなどは前年同期実績を上回りましたが、チーズ、粉乳、乳飲料などが前年同期実績を下回ったことから、合計では前年同期比1.2%減の3,438億円7千万円となりました。一方、連結子会社の売上高は前年同期実績を上回ったことから、当社グループの連結売上高は、前年同期比1.2%増の4,661億2千9百万円となりました。
・連結の利益面では、営業利益は前年同期比7.6%増の116億7千5百万円、経常利益は前年同期比10.4%増の123億2千4百万円、四半期純利益は生産体制効率化のための費用を計上したこともあり、前年同期比3.4%減の56億1千7百万円となりました。

乳業各社がヨーグルト増産 濃厚タイプや機能性商品 :日本経済新聞
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190PC_Z10C14A2TJ1000/?n_cid=TPRN0004
・乳業メーカーが付加価値の高いヨーグルト商品を増産する。森永乳業は濃厚な味わいが特徴の「パルテノ」の生産能力を約2倍に引き上げる。グリコ乳業は約14億円を投じ、整腸作用の高い商品の生産ラインを増設する。健康志向で伸びるヨーグルト需要を取り込む。

森永乳業の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2264.T

PI研コメント:
・森永乳業が2/13、2014年3月、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、売上高はやや伸び悩んだものの、営業利益は堅調な伸びとなりました。「生産・物流の合理化や販売促進費の効率的な支出など、徹底的なローコストオペレーションにも取り組み、・・」と、経費削減効果が大きかったといえます。また、日経新聞によれば、ヨーグルトが特に好調とのことで、「乳業メーカーが付加価値の高いヨーグルト商品を増産する。森永乳業は濃厚な味わいが特徴の「パルテノ」の生産能力を約2倍に引き上げる。」とのことです。今後、ヨーグルト、注目商品といえ、各社がどのような商品開発に取組むか、その動向が気になるところです。


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February 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 19, 2014

明治H、2014年3月、第3四半期、ヨーグルト好調!

明治H、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、2/13
・http://www.meiji.com/index.html
・http://www.meiji.com/investor/library/settlement/2013/pdf/settlement_2013_r03.pdf

P/L関連:
・売上高 8,624.32億円(1.1%)、営業利益 316.89億円(38.3%)、経常利益 343.70億円(36.5%)、当期純利益 190.31 億円(63.2%)
・原価 65.72%(昨年 66.07%):-0.35、売上総利益 34.28%(昨年 33.93%):+0.35
・経費 30.59%(昨年 31.24%):-0.65
・営業利益 4.34%(昨年 2.69%):1.65

B/S関連:
・自己資本比率 40.6%(昨年 39.9%)
・現金及び預金 175.00億円(総資産比 2.12%)
・商品810.88億円(総資産比 9.86%)
・売掛金 1,110.33億円(総資産比 13.50%)
・有利子負債 2,114.15億円(総資産比 25.70%)

明治Hのコメント:
・当社グループは、2012‐2014年度グループ中期経営計画『TAKE OFF 14』の中間年度に当たる今年度も引き続き、重点テーマ「収益性向上と飛躍に向けた戦略投資」に基づく、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」に取り組んでおります。
・食品セグメントにおいては、2013年4月に収益基盤強化を目的とする組織改革を実施し、乳製品、菓子、健康栄養など各事業で構造改革の取り組みを強力に進めています。また医薬品セグメントにおいては、「スペシャリティ&ジェネリック」の戦略を推進するとともに、ローコストオペレーションや将来に向けた研究開発を進めています。
売上高については、乳製品事業および健康栄養事業は前年同期を上回り、菓子事業は前年同期を下回った結果、全体では前年同期並みとなりました。
・営業利益については、乳製品、菓子、健康栄養のいずれの事業も増益となり、全体では前年同期を大幅に上回りました。全事業でコストダウンに取り組むとともに、乳製品事業ではプロバイオティクスをけん引役とするプロダクトミックスの改善、菓子事業ではチョコレートを中心とするロングセラーブランドへの集中、健康栄養事業では主力商品の売上増と販売生産性の改善などが奏功し、全体の収益改善に貢献しました。
・「明治ブルガリアヨーグルト」は前年同期を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグルト」は2013年9月発売の新しいパッケージが支持され好調に推移しました。プロバイオティクスは、健康志向が高まる中、積極的なマーケティング展開により商品価値の認知がさらに進み、「明治ヨーグルトR-1」「明治プロビオヨーグルトLG21」とも大きく伸長しました。牛乳類は前年同期を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」はマーケティング活動などが奏功し、前年同期を上回りました。
・菓子は、主力のチョコレートが前年同期を上回ったものの、一部商品の提携解消の影響で前年同期を下回り、アイスクリームも前年同期を下回った結果、全体では前年同期を下回りました。
アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」は前年同期を上回りましたが、その他のアイスクリームが苦戦となり、前年同期を下回りました。

PI研コメント:
・明治Hが2/13、2014年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。ただ、売上高の方は微増であり、特に、お菓子が厳しかったとのことです。明治H自身も「売上高については、乳製品事業および健康栄養事業は前年同期を上回り、菓子事業は前年同期を下回った結果、全体では前年同期並みとなりました。」と、コメントしています。一方、利益の方は原価、経費ともに改善、大幅な増益となりました。「営業利益については、乳製品、菓子、健康栄養のいずれの事業も増益となり、全体では前年同期を大幅に上回りました。」と、全体的に利益改善が進んだとのことです。また、「全事業でコストダウンに取り組むとともに、乳製品事業ではプロバイオティクスをけん引役とするプロダクトミックスの改善、菓子事業ではチョコレートを中心とするロングセラーブランドへの集中、健康栄養事業では主力商品の売上増と販売生産性の改善などが奏功し、・・」と、コストダウの効果が大きかったとのことです。本決算まであとわずか、また、消費増税も控えていますが、懸案のお菓子の売上げの改善にどう取り組んでゆくのか、明治Hの動向に注目です。

明治Hの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2269.T

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February 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 18, 2014

ミクシー、2014年3月、第3四半期、本決算黒字メド!

ミクシー、2014年3月、第3四半期決算、減収減益、2/13
・http://mixi.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1127122

P/L関連:
・売上高 63.57億円(△35.9%)、営業利益 △5.09億円、経常利益 △6.36億円、当期純利益 △15.73 億円
・原価 36.32%(昨年 28.60%):+7.72、売上総利益 63.68%(昨年 71.40%):-7.72
・経費 71.70%(昨年 47.77%):+23.93
・営業利益 -8.02%(昨年 23.63%):-31.65

B/S関連:
・自己資本比率 81.8%(昨年 80.8%)
・現金及び預金 106.28億円(総資産比 60.30%)
・売掛金 26.10億円(総資産比 14.81%)
・預り金17.51億円(総資産比 9.93%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00%)

ミクシーのコメント:
・インターネット関連業界におきましては、「2012年度通期国内携帯電話端末出荷概況」(株式会社MM総研)によりますと、平成24年度のスマートフォン出荷台数は前年度比23.0%増の2,972万台で総出荷台数の71.1%となり、スマートフォンへの移行が加速しております。
・当社における繰延税金資産の回収可能性を将来の不確実性を含め慎重に検討した結果、繰延税金資産を第2四半期会計期間において全額取崩したこともあり、四半期純損失は1,573百万円(前年同四半期は四半期純利益1,621百万円)となりました。
・ソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi」におきましては、「つながりをつくる」というサービス価値の最大化に向けた取組みを推進しております。スマートフォンデバイスの普及に対応するため、主要機能のスマートフォンアプリの提供を開始しております。また、コミュニティ・ニュースの情報の一部をインターネット検索の対象にすることにより、同じ趣味・関心を持つ人同士を「mixi」でつなげ、サービスの活性化を図ってまいりました。加えて、新しい取組みとして平成25年10月に提供を開始した、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み(マルチプレイ)により、テストマーケティング期間であるにもかかわらず、12月に利用者100万人を突破し、順調に利用者を拡大してきております。
・収益面では、「モンスターストライク」の売上が順調に成長していることもあり、課金売上高に回復の兆しが見えてきております。一方、広告売上においては、デバイス環境の変化等の影響から広告売上高が減少しておりますが、アドネットワーク広告の強化により、下げ止まりつつあります。

代表取締役の異動及び取締役の選任に関するお知らせ:
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1127195
・朝倉祐介は、2011年に入社以来ミクシィグループの事業再生フェーズを担ってまいりました。本日別途発表した「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2013 年度の通期業績予想における営業利益及び経常利益が黒字化する見込みとなったことを受け、ミクシィグループが再成長フェーズに移行したと考え、代表取締役を交代することといたしました。
・今後は、SNS「mixi」及びスマートフォンアプリといったメディア・コンテンツ領域の中核事業を担当している森田仁基が経営を担うことでミクシィグループの再成長を加速させてまいります。 新任代表取締役候補の森田は、モバイルコンテンツ企業を経て、当社に入社後「mixi アプリ」の立ち上げや、関連会社の取締役副社長として経営を担ってまいりました。2013年1月に執行役員に就任、2013年11月より、mixi事業本部長(現任)として SNS「mixi」の事業責任者を務めると共に、モンストスタジオ エグゼクティブプロデューサー(現任)として「モンスターストライク」などのスマートフォンアプリの創出と事業拡大を統括してまいりました。

ミクシィグループは「事業再生フェーズ」から「再成長フェーズ」に:
・http://mixi.co.jp/press/2014/0213/12135/
・2013年度の通期業績に関しまして営業利益及び経常利益が営業黒字化する見込みとなりました。これからミクシィグループは、「事業再生フェーズ」から「再成長フェーズ」に移行します。再成長フェーズの経営の舵取りにおいては、事業を担ってきた者が適任であると考えSNS「mixi」や「モンスターストライク」を担ってきた森田仁基を次期代表に任命することにいたしました。2014年6月24日開催予定の株主総会の任期満了を迎えるにあたって私は代表取締役の職を辞し、顧問に就任いたします。

ミクシーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.T

PI研コメント:
・ミクシーが2/13、2014年3月期、第3四半期の決算を公表しました。結果は減収、赤字決算と厳しい結果です。ただ、株価はストップ高、投資家は、この結果にもかかわらず、買いと判断、ミクシーの株価過熱しています。その理由ですが、「2013 年度の通期業績予想における営業利益及び経常利益が黒字化する見込み、・・」とので、黒字転換が確実となったためです。しかも、ここで、その黒字を加速するため、さらに、「SNS「mixi」や「モンスターストライク」を担ってきた森田仁基を次期代表に任命、・・」と、社長交代です。この思い切った朝倉社長の決断に、投資家が反応したといえます。もともと、ミクシーの自己資本比率は 81.8%と盤石であり、キャッシュを産むP/Lの改善が図れれば、経営は軌道にのせることは可能な経営状況にあるといえます。今後、ミクシー、この安定した財務基盤をもとに、どのように攻めに転じるか、その動向に注目です。

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February 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 17, 2014

横浜舶来亭、iD付POS分析、実証実験、Z顧客に活路!

Chain Store Age、2014年2/15号で、ブランドスイッチを特集!
・実証実験に見る新たな知見、ブランドスイッチ、Z顧客に活路。カレールウ「横浜舶来亭」
・http://www.dfonline.jp/
・2012年4月に立ち上がった小売業、メーカー・卸が協働でID付POS分析の実証実験を行い、その知見を共有する場である「ID-POS協働研究フォーラム」が3年目を迎えようとしている。すでに、約30企画に及ぶID付POS分析特有の実証実験が実施され、これまで数々の新たな知見が得られた。今回は、その中から、興味深い実証実験として、エバラ食品工業が取り組んだ、同社のカレールウ「横浜舶来亭」のブランドスイッチの実証実験の結果を取り上げたい。

過去1年間に購入経験のないZ顧客が大幅増
・解説:
・Z顧客とは、今回の実証実験期間で過去1年間の購入履歴の中で1.0回のみの購入顧客、いわゆるトライアル顧客のことである。
・このZ顧客が今回の実証実験期間、2013年8月から9月の1ケ月間の全購入顧客の内、58.36%であった。
また、その58.36%のZ顧客を産み出した様々な実証実験の政策の中で、最も効果があったのが、価格訴求なしのエンド展開であった。
・一般に、Z顧客、年間1.0回しか購入しない顧客はどんなブランドでも約50%近いのが実態であり、リピート顧客へ促すことがいかに難しいかが伺える。ちなみに、年間2.0回の購入顧客は約20%ぐらいであるのが実態である。従来リピート顧客の定義は2.0回とする場合が多いが、過去2年間、様々なブランドを調査してみると、年間3.0回以上をリピート顧客とした方がよさそうである。

Z顧客は以前、どのカレールウを購入していたのか
・解説:
・今回のブランドスイッチの定義は、このZ顧客がどのカレールウからスイッチしてきたかとした。
・このZ顧客58.36%の1人1人の顧客の併売分析を試み、その商品を特定した。
・結果、コープ&コスモ直比焼カレー中辛170g、11.91%がNo.1だった。
・No.2は9.75%のハウスジャワカレー中辛207g、9.75%、No.3はハウスバーモンドカレー中辛238g、8.30%であった。
・一般に、ブランドスイッチ、併売関係はバスケット分析の場合が多いが、ここでは、IDバスケットを用い、顧客が過去1年間に同時も含めて、期間内に購入していた場合も含めて算出している。

顧客を産み、育てることが今後の課題
・解説:
・横浜舶来亭の実証実験後1ケ月に渡って追跡調査を試みたが、約10%の顧客がリピート、ここでは2.0回以降の購入に入ったことが確認できた。
・したがって、この1ケ月間でZ顧客を産み出し、その顧客をリピート購入につなげることができたといえ、実証実験としては、興味深い知見が得られたといえる。
・一般に、ブランド育成は、平均値に重点を置く政策ではなく、両極端、S顧客とZ顧客に視点を当てるのがポイントであり、いかにS顧客へ促すか、すなわち、顧客を育てるか、いかに、Z顧客を増やすか、すなわち、顧客を産み出すかが要諦である。

PI研コメント:
・iD付POS分析、船井総研時代から15年ぐらい取り組んでいますが、当時と比べ、分析環境が様変わりです。特に、ここ数年の進歩は目覚ましく、クラウドは当たり前、データも26ケ月保存、全顧客の全購入履歴が分析対象となり、自由自在に分析が可能です。理論面の進化も目覚ましく、当時は基礎理論が固まっていなかった面がありましたが、現在は、ほぼ、完成しており、目覚ましい進歩があります。この分野で世界最先端の企業はダンハンビーでしょうが、いま、彼らが日本で取得したiD付POS分析の特許を精査していますが、日本の各社の取り組みもけっして引けをとらない内容であることが判明しつつあります。突き詰めると、ほぼ、同じところに帰着するといえます。今回の横浜舶来亭のiD付POS分析での実証実験はZ顧客に焦点を当てたことがポイントですが、中々、興味深い知見が得られたといえます。ブランドスイッチも、このZ顧客のみをグループ化して、取り組むなど、珍しいアプローチをしており、興味深い実証実験といえます。実は、今回は実証していませんが、逆もあり、正反対のS,顧客をグループ化し、この顧客がどのカレールウを併売しているかというアプローチもあります。まだ、この分析手法は標準化されていませんので、手作業がかなり入りますが、今後、注目されるiD付POS分析手法のひとつとなると思います。横浜舶来亭、次の実証実験にも、是非、当選して欲しいと思います。

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February 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 16, 2014

マミーマート、2014年9月、第1四半期、増収増益!

マミーマート、2014年9月、第1四半期決算、増収増益、2/14
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1127747&code=9823&ln=ja&disp=simple

P/L関連:
・売上高 239.59億円(12.1%)、営業利益 7.79億円(412.6%)、経常利益 8.65億円(293.6%)、当期純利益 4.02億円( 302.9%)
・原価 75.06%(昨年 76.38%):-1.32、売上総利益 24.94%(昨年 23.62%):+1.32
・経費 23.03%(昨年 24.36%):-1.33
・マーチャンダイジング力 1.91(昨年-0.74):+2.65
・その他営業収入 1.35%(昨年1.45%):-0.10
・営業利益 3.26%(昨年 0.71%):+2.55

B/S関連:
・自己資本比率 45.7%(昨年 50.8%)
・現金及び預金 34.63億円(総資産比 7.97%)
・商品及び製品 22.26億円(総資産比 5.12%)
・買掛金 102.84億円(総資産比 23.69%)
・有利子負債 55.33億円(総資産比 12.74%)
・ポイント引当金 6.99億円(売上対比2.91%)

マミーマートのコメント:
・スーパーマーケット業界におきましては、他業態を含む競合他社の出店攻勢や価格戦略などの販売施策の実施や、楽観を許さない雇用・所得環境や電力料金の値上げ、消費税増税などを背景とした消費者の生活防衛意識に根差す節約志向は一層の高まりも見られ、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に信頼される接客に努め、お客様視点での魅力ある店舗づくりを強力に推進してまいりました。
・営業面におきましては、「品質の向上」「仕掛け作り」「情報提案」「地域密着」の4つの重点テーマをもとに、店舗における販売計画の精度向上による「個店力」強化を行ってまいりました。
・店舗展開におきましては、平成25年10月に松戸古ヶ崎店(千葉県松戸市)、12月に南中野店(埼玉県さいたま市見沼区)をオープンいたしました。店舗の改装は、平成25年11月に所沢山口店(埼玉県所沢市)を実施いたしました。また、マミーサービス(株)において平成25年10月に彩愛メモリアル「土呂ホール」(埼玉県さいたま市北区)をオープンいたしました。したがって、当第1四半期連結会計期間末における店舗数はその他の事業を含め69店舗となりました。

マミーマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.T

PI研コメント:
・マミーマートが2/14、2014年9月期、第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。原価、経費、双方が大きく改善、ダブルで利益を押し上げたのが、その要因です。マミーマート自身も、「「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に信頼される接客に努め、お客様視点での魅力ある店舗づくりを強力に推進、・・」と、コメントしており、「お客様視点」での施策が功を添したといえそうです。それにしてても、「マミーサービス(株)において平成25年10月に彩愛メモリアル「土呂ホール」(埼玉県さいたま市北区)をオープン、・」と葬祭場をオープンとのことで、食品スーパーの新たな多角化事業として、相乗効果を発揮できるのか、今後の展開に注目です。

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  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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February 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 15, 2014

船井総合研究所、2013年12月本決算、売上高100億円!

船井総合研究所、2013年12月、本決算、増収増益、1/30!
・http://www.funaisoken.co.jp/index.html
・http://www.funaisoken.co.jp/file/140130_accounts.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:19.75億円(昨年 17.53億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△11.36億円(57.51%:昨年△16.31億円)
  →有価証券の取得による支出 △24.11億円(昨年 △14.08億円)
  →投資有価証券の取得による支出△14.68億円(昨年△14.35億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.98億円(昨年 △6.90億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1.45億円 (昨年 △5.66億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 85.3%(昨年 83.2%)
・現金及び預金 40.86億円(総資産比 21.96%)
・土地 48.78億円(総資産比 26.22%)
・利益剰余金 113.08億円(総資産比 60.78%)
・有利子負債 7.22億円(総資産比 3.88%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 100.65億円(11.4%)、営業利益 26.25億円(前期16.4%)、経常利益 26.92億円(前期 21.6%)、当期純利益 19.84億円(前期 49.7%)
・原価 63.92%(昨年 63.59%):+0.33、売上総利益 36.08%(昨年 36.41%):-0.33
・経費 9.97%(昨年 11.45%):-1.48
・営業利益 26.11%(昨年 24.96%):+1.15

船井総合研究所のコメント:
・当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業の業績向上により、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成いたしました。
・主力の経営コンサルティング事業におきまして、当連結会計年度より研修・教育に特化したコンサルティングサービスを充実させたこと、顧客関係性の強化による契約継続率が向上したことにより、コンサルティング件数が大きく増加いたしました。また、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数及び経営相談窓口からの受注案件につきましても、前連結会計年度に引続き順調に伸張いたしました。
・経営コンサルティング事業:
・経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度より大きく実績を伸ばし、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。
・当事業の主力分野のひとつである住宅・不動産業界及びレジャー・アミューズメント業界向けコンサルティングにおきましては、前年に引続き順調に業績を伸ばしました。さらに士業業界、自動車業界向けコンサルティングにおいては、当社の会員制組織である業種別経営研究会の顧客基盤を活用することにより、前年度と比較して20%以上売上高を伸ばし、好調を維持したしました。その他、外食・フード、医療・介護、広告・印刷・ソフトウェア業界をはじめとした多くのコンサルティング分野においても、前年度を大きく上回る結果となりました。
・その結果、売上高は9,858百万円(前連結会計年度比11.4%増)となり、営業利益は2,618百万円(同16.6%増)となりました。
・ベンチャーキャピタル事業:
・ベンチャーキャピタル事業におきましては、当社グループにおける経営資源の有効配分を検討した結果、同事業を営む船井キャピタル株式会社を平成25年9月27日に清算結了し、同事業から撤退いたしました。

船井総合研究所グループ:中期経営計画
・http://www.funaisoken.co.jp/file/201401_strategy.pdf
・2014年度:持株会社体制への移行(7月1日予定)、シェアード会社の分社設立、(船井総研コーポレートリレーションズ)、船井総研ロジ株式会社の子会社化(実施済)
・2015年度:有望コンサルティング市場への経営資源の集中によるコア事業の拡充、コンサルティング周辺事業を中心とした機動的なM&Aの実施・加速化
・2016年度:企業家の育成、グループ内起業の推進
・今後の見通し:
・当社グループにおきましては、業容の拡大、グループ経営力の強化、グループの成長を加速させるために、平成26年7月1日に持株会社体制へ移行する予定であります。
・これまで当社のコンサルティングサービスは、マーケティングを中心とした「業績向上」がメインテーマでありましたが、今後はそれに加え、各業界向けの教育・研修に特化したコンサルティングメニューの開発・展開を行い、「人材開発」のコンサルティングサービスを充実させてまいります。
・平成26年12月期の当社グループの業績見通しは、売上高12,000百万円、営業利益2,850百万円、経常利益2,850百万円、当期純利益1,750百万円を見込んでおります。

船井総合研究所の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9757.T

創業者 船井幸雄 社葬のご報告:
https://www.facebook.com/funaisoken/photos/a.467885453243431.109993.187899927908653/722434731121834/?type=1
・本日午後13時から東京都港区増上寺大殿にて創業者である船井幸雄(最高顧問)の社葬を船井本社グループと合同で執り行いました。早朝から雪が舞い、お足元が悪い中にも関らず、本当に多くの方々に参列していただきましたことを深謝申し上げます。誠にありがとうございました。我々社員一同、これからも創業者 船井幸雄の教えを胸に刻み、皆様のお役に立てるよう努力を続けていく所存でございます。
・今後とも株式会社船井総合研究所を宜しく御願い申し上げます。

PI研コメント:
・船井総研が1/30、2013年12月期の本決算を公表しました。「主力の経営コンサルティング事業の業績向上により、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成、・・」とことで、好決算となりました。売上高も100億円を超え、同日、公表した中期経営計画によれば、今後、持株会社体制への移行(7月1日予定)し、来期の売上高も120億円となる見通しとのことです。その骨子ですが、「コンサルティングサービスは、マーケティングを中心とした「業績向上」がメインテーマでありましたが、今後はそれに加え、各業界向けの教育・研修に特化したコンサルティングメニューの開発・展開を行い、「人材開発」のコンサルティングサービスを充実、・・」とのことで、マーケティングから人材開発へのシフトを図ってゆくとのことです。実際、今期は、「当連結会計年度より研修・教育に特化したコンサルティングサービスを充実させたこと、顧客関係性の強化による契約継続率が向上したことにより、コンサルティング件数が大きく増加、・・」と、その効果が鮮明になっており、船井総研、人材開発会社へと脱皮してゆくのではないかと思います。若干気になるのは、キャッシュフローであり、投資活動によるキャッシュフローが有価証券関連のみの投資となっており、人材開発への投資が見えにくい点です。また、コンサルティング分野が「主力分野のひとつである住宅・不動産業界及びレジャー・アミューズメント業界向けコンサルティング、・・」、「さらに士業業界、自動車業界向けコンサルティング、・・」と、かつての主力分野、流通業界へのコンサルティングへの支援が影を潜めていることです。船井総研、今後、持株会社体制へ移行し、M&Aの実施・加速化、さらに、グループ内起業の推進をはかるとのことですので、どのような企業へと脱皮してゆくのか、その動向に注目です。


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February 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 14, 2014

サンドラック、2014年3月、第3四半期、増収増益、好調!

サンドラック、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、2/10
・http://www.sundrug.co.jp/index.html
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/99890/e4a5d921/3f63/4b3f/8378/a50577fb2e89/140120140210003429.pdf

P/L関連:
・売上高 3,310.46億円(7.8%)、営業利益 207.03億円(11.8%)、経常利益 211.73億円(11.9%)、当期純利益 126.24億円(12.3%)
・原価 76.36%(昨年 76.53%):-0.17、売上総利益 23.64%(昨年 23.47%):+0.17
・経費 17.38%(昨年 17.44%):-0.06
・営業利益 6.26%(昨年 6.03%):+0.23

B/S関連:
・自己資本比率 60.7%(昨年 60.0%)
・現金及び預金 395.03億円(総資産比 21.76%)
・商品及び製品 525.64億円(総資産比 28.96%)
・買掛金 503.67億円(総資産比 27.75%)
・有利子負債 8.09億円(総資産比 0.44%)
・ポイント引当金22.93億円(売上対比0.69%)

サンドラックのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入も増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
・当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、更にシステム統合によるグループ会社間の情報の共有化、物流拠点の移設による効率化、新業態の開発や積極的な店舗改装などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
・当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、フランチャイズ店2店舗を含め47店舗を新規出店し、4店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、27店舗で改装を行い、12店舗を閉店し、フランチャイズ店で2店舗を解約し活性化を図りました。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業743店舗(直営店561店舗、(株)星光堂薬局57店舗、(株)サンドラッグファーマシーズ20店舗、フランチャイズ店105店舗)、ディスカウントストア事業184店舗(ダイレックス(株)184店舗)の合計927店舗となりました。

サンドラックの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9989.T

PI研コメント:
・サンドラックが2/10、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。「フランチャイズ店2店舗を含め47店舗を新規出店し、・・、ドラッグストア事業743店舗、・・、合計927店舗」と、積極的な新規出店が売上げを押し上げています。一方、利益の方ですが、原価、経費ともに改善、ダブルで利益が増加しており、大幅な増益となりました。特に、今期は「システム統合によるグループ会社間の情報の共有化、物流拠点の移設による効率化、・・」と、システム面、物流面の改善が大きかったといえます。サンドラックはP/Lの好調さに加え、B/Sの安定感もあります。自己資本比率は60.7%、有利子負債は総資産比のわずか 0.44%であり、ドラックストア独特の買掛金、総資産比 27.75%を考慮すると、限界に近い高い数値といえ、堅固な財務状況といえます。サンドラック、この好調さと安定した財務を背景に、今後、どのような積極投資を図ってゆくのか、その経営戦略に注目です。

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February 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 13, 2014

マルヤ、2014年3月、第3四半期、依然、厳しい決算!

マルヤ、2014年3月、第3四半期決算、赤字決算、2/3
・http://www.maruya-group.co.jp/index.html
・http://www.maruya-group.co.jp/pdf/annual_reports/26.3-3.pdf

P/L関連:
・営業収益 161.79億円、営業利益 △10.82億円、経常利益 △10.52億円、当期純利益 △3.23億円
・当社は2013年3月期に決算日を2月20日から3月31日に変更しており、前期とは比較対象期間が異なることから、記載しておりません。
・原価 81.70%(昨年 78.79%):+2.91、売上総利益 18.30%(昨年 21.21%):-2.91
・経費 31.79%(昨年 32.26%):-0.47
・マーチャンダイジング力-13.49%(昨年-11.05%):-2.44
・その他営業収入6.37%(昨年6.07%):+0.30
・営業利益 -7.12%(昨年 -4.98%):+-2.14

B/S関連:
・自己資本比率 30.4%(昨年 36.5%)
・現金及び預金 9.28億円(総資産比 7.44%)
・商品及び製品 7.77億円(総資産比 6.22%)
・買掛金 18.49億円(総資産比 14.82%)
・有利子負債 45.64億円(総資産比 36.59%)

マルヤのコメント:
・当社は、このような厳しい事業環境の中、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、「地域社会に愛され、信頼される店づくり」という当社の経営理念を達成すべく、グループシナジーを最大限に活用し、生鮮部門の強化や取扱い商品の拡充など抜本的な取組みを行っております。
・また、物流システムを再構築すべく、鮮魚・青果部門の商品を一括して取扱う生鮮物流センター(埼玉県上尾市)、精肉・和日配・洋日配部門の商品を一括して取扱うチルド物流センター(埼玉県春日部市)を新設いたしました。
・店舗面におきましては、一部店舗において設備及び備品の更新や取扱い商品の見直しなどを行い、収益の改善に取組みました。さらに、2013年11月に栃木県足利市にある株式会社山口本店より食品スーパー事業(8店舗)並びにその関連事業の譲受けを行いました。以上の結果、第3四半期末の店舗数は、その他業態を含め56店舗となりました。
・なお、2014年3月26日を効力発生日とする本株式交換により、同日をもって、当社は日本リテールホールディングスの完全子会社となり、当社普通株式は2014年3月20日付けで上場廃止(最終売買日は2014年3月19日)となる予定です。
・継続企業の前提に関する重要事象等:
・当社は、2007年2月期(平成19年2月期)以降営業損失を計上しております。また当第3四半期累計期間においても、営業損失10億82百万円、四半期純損失3億23百万円を計上しており、引き続き事業の業績の着実な改善に取り組んでまいります。当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、そのグループシナジーを最大限に活用することにより、業績改善に取り組んでおり、財務的支援も十分に受けることができる環境が整いました。このような背景から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を解消しております。

マルヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.T

PI研コメント:
・マルヤが2/3、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は依然として赤字、厳しい決算となりました。マルヤは「当社は日本リテールホールディングスの完全子会社となり、当社普通株式は2014年3月20日付けで上場廃止、・・」とのことで、これが最後の決算公表となります。赤字になった要因ですが、原価が2.91ポイントと大幅に上昇したのが要因ですが、経費比率が 31.79%と極めて高いことが、利益を圧迫しています。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-13.49%と、大きくマイナス、その他営業収入の6.37%を足しても、営業利益は-7.12%と厳しい数値といえます。マルヤ、親会社のゼンショーホールディングスの全面支援を受け、今後、どこまで収益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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February 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 12, 2014

セリア、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、好調!

セリア、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、2/3
・http://www.seria-group.com/corporate/
・http://www.seria-group.com/corporate/pressrelease/docs/P_20140203_%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F%E7%AC%AC3%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1_%E5%85%A8%E6%96%87.pdf

P/L関連:
・営業収益 814.72億円(10.1%)、営業利益 76.59億円(18.2%)、経常利益 76.99億円(19.4%)、当期純利益 45.97億円(20.2%)
・原価 57.84%(昨年 57.89%):-0.05、売上総利益 42.16%(昨年 42.11%):+0.05
・経費 32.75%(昨年 33.35%):-0.60
・営業利益 9.41%(昨年 8.76%):+0.65

B/S関連:
・自己資本比率 57.9%(昨年 51.0%)
・現金及び預金 12,841億円(総資産比 29.07%)
・商品及び製品 99.00億円(総資産比 22.41%)
・買掛金 58.76億円(総資産比 13.30%)
・有利子負債 35.77億円(総資産比 8.09%)

セリアのコメント:
・当社は、「環境変化への対応力強化」をテーマとして、出店引き合い増加というプラス面と、円安等によるコスト増加圧力というマイナス面に適切に対処するための取り組みを進めました。一昨年導入した発注端末・情報端末をフルに活用し、業務をより簡単化し、スムーズな店舗網拡充とさらなる効率化の両立を目指すとともに、POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
・出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第3四半期累計期間において、出店が直営店79店舗、FC店1店舗、退店が直営店10店舗、FC店3店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,084店、FC店87店の合計1,171店となりました。
直営既存店売上高につきましては、全国的に来店客数が増加したことなどにより、前年同期比103.0%となりました。
・主要経営指標につきましては、直営売上高割合の増加に伴って、売上原価率は57.8%と前年同期比0.1ポイント低下し、販売費及び一般管理費につきましても、一昨年9月に発注端末等導入コストを一括して費用計上した影響もあって、売上高に対する比率は0.6ポイント低下したため、売上高営業利益率は当第3四半期累計期間9.4%(前年同期8.8%)となりました。

セリアの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2782.T

PI研コメント:
セリエ、絶好調です。2/3、2014年3月期、第3四半期決算を公表しましたが、増収大幅増益、原価、経費、ともに改善、利益をダブルで押し上げています。セリアは100円ショップですが、早くからITを積極活用、今期も「一昨年導入した発注端末・情報端末をフルに活用し、業務をより簡単化し、スムーズな店舗網拡充とさらなる効率化の両立を目指す、・・」と、発注端末が大きく業績改善に貢献しています。さらに、「POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進め、・・」と、POSの活用も積極的です。結果、投資家の評価も高く、株価は大きく上昇しています。セリア、1000店舗を超え、今後、どこまでこのIT活用を成長戦略につなげてゆくのか、その動向に注目です。

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February 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 11, 2014

ドンキホーテ、2014年6月、中間、積極投資!

ドンキホーテ、2014年6月、中間決算、増収増益、2/5!
・http://www.donki.com/group/
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/458/34_2q_2pJYD.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:226.24億円(昨年 283.25億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△166.64億円(73.65%:昨年△154.86億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △12,963億円(昨年 △200.68億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:176.36億円(昨年 6.53億円)
  →債権流動化による収入:308.69億円(昨年 0.00億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):239.04億円 (昨年 133.92億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 40.6%(昨年 43.0%)
・現金及び預金 553.96億円(総資産比 12.56%)
・商品及び製品 927.81億円(総資産比 21.05%)
・買掛金 628.26億円(総資産比 14.25%)
・有利子負債 1,472.29億円(総資産比 33.40%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 3,033.22億円(4.7%)、営業利益 205.04億円(前期9.8%)、経常利益 211.35億円(前期 10.8 %)、当期純利益 130.24億円(前期 10.6%)
・原価 73.27%(昨年 73.69%):-0.42、売上総利益 26.73%(昨年 26.31%):+0.42
・経費 19.96%(昨年 19.85%):+0.11
・営業利益 6.77%(昨年 6.46%):+0.31

ドンキホーテのコメント:
・当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。
・また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。
・さらに、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを機動的かつ効率的に展開するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。
・当第2四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に7店舗(東京都-ドン・キホーテ東雲店、同吉祥寺駅前店、同 浅草店、ピカソ小岩駅前店、MEGA東久留米店、神奈川県-ドン・キホーテ日吉店、MEGA狩場インター店)、北海道地方に1店舗(北海道-MEGA新川店)、東北地方に1店舗(青森県-ドン・キホーテ弘前店)、近畿地方に1店舗(大阪府-MEGA富田林店)、四国地方に1店舗(香川県-ドン・キホーテ丸亀店)、九州地方に2店舗(沖縄県-ドン・キホーテ国際通り店、MEGAうるま店)と合計13店舗を開店し、さらに平成25年9月30日に米国ハワイ州及びカリフォルニア州でスーパーマーケットを展開するMARUKAI CORPORATIONの株式取得に伴い11店舗を取得しました。その一方で、1店舗(ドン・キホーテ環七梅島店)を休業しており、事業効率の見直しにより1店舗(ドン・キホーテ新津田沼駅前店)を閉店しました。また、入間店(埼玉県)については、経営主体をドイト(株)から(株)ドン・キホーテに移転しております。この結果、平成25年12月末時点における当社グループの店舗数は、278店舗(平成25年6月末時点 255店舗)となりました。

ドンキホーテの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研コメント:
・ドンキホーテが、2/5、2014年6月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益の好決算となりましたが、その要因は積極的な成長戦略への投資にあるといえます。今期、ドンキホーテは営業活動により産み出したキャッシュの73.65%を投資に投じており、攻めの経営戦略を強く打ち出しています。新規出店13店舗に加え、「平成25年9月30日に米国ハワイ州及びカリフォルニア州でスーパーマーケットを展開するMARUKAI CORPORATIONの株式取得に伴い11店舗を取得、・・」と、マルカイをM&A、米国へも参入しました。また、「債権流動化による収入:308.69億円」と、営業利益を超える新たなキャッシュ獲得もあり、これも、積極的な攻めへの投資ができた要因といえます。一方、キャッシュの大元、P/Lですが、「プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大、・・」と、これらが寄与し、原価を大きく改善、利益を押し上げたといえます。この好調さをもとに、今後、ドンキホーテ、どこまで成長戦略を強化するか、その行くへに注目です。


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February 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 10, 2014

ヤオコー、2014年、第3四半期、増収増益、積極出店!

ヤオコー、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、2/5
・http://www.yaoko-net.com/ir/index.html
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/1fe1158e/bd0c/450a/b92d/79b1ad123f17/140120140123090167.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,046.21億円(9.2%)、営業利益 109.52億円(8.6%)、経常利益 108.52億円(9.1%)、当期純利益 65.15億円(8.9%)
・原価 71.59%(昨年71.53%):+0.06、売上総利益 28.41%(昨年 28.47%):-0.06
・経費 27.44%(昨年 27.32%):+0.12
・マーチャンダイジング力 0.97%(昨年 1.15%):-0.18
・その他営業収入4.64%(昨年 4.49%):+0.15
・営業利益 5.61%(昨年 5.64%):-0.03

B/S関連:
・自己資本比率 43.7%(昨年 47.2%)
・現金及び預金 102.53億円(総資産比 8.15%)
・商品及び製品 58.49億円(総資産比 4.65%)
・買掛金 196.45億円(総資産比 15.62%)
・有利子負債 252.71億円(総資産比 20.09%)

ヤオコーのコメント:
・当第3四半期連結累計期間は、第7次中期経営計画の2年目として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏内シェア率アップに取組んでまいりました。
・販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策による価格対応の強化、ターゲットを明確にした販促企画の充実などに取組みました。また、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開いたしました。政府の景気対策により、個人消費はやや持ち直しの動きが見られたこともあり、既存店の売上高は増加いたしました。
・商品面につきましては、4月1日より、新しいプライベートブランド戦略として「Yes!YAOKO」を開始いたしました。商品コンセプトを明確にして、従来以上に、お客さまの支持を得られるような商品開発に注力してまいります。
また、株式会社ライフコーポレーションとの業務提携検討の中で、5月より、共同開発(調達)商品を順次発売してまいりましたが、9月には、共同開発プライベートブランドであります「star select」を立ち上げ、ロースハム、リサイクルトイレットペーパーなどの新商品をリリースしました。
・店舗の運営につきましては、朝一作業の見直しを中心とする店舗作業の標準化、自動発注などのITシステムを活用した業務改善を着実に進め、生産性の向上に努めました。
・店舗につきましては、5月に柏若葉町店(千葉県柏市)、6月に東大和店(東京都東大和市)、7月に西武立川駅前店(東京都昭島市)、9月に志木宗岡店(埼玉県志木市)、10月に八千代大和田店(千葉県八千代市)、戸田駅前店(埼玉県戸田市)、前橋箱田店(群馬県前橋市)、11月に平塚宮松町店(神奈川県平塚市)と8店舗を開設し、既存店5店舗の改装を行ないました。平成25年12月末現在の店舗数は、埼玉県76店舗、千葉県20店舗、群馬県13店舗、東京都7店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗、神奈川県3店舗の計131店舗となりました。
・なお、大型旗艦店であります、東大和店は当初想定どおりの売上を確保することが出来ました。同店の開店に合わせ、全社一丸となって新規の商品開発を進めてきましたが、その成果につきましては、今後の新店開発・既存店改装に活用してまいります

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研コメント:
・ヤオコーが2/5、2014年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、積極的な新規出店が全体を牽引し、好決算となりました。特に、今期は「8店舗を開設し、既存店5店舗の改装を行ない、・・」とのことで、新店ラッシュといえます。中でも、注目の東大和店ですが、「大型旗艦店であります、東大和店は当初想定どおりの売上を確保することが出来ました。」と、好調に推移しているとのことです。ただ、利益の方は、原価、経費ともに若干上昇し、営業利益率では減少、売上高増による高での増益といえます。さて、今期のヤオコーですが、積極的な新規出店以上に、様々な政策を次々に打ち出しています。新PBの「Yes!YAOKO」、ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド、「star select」の立ち上げ、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開、自動発注などのITシステムを活用した業務改善などです。投資家もこれらの動きに注目しており、ヤオコーの株価、高値圏で推移しています。本決算まで、あとわずかですが、消費増税への対応も踏まえ、ヤオコーがどこまで業績の向上をはかってゆくのか、注目です。


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February 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 09, 2014

関西スーパー、2014年、第3四半期、増収減益!

関西スーパーマーケット、2014年3月、第3四半期決算、増収減益、1/31
・http://www.kansaisuper.co.jp/index.php
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_341.pdf

P/L関連:
・営業収益 914.67億円(2.1%)、営業利益 11.04 億円(△8.5%)、経常利益 16.20億円(9.8%)、当期純利益 10.53億円(31.3%)
・原価 76.44%(昨年76.70%):-0.26、売上総利益 23.56%(昨年 23.30%):+0.26
・経費 24.16%(昨年 23.73%):+0.43
・マーチャンダイジング力 -0.60%(昨年-0.43%):-0.17
・その他営業収入1.84%(昨年 1.81%):+0.03
・営業利益 1.24%(昨年 1.38%):-0.14

B/S関連:
・自己資本比率 46.2%(昨年 49.4%)
・現金及び預金 100.17億円(総資産比 16.89%)
・商品及び製品 27.79億円(総資産比 4.68%)
・買掛金 120.91億円(総資産比 20.39%)
・有利子負債 102.70億円(総資産比 17.32%)

関西スーパーマーケットのコメント:
・当小売業界においては、電気料金の値上げや、円安による原材料価格の値上げ、消費税率の引き上げに対する生活防衛意識の高まりなどから消費者の低価格・節約志向が一層強まるとともに、業種・業態を越えた価格競争の激化も相俟って経営環境は非常に厳しい状態が続きました。
・このような状況のもと、当社グループは、地域密着企業として引き続き「良い商品を提供し続けることでお客様の信頼を得る」ことに注力し、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)” の実現を目指してまいりました。
・また、お客様から高い信頼をいただくための指針として「食を守る」「食を育む」「食を楽しむ」の3つのキャッチフレーズを掲げ、「味」「鮮度」「品質」「見栄え」「容量」「価格」にポイントをあて、お客様にいつご来店いただいても価値ある商品を提供していくことに注力いたしました。
・店舗の新設については、平成25年9月に「しんかな店」(堺市北区)、11月に「宮田店」(大阪府高槻市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成25年7月に「市岡店」(大阪市港区)の売場改装を行いました。

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.O

PI研コメント:
・関西スーパーマーケットが1/31、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、「平成25年9月に「しんかな店」(堺市北区)、11月に「宮田店」(大阪府高槻市)を開店、・・」と売上高は新店の貢献により増加しましたが、利益は、経費が増加し、原価の改善を補えず、減益となりました。関西スーパーマーケット自身も、「当小売業界においては、電気料金の値上げや、円安による原材料価格の値上げ、消費税率の引き上げに対する生活防衛意識の高まりなどから消費者の低価格・節約志向が一層強まるとともに、業種・業態を越えた価格競争の激化も相俟って経営環境は非常に厳しい状態・・」とコメントしており、経営環境は極めて厳しいとのことです。関西スーパーマーケット、「その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)” の実現を目指し、・・」と、今後、どのように、このスローガンを実現してゆくのか、その動向に注目です。

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February 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 08, 2014

ヤマダ電機、2014年、第3四半期、増収減益、原価上昇!

ヤマダ電機、2014年3月、第3四半期決算、増収減益、2/6
・http://www.yamada-denki.jp/index.html
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2013/140206.pdf

P/L関連:
・営業収益 1兆3,583.02億円(10.3%)、営業利益 138.48億円(△60.1%)、経常利益 263.82億円(△39.0%)、当期純利益 63.62億円(△78.3%)
・原価 76.29%(昨年74.64%):+1.65、売上総利益 23.71%(昨年 25.36%):-1.65
・経費 22.68%(昨年 22.53%):+0.15
・営業利益 1.03%(昨年 2.83%):-1.80

B/S関連:
・自己資本比率 41.8%(昨年 46.8%)
・現金及び預金 724.81億円(総資産比 5.83%)
・商品及び製品 3,545.88億円(総資産比 28.55%)
・買掛金 2,192.46億円(総資産比 17.65%)
・有利子負債 3,126.18億円(総資産比 25.17%)
・ポイント引当金181.66億円(売上対比1.33%)

ヤマダ電機のコメント:
・当家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移し、テレビ画面サイズの大型化や4Kテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られましたが、慎重な個人消費を背景に、家電市場が大きく回復するまでには至らず、厳しい市場環境が続きました。
・当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、将来における業界全体の懸念材料としてあげられている、インターネット社会における店舗ネットワークの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みと効果検証を行ってまいりました。
・家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、インターネット注文即日社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチSNSの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。
・商品別では、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移しました。一方で、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、底打ち感が見られ、購入時のインチアップや4Kテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られましたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減により伸び悩みました。
・マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、第2四半期までは売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第3四半期はその取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。
・海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンシステムの構築が十分にできなかったことにより、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金 百万円及び関係会社整理損失引当金 百万円計上しております。今後は、遼寧省内のドミナント展開を考え、事業の再構築を目指します。その他、子会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。

ヤマダ電機の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9831.T

PI研コメント:
・ヤマダ電機が2/6、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は、2桁の増収とはなりましたが、利益はいずれの段階でも大きく減少、厳しい決算となりました。特に、原価が大きく増加しており、さらに、経費も上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。ヤマダ電機自身も、「家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、・・」とのことで、リアルとバーチャルとの融合を積極的に図っているとのことですが、これらも原価に影響を与えたものと思われます。今後、家電に限らず、リアルとバーチャルは小売業にとって大きな課題といえ、どう原価を安定させるか課題といえます。また、これに加え、海外事業では、「海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンシステムの構築が十分にできなかったことにより、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定、・・」とのことで、中国事業が厳しい状況となり、収益を圧迫したと思われます。今後、ヤマダ電機、この苦境に対して、どのような経営戦略を打ち出すのか、その経営決断に注目です。

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February 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 07, 2014

いなげや、2014年3月、第3四半期決算、三浦屋貢献!

いなげや、2014年3月、第3四半期決算、増収減益、2/4
・http://www.inageya.co.jp/
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20140204KT3Q.pdf

P/L関連:
・営業収益 1,734.92億円(3.6%)、営業利益 11.92 億円(△39.4%)、経常利益 15.03億円(△32.8%)、当期純利益 7.38億円(△9.9%)
・原価 72.64%(昨年73.00%):-0.36、売上総利益 27.36%(昨年 27.00%):+0.36
・経費 30.26%(昨年 29.50%):+0.76
・マーチャンダイジング力 -2.90%(昨年-2.50%):-0.40
・その他営業収入3.62%(昨年 3.72%):-0.10
・営業利益 0.72%(昨年 1.22%):-0.50

B/S関連:
・自己資本比率 47.8%(昨年 49.7%)
・現金及び預金 68.74億円(総資産比 6.99%)
・商品及び製品 84.21億円(総資産比 8.56%)
・買掛金 269.69億円(総資産比 27.42%)
・有利子負債 50.06億円(総資産比 5.09%)

いなげやのコメント:
・小売業界におきましても、業種業態を超えた競争の激化や電気料の値上げ等に伴う経費増加および消費税率引き上げに伴う消費低迷への懸念など、厳しい経営環境が続いております。
・当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い調理済・半調理商品の品揃えを強化するとともに、店舗コンセプトをこれまでの「生鮮プラス惣菜」から「惣菜プラス生鮮」の方向に転換し、食の生活シーンを想定しながら、お客様の暮らしぶりに合った売場づくりに取り組んでまいりました。
・当第3四半期連結累計期間における経営成績は、一昨年10月に連結子会社になった(株)三浦屋の業績貢献もあり、営業収益が1,734 億92百万円(前年同四半期比3.6%増)、売上高が1,674億29百万円(同 3.7%増)となりました。売上総利益率が0.4ポイント改善し、売上総利益は 458億4百万円(同 5.1%増)と増益を確保いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、水道光熱費や退職給付費用などの増加により 506億 75百万円(同6.4%増)となりました。
・スーパーマーケット事業:
・店舗を大中小のタイプに分類、基準を明確化し、小型店は「効率化と割安感を提供」、中型・大型店は「豊富な品揃えと惣菜を強化」するなど、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進して、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。
・一昨年10月に連結子会社となった(株)三浦屋とのシナジーを発揮させるため、一部いなげや店舗にて
「三浦屋セレクション」として同社食品工場直送のパンやオリジナル商品の展開を開始しております。
・設備投資といたしましては、9月に下石神井店(東京都練馬区)、11月に西東京富士町店(東京都西東京市)、12月に桜新町店(東京都世田谷区)を新設いたしました。また、既存店の活性化も引き続き推進し、横浜左近山店(横浜市旭区)、むさし村山店(東京都武蔵村山市)、横浜東蒔田店(横浜市南区)、川越南大塚駅前店(埼玉県川越市)など、惣菜および生鮮強化のための改装・ゾーニングを41店舗実施いたしました。

いなげやの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

PI研コメント:
・いなげやが2/4、2014年3月期の本決算を公表した。結果は増収減益、特に利益が2桁の減益と厳しい決算となりました。今期は三浦屋をM&A、その効果ですが、「営業収益が 億 百万円(前年同四半期比 %増)、売上高が 億 百万円(同 3.7%増)となりました。売上総利益率が0.4ポイント改善し、・・」とのことで、売上高と原価への貢献があったとのことです。特に、原価に関しては、「三浦屋セレクション」として同社食品工場直送のパンやオリジナル商品の展開を開始、・・」とのことで、付加価値の高い商品が貢献したとのことです。一方、経費の方ですが、0.76ポイント上昇しており、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナス幅が拡大、利益を圧迫したといえます。本決算までわずかですが、いなげやの業績がどこまで回復するか、特に、今後の経費の動向に注目です。

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February 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 06, 2014

イズミ、スーパー大栄と資本業務提携、1/31!

イズミ、資本業務提携に関するお知らせ:1/31
・http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2014/daiei_gyoumuteikei.pdf
・イズミ:http://www.izumi.co.jp/
・スーパー大栄:http://www.superdaiei.com/index.html
当社は、平成 26 年1月 31 日開催の取締役会において、株式会社スーパー大栄(以下「スーパー大栄」という。)と資本業務提携を行い、かつ、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議しましたので、お知らせいたします。

資本・業務提携の理由:
・当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコア・ビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求しています。店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立を目指してまいりました。
・この度、当社では、出店エリアのドミナント化を一段と進展させるために、福岡県北九州市を中心に展開しているスーパー大栄と、資本業務提携を行うことといたしました。
・当社とスーパー大栄は共に、地域密着によるお客様満足の獲得を基本方針としています。今回の提携により、両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組み、エリアにおける競争力とシェアの向上に結び付けてまいります。

資本業務提携の内容:
・資本提携の内容:
・スーパー大栄が当社を引受先とする第三者割当増資を実施することとし、当社がこれを全て引受けるものとします(普通株式 1,772,000 株)。これにより、当社の議決権所有割合は増資後で 19.93%となる予定です(増資後の発行済株式総数に対する割合は 19.75%)。
・業務提携の内容:
・現時点で想定している業務提携の項目及び内容は、次のとおりであります。これらの具体的内容につきましては、今後、スーパー大栄との間で協議により決定してまいります。
  ① 商品仕入れの見直し、共同仕入れによるスケールメリットの拡大
  ② 店舗競争力向上に向けた売場活性化の推進、テナント招致等
  ③ 物流、販促、資材購入等における協力
  ④ 総菜や生鮮、経営管理、マーケティング等における人材交流
  ⑤ 有望立地への新規出店や不採算店舗の閉鎖に係る協力
  ⑥ カード戦略の共有化
  ⑦ その他両者合意事項の推進

イズミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T
・スーパー大栄の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9819.F

NETIBNEWS:2/3
・「スーパー大栄」資本業務提携の行方は~2014年版スーパー業界特別レポートより:
・http://www.data-max.co.jp/2014/02/03/2014_dm1526_dm1526.html

PI研コメント:
・イズミが1/31、九州の食品スーパー大栄への資本業務提携を公表しました。スーパー大栄が第3者割当により、19.93%をイズミに割り当てるというものです。現時点での提携内容は多岐に渡っており、ほぼ、全経営にかかわる業務提携といえます。イズミは、「店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立、・・」と、九州地区は戦略拠点となっており、その一環でのM&Aといえます。また、大型SCが新規出店しにくくなっており、食品スーパーでの成長戦略が重要との判断が働いたものといえます。イズミ、セブン&アイHとも関係が深まりつつあり、今後、どのような戦略的な動きにでるか、次の一手に注目です。

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February 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 05, 2014

ガンホー、2013年12月、本決算、空前の増収増益!

ガンホー、2013年12月、本決算、増収増益、2/3、531.5%!
・http://www.gungho.co.jp/index.html
・http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20140203_2.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:858.30億円(昨年 61.34億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△429.57億円(昨年△18.36億円)
  →関係会社株式の取得による支出 △306.83億円(昨年 0.00億円)
  →定期預金の預入による支出 △230.82億円(昨年△22.81億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:2.25億円(昨年 △1.53億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):437.26億円 (昨年 46.48億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 59.4 %(昨年 65.5%)
・現金及び預金 648.44億円(総資産比 51.71%)
・商品及び製品 0.56億円(総資産比 0.04%)
・買掛金 5.28億円(総資産比 0.42%)
・有利子負債 8.87億円(総資産比 0.70%)
・未払法人税等 371.35億円(総資産比 29.61%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 1,630.60億円(531.5%)、営業利益 912.28億円(前期881.1%)、経常利益 901.04億円(前期 863.1 %)、当期純利益 547.68億円(前期567.1%)
・原価 32.40%(昨年 36.40%):-4.00、売上総利益 67.60%(昨年 63.60%):+4.00
・経費 11.47%(昨年 27.58%):-16.11
・営業利益 56.13%(昨年 36.02%):-20.11

ガンホーのコメント:
・当社グループを取り巻く環境は、スマートフォン市場の成長が著しく平成25年9月末にはその契約数が5,015万件となるなど、携帯電話契約数の42.2%がスマートフォン契約数となりました(株式会社MM総研調べ)。さらに海外においても同様に普及速度は加速しております。このような事業環境の中、当社グループは「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、PCオンラインゲームの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォン等、様々な端末に向け新しいゲームタイトルの創出及びゲームの価値向上に努めてまいりました。
・モバイルコンシューマ事業:
・モバイルコンシューマ事業におきましては、当連結会計年度も引き続きスマートフォン向け「パズル&ドラゴンズ」が好調に推移しました。平成25年12月15日には、日本国内累計2,200万ダウンロードを突破、AppStore、Google Playの両プラットフォームの売上ランキングでも堂々一位を維持し、成長を遂げてまいりました。また、第2の柱となる「ケリ姫スイーツ」及び「ディバインゲート」もそれぞれ着実にユーザー数を増やし、売上ランキングでも上位に位置し続けております。
・コンシューマ向けタイトルでは、ガンホーグループ全体で新作タイトル5本の発売を行い、中でも「パズドラZ」は発売開始から8日目で累計出荷本数100万本を突破し、パズドラ人気がデバイスを越えて拡大いたしました。

スーパーセル株式の取得完了に関するお知らせ:ソフトバンク:2013年11月1日
・http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20131101_01/
・ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)は、昨日(2013年10月31日)、両社がフィンランドに共同で設立した特別目的会社を通じて、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するSupercell Oy(以下「スーパーセル」)の議決権付株式の51%を15.3億米ドル(約1,515億円※)で取得(以下「本取引」)しましたので、お知らせいたします。

ガンホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3765.T

PI研コメント:
・ガンホーが2/3、2013年12月期、本決算を公表しました。結果は空前の増収増益、異常値です。今回から、本決算に関してはP/L、B/S、CFの順番ではなく、キャッシュを重視し、CF、B/S、P/Lの順で提示しています。企業経営をキャッシュという視点で見ると、その戦略がわかりやすいからです。一般に決算短信では本決算、中間決算はCFまで公表しますが、第1四半期、第3四半期はCFは公表されませんので、これに関してはP/L、B/Sの順に見てゆきたいと思います。さて、ガンホーのCFですが、858.30億円と、昨年 61.34億円の約14倍の潤沢なキャッシュを獲得、P/Lを見ると、原価、経費が大きく改善、特に、経費比率が劇的に下がったことがその要因です。経費は高では187.13億円と昨年の71.23億円と2倍以上になっていますが、それを上回る売上高が531.5%と異常値となったことが、その要因です。一般に、売上高が急増すると、経費比率はそれに追いつかず、大きく下がるのが実態ですが、ガンホーはまさにそのような結果となったといえます。そして、この豊富なキャッシュを今期はスーパーセル株式の取得に充てており、次の成長の機会への投資といえます。ただ、大半は現金及び現金同等物の増減額(△は減少):437.26億円と、キャッシュのまま残しており、B/Sの現金も現金及び預金 648.44億円(総資産比 51.71%)と、これも異常値です。今後、この豊富なキャッシュ、どこに投資するのでしょうか、気になるところです。ちなみに、この空前の好決算であるにもかかわらず、自己資本比率 59.4 %とやや低い数値ですが、これは、未払法人税等 371.35億円(総資産比 29.61%)のためです。こう見ると、ガンホー、ありあまるキャッシュの波に翻弄されているようなCFであり、CFを見る限り、今後の経営戦略がまだ十分に確立されていないといえます。スーパーセルも親会社ソフトバクとの共同であり、独自の戦略ではないといえます。ガンホーがパズドラを超え、いつ、独自の戦略を打ち出すのか、このCFの動向に注目です。

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February 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 04, 2014

CPI(消費者部指数)、2013年12月、コア指数1.3%!

CPI(消費者物価指数):2013年12月度 :1/31公表
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として100.9、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は1.6%の上昇
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は100.6、前月と同水準、前年同月比は1.3%の上昇
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.7、前月と同水準、前年同月比は0.7%の上昇

総合1.6
・食料2.2 (外食を含む)、住居-0.4 、光熱・水道5.5、 家具・家事用品0.3、 被服及び履物0.6、保健医療-0.4 、交通・通信2.1、教育0.7、教養娯楽1.6、 諸雑費3.4
・上昇主要項目:( )は寄与度
・電気代 7.1%(0.25)、ガス代 2.6%(0.05)、他の光熱 8.0%(0.05)、自動車等関係費 2.7%(0.23)、他の諸雑費 1.7%(0.03)、身の回り用品 5.0%(0.03)
・下落主要項目:( )は寄与度
・教養娯楽用耐久財 -5.3%(-0.06)、家賃 -0.4%(-0.08)、家庭用耐久財 -6.9%(-0.07)

食料2.2(外食を含む)のみ詳細:
穀類:-2.0:
・米類-6.2 、パン1.4、 めん類0.2、他の穀類 -3.1
  → うるち米-6.4、国産米A-6.4、国産米B-6.5、もち米-1.0
  → 食パン 1.7、あんパン 1.4、カレーパン 1.1
  → ゆでうどん -1.3、干しうどん 0.6、スパゲッティ 0.3、即席めん 1.4、生中華めん -0.4、*ゆで沖縄そば 0.7
  → 小麦粉 5.3、もち -6.5

魚介類 :5.9:
・生鮮魚介7.5、塩干魚介3.4、魚肉練製品-1.0 、他の魚介加工品8.1
  → まぐろ 2.9、あじ -12.3、いわし 6.4、かれい 3.5、さけ 22.8、さば 7.2、さんま 20.3、たい 0.1、ぶり 8.5、いか 2.2、たこ -7.7、えび 17.1、あさり 4.5、かき(貝) 0.7、ほたて貝 9.6
  → 塩さけ 12.5、たらこ 1.4、しらす干し -4.0、干しあじ 1.9、煮干し 0.8、ししゃも 2.2、いくら 4.7
  → 揚げかまぼこ -1.0、ちくわ -2.5、かまぼこ -0.1
  → かつお節 13.5、魚介漬物 3.7、魚介つくだ煮 -0.6、魚介缶詰 17.4、塩辛 0.9

肉類:3.2:
・生鮮肉3.2、加工肉3.3
  → 牛肉A 5.1、牛肉B 7.8、豚肉A 0.9、豚肉B 2.2、鶏肉 2.4、レバー 1.2
  → ハム -0.6、ソーセージ 6.7、ベーコン 2.2、*ポーク缶詰 2.6

乳卵類 :3.2:卵高騰!
・牛乳・乳製品1.1 、卵10.3
  → 牛乳 2.8、牛乳(配達) 1.0、牛乳(店頭売り) 2.9
  → 粉ミルク 0.0 、ヨーグルト -0.9、バター -0.3、チーズ 0.3、チーズ (輸入品) -1.7
  →  鶏卵10.3

野菜・海藻:8.3:生鮮野菜、依然高値!
・生鮮野菜13.6、乾物・加工品類-0.7
  → キャベツ 91.7、ほうれんそう 7.5、はくさい 48.1、ねぎ 9.8、レタス 11.0、ブロッコリー 2.0、もやし -1.8、アスパラガス 19.8、さつまいも 4.1、じゃがいも 14.0、さといも 18.8、だいこん 28.8、にんじん 29.7、ごぼう -1.6、たまねぎ 27.8、れんこん 8.8、ながいも 4.1、しょうが -2.8、さやいんげん 6.1、かぼちゃ 27.8、きゅうり -5.5、なす 17.4、トマト 7.0、ピーマン 21.0、生しいたけ 2.5、えのきだけ 2.8、しめじ 7.9、*にがうり -10.5、*とうが 2.6
  → あずき 1.6、干ししいたけ -1.2、のり -0.5、わかめ -3.2、こんぶ 0.8、ひじき 0.6
  → 豆腐 -0.9、油揚げ -0.6、納豆 -1.3
  → こんにゃく -2.0、梅干し -0.4、だいこん漬 -0.7、はくさい漬 0.9、キムチ -0.1、こんぶつくだ煮 0.4、スイートコーン缶詰 -0.9

果物:6.2:
・生鮮果物6.5 、果物加工品0.4
  → りんごB 14.7、みかん 3.2、グレープフルーツ 12.4、オレンジ 7.6、レモン 9.6、かき(果物) 29.4、いちご -1.2、バナナ 4.3、キウイフルーツ 5.2
  → 果物缶詰0.4

油脂・調味料:0.7:
・油脂1.9、調味料0.5
  → 食用油0.2、マーガリン8.6
  → 食塩 -1.3、しょう油 -0.2、みそ -0.6、砂糖 -0.4、酢 -1.3、ソース 0.6、ケチャップ -1.8、マヨネーズ 15.6、ドレッシング 0.2、ジャム 6.4、カレールウ -2.2、即席スープ -3.8、風味調味料 1.6、ふりかけ 0.9、液体調味料 -1.3、中華合わせ調味料 -0.6、パスタソース 6.9

菓子類 :1.0:
  → ようかん 1.0、まんじゅう 1.9、だいふく餅 2.8、カステラ -0.9、ケーキ -0.8、ゼリー 0.4、プリン 1.0、シュークリーム 0.2、せんべい 1.4、ビスケット 1.6、ポテトチップス 4.7、あめ 1.2、チョコレート -0.3、アイスクリーム 1.5、落花生 1.8、チューインガム 0.1

調理食品:0.8
・主食的調理食品0.0 、他の調理食品1.3
  → すし(弁当) 1.2、弁当 -0.2、おにぎり 0.0、調理パン -3.3、冷凍調理ピラフ 2.8、調理パスタ -2.7
  → うなぎかば焼き 7.6、サラダ 0.1、コロッケ -0.2、豚カツ 0.5、からあげ 0.6、ぎょうざ 1.6、やきとり 0.4、冷凍調理コロッケ 2.1、冷凍調理ハンバーグ 0.0、調理カレー 0.9、混ぜごはんのもと 5.5、煮豆 -1.0、焼き魚 -0.2、きんぴら -0.7

飲料:-0.4
・茶類-1.5、コーヒー・ココア2.8、他の飲料 -1.0
  → 緑茶 -0.8、紅茶 1.6、茶飲料 -2.6
  → インスタントコーヒー -1.4、コーヒー豆 -1.1、コーヒー飲料 7.2
  → 果実ジュース -1.2、果汁入り飲料 -0.2、野菜ジュース 0.9、炭酸飲料 -2.3、乳酸菌飲料A -0.6、乳酸菌飲料B 0.0、ミネラルウォーター -5.3、スポーツドリンク -0.4

酒類 :-0.5:
  → 清酒 -0.5、焼ちゅう -0.4、ビール -0.5、発泡酒 -0.1、ウイスキー -1.2、ワイン 3.9、ワイン(輸入品) 0.1、チューハイ -1.5、ビール風アルコール飲料 -1.2

参考:外食 0.7:
・一般外食 0.8 、学校給食 0.3
  → うどん 0.2、中華そば 0.4、*沖縄そば 0.0、スパゲッティ(外食) 0.2、すしA 1.4、すしB 0.0、親子どんぶり 0.3、天どん 0.2、カレーライス 0.3、牛どん -9.7、フライ 0.2、フライドチキン 1.1、ぎょうざ(外食) 0.4、ハンバーグ 0.5、焼肉 0.2、お子様ランチ -0.8、ハンバーガー 16.6、サンドイッチ 0.1、ピザパイ 0.0、ドーナツ 0.0、コーヒー -0.1、ビール(外食) 0.2
  → 学校給食(小学校低) 0.4、学校給食(小学校高) 0.4、学校給食(中学校) 0.3

PI研コメント:
・CPI(消費者物価指数)、2013年12月度が1/31、総務省、統計局から公表されました。結果はコア指数(生鮮食品を除く総合指数)が1.3%と上昇、日銀の目標値2.0%に近づきつつあります。ロイターも「総務省が発表した2013年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比1.3%上昇と市場予想(同1.2%上昇)を上回り、11月(同1.2%上昇)に比べてプラス幅を拡大した。市場では「景気・物価判断に強気な見通しを示す日銀シナリオに沿った内容。金融政策に与える影響もないだろう」(国内金融機関)との見方が出ている。」とコメントしており、市場予測を上回ったとのことです。また、ほぼ、日銀のシナリオに沿ったとのことす。さて、その中身ですが、光熱・水道5.5、交通・通信2.1、諸雑費3.4が上昇要因といえます。したがって、衣食住の消費基盤を支える基本項目の上昇によるものではないといえ、やや気になる上昇傾向といえます。その中で食品ですが、2.2%の上昇、これを牽引したのが、野菜・海藻:8.3、果物:6.2、魚介類 :5.9、肉類:3.2の生鮮食品です。特に、生鮮野菜は13.6と大きく上昇、キャベツ は91.7と異常値です。消費増税も近づきつつある中、CPI(消費者物価指数)が今後、どのように推移してゆくのか、その動向に注目です。

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February 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 03, 2014

関西最大の小売業誕生、H2OR、イズミヤ経営統合!

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と
  イズミヤ株式会社の株式交換による経営統合のお知らせ:1/31

・http://www.izumiya.co.jp/ir/pdf/keieitougou_20140131.pdf
・http://www.h2o-retailing.co.jp/
・http://www.izumiya.co.jp/
・エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下、「H2Oリテイリング」といいます。)とイズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により両社が対等の精神に則り経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことに関する株式交換契約書(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本経営統合の背景と目的:
・H2O リテイリングの企業理念は、地球環境にはなくてはならない“水”(H2O)を社名に冠しておりますように、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けることであります。一方、イズミヤの社名は聖書の“ヤコブの泉”に由来しておりますように、「地域のお客様が、健康で楽しく、心豊かな生活をおくれるように、安全で安心な商品とサービスの提供を通して、“ええもん安い”の商道を追求し、社会に貢献します」という創業の信条に基づく経営理念を掲げています。両社は、大地から湧き出でて決して枯れずに、人の暮らしを潤し続ける“いずみ”すなわち“水”を企業理念の中核に据えて、地域社会に貢献し、人々を豊かにする存在であることを目指しております。
・かかる理念のもと、H2O リテイリングは、これまで阪急・阪神百貨店両本店を中心に多様な小売事業を展開しながら、阪急・阪神ブランドを活用して、関西マーケットにおけるシェアの拡大を進めてまいりました。また、イズミヤは、関西を中心基盤として GMS(ゼネラルマーチャンダイズストア)とスーパーマーケットの店舗ネットワーク網を構築し、関西における一層のシェア拡大に取組んでいくことを今後の成長戦略に掲げてまいりました。
・一方で、両社は、少子高齢化に伴う消費活力の減退、ネット通販の拡大を中心とする購買スタイルの変化等、お客様の消費動向が急速に変化するなか、市場シェアの確保、様々なニーズの変化を確実に捉える商品・売場・販売チャネルのご提供により、お客様からの支持をより強固なものとすることが急務であると認識しております。
このような状況認識と共通の理念を抱き、かつ関西という共通の事業基盤と戦略を有した両社が、日本の歴史を古くから支えてきた関西をより豊かに、より元気にできるように、地域のお客様とともに育んでいきたいというビジョンのもと、今後の成長戦略について昨夏以降の約半年間にわたり、真摯に協議・交渉を重ねてまいりました。
・その結果、共通の理念を持つ両社が、関西という地域の中で多様な業種業態、取扱商品群を揃えた総合小売サービス業グループを構築することを目的として、対等の精神による経営統合を行うことが、両社の中長期の企業価値向上にとり最善の選択肢と考えるに至った次第です。
・今後は、両社グループの百貨店から GMS、スーパーマーケット・スーパーセンターにわたる店舗網、物流といった小売インフラストラクチャーの再編成を行うとともに、惣菜工場、プロセスセンターの製造小売等の両社独自のインフラを活用して、関西ならではの味・おいしさを追求いたします。また、両社あわせて約 700 万人のカード会員を軸に、更なる利便性の向上と宅配機能の強化等による生活者サービスの充実はもとより、H2O リテイリング、阪急阪神ホールディングス株式会社及び東宝株式会社からなる阪急阪神東宝グループとの連携を通じた豊かな文化生活の創出等、お客様にご満足いただける品質と幅広い価格帯の商品やサービスを、様々な生活シーンで提供していくことを検討してまいります。
・本経営統合後の体制 :
・H2Oリテイリングとイズミヤは、本株式交換の効力発生を条件として、イズミヤよりH2Oリテイリング の代表取締役として 1 名、取締役 2 名の計 3 名、H2O リテイリングよりイズミヤの取締役として 2名が、相互に役員に就任すること、及び従業員の出向等を予定しております。

日本経済新聞:1/31
・関西、「阪急」1強時代 H2Oリテイリングがイズミヤ統合
・http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASGF3102X_31012014000000
・朝日新聞:1/31
・H2O、イズミヤを完全子会社化 小売り大手化狙う
・http://www.asahi.com/articles/ASG105FY0G10PLFA00H.html

H2Oリテイリングの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8242.T
・イズミヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8266.T

PI研コメント:
・H2Oリテーリングとイズミヤが1/31、株式交換による経営統合を発表しました。H2Hリテーリングは阪急、阪神百貨店、イズミヤはGMS、食品スーパーですので、異業種の統合といえます。これまで百貨店どうし、GMSどうし、食品スーパどうしのM&Aは数多くありましたが、これらをすべて統合する本格的なM&Aははじめてといえ、今後、このような新たなM&Aが展開される時代に入った思われます。特に、今回はいずれも関西を地盤とする企業であり、関西という共通の市場を前提としての経営統合ですので、顧客の生活に必要な全商品を網羅し、関西の生活全体を支えるためのM&Aといえるかと思います。コメントの中でも「関西という地域の中で多様な業種業態、取扱商品群を揃えた総合小売サービス業グループを構築することを目的、・・」としており、関西と総合小売サービスがキーワードとなっているのが特徴です。今回はコンビニはありませんが、セブン&アイHのビジネスモデルに近い新たな業態の誕生といえ。広さよりも深さを追求したM&Aといえますので、今後、さらに、様々な企業がここに加わる可能性も高いといえます。経営統合は6月とのことですが、今後、関西の小売市場がどのように動いてゆくのか、その動向に注目です。

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February 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 02, 2014

三越伊勢丹H、2014年3月、第3四半期、好調!

三越伊勢丹H、2014年3月、第3四半期決算、増収増益、1/31
・http://www.imhds.co.jp/
・http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/settlement/hds/2014/fy14_3q_consol.pdf

P/L関連:
・営業収益 9,667.80億円(5.1%)、営業利益 297.24億円(前期23.2%)、経常利益 313.66億円(前期 19.8%)、当期純利益 196.91億円(前期 12.2%)
・原価 71.77%(昨年 71.82%):-0.05、売上総利益 28.23%(昨年 28.18%):+0.05
・経費 25.15%(昨年 25.55%):-0.40
・営業利益 3.08%(昨年 2.63%):+0.45

B/S関連:
・自己資本比率 40.4%(昨年 40.1%)
・現金及び預金 475.60億円(総資産比 3.70%)
・商品及び製品 657.30億円(総資産比 5.12%)
・買掛金 1,518.86億円(総資産比 11.84%)
・有利子負債 1,782.64億円(総資産比 13.89%)

三越伊勢丹Hのコメント:
・当社グループは「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
・百貨店業:
・中核となる基幹3店においては、絶対的価値を提供する世界最高レベルの店舗実現に向けた取り組みを進めています。平成25年3月にグランドオープンした伊勢丹新宿本店が引き続き好調を維持していることに加え、高額品や外国人売上の伸長により、全店で増収となりました。
・WEB事業として国内全域での顧客獲得を目指した「百貨店EC」の拡大を推進しています。本年度はサイトのスマートフォン対応や専用倉庫を稼働したことに加え、外部ECサイト「Origami」を通じたリアルとネットを融合させた企画を開催しました。
・海外においては、中国・東南アジア地域での市場の開拓と深耕に取り組み、シンガポール伊勢丹ジュロン イースト店をオープンしたことに加え、観光庁と連携した来日プロモーションなど訪日外国人に向けた取り組みを実施しました。
・小売・専門店業:
・小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客様の期待に応える取り組みを推進し、自社製造品の拡大や店舗オペレーションの標準化を推進しています。また、株式会社三越伊勢丹通信販売から食品宅配事業「三越伊勢丹エムアイデリ」を事業移管し、食品事業として集約化すると共に、オイシックス株式会社との業務提携を平成25年11月から開始することで、同社の宅配システムや物流センターの活用・独自商品開発を通じた事業拡大を目指しています。

・三越伊勢丹Hの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3099.T

PI研コメント:
・三越伊勢丹Hが1/31、2014年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。原価、経費ともに改善し、ダブルで利益を押し上げており、特に、経費削減が増益に貢献したといえます。三越伊勢丹Hは「お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストア」を目指しており、時間軸がお客さまの生涯であり、瞬間から永遠と商品の売上げよりも、顧客との関係を重視した経営理念といえます。まさに、F(頻度)の極限を目指す戦略であり、百貨店ならではの経営理念といえます。今期ですが、「平成25年3月にグランドオープンした伊勢丹新宿本店が引き続き好調、・・」と、伊勢丹新宿本店のリニューアルが好調とのことで、これが全体の業績を押し上げているといえます。また、海外、そして、EC、小売・専門店も好調とのことで、ここへ来て、百貨店復活の兆しがみえはじめたといえそうです。

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February 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 01, 2014

棚卸、エイジス、2014年3月、第3四半期、黒字転換!

エイジス、2014年3月、第3四半期決算、増収減益、1/30
・http://www.ajis-group.co.jp/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1119373

P/L関連:
・営業収益 136.51億円(9.9%)、営業利益 2.04億円(前期△79)、経常利益 2.16億円(前期△35)、当期純利益 0.53億円(前期△128)
・原価 78.80%(昨年 80.62%):-1.82、売上総利益 21.20%(昨年 19.38%):+1.82
・経費 19.69%(昨年 20.01%):+0.32
・営業利益 1.51%(昨年 -0.63%):+2.14

B/S関連:
・自己資本比率 78.3%(昨年 72.1%)
・現金及び預金 48.68億円(総資産比 48.22%)
・商品及び製品 0.76億円(総資産比 0.75%)
・買掛金 0.00億円(総資産比 0.00%)
・有利子負債 1.14億円(総資産比 1.12%)

エイジスのコメント:
・当社グループの主要顧客であります流通小売業界においても、消費者の購買意欲に高まりが見られたことにより、一部の企業業績に改善が見られました。しかしながら、流通小売業界全体を取り巻く環境は、平成26年4月に予定されている消費税率引き上げに伴う家計負担増加への懸念や消費者の低価格志向の継続、流通小売業界全体での業態・業種を超える競争により、厳しい状況が続いております。
①国内棚卸サービス:
・国内棚卸サービスにおいては、棚卸閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なくなる傾向にあるため、同期間の業容拡大を図るとともに、独自の棚卸技術を身につけた従業員の定着率向上を課題として取り組んでまいりました。その結果、売上高は10,894百万円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益は239百万円(前年同四半期比108.3%増)となりました。
②海外棚卸サービス:
・海外棚卸サービスにおいては、売上増加基調で推移しております。利益面では、多くの子会社が創業赤字を計上する状況にありますが、損失額は縮小傾向にあります。売上高は944百万円(前年同四半期比64.5%増)、セグメント損失は146百万円(前年同四半期比78百万円の損失減少)となりました。
③リテイルサポートサービス:
リテイルサポートサービスにおいては、増収傾向が続いております。売上高は1,812百万円(前年同四半期比29.7%増)、セグメント利益は106百万円(前年同四半期比1,396.4%増)となりました。

エイジスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4659.T

PI研コメント:
・棚卸のエイジスが2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。前期は赤字と厳しい決算でしたが、今期は黒字転換、さらに、大きく増収、好決算となりました。原価、経費ともに改善したことが大きく、ダブルで利益を押し上げたのが、その要因です。エイジス、自己資本比率78.3%と極限に近い数値であり、財務基盤も安定しており、さらに、現金、48.68億円(総資産比 48.22%)ですので、資金も豊富です。現在、売上高の約80%を占める国内事業はやや伸び悩んでいますが、海外、リテールポートは驚異的な伸び率であり、ここが、この豊富な資金を投資するポイントといえます。エイジスが今後、どのような投資を行い、成長戦略にシフトするか、その経営動向に注目です。


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February 1, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)