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March 31, 2014

オークワ、2014年2月、厳しい本決算、業務改革本格化!

オークワ、2014年2月、本決算、減収減益、3/28!
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2014pdf/26-2-kessantansin4.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:94.79億円(昨年 89.81億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△72.49億円(76.47%:昨年△50.81億円)
  →固定資産の取得による支出 △86.26億円(昨年△48.47億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△34.08億円(昨年 △36.37億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△11.77億円 (昨年 2.62億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 57.3%(昨年 57.6%)
・現金及び預金 112.72億円(総資産比 8.19%)
・商品及び製品 91.50億円(総資産比 6.65%)
・有利子負債 227.46億円(総資産対比 16.53%)
・支払手形及び買掛金 138.51億円(総資産比 10.07%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 2,905.90億円(△2.4%)、営業利益 34.84億円(△31.6%)、経常利益 39.23億円(△29.2%)、当期純利益 △4.29億円
・原価 74.77%(昨年 74.67):+0.10、売上総利益 25.23%(昨年 25.33%):-0.10
・経費 27.26%(昨年 26.89%):+0.37
  →人件費:10.97%(昨年10.89%):+0.08
・マーチャンダイジング力:-2.03%(昨年-1.56%):-0.47
・営業収入:3.27%(昨年3.33%):-0.06
  →不動産賃貸収入:1.39%(昨年1.42%):-0.03
  →その他の営業収入:1.88%(57.49%:昨年1.91%):-0.03
・営業利益:1.24%(昨年 1.77%):-0.53

オークワのコメント:
・小売業界におきましては、電力料金の値上げ、消費者の節約志向や低価格化、さらに企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
・スーパーマーケット事業を展開する(株)オークワは、『お客様第一主義、商品改廃のスピードアップ、業務改革の断行で、成長発展に全力を尽くそう』をスローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革につきましては、業務改革室主導により、モデル店舗を中心に全社ベースで業務の見直しを行っております。
・お客様の節約志向にお応えするため、低価格・良品質商品として開発している「くらしモア」商品をはじめとするプライベートブランド商品および自社食品工場商品の販売拡大に引き続き取り組みました。
・また、IT戦略を引き続き進め、セルフレジは75店舗・452台に拡大いたしました。ネットスーパーは期末で18店舗、県下全域への配達サービスは和歌山、奈良、三重、愛知、岐阜の5県に対応しております。
・環境活動におきましては、LED照明への入替、社有車のハイブリッド化の推進、古紙回収などを行うエコ広場を14店舗に拡大、また、行政と協定を結びレジ袋の有料化を75店舗で実施し、さらに2店舗で太陽光発電を開始しております。
・期中の新規出店につきましては、兵庫県下にSSM業態の「三田店」と奈良県下にスーパーセンター業態の「生駒上町店」の2店舗を新設し、また、愛知県下の西尾店と和歌山県下の屋形店は店舗を建て替えた一方で、経営効率化のため4店舗を閉鎖いたしました。これにより、期末店舗数は171店舗となりました。また、東海エリアにおける物流機能の向上と物流コストの削減、店舗ローコスト運営の支援を目的として愛知県下に「東海食品センター」を新設いたしました。
業態別の販売状況では、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態は消費者ニーズにマッチし順調に推移いたしましたが、その他の業態は消費者の節約志向の高まりや小売業の低価格競争が激化した影響を受け、前期を下回りました。これにより、既存店の直営売上高は前期比96.4%となりました。
・連結子会社で食品スーパーを展開する(株)ヒラマツは、店舗閉鎖に伴う減損により、当期純損失を計上いたしましたが、経常利益は増益となりました。以上により、スーパーマーケット事業の店舗数は、連結子会社の(株)ヒラマツの7店舗を含め、合計178店舗となりました。

オークワの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研コメント:
・オークワが3/28、2014年2月期の本決算を公表しました。減収減益、当期純利益は赤字の厳しい決算となりました。オークワは現在、業務改革室を中心に「業務改革につきましては、業務改革室主導により、モデル店舗を中心に全社ベースで業務の見直しを行っており、・・」と、業務改革を断行中ですが、今期決算を見る限りでは、まだその成果は明確ではなく、「非常に厳しい経営環境」の中にあるといえます。特に、原価と経費との関係で決まる商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫し、昨年度のマイナスがさらに悪化、-2.03%とより厳しい数値となりました。これに、不動産収入、物流収入などのその他の営業収入が加わり、結果、営業段階では1.24%の利益となりましたが、厳しい収益構造が依然として続いており、業務改革が一層、本格化されることになると思われます。これを受けて、キャッシュフローですが、依然として、高水準の成長戦略への投資が続いており、好調なスーパーセンターへは、「兵庫県下にSSM業態の「三田店」と奈良県下にスーパーセンター業態の「生駒上町店」の2店舗を新設し、・・」など、キャッシュを配分しています。ただ、「既存店の直営売上高は前期比96.4%」、その他の業態が厳しい状況にあり、ここが今後の業務改革の焦点となるといえます。オークワ、今後、この厳しい経営をどう立て直してゆくのか、本格化する業務改革のゆくへに注目です。


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March 31, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 30, 2014

ニトリH、2014年2月本決算、CF増大、財務安定!

ニトリH、2014年2月、本決算、増収増益、3/28!
・http://www.nitorihd.co.jp/
・http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2014/9D4C7FB3-408A-D02D-633D-C908F170CAF0.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:461.54億円(昨年 419.89億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△323.76億円(70.14%:昨年△219.37億円)
  →固定資産の取得による支出 △267.73億円(昨年△234.57億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△105.40億円(昨年 △220.47億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):43.63億円 (昨年 △15.94億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 76.8%(昨年 73.6%)
・現金及び預金 219.73億円(総資産比 6.83%)
・商品及び製品 347.99億円(総資産比 10.81%)
・有利子負債 107.45億円(総資産対比 3.34%)
・支払手形及び買掛金 134.12億円(総資産比 4.16%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 3,876.05億円(11.1%)、営業利益 630.73億円(2.5%)、経常利益 634.74億円(2.1%)、当期純利益 384.25億円(7.3%)
・原価 47.97%(昨年 44.77):+3.20、売上総利益 52.03%(昨年 55.23%):-3.20
・経費 35.75%(昨年 37.57%):-1.82
・営業利益 16.28%(昨年 17.66%):-1.38

ニトリHのコメント:
・家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売の競争が激化していることに加え、円安の進行により輸入価格が上昇する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
・家具・インテリア用品の販売 :
・当社グループの取り組みといたしましては、海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓に引き続き注力するとともに、円安対策の一環として、既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しを実施いたしました。また、商品構成の見直しにより客単価が上昇したことや、第4四半期における消費税増税前の駆け込み需要の影響等により、既存店売上高は好調に推移いたしました。経費面におきましても、WEBチラシの活用による販促活動の効率化等により、販管費率は前期より改善いたしました。
・品ぞろえといたしましては、「オールシーズン使えるふとん」をコンセプトに開発した「温度調整掛ふとん スマートセル3」が、平成25年10月にグッドデザイン賞を受賞いたしました。また、お客様に毎日の暮らしの中で気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発とテーマにあわせた集積売場の展開に引き続き取り組んでおります。その他、前年度モデルよりも冷感力を更にアップさせた「Nクール」シリーズや、吸湿発熱素材を使用してじんわりとやさしくあたためる「Nウォーム」シリーズ、丈夫さ・軽さ・収納力に加えてデザイン性にもこだわったランドセル「わんぱく組」シリーズ等、季節に応じた「機能性商品」を展開いたしました。更に、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPE において、ベッドマットレスの生産ラインを新設し、当期より販売を開始しております。
・品質面といたしましては、平成25年11月に、経済産業省が主催する『製品安全対策優良企業表彰』の大企業小売販売事業者部門において、前回に引き続き、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、開発から販売に至るまでの垂直統合型の製品安全保証体系やトレーサビリティシステムを構築していること等が評価されたものであります。
・その他の取り組みといたしましては、通信販売事業におきまして、ホームページの刷新やスマートフォン対応の強化、通信販売限定商品の開発等により、売上が大幅に伸長いたしました。リフォーム事業におきましては、トータルリフォームサービスが提供できるように全国に拠点を拡大し、前期末より8拠点増加の31拠点となりました。広告宣伝活動といたしましては、SNSを利用した販売チャネルの拡大等の販促活動の効率化を図るとともに、当社初の単独提供テレビ番組であるテレビ東京系列「インテリア日和」を平成25年4月より放映しております。また、平成25年9月には、当社2ヶ所目であり関東初となる本格的なショッピングモール「ニトリモール相模原」を、ニトリ店舗を含む33テナントでオープンいたしました。
・国内の店舗におきましては、当連結会計年度において、関東地区に10店舗、近畿地区に9店舗、北陸甲信越、九州地区にそれぞれ4店舗、東海地区に3店舗、東北地区に2店舗、中国、四国地区にそれぞれ1店舗、計34店舗を新設し、移転等で8店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数(小商圏フォーマット「デコホーム」を含む)は、平成26年2月20日現在で312店舗となりました。平成25年7月に関西地区に初出店いたしました「デコホーム」は、関東、関西地区でのドミナント地域の形成を進め、前期末より9店舗増加の17店舗となりました。
・海外の店舗におきましては、台湾の子会社(宜得利家居股份有限公司(出資比率100%))が3店舗、米国の子会社(NITORI USA,INC.(出資比率100%))が2店舗を新設いたしました結果、海外店舗数は19店舗(台湾17店舗、米国2店舗)となり、国内外の合計店舗数は331店舗となりました。宜得利家居股份有限公司は、台湾での認知度も向上しており、業績が拡大いたしました。NITORI USA,INC.は、平成25年10月に、「Aki-Home」ブランドの店舗をロサンゼルス郊外のフラートン市とタスティン市に2店舗オープンし、家具とホームファッション商品を融合させた売場展開により、生活シーンごとのコーディネート提案を行いました。
・中長期的な会社の経営戦略:
・当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年(平成34年)1,000店舗、2032年(平成44年)3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①トータルコーディネートの推進、②グループ最適化・ローコストオペレーション、③グローバル商品供給体制の構築、④品質管理体制の強化、⑤事業の創出と成長力の拡大、⑥組織体制の転換と人材育成、⑦企業ブランドの構築とCSRの推進であります。

ニトリHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研コメント:
・ニトリHが2014年2月期の本決算を3/28に公表しました。結果は増収増益、好決算となり、特に、売上高は2桁増と大きく伸ばしています。やや気になるのは、円安の影響により、原価が大きく上昇、これを経費の削減でもカバーできず、率では減益、売上増による高での増益となったことです。ニトリ自身も、「円安対策の一環として、既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しを実施いたしました。」と、様々な手を打っていますが、それを超える円安のインパクトであったといえます。ニトリは、特に、「海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓に引き続き注力、・・」と、商品の海外依存度が高いために円安は原価に大きく響くといえます。ただ、この厳しい状況の中でも、増収増益を達成するには、成長率を上げることが最大の対策といえ、実際、11.1%の高成長、「関東地区に10店舗、近畿地区に9店舗、北陸甲信越、九州地区にそれぞれ4店舗、東海地区に3店舗、東北地区に2店舗、中国、四国地区にそれぞれ1店舗、計34店舗を新設、・・」と、平成26年2月20日現在で312店舗にまで店舗数を拡大しています。ニトリは、今後も、成長戦略には積極的であり、「2022年(平成34年)1,000店舗、2032年(平成44年)3,000店舗」と中長期計画を立てています。また、それを支える財務基盤も自己資本比率が76.8%と超安定しており、キャッシュフローを見ても、財務改善にキャッシュの配分を考慮することなく、心置きなく成長戦略に配分していくことが可能といえます。また、その鍵を握るのが海外戦略ですが、現在、「海外店舗数は19店舗(台湾17店舗、米国2店舗)」ですので、今後、ここがニトリの成長を決める大きな課題といえます。今期決算では、決算発表と同時に、「代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ」を公表、白石氏が新たにニトリの代表取締役社長、ニトリHの代表取締役副社長となる人事も発表しており、世代交代も進みつつあります。ニトリH、今後、白井体制となり、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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March 30, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 29, 2014

アークランドサカモト、2014年、本決算、1,000億円真近!

アークランドサカモト、2014年2月、本決算、増収減益、3/25!
・http://www.arcland.co.jp/
・http://www.arcland.co.jp/memory/upfile/1395727449.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:65.74億円(昨年 43.36億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△38.99億円(59.30%:昨年△37.03億円)
  →固定資産の取得による支出 △51.50億円(昨年△33.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△16.05億円(昨年 △12.57億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10.74億円 (昨年 △6.24億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 69.0%(昨年 66.5%)
・現金及び預金 31.27億円(総資産比 4.52%)
・商品及び製品 123.69億円(総資産比 17.90%)
・有利子負債 51.00億円(総資産対比 7.38%)
・支払手形及び買掛金 43.77億円(総資産比 6.33%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 992.44億円(2.2%)、営業利益 87.58億円(6.5%)、経常利益 94.73億円(6.0%)、当期純利益 52.92億円(15.9%)
・原価 64.25%(昨年 64.94):-0.69、売上総利益 35.75%(昨年 35.06%):+0.69
・経費 26.91%(昨年 26.58%):+0.33
・営業利益 8.84%(昨年 8.48%):+0.36

アークランドサカモトのコメント:
・ホームセンター業界におきましては、円安による仕入価格の上昇、同業種・他業種企業との競争がさらに激化し、厳しい経営環境が継続することとなりました。
・このような環境下、当社グループでは、主力のホームセンター部門においては変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、既存店の改装、売場・陳列の見直しを行い、他店との一層の差別化に力を注ぎました。
・小売事業:
・ホームセンター部門の売上高は、666億82百万円(前期比0.4%増)となりました。昨年度オープンしたホームセンター2店舗(10月 長野南店、11月 丸岡店)及び今年度オープンしたホームセンター2店舗(7月 新井店、9月 新潟西店)、ムサシプロ2店舗(5月 安茂里店、10月 長岡店)が寄与したことによるものです。一方、既存店は天候不順による園芸、他業種との競争が激化している日用品等を中心に前期比4.5%減となりました。
・中長期的な会社の経営戦略:
・これまでは新潟、富山、石川、山形、宮城各県、関西地区に店舗展開をしてまいりました。平成22年以降は、「まちづくり三法」の影響もあり、10,000㎡クラスの店舗を中心に、長野県、福井県にもエリアを拡大し、これまで蓄積してきた巨大店舗経営ノウハウに加え、専門性を深耕させることにより収益基盤を拡大、利益成長を達成したいと考えております。
・益々、競争が激化する中、資材・金物、園芸、ペット等の得意分野を中心に更なる専門性を追求してまいります。また、お客様のニーズが多様化し、日々変化していく中、有意義なライフスタイルを提案し、お客様に圧倒的に支持される店舗づくりに注力してまいります。
・10年後に収益の核となる事業の育成:
・「10年後に収益の核となる事業の育成」は、アークオアシスデザイン事業の育成であります。高年齢化社会の進行、個人の価値観の多様化などを踏まえ、「文化の創造・継続」に取り組むのがアークオアシス事業であります。油絵、日本画、書道、写経、水墨画、陶芸、彫刻、フラワーアレンジメント、トールペイント、織物、アクセサリー、ステンドガラス、絵手紙等に関する商品の販売と50のカルチャー教室を併設した店舗展開で消費者の有意義な時間づくりに貢献していく所存であります。

アークランドサカモトの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9842.T

PI研コメント:
・アークランドサカモトが3/25、2014年2月期の本決算を公表しました。いよいよ、2014年2月期の小売業の本決算の発表がはじまります。今後、次々と食品スーパーをはじめ、ホームセンター、ドラックストア等の本決算が公開されてゆきますので、本ブログではしっかり、最新情報を速報してゆくつもりです。2月度決算は3月度決算企業と違い、4月の消費増税前の特需が加わらず、その影響がない決算となりますので、例年との比較が可能です。さて、アークランドサカモトの本決算ですが、増収増益、好決算です。あと一息で大台の1000億円、来期は、この数字を達成するのではないかと思われます。結果、キャッシュフローも営業段階で大幅増加、潤沢なキャッシュが確保されました。その配分ですが、昨年並みの成長戦略への配分となり、若干抑えたキャッシュの配分といえます。また、自己資本比率も69.0%と高く、有利子負債も総資産対比7.38%ですので、財務改善への配分もわずかで済み、結果、キャッシュがプラス、10億円のキャッシュを確保、財務の健全化がより進みました。アークランドサカモト、この強固な財務基盤をもとに、厳しいホームセンター業界での戦いに挑む一方、10年後のグランドデザインの構築に入っています。「「文化の創造・継続」に取り組むのがアークオアシス事業」を、今後どのように育成してゆくのか、そのゆくへに注目です。

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2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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March 29, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 28, 2014

神戸物産、2014年10月、第1四半期決算、好調!

神戸物産、2014年10月、第1四半期決算、増収増益、3/14!
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/358/358_20140314.pdf
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/354/354_20140128_001.pdf

P/L関連:
・売上高 526.75億円(32.7 %)、営業利益 10.28億円(20.8%)、経常利益 14.04億円(7.47%)、当期純利益6.14億円(△3.2%)
・原価 84.62%(昨年 93.43%):-8.81、売上総利益 15.38%(昨年 6.57%):+8.81
・経費 13.42%(昨年 4.41%):+9.01
・営業利益 1.96%(昨年 2.16%):-0.20

B/S関連:
・自己資本比率 17.9%(昨年 18.4%)
・現金及び預金 355.13億円(総資産比 37.28%)
・商品及び製品 49.99億円(総資産比 5.24%)
・買掛金 123.95億円(総資産比 13.01%)
・有利子負債 506.03億円(総資産比 53.12%)
・利益剰余金 117.37億円(総資産比 12.32%)

神戸物産のコメント:
・神戸物産グループ:会社説明会資料より(2014年1月)
業務スーパーはGMS・コンビニ・ドラッグストア等異業種間の競合や統合が激化する中、昨年44店舗増加し658店舗(2013年10月31日現在)となりました。神戸クック事業では6次産業化の一環である北海道の牛を原料に使用し、「農場からテーブルまで!」「身も心も健康に!」をコンセプトに2013年12月4日に「しゃぶしゃぶ健康」長吉1号店をオープンいたしました。2013年4月にグループ会社となりました株式会社ジー・コミュニケーションでは全国800店舗以上の外食店を通じて神戸物産グループの差別化された食材原料とノウハウを活かしてコスト削減に取り組み、両社の相乗効果で6次産業をさらに活性化いたしました。
・2014年10月期 神戸物産連結目標及び施策について:
・2014年10月期連結売上高を1,986億円(前年比110.7%)とします。
・業務スーパーFC店舗出店目標、全国で純増28店舗とし、2014年12月末で695店舗以上とします。

神戸物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研コメント:
・神戸物産が3/14、2014年10月度の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。神戸物産は急激に構造変化が起こっており、6次産業化へ向けて、構造改革に入っています。「第一次産業の農業は、北海道で地球にやさしい温水エコハウス60棟が完成し、エジプトでは農場センターピポット14区画の設置及び稼働実験も完了し、竣工式を迎えられる段階まで進んでおります。畜産業では年間300万羽の岡山県銘柄鶏「吉備高原どり」を飼育し、・・」と、北海道、エジプトで第1次産業へ参入しています。また、「第二次産業の食品加工の海外商品は、「世界の本物を直輸入」をコンセプトに世界40カ国から様々なオリジナル商品を自社で輸入し、2~4月「大証一部上場記念セール」、9~10月「東証一部上場記念セール」のフェアを実施、毎月「店長のおすすめ」ビラを配布、12月11日には業務スーパー本を双葉社より全国書店で発売、・・」と、第2次産業へも本格展開です。そして、「第三次産業の業務スーパーはGMS・コンビニ・ドラッグストア等異業種間の競合や統合が激化する中、昨年44店舗増加し658店舗(2013年10月31日現在)となりました。神戸クック事業では6次産業化の一環である北海道の牛を原料に使用し、・・」「2013年4月にグループ会社となりました株式会社ジー・コミュニケーションでは全国800店舗以上の外食店を通じて神戸物産グループの差別化された食材原料とノウハウを活かしてコスト削減に取り組み、両社の相乗効果で6次産業をさらに活性化、・・」とのことで、1次、2次、3次、合わせて6次産業化へと突き進んでいます。この好調な第1四半期決算をもとに、この2014年度、どのような方向へ向かうのか、神戸物産の動向に注目です。


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March 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 27, 2014

ツルハH、2014年5月、第3四半期決算、堅調!

ツルハH 、2014年5月、第3四半期決算、増収増益、3/17!
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=910

P/L関連:
・売上高 2,761.12億円(6.5%)、営業利益 176.55億円( 2.5%)、経常利益 186.21億円( △0.9%)、当期純利益111.53億円(5.7%)
・原価 71.57%(昨年 71.81%):-0.24、売上総利益 28.43%(昨年 28.19%):+0.24
・経費 22.02%(昨年 21.53%):+0.49
・営業利益 6.41%(昨年 6.66%):-0.25

B/S関連:
・自己資本比率 53.0%(昨年 63.7%)
・現金及び預金 259.64億円(総資産比 12.30%)
・商品及び製品 587.29億円(総資産比 27.83%)
・買掛金 676.88億円(総資産比 32.08%)
・有利子負債 53.22億円(総資産比 2.52%)
・利益剰余金 748.31億円(総資産比 35.47%)
・負債合計は、前連結会計年度末に比べて356億90百万円増加し、942億59百万円となりました。おもな要因は、株式会社ハーティウォンツの子会社化による増加と金融機関休業日による買掛金の増加等によるものであります。

ツルハH のコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開、再来店の促進や販売点数の増加を意識した新たな販促手法の導入などを実施いたしました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より72店舗の新規出店と19店舗の閉店を実施いたしました。また、平成25年8月16日付で株式会社ウエダ薬局の完全子会社化により14店舗、平成25年12月20日付で株式会社ハーティウォンツの子会社化により142店舗がグループに加わったほか、平成25年7月1日付でかねまん薬局総本店マルモ薬品株式会社の3店舗、および平成25年10月1日付で株式会社かもめの15店舗の事業譲受を行いました。この結果、当第3四半期末のグループ店舗数は直営店で1,301店舗となりました。

ツルハH の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研コメント:
・ツルハHが3/17、2014年度、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益と堅調な決算となりました。今期は原価は改善したましたが、経費がそれ以上に上昇、率では減益、積極的な新規出店により、売上高でカバーしての率での増益であり、やや厳しい決算といえます。その新店ですが、現在、ツルハHは北海道、東北、そして、関東とバランスよく新規出店をしており、今期も「期首より72店舗の新規出店」、これに、「平成25年8月16日付で株式会社ウエダ薬局の完全子会社化により14店舗、平成25年12月20日付で株式会社ハーティウォンツの子会社化により142店舗がグループに加わったほか、平成25年7月1日付でかねまん薬局総本店マルモ薬品株式会社の3店舗、および平成25年10月1日付で株式会社かもめの15店舗の事業譲受を行い、・・」と、M&Aが加わり、成長を押し上げています。今後、ツルハH、M&Aを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。


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March 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 26, 2014

クスリのアオキ、2014年5月、第3四半期、好調!

クスリのアオキ 、2014年5月、第3四半期決算、増収増益、3/20!
・http://www.kusuri-aoki.co.jp/
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease4199453762856359269/TopLink/RedirectFile/201405_3Q.pdf

P/L関連:
売上高 851.09億円(23.2%)、営業利益 47.49億円(36.2%)、経常利益 48.80億円(36.7%)、当期純利益29.44億円(31.9%)
・原価 72.70%(昨年 73.57%):-0.87、売上総利益 27.30%(昨年 26.43%):+0.87
・経費 21.71%(昨年 21.37%):+0.34
・営業利益 5.59%(昨年 5.06%):+0.53

B/S関連:
・自己資本比率 34.7%(昨年 33.4%)
・現金及び預金 39.00億円(総資産比 8.25%)
・商品及び製品 114.87億円(総資産比 24.31%)
・買掛金 144.90億円(総資産比 30.67%)
・有利子負債 73.90億円(総資産比 15.64%)
・利益剰余金 134.75億円(総資産比 28.52%)

クスリのアオキ のコメント:
・ドラックストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの激しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場作りに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、21店舗の全面改装を実施いたしました。
・店舗の新設につきましては、ドラックストアを、石川県に1店舗、富山県に5店舗、福井県に1店舗、新潟県に3店舗、長野県に3店舗、群馬県に4店舗、岐阜県に5店舗、滋賀県に2店舗の合計24店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
・また、ドラックストア併設調剤薬局を石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に2薬局、新潟県に2薬
局、長野県に1薬局、群馬県に2薬局、岐阜県に2薬局の合計17薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラックストア2店舗を閉店いたしました。
・この結果、当第3四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラックストア214店舗(内調剤薬局併設109店舗)、薬剤専門薬局6店舗の合計220店舗となっております。

クスリのアオキ の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.T

PI研コメント:
・クスリのアオキが3/20、2014年5月、第3四半期決算を公表しました。結果は大幅増収増益、絶好調です。23.2%という新規出店が8県への出店に加え、調剤薬局を積極的に併設しており、これらが成長を押し上げています。結果、調剤は全体の50%を超え、今後、残り50%にも併設が続いてゆけば、さらに相乗効果が期待できます。また、利益の方は経費の上昇は見られましたが、それを大きく上回る原価の改善があり、増益となりました。クスリのアオキ、この好決算を背景に、どこまで成長戦略を推し進めてゆくのか、今後の新規出店戦略に注目です。


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March 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2014

食品スーパー株価、1/10-3/20、ヤオコートップ!

食品スーパー、株価推移、1/10vs3/20、上昇8社!
・食品スーパー、全上場企業約50社の株価推移を1/10と3/20時点で比較してみました。

上昇した食品スーパー:
・1/10の株価、3/20の株価、その差:単位円
1.ヤオコー:4175、4935、760
2.神戸物産 :2414、2671、257
3.イズミヤ:466、507、41
4.OLYMPIC:769、807、38
5.ベルク:1884、1914、30
6.マミーマート:1543、1554、11
7.いなげや:996、1004、8
8.丸久:1002、1005、3

100円以上下げた食品スーパー:
1.イズミ:3310、2916、-394
2.マツヤ:552、232、-320
3.サンエー:3130、2836、-294
4.ライフコーポレーション:1609、1320、-289
5.ハローズ:1288、1009、-279
6.マックスバリュ東海:1598、1330、-268
7.大黒天物産:2785、2570、-215
8.バロー:1448、1236、-212
9.マックスバリュ九州:1675、1471、-204
10.マックスバリュ東北:1102、900、-202
11.マックスバリュ西日本:1475、1304、-171
12.平和堂:1489、1326、-163
13.スーパーバリュー:1340、1203、-137
14.マックスバリュ北海道:1989、1858、-131
15.マックスバリュ中部:1191、1070、-121
16.天満屋ストア:1023、918、-105

その他の食品スーパー:
1.スーパー大栄:150、149、-1
2.ダイイチ:903、899、-4
3.マルキョウ:520、511、-9
4.東武ストア:263、254、-9
5.ドミー:498、487、-11
6.エコス:638、624、-14
7.マルミヤストア:717、700、-17
8.マルヨシセンター:379、361、-18
9.フジ:1773、1748、-25
10.マルエツ:358、331、-27
11.カスミ:678、651、-27
12.アオキスーパー:840、799、-41
13.アクシアル:1524、1477、-47
14.ヤマザワ:1547、1497、-50
15.アークランドサカモト:1832、1775、-57
16.ヤマナカ:695、636、-59
17.北雄ラッキー:544、485、-59
18.関西スーパーマーケット:857、792、-65
19.イオン九州:1707、1636、-71
20.PLANT:1020、926、-94
21.オークワ:905、809、-96
22.アークス:1938、1839、-99

参考:GMS
1.セブン&アイH:4395、3697、-698
2.イオン:1445、1101、-344

PI研コメント:
・ここ最近、食品スーパーの株価は厳しい局面にありますが、その状況も踏まえて、今年に入って株価がどのような推移かを見てみました。食品スーパー、上場企業約50社の1/10の株価と3/20現在の株価の単純比較です。残念ながら、株価がプラスとなった食品スーパーはわずか8社と厳しい状況です。トップはヤオコー、760円アップと断トツです。ついで、業務スーパーの神戸物産257円であり、この2社が100円以上上昇した株価です。これについで、イズミヤ、Olympic、ベルク、マミーマート、いなげや、丸久と続きますが、いずれも、上昇率はわずかです。それだけ、ここ最近の株価は厳しい状況といえますが、ヤオコーのみ異次元の株価といえます。一方、下がった株価ですが、100円以上下がった食品スーパーが16社です。ここで気になるのはすべてのマックスバリューグループがここに入っており、本体のイオンも大きく下げています。GMSではセブン&アイHも下げています。食品スーパー業界、消費増税が真近に迫っていますが、今後、株価がどう推移するか、注意深く見てゆく必要があるといえます。


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March 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 24, 2014

Sprouts Farmers Market、2013年本決算、絶好調!

Sprouts Farmers Market:2013年、本決算、増収増益:2/27
・https://www.sprouts.com/
・http://investors.sprouts.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=828996
・Fiscal Year End 2013 Highlights::
・Net sales of $2.44 billion; a 36% increase compared to reported net sales and a 22% increase compared to pro forma net sales in 2012
・Pro forma comparable store sales growth of 10.7% and two-year combined pro forma comparable store sales growth of 20.4%

CF関連:
・営業活動によるキャッシュフロー: 160,588千ドル(昨年 84,431千ドル)
・投資活動によるキャッシュフロー:-86,291千ドル(53.73%:昨年-166,703千ドル)
  → Purchases of property and equipment:-87,463千ドル(54.46%:昨年-46,485千ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー:-63,856千ドル(昨年134,941千ドル)
・トータル:10,441千ドル(昨年 52,669千ドル)

B/S関連: 総資産 1,172,404千ドル
・純資産比率 43.82%(昨年:35.05%)
・現金及び預金 77,652千ドル(総資産比:6.62%)
・在庫:118,256千ドル(総資産比10.08%)
・有利子負債 311,240千ドル(総資産比26.54%)
・買掛金 111,159 千ドル(総資産対比9.48%)

P/L関連:
・売上高 2,437,911千ドル(35.83%)、営業利益 139,504千ドル(97.36%)、純利益51,326千ドル(163.21%)
・原価 70.25%(昨年:70.45%):-0.20、結果、売上総利益29.75%(昨年:29.55%):+0.20
・経費1:Direct store expenses:20.35%(昨年:20.52%):-0.17
・経費2:Selling, general and administrative expenses:3.35%(昨年:4.81%):-1.46
・経費3:Store pre-opening costs:0.23%(昨年:0.15%):+0.08
・経費4:Store closure and exit costs:0.08%(昨年:0.12%):-0.04
・営業利益 5.74%(昨年:3.95%):+1.79

Sprouts Farmers Marketのコメント:
・"Driven by our best-in-class people, products and prices, Sprouts reported its 27th consecutive quarter of positive same store comps, and an impressive 27% increase in net sales for the quarter," said Doug Sanders, president and chief executive officer of Sprouts Farmers Market.
・"In 2013 we crossed the $2 billion sales milestone with the opening of 19 stores and strong same store sales growth resulting in an increase of 22% in pro forma net sales and 69% increase in adjusted pro forma net income. This record performance, in our first year as a public company, demonstrates Sprouts' ability to create value, build trust and deliver on our strategy to successfully grow our company."
・Sprouts Farmers Marketとは、・・
・https://www.sprouts.com/about-us
・It's Healthy Living for Less!
・An impeccable eye for what's next in nutrition. A continuous drive to go the extra mile. Sprouts Farmers Market works to deliver the best possible shopping experience, helping customers live a healthy lifestyle at an affordable price—not just buy groceries. Sprouts is a high-growth, specialty retailer of fresh, natural and organic food at great value. Since 2002, we've been committed to providing our customers with the best-in-class service—and to improving it every day.
・This commitment has taken us from a small grocery store in Chandler, Ariz. to the leading food retailer we are today. We're proud to serve customers in eight states with 167 stores. Additionally, we strive to be the ultimate healthy living resource with recipes, how-to videos, wellness webinars and compelling content on sprouts.com. Our social media sites and email subscriptions give customers exclusive access to health tips, product information, and web-only coupons for extra savings. Our money-back guarantee, online experiences and product promotions allow us to serve more customers in fresh, new ways.

Sprouts Farmers Marketの株価:
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=SFM&insttype=Stock

PI研コメント:
・いま話題のSprouts Farmers Marketの2013年度の本決算が2/27、公表されました。スプラウツはナスダックに上場しており、その経営の詳細を知ることができます。その結果ですが、大幅な増収増益、絶好調です。営業活動によるキャッシュフローも昨年の倍、160,588千ドルとなり、潤沢なキャッシュを獲得しました。そして、その半分強を成長戦略へ、残り半分を財務改善に配分し、バランスのよいキャッシュフローの活用です。経営戦略が明確に描かれているといえ、これだけ急成長している中でも、経営陣の冷静な経営判断が光ります。また、純資産比率もこの好調な決算を受け、改善、35.05%から43.82%へと上昇しています。スプラウツは、in eight states with 167 storesと、まだ200店舗弱、売上高 2,437,911千ドルですので、約2000億円強、したがって、1店舗当たり10億円と、日本の食品スーパーとほぼ同じ規模といえます。いま、アメリカはこのタイプの食品スーパー、すなわち、生鮮食品につよい食品スーパーが主力業態となりつつあるといえ、グロサリーストアの時代が終焉しつつあるといえます。今後、スプラウツ、この好調さを維持し、どこへ向かうのか、今後、5年、10年後の動向に注目です。

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2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
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March 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 23, 2014

2014年2月度、スーパーマーケット販売調査、堅調!

スーパーマーケット販売統計調査(2月実績速報版):3/20
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/tokei-20140320haa.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

集計企業数(社):パネル306(306社)
・総店舗数(店舗):7,287店舗
・既存店総売上高:70,328,465万円(店舗平均月商:10,337万円)
・総売場面積(平米):11,593,318平米:店舗平均売場面積:482.10坪)

概要:2月度
・総売上高:75,322,590万円(全体105.2%、既存店102.3%)
・青果:9,898,767万円(構成比13.1%、全体106.9%、既存店103.6%)
・水産:6,478,721万円(構成比8.6%、 全体103.9%、既存店101.0%)
・畜産:8,009,352万円(構成比10.6%、全体111.7%、既存店108.2%)
・惣菜:6,610,962万円(構成比8.8%、 全体105.5%、既存店101.8%)
・日配:13,908,508万円(構成比18.5%、全体106.4%、既存店103.2%)
・一般食品 :19,894,116万円(構成比26.4%、全体103.4%、既存店100.4%)
・非食品:7,450,269万円(構成比9.9%、 全体103.2%、既存店101.0%)
・その他:3,071,894万円(構成比4.1%、 全体97.9%、既存店98.3%)

エリア別:2月度
・北海道・東北エリア:全体 104.5%、既存店102.1%
・首都圏エリア:全体108.6%、既存店103.9%
・北信越エリア:全体105.5%、既存店102.9%
・東海エリア:全体100.3%、既存店100.1%
・関西エリア:全体102.6%、既存店100.2%
・中国・四国エリア:全体103.7%、既存店102.3%
・九州・沖縄エリア:全体102.6%、既存店102.0%

保有店舗数別集計:2月度
・1~3店舗 :全体98.7%、既存店100.1%
・4~10店舗 :全体102.6%、既存店102.4%
・11~25店舗 :全体101.7%、既存店101.5%
・26~50店舗 :全体103.8%、既存店102.1%
・51店舗以上 :全体106.6%、既存店102.5%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:好調:相場高、カット野菜 果物(いちご)、不調:品不足、葉物野菜
・水産:好調:恵方巻き関連、品揃え強化 刺身、不調:入荷不足、不漁
・畜産:好調:相場高、大雪買いだめ需要、豚肉、不調:(牛、鶏) 入荷減、相場高
・惣菜 寿司:好調:(恵方巻き)、品揃え取り組み強化、不調:大雪による客数減少
・日配:好調:鍋物関連(おでん)、不調:ヨーグルト 入荷減、欠品、(冷凍食品)
・一般食品:好調:駆け込み需要、不調:(大雪による買いだめ) 米相場安、酒、(菓子)
・非食品:好調:(駆け込み需要)、不調:ドラッグストアとの競合(価格競争)

PI研コメント:
・3/20、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から、スーパーマーケット販売統計調査(2月実績速報版)が公表されました。この統計調査は、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会の食品スーパーの3団体が306社をパネルとして、毎月、調査しているもので、食品スーパー業界の現状を反映する唯一といってよい精度の高いデータです。チェーンスト業界がGMS主体なのに対し、このデータは純粋な食品スーパーのみであり、特に生鮮食品、惣菜等の動向を把握する上でも貴重な統計データといえます。さて、その結果ですが、全体は105.2%、既存店も102.3%と好調な結果でした。コンビニ同様、食品スーパーも、この2月度は好調といえ、特に既存店も堅調な数値であるのが特徴です。2月ですので、消費増税の駆け込み需要はまだ本格化していないとはいえ、全体的に好調な数値といえます。特に、精肉は、全体111.7%、既存店108.2%と絶好調であり、全体を牽引しているといえます。また、エリア別では、首都圏エリアが全体108.6%、既存店103.9%と好調であり、首都圏が全体をひっぱっているといえます。ただ、気になるのは、規模別でみると、店舗数が多い食品スーパーの好調さが際立っており、小規模の食品スーパーは苦戦気味といえます。いよいよ、消費増税真近、来月3月度、そして、4月度、食品スーパー、どのような数値となるか、注目です。


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March 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 22, 2014

コンビニ売上速報、2014年2月、既存店上昇!

コンビニ、売上速報、2014年2月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年2月度:3/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140220112650.pdf

コメント:
・今月の平均気温は平年並だったが、気温の低い日が多く太平洋側では大雪に2度見舞われ、関東甲信地方を中心に記録的な大雪となった。一方、日本海側の降雪量は少なかった。大雪の影響を受けた地域では客数に影響が出たが、食品や非食品のまとめ買いがあり、また全国的にはコーヒー等のカウンター商材が好調に推移し、既存店売上高は前年を上回った。
・既存店ベースでは、来店客数10億5,249万人(前年同月比+0.002%)が4ヶ月連続のプラス、平均客単価611円(前年同月比+1.0%)が4ヶ月ぶりのプラスになり、売上高6,435億円(前年同月比+1.0%)は3ヶ月ぶりのプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
・2014年2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
・1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
・2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
・11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
・10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
・9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
・8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
・7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円):+ 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
・6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円):+ 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円):+ 0.1%
・5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円):+ 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
・4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円):+ 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
・3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円):+ 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%
・2月
・全 店:669,588百万円(昨年 675,575百万円): -0.9%
・既存店:608,103百万円(昨年 638,311百万円): -4.7%


店舗数:
・2014年2月
・49,982店舗(昨年47,345店舗): +5.6%
・1月
・49,481店舗(昨年46,963店舗): +5.4%
・12月
・49,323店舗(昨年46,905店舗): +5.2%
・11月
・49,146店舗(昨年46,688店舗): +5.3%
・10月
・48,908店舗(昨年46,365店舗): +5.5%
・9月
・48,742店舗(昨年46,185店舗): +5.5%

客数:
2014年2月
・全 店:1,144,071千人(昨年 1,091,327千人):+4.8%
・既存店:1,052,489千人(昨年 1,052,470千人):+0.002%
・1月
・全 店:1,224,370千人(昨年 1,148,007千人):+6.7%
・既存店:1,128,648千人(昨年 1,112,549千人):+1.4%
・12月
・全 店:1,314,561千人(昨年 1,245,814千人):+5.5%
・既存店:1,212,360千人(昨年 1,202,094千人):+0.9%
・11月
・全 店:1,308,372千人(昨年 1,233,579千人):+ 6.1%
・既存店:1,204,179千人(昨年 1,192,190千人):+1.0%
・10月
・全 店:1,343,209千人(昨年 1,296,802千人):+ 3.6%
・既存店:1,237,783千人(昨年 1,256,148千人):-1.5%
・9月
・全 店:1,315,021千人(昨年 1,301,557千人):+ 1.0%
・既存店:1,212,439千人(昨年 1,234,775千人):-1.8%

客単価:
・2014年2月
・全 店:620.3円(昨年 613.7円):+1.1%
・既存店:611.4円(昨年 605.1円):+1.0%
・1月
・全 店:616.6円(昨年 625.6円):-1.4%
・既存店:607.1円(昨年 616.5円):-1.5%
・12月
・全 店:633.4円(昨年 638.7円):-0.8%
・既存店:624.3円(昨年 631.4円):-1.1%
・11月
・全 店:595.4円(昨年 597.7円):-0.4%
・既存店:586.6 円(昨年 590.4円):-0.6%
・10月
・全 店:596.1円(昨年 591.8円):+0.7%
・既存店:586.9円(昨年 583.2円):+0.6%
・9月
・全 店:597.9円(昨年 583.8円): +2.4%
・既存店:588.7円(昨年 587.7円): +0.2%

部門売上高:
・2014年2月
・日配食品:構成比35.6%:+10.4%
・加工食品:構成比26.5%:3.9%
・非 食 品:構成比32.1%:+0.5%
・サービス:構成比 5.8% :+23.4%%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
・1月
・日配食品:構成比35.1%:+10.9%
・加工食品:構成比26.8%:+2.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+1.2%
・サービス:構成比 5.5%:+6.1%
・合  計:構成比100.0%:+5.1%
・12月
・日配食品:構成比36.1%:+10.4%
・加工食品:構成比26.0%:+2.4%
・非 食 品:構成比32.4%:+0.1%
・サービス:構成比 5.5%:+7.0%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%
・11月
・日配食品:構成比35.4%:+12.3%
・加工食品:構成比27.2%:+3.5%
・非 食 品:構成比32.7%:+1.0%
・サービス:構成比 4.7%:+5.2%
・合  計:構成比100.0%:+5.7%
・10月
・日配食品:構成比35.3%:+7.8%
・加工食品:構成比27.1%:+3.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-0.1%
・サービス:構成比 4.8%:+13.9%
・合  計:構成比100.0%:+4.3%
・9月
・日配食品:構成比35.8%:+8.6%
・加工食品:構成比27.1%:-0.3%
・非 食 品:構成比32.4%:-0.5%
・サービス:構成比 4.7%:+28.2%
・合  計:構成比100.0%:+3.5%

参考:
・日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
・サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研コメント:
・3/20、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会から、2014年2月度の売上速報が公表されました。「食品や非食品のまとめ買いがあり、また全国的にはコーヒー等のカウンター商材が好調に推移し、既存店売上高は前年を上回った。」とのことで、既存店の数値が上昇、全体は6.0%と堅調な伸びといえます。来店頻度を引き上げるドリップコーヒーがコンビニ全体の売上げを底上げしつつあるといえ、ドリップコーヒーを含む日配食品が構成比35.6%、伸び率+10.4%と好調に推移しています。また、店舗数も49,982店舗(昨年47,345店舗)、+5.6%と堅調な伸びであり、空前の新規出店も続いており、コンビニ、絶好調といえます。次の3月度はいよいよ、5万店が見えたといえ、さらに、4月度の消費増税前のまとめ買い需要も加わるとみられ、空前の数値となることも予想されます。もちろん、その後の反動も懸念されますが、コンビニ、次の数ケ月、どのような数値となるか注目です。


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March 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 21, 2014

純粋Z顧客って何?

純粋Z顧客に挑む!
・純粋Z顧客って何?
・ここでの純粋Z顧客とは、1年間にある商品をたった1回しか購入しない顧客のことです。
・今回は、この純粋Z顧客を月度分析から算出するにはどう考えてみるのかを検討してみました。

1.期間の問題:
・純粋Z顧客を算出するためには、そのスタートをどこに置くかを検討する必要があります。その商品がその店舗で販売されてから常時1年間で見るか、それとも、常に分析対象月から過去1年さかもどって見るか、あるいは、常に分析対象月から1年先を見るかです。
・1年といっても、このように大きく3つの期間設定があり、どの期間で見るかによって純粋Zの捉え方が違います。
・今回の分析視点:
・ここでは新商品分析を念頭に置き、発売初月から1年間を検討してみたいと思います。
期間設定はiD付POS分析のキモともいうべき重要な要素です。特にリピート、トライアルを分析するにはこの期間設定が最大のテーマといえます。

2.一見、月度でZ顧客を見ればいいのではと思ってしまうが、・・
・ごく単純に考えると、月度でiD付POS分析をかけ、F(頻度)、1.0回の顧客を抽出すれば、それが純粋Z顧客ではないかと思ってしまいますが、実は、ここには落とし穴があります。
・初月のZ顧客は純粋Z顧客か?
・初月のiD付POS分析で算出されたZ顧客は、その月に購入された純粋Z顧客といえるかですが、一見、その商品がはじめて販売された月ですので、この月度分析でのZ顧客=純粋Z顧客といえそうですが、実は違います。
・なぜなら、このZ顧客は次の月にリピータになるかもしれませんし、あるいは、その後、1年間のどこかの月でリピータになるかもしれないからです。
・したがって、初月のZ顧客を算出するには月度分析だけでな解けないといえます。その後1年間の月度分析をしてみて、この初月のZ顧客が1回も抽出されない場合のみ、純粋Z顧客といえ、仮に、1回でも抽出された場合は純粋Z顧客ではなく、その抽出された顧客を差し引く必要があります。
この、その後のリピート顧客を差し引くにはどうしたいよいか?
・ここがなかなか大変で、一筋縄ではいきません。ブレイクスルーが必要であり、実は、いま悩んでいます。誰か、よい案があれば教えてください。
・初月リピート顧客の問題:
・さらに、やっかいな問題がこれです。一見、初月の購入顧客はすべて純粋Z顧客のように見えますが、それは先に上げたように、その後のリピート顧客が潜んでいますので、純粋Z顧客ではなく、月度の単純Z顧客であるわけです。
・これに、初月はもうひとつ加わります。実は初月の中にリピート顧客が出現するのです。Z顧客は年間Z顧客、すなわち、1年間に1.0回しか購入しない顧客ですが、初月に2.0回以上購入する顧客がほとんどの商品で生まれます。この顧客は初月のリピート顧客といえます。
・したがって、初月の購入顧客にもリピート顧客が存在し、その顧客のその後の動向を見てゆく必要もあるわけです。

3.2ケ月目の純粋Z顧客をどう考えるか?
・初月のiD付POS分析だけでは、その月の純粋Z顧客が算出不可能なことがわかりましたが、2ケ月目の月度分析から純粋Z顧客を考えてみると、どうなるかを見てみたいと思います。
・まず、単純に2ケ月目でiD付POS分析をかけ、Z顧客を算出してみると、一見、これが純粋Z顧客と見えてしまいますが、初月で見たように、これは純粋Z顧客ではありません。
・この2ケ月目のZ顧客にはどのようなZ顧客が潜んでいるかですが、初月のiD付POS分析で見たように、その後のリピート顧客がいます。したがって、ここからその後のリピート顧客を差し引くことがまずは必要です。
・次に、初月のZ顧客がいるかもしれません。すなわち、翌月にリピート顧客となった顧客です。この顧客を差し引く必要があるわけです。
・さらに、初月、リピータの顧客がいるかもしれません。この顧客は初月はリピータでしたが、2ケ目には1.0回、すなわち、その月のみのZ顧客です。この顧客も差し引かなければばりません。
・これで、やっと2ケ月目の純粋Z顧客が算出できるわけです。すなわち、2ケ月目だけの純粋Z顧客=単純Z顧客-その後のリピート顧客-1ケ月目のZ顧客からのリピート顧客-1ケ月目のリピート顧客からのZ顧客となります。
・2ケ月目だから、まだ、これで済みますが、3ケ月目、4ケ月目、・・となると複雑怪奇、もう人間がやる分析ではありません。実は、3ケ月目まではやってみたのですが、あまりに複雑なので、断念しました。
・これは購入顧客をiD付POS分析したために複雑怪奇となったのであり、仮に、未購入顧客をiD付POS分析かければもう少し、単純化できそうですが、それでも、2ケ月目、3ケ月目となるに従い、それなりに複雑になってゆきます。それ以上に、現在のiD付POS分析のソフトで未購入者を分析できるソフトはまだ見たことがなく、このアプローチは現実的には難しそうです。
・実は、この未購入客、ここはiD付POS分析にとっては未知の領域であり、今後、解明しなければならない大きなテーマです。ここにはいわゆる、その商品は知っているが、その店舗では購入しない顧客や、全くその商品をしらない顧客などがおり、ここをiD付POS分析の分析対象にできれば、iD付POS分析の可能性がグンと広がります。いずれ挑戦したいと思います。

・現時点の結論:純粋Z顧客は月度分析だけでは解けない!
・純粋Z顧客をiD付POS分析の月度分析で算出しようとする試みは、複雑怪奇、月が進むにしたがい、何が何だかわからくなり、途方に暮れてしまうのが、オチです。
・そこには、ブレークスルーが必要です。
・iD付POS分析の発想の転換とそれを支えるiD付POS分析の分析技術の開発、アルゴリズム(数式)とコーディング(プログラム)です。
・この問題に、いま必死に挑んでいます。わずですが、光も見え始めていますので、いずれ、解けた時に、再度、ここで取り上げたいと思います。

PI研コメント:
・今回はiD付POS分析の最前線、いま、何が問題なのかに迫ってみました。まだ、解けきれていないテーマです。解きつつあり、解けると思いますが、少し時間がかかりそうです。ここで取り上げた純粋Z顧客、実は、その裏には純粋リピートという考え方もあります。これも加えるとこの問題は一筋縄ではいきません。さらに、純粋Z顧客と純粋リピート顧客を差し引いたその他の顧客、越境リピートもおり、考えただけで震えがきそうなテーマです。いま、この純度の高いiD付POS分析に挑戦していますが、解けそうで解けない問題といえます。そもそも、iD付POS分析は期間設定が大きなテーマであり、通常、月度から数ケ月で分析することが多いのですが、顧客のリピートはもっと長いのが実態であり、最低1年は見るべきだと思います。実際、これまで数千の商品を見てきましたが、1年でも短い商品も多々あり、1年は最低期間ともいえます。トライアル、リピートも本来、この視点で見るべきであり、それが今回のテーマです。この純粋Z顧客が解ければ、自然純粋リピート顧客も解け、越境リピート顧客も解けますので、はじめて顧客の純粋F(頻度)が解明できるといえます。次のiD付POS分析のセミナーまでには、何とか答えを出したいと思います。この問題は次のセミナーのテーマにはなかったのですが、解けた場合は、急遽組み込み、セミナーにて、本邦初公開したいと思います。

ID付POSデータ実践活用セミナー:
・お申込み:
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2014/04/idpos_1.shtml


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March 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 20, 2014

Time、Fortune共同記事、スーパーマーケットの終焉!

Time to Say Goodbye to Your Supermarket
・http://time.com/26146/time-to-say-goodbye-to-your-supermarket/
・This post is in partnership with Fortune, which offers the latest business and finance news. The article below was originally published at Fortune.com.
・Traditional grocery store chains are facing challenges not only from large discounters and warehouse stores such as Wal-mart and Costco, but also from natural grocers and specialty stores like Whole Foods and Trader Joe's.

セイフェイとアルバートソンのサーベラスによるM&A:
・Of all the numbers that have been thrown around regarding the $9.4 billion acquisition of Safeway by Cerberus Capital Management, the private-equity company that owns rival grocery chain Albertson’s, one metric stands out: market share. After the merger, the combined companies’ share of the American grocery market will rise by 42%.

セフウェイ+アルバートソンvsクローガー:
・Safeway’s 1,335 stores racked up $36 billion in sales in 2013. Adding Albertson’s stores will create a company that’s almost on a level with the larger Kroger, the leader among conventional supermarkets.

ウォルマートのシェア(グロサリー)とクローガーのシェア:
・Wal-Mart’s share of the grocery business is nearly 30%, according to Euromonitor International.
Kroger has 9.6% of the total market and $98 billion in 2013 sales.

今後のシェア争いは?
・Kroger and Safeway, though, are both facing the same set of challenges, not only, on one side, from Wal-Mart, Costco, and other large discounters and warehouse stores, but also, on the other side, from natural grocers and specialty stores like Whole Foods andTrader Joe’s.
・And it doesn’t end there: Changing shopping habits are sending more people to drugstores, dollar stores, and, increasingly, websites to buy their groceries.
・経営環境に適用するか、死か?
・The traditional chain grocery store as we know it is over, and the remaining players must either adapt or die.

クローガーvsサーベラス:
・Kroger will still be tops in that category, with more than 2,600 stores to Cerberus’s more than 2,400 under 16 different names, including Albertson’s, Von’s, Randall’s, and Jewel-Osco.
・クローガー、ハリソンシーソーをM&A:
・In January it completed its purchase of the Harris Teeter chain, giving it about 200 upscale stores and enlarging its presence in the southeast.
・サーベラス?:
・While there are worries that Cerberus will continue the slice-and-dice, perhaps cutting into Safeway’s core operations, those are mostly unfounded.

結論:
・Whether either company will succeed this way is still open to question. What’s beyond a doubt is that steering a middle course is bound to end in a tragic crash.

PI研コメント:
・TimeとFotuneの共同記事、「Time to Say Goodbye to Your Supermarket」が3/16、公開されました。アメリカの食品スーパーの激変を伝えており、興味深い内容です。かつて、チェーンストア理論のモデルでもあったアルバートソン、セーフウェイ等の終焉が近く、さらに、世界No.1の食品スーパー、クローガーさへも、今後生き残れるか、疑問を呈しています。特に、アルバートソン、セーフェイはどちらも投資ファンド、サーベラスの傘下となり、いつ、slice-and-diceされるかもしれないとのことです。クローガーも約2000億円を投資し、アップスケール型のハリソンシーソーをM&Aしましたが、今後、サーベラスとの戦いに加え、ウォルマート、コストコだけでなく、ホールフーズマーケット、トレーダージョー、さらにはドラックストア、ダラーストア(100円ショップ?)、そして、Webとの戦いが待っており、グロサリーストア業界そのものが総崩れになるのではとの内容の記事です。要は、steering a middle course の時代は終わったとのことで、今後は両極、すなわち、ロングテールの時代に入ったということかと思います。食品スーパー、新時代の到来といえます。

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March 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 19, 2014

ビックデータは誰、セブン&アイHのオムニチャネル戦略!

セブン&アイのオムニチャネル戦略、目指すのは約30万人の店員によるビッグデータ活用
・日経、Big Data:2014.03.17
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140315/261168/
・セブン&アイグループにおけるビッグデータ活用の狙いや体制の概要の一端が明らかになった。店舗での商品発注精度を高めるために、発注端末にビッグデータの分析結果が表示できるようにする。向こう3年で、同グループのオムニチャネル構想実現のために数百億円規模のシステム投資を実行する。

・ポイント(記事抜粋):
・「米ウォルマート・ストアーズなど(本部が商品発注を担う)セントラルバイイングを導入している米流通企業とは、ビッグデータ活用の前提が異なる。セブン&アイグループとしては、店舗の現場で活用できなければ意味がないと考えている。店舗の担当者約30万人が商品の発注などをする際に、ビッグデータの分析結果を活用してもらうことこそ、我々のグループが目指すところだ」
・「活用するのは現場にいる1人ひとりだ。世間ではデータサイエンティストが必要だといわれているが、いくらデータだけを見ていても分からない。しっかりとした仮説を立てて、それを検証するためにデータを使う。ビッグデータ活用の目的をはっきりさせる必要がある」と鈴木社長は言う。
・ビッグデータWGでは、販売データをどう活用するか、顧客の行動データをどう取るか、公共データとどう連携するか、データそのものは自社で持つか、外部で持つかといったテーマについて検討している。今後、セブン&アイ・ネットメディアは、ビッグデータを蓄積して分析・活用するためのインフラの構築を進めていく。向こう3年で数百億円規模のシステム投資になるという。

セブン&アイHD、鈴木会長二男の康弘氏が執行役員に就任へ、ネット事業の推進役
・産経ニュース:2014.2.25 18:58
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/biz14022519000042-n1.htm
・セブン&アイ・ホールディングス(HD)は25日、インターネット関連事業の中核子会社である「セブンネットショッピング」の鈴木康弘社長が3月1日付で執行役員になると発表した。就任時49歳で、同社執行役員で最年少となる。鈴木氏は、鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)の二男。
・鈴木康弘氏はソフトバンクなどを経て、平成11年にイー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)取締役に就任。12年6月に同社社長に就任した。現在は敏文氏が「第二の創業」と位置づけるインターネットと店頭を融合させるグループの「オムニチャネル戦略」のかじ取り役。

PI研コメント:
・セブン&アイHのビックデータの活用方法の一端が明らかになりました。日経ビックデータの記事によれば、「米ウォルマート・ストアーズなど(本部が商品発注を担う)セントラルバイイングを導入している米流通企業とは、ビッグデータ活用の前提が異なる。」と、オムニチャネル統括の鈴木社長が述べており、いわゆるチェーンストアの仕組みとは一線を画すとのことです。そして、「セブン&アイグループとしては、店舗の現場で活用できなければ意味がないと考えている。店舗の担当者約30万人が商品の発注などをする際に、ビッグデータの分析結果を活用してもらうことこそ、我々のグループが目指すところだ」と明言しており、現場がビックデータを活用する仕組みをつくるとのことです。さらに「ビッグデータWGでは、販売データをどう活用するか、顧客の行動データをどう取るか、公共データとどう連携するか、データそのものは自社で持つか、外部で持つかといったテーマについて検討している。」とのことで、ビックデータを自社で持つか、外部で持つか検討中とのことです。こう見ると、今回、ダンハンビーがオムニチャネルプロジェクトを受注できなかったことは合点がゆくといえます。欧米のビックデータの考え方とは完全に一線を画しており、日本独自、セブン&アイHのDNA、鈴木社長独自の考え方、哲学といえます。ビックデータ、誰が活用するのか、今後、ビックデータに携わるものが常に問い続けなければならない命題といえます。

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March 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 18, 2014

伊藤園、第3四半期決算、増収減益、経費増!

伊藤園、2014年4月、第3四半期決算、増収減益、3/3!
・http://www.itoen.co.jp/
・http://www.itoen.co.jp/direct/topics/topics_pdf_download/topics_id=23525&disp=inline
・http://www.itoen.co.jp/direct/topics/topics_pdf_download/topics_id=23526&disp=inline

P/L関連:
・売上高 3,339.10億円(8.7 %)、営業利益 153.31億円(△1.4%)、経常利益 149.53 億円(△1.9%)、当期純利益 87.03億円(0.1%)
・原価 52.03%(昨年 52.80%):-0.77、売上総利益 47.97%(昨年 47.20%):+0.77
・経費 43.36%(昨年 42.12%):+1.24
・営業利益 4.61%(昨年 5.08%):-0.47

B/S関連:
・自己資本比率 48.8%(昨年 46.3%)
・現金及び預金 428.00億円(総資産比 17.73%)
・商品及び製品 219.32億円(総資産比 9.08%)
・買掛金 245.12億円(総資産比 10.15%)
・有利子負債 614.79億円(総資産比 25.47%)
・利益剰余金 844.26億円(総資産比 34.98%)

伊藤園のコメント:
・飲料業界におきましては、新商品の積極的な導入もあり、市場全体での販売数量は引き続き増加しております。しかしながら、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念が残るなか、依然として消費者の節約志向や競争激化による低価格化、天候要因による厳しい状況が続いており、予断を許さない経営環境となっております。
・このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、中期経営計画(平成26年4月期にて売上高4,000億円以上、営業利益230億円)という目標達成に向け、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
・リーフ・ドリンク関連事業:
・国内においては、主力製品であります「お~いお茶 緑茶」と「お~いお茶 濃い味」につきまして、「おいしいお茶は、いい畑から。」というメッセージを掲げ、伊藤園だからできる“畑、原料茶葉、製法のこだわり”を総結集し、“おいしさの集大成”2013年品質として、平成25年5月にリニューアルいたしました。
・平成25年6月発売の健康茶飲料である「ヘルシー ルイボスティー」や、野菜飲料の「1日分の野菜」においても順調に売上を伸ばしております。コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
・海外においては、ITO EN(North America)INC.の主力製品である「TEAS' TEA」が、順調に売上を伸ばしているほか、無糖茶飲料が好調に推移しております。さらに中国事業及び東南アジア事業の基盤確立へ向け、今日の健康志向の追い風と共に、積極的な海外展開を行ってまいりました。
・飲食関連事業:
・タリーズコーヒージャパン(株)は、引き続き好調に推移し、店舗数も548店と更なる拡充を続け、売上高は174億15百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は25億28百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

伊藤園の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.T

PI研コメント:
・伊藤園が3/3、2014年4月、第3四半期決算を公表しました。結果は、売上高は好調に推移しましたが、経費増が利益を圧迫し、増収減益となりました。伊藤園自身も、「市場全体での販売数量は引き続き増加しております。しかしながら、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念が残るなか、依然として消費者の節約志向や競争激化による低価格化、天候要因による厳しい状況が続いており、予断を許さない経営環境、・・」と、コメントしており、経営環境は予断を許さないとのことです。伊藤園、傘下のタリーズは好調で、「タリーズコーヒージャパン(株)は、引き続き好調に推移し、店舗数も548店と更なる拡充を続け、・・」とのことで、全体の売上高の5.21%、営業利益は16.33%にまでなっており、事業貢献度が特に利益面で大きいといえます。また、「「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評、・・」と、リーフ・ドリンク関連事業の中でも存在感を増しており、TULLY'S COFFEEが伊藤園全体へ好影響を与え始めています。4月からは消費増税が控えていますが、最終決算、どのような結果となるのか、注目です。

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March 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2014

セブン&アイH、イオン、2014年本決算予想、明暗か?

日経新聞3/15、セブン&アイH、イオンの本決算予想を報道!
・http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD14072_U4A310C1MM8000/

セブン&アイH:
・http://www.7andi.com/
・セブン&アイ最高益、前期純利益3割増、コンビニ好調!
・セブン&アイ・ホールディングスの2014年2月期は、最終的なもうけを示す連結純利益が1750億円程度と、前の期に比べ3割弱増えたようだ。従来予想(1700億円)を上回り、2期連続で過去最高を更新したとみられる。
・株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

イオン:
・http://www.aeon.info/
・イオン、純利益46%減、3年で小型店1000店に
・イオンは14日、2014年2月期の連結純利益予想を下方修正し、前の期比46%減の400億円になったようだと発表した。従来は1%増の750億円を見込んでいたが、一転して減益となる。
・株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

日経新聞のコメント:

セブン&アイH:
・中核事業のコンビニエンスストアの好調が続き、やや苦戦した総合スーパー事業などを補った。コンビニ経済圏の拡大を取り込み、成長につなげている。
・「金の食パン」など自主企画商品でヒットが相次いだ。さらに本格展開し始めた、店舗で抽出するコーヒーも寄与。1店舗で1日平均100杯を売り上げ、年間売上高は500億円規模に達したとみられる。
・15年2月期も増収増益となりそうだ。

イオン:
・競争激化により、総合スーパーや食品スーパーの利益が計画を下回った。前期に買収したダイエーも粗利益率の高い衣料品などが苦戦。金融やショッピングセンター運営の伸びでは補えなかった。
・イオンが同日発表した新中計では国内外で計1兆5千億円を投じ、最終年度となる17年2月期2800億円以上の営業利益を目ざすとした。都市部では小型スーパーを現状の2倍の1千店舗体制にし、中間層が増えるアジアでは4千億円を投じて出店を加速する。

PI研コメント:
・日経新聞3/15、朝刊でセブン&アイHとイオンの決算予想が公表されました。日経新聞独自の取材にもとづく記事であり、予想ですが、実に詳細な内容、数字です。実際の決算発表は4月の10日前後の予定ですので、約1ケ月前での記事であり、日経の情報力のすごさが光ります。その予想ですが、明暗が分かれる内容となりました。セブン&アイHは過去最高益の達成、イオンは大幅減益、対照的な決算予想です。その要因を見ると、国内重視、特に、コンビニが牽引するセブン&アイHに対し、国内のGMS、食品スーパーの苦戦を海外戦略で挽回をはかるイオンという構図です。実際、セブン&アイH、今後、オムニチャネルをもとに約1000億円の投資をはかりますが、イオンは国内よりも海外を重視、今後、1兆5億円のかなりの部分を海外へ投資するとのことで、ここでも対照的な投資戦略の違いが鮮明です。このまま進むと国内はセブン&アイH、海外はイオンという日本の2大流通業が正反対の方向に動くことになるといえます。来月、公表される本決算でセブン&アイHとイオンがどのようなコメントをするのか、注目です。

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March 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 16, 2014

山崎製パンにみる菓子パンと食品パン、2013年度!

山崎製パンの菓子パンと食パンを考える!
・http://www.yamazakipan.co.jp/index.html
・http://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/kessan_siryou/html/20140219/pdf/all.pdf

菓子パン:3,290 億円(101.8%)
・菓子パン部門の製品施策・営業戦略
・高品質・高付加価値製品「おいしい菓子パン」シリーズの開発を推進し、単価アップを目差す

・菓子パン (1,930億円、100.2%)
  →「ランチパック」シリーズ (424億円、103.5%)
    →付加価値の高い惣菜系の新製品が好調。
  →ミニパン (341億円、104.7%)
    →不二家コラボ製品、チェーンオリジナル対応製品好調。
  →食卓ロール (195億円、97.6%)
    →「ロイヤルバターロール」寄与も、既存NB製品苦戦。
  →主力菓子パン (970億円、98.0%:50.25%)
・ペストリー (438億円、103.2%)
  →「シュガーロール」等主力品の他、新製品「サクリスタン」も寄与。
・ドーナツ (319億円、104.4%)
  →量販店中心に展開した「ドーナッツステーション」、ンビニエンス対応製品寄与。
・VEMパン・ハードロール (378億円、104.5%)
  →健康シリーズの「ブランパン」や「ヴィエノワーズ」シリーズ等の新製品が好調。

・食パン:910億円(98.3%:菓子パン比47.15%)
・食パン部門の製品施策・営業戦略
・新規技術の開発により、食材用食パンの品質改善を実現。サンドイッチやランチパックの売上拡大図る

・「超芳醇」シリーズ (267億円、94.0%)  
  →7月より「芳醇」「超芳醇」値上げ実施も、数量減で苦戦。
・「ダブルソフト」シリーズ (98億円、97.8%)
  →数量増も売上前年下回る。今期はゴールドと合わせ回復図る。
・「ふんわり食パン」シリーズ (92億円、81.3%)
  →バラエティ製品充実し下期回復傾向。品質強化し、更なる回復図る。
・ロイヤルブレッド (80億円、156.2%)
  →発売2年目に入って更に売上伸長。主力ブランドに成長。
・低価格帯食パン群 (209億円、100.6%)
  →独自技術による品質向上図り、上期前年比97%→下期105%と回復。
・「ゴールド」シリーズ 12月売上高 2億円
  →最上級小麦粉、バター、生クリームなど厳選原料を使用し、当社独自技術で製造。2枚、3枚の品揃え強化し、単身世帯増等の変化に対応。

PI研コメント:
・山崎製パンの2013年12月度、最新の本決算が公表され、その中で、2013年度の菓子パンと食パンの現状が明らかになりました。売上金額では菓子パンが食パンの約2倍、すなわち、2対1の割合となっています。また、菓子パンは若干の伸びが見られますが、食品パンは減少と、厳しい状況にあります。その食パンですが、厳しい中にも光が見え始めており、新商品のロイヤルブレッドは順調に数値を伸ばしており、主力の「超芳醇」シリーズにつぐブランドになりそうな勢いです。また、昨年12月に発売した注目の食パン、「「ゴールド」シリーズ」がどのような動きとなるか、特に、2枚、3枚の動きに注目です。一方、菓子パンですが、「ランチパック」シリーズ、ミニパンが好調です。また、いわゆる主力の菓子パンは菓子パン分類の中で約50%の構成比であり、主力の占める割合は高いといえます。食品スーパーにとっては、菓子パン主力約20品は絶対に品切れ起こさないことがポイントといえます。菓子パンのそれ以外のペストリー、ドーナッツ、VEMパン・ハードロールも好調であり、こられも品揃えの中でいかにカテゴリーとして確立するかも重要なポイントといえます。山崎製パン、全体的に高品質、高付加価値化へ動いているといえ、新年度、2014年度はどのような新商品が登場するのか、注目です。


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March 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 15, 2014

山崎製パン、2013年12月、本決算、コンビニ苦戦!

山崎製パン、2013年12月、本決算、増収減益、2/14!
・http://www.yamazakipan.co.jp/index.html
・http://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/tanshin/pdf/2013/2013-tanshin.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:479.67億円(昨年 549.95億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△330.32億円(68.86%:昨年△369.55億円)
  →固定資産の取得による支出 △311.19億円(昨年△331.01億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△264.61億円(昨年 △0.90億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△113.13億円 (昨年 179.87億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 38.6%(昨年 36.9%)
・現金及び預金 825.38億円(総資産比 12.56%)
・商品及び製品 106.68億円(総資産比 1.62%)
・有利子負債 1,231.63億円(総資産対比 18.75%)
・支払手形及び買掛金 737.25億円(総資産比 11.22%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 9,682.80億円(1.8%)、営業利益 165.77億円(△33.0%)、経常利益 187.13億円(△28.3%)、当期純利益 113.35億円(5.0%)
・原価 64.19%(昨年 63.65%):+0.54、売上総利益 35.81%(昨年 36.35%):-0.54
・経費 34.08%(昨年 33.74%):+0.34
・営業利益 1.73%(昨年 2.61%):-0.88

山崎製パンのコメント:
・パン・菓子業界にありましては、お客様の低価格志向が続く中、販売競争が激化するとともに、円安による原料価格の上昇や電気料金・燃料等のエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストア業界にありましては、大手チェーンの積極的な出店によって店舗間の競争が一段と激化しました。
・4月に輸入小麦の政府売渡価格が平均9.7%引き上げられたことに伴い業務用小麦粉の値上げが実施され、当社は7月1日出荷分から一部製品を値上げするとともに規格改定を実施し、主力製品の拡販につとめましたが、低単価競争の激化によって苦戦いたしました。
・消費税増税をしっかり乗り切り、流通業界の強い求めに応えるため、厳選された原材料を使用し当社が長年培ってまいりました製パン技術を駆使した食パン「ヤマザキゴールドシリーズ」を発売するとともに、食パンならびに菓子パンにおける高品質・高付加価値戦略を推し進めてまいりました。
・コンビニエンスストア事業につきましては、当社は平成25年7月1日をもって100%子会社の(株)デイリーヤマザキを吸収合併し、デイリーヤマザキ事業統括本部を設置して業務運営体制を一新し、デイリーヤマザキ事業の再生復活をめざしました。
・パン、和洋菓子、調理パン等を中心に品揃えを充実し、専用什器を使用した和洋菓子販売などの新機能を備えた小型のコンビニエンスストア「ニューヤマザキデイリーストア」の店舗展開を開始しました。
・菓子パン部門(売上高3,290億40百万円、対前期比101.8%):
・菓子パンは、新製品を計画的に投入した「ランチパック」や薄皮シリーズなどのミニパンが好調に推移するとともに、「ドーナツステーション」シリーズが寄与するなど、前期の売上を確保しました。
・流通事業:
・当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,468店、「ヤマザキデイリーストアー」86店、「ニューヤマザキデイリーストア」32店、総店舗数1,586店(62店減)となりました。以上の結果、流通事業の売上高は、競合激化による既存店の不振に加え、不採算店の閉鎖による店舗の減少もあり、632億65百万円(対前期比93.8%)となり、営業損失は11億17百万円(前期は6億91百万円の営業損失)となりました。

山崎製パンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2212.T

PI研コメント:
・山崎製パンが2/14、2013年12月期の本決算を公表しました。結果はコンビニを統括する流通事業が苦戦、増収減益の決算となりました。営業活動によるキャッシュフローも昨年の549.95億円から479.67億円と、約70億円減少しました。ただ、投資活動によるキャッシュフローは昨年並みの300億円強、営業活動によるキャッシュフローの約70%を、主に固定資産へ投資し、積極的な投資戦略といえます。山崎製パンの主力事業は製パンですが、今期は小麦の値上げ、円安なども加わり、原価が上昇、「食パンならびに菓子パンにおける高品質・高付加価値戦略を推し進め、・・」ましたが、原価、経費ともに上昇し、ダブルで利益を圧迫、厳しい利益構造となりました。これを受けて、来期、山崎製パンが不振の流通事業をどのように改革し、主力事業の製パンの高品質・高付加価値戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

新連載!まぐまぐプレミアム!(有料):ケーススタディ:ダンハンビー(dunnhumby)
  *~WE'RE A CUSTOMER SCIENCE COMPANY~
2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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March 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 14, 2014

いよいよ始動、業界最大のオムニチャネルプロジェクト!

【詳報】セブン&アイの1000億円ビッグデータプロジェクト、NECと電通が参加
・2014.02.12日経ビッグデータ
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140208/259477/
・総額で1000億円とされるセブン&アイ・ホールディングスの次世代ビッグデータシステムの開発体制が明らかになった。構築を支援するベンダーとして、NECと電通が第1段階の案件を獲得した。システムの詳細を設計する作業が対象で受注額は数億円とみられるが、今後のより大きな案件の入り口となる第一弾だ。

入札企業:
・入札したITベンダーは単独ではなく、大手広告代理店などマーケティングのノウハウを持つパートナーと組んだ4陣営。NEC・電通のほか、日立製作所・博報堂、富士通・電通の連合が参加。野村総合研究所は英データ分析会社のダンハンビーと組んだ。
・NEC・電通:受注
・富士通・電通
・日立製作所・博報堂
・野村総合研究所は英データ分析会社のダンハンビー

セブン&アイの挑戦
・http://www.7andi.com/
・http://www.7andi.com/company/challenge/1312/1.html
・2013年9月、グループ各社のトップをはじめ幹部社員およそ50名が渡米しました。目的は、リアルとネットの融合をテーマに、先行している米国でのオムニチャネルの実情視察。一行は、全米小売業協会のオムニチャネルセッションに参加するとともに、百貨店「メイシーズ」やドラッグストア・チェーン「ウォルグリーン」などでオムニチャネル担当者と現状や課題について意見交換も行いました。
・この渡米視察の成果を踏まえ、昨年10月に発足したのが「オムニチャネル推進プロジェクト」です。同プロジェクトには、グループ各社とともに、NTTデータ、NEC、ヤフー、グーグル、三井物産、オラクル、ネットイヤー、チームラボなど、外部の専門家も加わり、日々討議や情報交換を進めています。
・昨年12月に発表されたニッセンホールディングス、バーニーズジャパン、天満屋、バルスとの提携は、お客様の利便性をさらに高めます。グループの幅広いチャネルの中からさまざまなシーンに最適な商品やサービスを選んでいただくことができます。また、1万7000店舗もの「顧客接点」や、全国にきめ細かく張り巡らしている物流基盤を活用することで、お客様により充実したサービス提供が可能になります。

オムニチャネル構築に5年間で1000億円程度投資=7&iHD社長
・2013年 12月 25日:ロイター
・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BO04E20131225
・[東京 25日 ロイター] -セブン&アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)の村田紀敏社長は25日の会見で、ネットとリアル店舗を融合する「オムニチャネル」が経営の最重要課題としたうえで、今後5年かけて、1000億円程度の投資を行う考えを示した。

PI研コメント:
・セブン&アイHが本腰を入れて取り組む流通業界最大のオムニチャネルプロジェクトがいよいよ動き出しました。すでに、「ニッセンホールディングス、バーニーズジャパン、天満屋、バルスとの提携、・・」が実施されており、オムニチャネルに必須の業態とのM&Aははじまっていましたが、セブン・イレブンの「1万7000店舗もの「顧客接点」や、全国にきめ細かく張り巡らしている物流基盤を活用、・・」などとの連携はこれからであり、ここに、今後5年間で約1000億円を投じるとのことです。その第1弾のシステム開発の入札が終了し、NECと電通連合が受注したとのことです。これまで、システム構築はシステムメーカー、すなわち、IT企業が入札に応じるのが通常ですが、今回は、セブン&アイH側から、「入札に参加する条件に「マーケティングの機能を持つこと」という「異例の条件」(業界関係者)が盛り込まれ、・・」とのことで、マーケティングを重視した入札となりました。その意味で今後、マーケティングはIT企業にとっても必須の要素となり、これもビックデータ時代の象徴的な出来事といえます。それにしても、ここに、世界最大のiD付POS分析企業(約4億IDを分析)、ダンハンビーが入札していたとは驚きです。しかも、野村総合研究所とともに入札し、残念ながら、この第1弾での受注はできなかったとのことですが、今後、ダンハンビーの日本への参入戦略への戦略転換ともなりかねないといえます。また、セブン&アイHも「グループ各社のトップをはじめ幹部社員およそ50名が渡米しました。目的は、リアルとネットの融合をテーマに、先行している米国でのオムニチャネルの実情視察、・・」、さらに、「グループ各社とともに、NTTデータ、NEC、ヤフー、グーグル、三井物産、オラクル、ネットイヤー、チームラボなど、外部の専門家も加わり、日々討議や情報交換を進め、・・」とのことで周到な準備の上のこの入札といえます。ちなみに、米国では「一行は、全米小売業協会のオムニチャネルセッションに参加するとともに、百貨店「メイシーズ」やドラッグストア・チェーン「ウォルグリーン」などでオムニチャネル担当者と現状や課題について意見交換、・・」とのことです。メーシーはダンハンビーの支援会社ですので、ダンハンビーが受注できなかったのは意外な結果といえます。今後、セブン&アイH、どのように日本独自のオムニチャネルを具現化してゆくのか、その動向に世界中が注目といえます。

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  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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March 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 13, 2014

ホールフーズマーケット、2014年、第1四半期、好調!

ホールフーズマーケット:2014年、第1四半期決算、増収増益:2/12
・http://www.wholefoodsmarket.com/
・http://www.wholefoodsmarket.com/sites/default/files/media/Global/Company%20Info/PDFs/WFM-2014-Q1-financial.pdf

CF関連:
・営業活動によるキャッシュフロー:337百万ドル(昨年 303百万ドル)
・投資活動によるキャッシュフロー:-273百万ドル(81.00%:昨年170百万ドル)
  → Development costs of new locations:-122百万ドル(36.20%:昨年-96百万ドル)
  → Other property and equipment expenditures:-97百万ドル(28.78%:-59百万ドル)
  → Purchases of available-for-sale securities:-339百万ドル(100.59%:昨年-366百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー:-78百万ドル(昨年-410百万ドル)
・トータル:-19百万ドル(昨年63百万ドル)

B/S関連: 総資産 29,314百万ドル
・純資産比率 69.28%(昨年:70.02%)
・現金及び預金 271百万ドル(総資産比:4.73%)
・在庫:454百万ドル(総資産比 7.93%)
・有利子負債 514百万ドル(総資産比 8.98%)
・買掛金 277 百ドル(総資産対比 4.84%)

P/L関連:
・売上高 4,239百万ドル(+9.93%)、営業利益 255 百万ドル(+8.51%)、純利益158百万ドル(8.21%)
・原価 64.96%(昨年:65.04%):-0.08、結果、売上総利益 35.04%(昨年:34.96%):+0.08
・経費1:Direct store expenses 25.40%(昨年25.38%):+0.02
・経費2:General and administrative expenses 3.11%(昨年3.00%):+0.11
・経費3:Pre-opening expenses 0.37%(昨年0.36%):+0.01
・経費4:Relocation, store closure and lease termination costs 0.11%(昨年0.10%):+0.01
・営業利益 6.05%(昨年:6.12%):-0.07

ホールフーズマーケットのコメント:
・February 12, 2014. Whole Foods Market, Inc. (NASDAQ: WFM) today reported results for the 16-week first quarter ended January 19, 2014. For the quarter, total sales increased 10% to a record $4.2 billion, and comparable store sales increased 5.4% on top of a 7.2% increase in the prior year.
・During the quarter, the Company produced $337 million in cash flow from operations and invested $219 million in capital expenditures, of which $122 million related to new stores. This resulted in free cash flow of $118 million. In addition,the Company paid $37 million in quarterly dividends to shareholders and repurchased $62 million of common stock, leaving $738 million in remaining share repurchase authority. The Company ended the quarter with total cash and cash equivalents, restricted cash, and investments of approximately $1.5 billion.
・“With unparalleled quality standards, we are the leading retailer of fresh, healthy, natural and organic foods. We are very confident in our future growth potential and are moving aggressively to take advantage of that opportunity,” said Walter Robb, co-chief executive officer of Whole Foods Market.
“With a base of 373 stores today and a record 107 stores in our development pipeline, we expect to cross the 500-store mark in 2017. Over the longer term, we see demand for 1,200 Whole Foods Market stores in the U.S. alone.”
・About Whole Foods Market:
・Founded in 1978 in Austin, Texas, Whole Foods Market (www.wholefoodsmarket.com) is the leading retailer of natural and organic foods and America’s first national “Certified Organic” grocer. In fiscal year 2013, the Company had sales of approximately $13 billion and currently has 373 stores in the United States, Canada, and the United Kingdom. Whole Foods Market employs more than 80,000 team members and has been ranked for 17 consecutive years as one of the “100 Best Companies to Work For” in America by Fortune magazine.

ホールフーズマーケットの株価:
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WFM&insttype=Stock

PI研コメント:
・ホールフーズマーケットが2/17、2014年度、第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。既存店も5.4%増と全体を押し上げており、改めてオーガニック商品を支える消費者の力強い支持を感じる結果といえます。これを受けて、投資活動によるキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローの81.00%を配分しており、強気の経営判断です。成長戦略に大きくシフトしているといえます。しかも、Purchases of available-for-sale securities、すなわち、M&Aがらみへの投資が最大であり、これまでのホールフーズマーケットの歴史が示すように、M&Aが引き続き活発になされるのではないかと思います。ホールフーズマーケットの中長期計画は現在約400店舗を2017年は500店舗、さらに、長期的には1200店舗を全米のみで達成することであり、これに、現在、カナダ、イギリスを含め、海外展開が加わると世界有数の小売業となります。ちなみに、ホールフーズマーケットの最大の強みは原価64.96%、結果、粗利約35%、ここにあるといえ、世界中のどの食品スーパーよりも断トツの原価の低さといえます。これはオーガニック商品を独占的に仕入れていることもさることながら、それ以上に売価を高く設定できることが特徴といえ、これがオーガニック商品へ特化したホールフーズマーケットの優位性といえます。今後、計画どおり、順調に成長戦略の軌道を描いてゆけるのか、ホールフーズマーケットのキャッシュフローの動きに注目です。

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2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
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March 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 12, 2014

くらコーポレーション、2014年10月、第1四半期、好調!

くらコーポレーション、2014年10月、第1四半期、増収増益、3/4!
・http://www.kura-corpo.co.jp/
・http://www.kura-corpo.co.jp/company/ir/kura_pdf/release_pdf/ir_140304.pdf

P/L関連:
・売上高 233.90億円( 11.1%)、営業利益 11.54億円(17.0%)、経常利益 12.57億円(10.6%)、当期純利益 7.43億円( 21.1%)
・原価 45.71%(昨年46.09%):-0.38、売上総利益 54.29%(昨年53.91%):+0.38
・経費 49.34%(昨年49.21%):+0.13
・営業利益 4.95%(昨年4.70%):+0.25

B/S関連:
・自己資本比率 60.9%(昨年59.8%)
・現金及び預金 61.55億円(総資産比 16.76%)
・買掛金 34.62億円(総資産比 9.43%)
・有利子負債 34.43億円(総資産比 9.38%)
・利益剰余金 179.35億円(総資産比48.86%)

くらコーポレーションのコメント:
・外食産業におきましては、例年に比べ天候が良好であったことに加え、年末年始の曜日配列に恵まれたことで来店客数が増加し、平成25年12月の外食支出が9カ月連続で前年を上回るなど、引き続き堅調に推移しております。しかしながら、平成26年4月に実施される消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動、また実質可処分所得の減少から、個人消費の落ち込みが懸念され、当社グループにとって依然として厳しい環境が続くことが予想されております。
・このような状況の中、当社グループは引き続きお客様の満足度を高めるべく、さまざまな商品提案を行いました。平成24年11月に発売しご好評いただいております「7種の魚介醤油らーめん」のベーススープに「とんこつ」を加えて平成25年11月にバージョンアップを行い、お好みに合わせて4種類のスープからお選びいただけるようリニューアルしたのをはじめ、12月には、お客様のご要望にお応えしてプレミアムコーヒーブランド「KULA CAFÉ」として、「プレミアホット珈琲(税込157円)」など、オリジナルブレンド豆と挽きたての香りにこだわった本格珈琲4アイテムを新発売いたしました。さらに、年末年始には、中食志向のお客様ニーズにお応えすべく、中トロや厚切りサーモンなどが入った「豪華セット(1人前税込1,050円)」をラインナップに加えた「お持ち帰りフェア」を実施しご好評いただきました。加えて、1月には大手回転寿司業界で初めてとなる「極上ふぐフェア」を実施し、「ふぐにぎり極旨一貫(税込105円)」や「ふぐ三点盛り(税込210円)」、「ふぐのから揚げ(税込241円)」などを、ふぐが販売可能な32都府県でご提供させていただき、お客様にご好評をいただきました。
・また、米国子会社「Kula Sushi USA.Inc.」に次ぐ2番目の海外拠点として、平成26年1月、台湾台北市に当社100%出資による現地法人「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立いたしました。今後高い成長が見込まれるアジアを重要な地域ととらえ、戦略的に展開を図ってまいります。なお、平成26年内に台北市内に1号店をオープンする予定で準備を進めてまいります。
・台湾における子会社設立に関するお知らせ:
・http://www.kura-corpo.co.jp/company/ir/kura_pdf/release_pdf/taiwam_140106.pdf
・海外での事業活動につきましては、現在、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきまして、回転寿司店 7 店舗を運営しております。今後、海外での事業展開を拡大していく上で、高い成長が見込まれるアジアを重要な地域と捉え、アジア進出第一弾として、当社全額出資による子会社を 台北市に設立することを決議いたしました。

・J-CASTニュース:3/10
・回転すし「くら寿司」の「豚丼」が大ヒットの兆し 牛丼チェーンに宣戦布告?「もう何屋かわかんねえな」の声
・http://www.kura-corpo.co.jp/fair/iberico.html
・回転すしチェーン大手の「くら寿司」がラーメン、天丼に続き「イベリコ豚丼」の販売を始めたところ、この豚丼の売り上げが当初予想の1.2倍という好調なスタートを切っているのだという。同社広報によれば豚丼を食べるだけの来店も歓迎で、専門店にも負けない本格的な味であり「牛丼チェーン店のお客もこちらに引っ張りたい」と宣戦布告しているが、ネットでは「もう何屋かわかんねえな」「回転レストランに名称変更しろ」などといった意見も出ている。

くらコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2695.T

PI研コメント:
・くらコーポレーションが3/4、2014年10月期、第1四半期の決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、すべての段階で2桁を超える好調な決算です。くらコーポレーションは「平成24年11月に発売しご好評いただいております「7種の魚介醤油らーめん」」が絶好調で、寿司専門店から総合外食産業へとの脱皮を図っています。さらに、「お客様のご要望にお応えしてプレミアムコーヒーブランド「KULA CAFÉ」として、「プレミアホット珈琲(税込157円)」」など、来店頻度の高い注目商材、コーヒーをプレミアムで加え、これ以外にもプレミアムシリーズを本業の寿司でも商品化するなど、脱回転すしに挑戦しています。また、ここへ来て、この1月からは「ラーメン、天丼に続き「イベリコ豚丼」」へも取り組むなど、回転寿司の概念を打破し始めています。すでに、これら寿司以外の売上げが30%近くまで上昇しているといえ、新規事業ともいえる大黒柱に育ちつつあるといえます。結果、客数、客単価の上昇がみられ、今後、どこまでこの新路線が続くのか注目です。くらコーポレーション、ここへきて、台湾に参入するなど海外戦略も本格化しはじめ、今期、どこまで数値を伸ばすのか、その動向が気になるところです。

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March 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 11, 2014

トーホー、2014年1月、増収減益、厳しい決算!

トーホー、2014年1月、本決算、増収減益、3/10!
・http://www.to-ho.co.jp/index.html
・http://www.to-ho.co.jp/news/pdf/index_tanshin_H26.1_q4.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:28.57億円(昨年 17.68億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7.93億円(27.75%:昨年20.00億円)
  →固定資産の取得による支出 △11.22億円(昨年△19.15 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△32.20億円(昨年 △17.55億円)
  →長期借入金の返済による支出△102.75億円(△110.26億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△11.53億円 (昨年 20.17億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 29.1%(昨年 28.8%)
・現金及び預金 78.97億円(総資産比 10.39%)
・たな卸資産 94.95億円(総資産比 12.49%)
・有利子負債 234.18億円(総資産対比 30.81%)
・支払手形及び買掛金 236.35億円(総資産比 31.09%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 2,043.94億円(3.7%)、営業利益 22.97億円(△4.9%)、経常利益 21.92億円(△21.9%)、当期純利益 5.16億円(△41.5%)
・原価 81.13%(昨年 81.10%):+0.03、売上総利益 18.87%(昨年 18.90%):-0.03
・経費 17.73%(昨年 17.66%):+0.07
・営業利益 1.14%(昨年 1.24%):-0.10

トーホーのコメント:
・当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界は、多様化する消費者ニーズの中に一部明るさも見えてきたものの、円安に伴う輸入原材料の高騰や電力コストの上昇、また根強い日常消費に対する節約志向など、引き続き厳しい経営環境となりました。
・このような状況のもと、当社グループは第五次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2014」(平成25年1月期(2012年度)~平成27年1月期(2014年度))の2年目として、「全国展開に向けた事業基盤の拡大」や「M&A戦略の更なる加速」、「業務改革による生産性の向上」など、7つの重点施策に沿った取組みを着実に推進いたしました。
・なお、12月に障がい者の雇用機会の拡大を目的に、「㈱トーホーウイング(当社100%出資)」を設立いたしました。今後同社は特例子会社の認定を取得し、当社グループの障がい者雇用の中核を担ってまいります。
・食品スーパー事業部門:
・お客様の来店動機につながる施策として季節ごとの催事やイベントを強化するとともに、夕方以降に来店されるお客様に魅力的な売り場を提供すべく「1日2開店」の取組みを強化いたしました。
また、5月に湊川公園店(神戸市兵庫区)、6月に西長田店(神戸市長田区)、9月に大久保駅前店(兵庫県明石市)の計3店舗を改装し、売り場の活性化を図りました。
・更に、業務効率化や欠品数削減を実現するため、7月に調味料などドライ・グロサリー商品を中心とした「自動発注システム」を全店に導入いたしました。また、お客様の利便性向上のため、9月にクレジットカード利用可能店舗を全店に拡大いたしました。
・ 当期既存店売上高は期末にかけて徐々に回復基調となったものの、日常消費への根強い節約志向が続く中、競争は厳しさを増し、前期を下回る結果となりました。

トーホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研コメント:
・トーホーが3/10、2014年1月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、特に、利益がいずれの段階でもマイナスとなる厳しい結果となりました。今期、キャッシュフローですが、営業段階ではむしろ増加しています。ただ、その要因はは在庫が増加し、仕入れ債務が急激に増えていますので、やや気になる傾向です。したがって、投資段階では控えめの投資となり、財務活動によるキャッシュフローに大半を配分し、成長戦略を打ち出すのが厳しい財務状況にあるといえます。実際、自己資本比率は29.1%、有利子負債が総資産の30.81%と重く、財務を圧迫しているといえます。また、P/Lも原価、経費ともに上昇、キャッシュを産み出しにくい状況にあるといえます。2014年度はより、厳しい消費環境が予想される中、トーホーがどのように財務改善をはかり、成長戦略にシフトしてゆくのか、その経営戦略に注目です。

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March 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 10, 2014

クローガー、2013年、本決算公表、積極的なM&A!

クローガー:2013年、本決算、増収減益:3/6
・https://www.kroger.com/
・http://ir.kroger.com/phoenix.zhtml?c=106409&p=irol-newsArticle&ID=1906785&highlight=
EPS:
・Kroger's third and fourth quarter net earnings include the benefits of certain tax items partially offset by expenses related to the company's merger with Harris Teeter. Excluding these items, Kroger's adjusted net earnings per diluted share were $0.78 in the fourth quarter and $2.85 per diluted share in fiscal 2013.

CF関連:
・営業活動によるキャッシュフロー:3,380百万ドル(昨年 2,833百万ドル)
・投資活動によるキャッシュフロー:-4,771百万ドル(141.15%:昨年-2,183百万ドル)
  → Payments for property and equipment:-2,330百万ドル(68.93%:昨年-2,062百万ドル)
  → Payments for acquisitions:-2,344百万ドル(69.34%:昨年-122百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー:1,554百万ドル(昨年-600百万ドル)
  → Proceeds from issuance of long-term debt:3,548百万ドル(863百万ドル)
・トータル:163百万ドル(昨年50百万ドル)

B/S関連: 総資産 29,314百万ドル
・純資産比率 18.40%(昨年:17.10%)
・現金及び預金 260百万ドル(総資産比:0.88%)
・在庫:5,667百万ドル(総資産比19.33%)
・有利子負債 22,232百万ドル(総資産比75.84%)
・買掛金 4,898百ドル(総資産対比16.70%)

P/L関連:
・売上高 98,375百万ドル(1.81 %)、営業利益 2,725百万ドル(-1.42%)、純利益1,519百万ドル(1.46%)
・原価 79.42%(昨年:79.41%):+0.01、結果、売上総利益20.58%(昨年:20.59%):-0.01
  →MERCHANDISE COSTS, INCLUDING ADVERTISING,WAREHOUSING AND TRANSPORTATION (a),AND LIFO CHARGE (b)
・経費 15.44%(昨年:15.36%):+0.08
・RENT 0.62%(昨年0.64%)
・DEPRECIATION (減価償却費)1.73%(昨年 1.70%)
・営業利益 2.79%(昨年:2.89%):-0.10

クローガーのコメント:
・"Our associates' connection with customers fueled another year of market share growth and record earnings per share," said Rodney McMullen, Kroger's chief executive officer. "Kroger's Customer 1st strategy is a powerful foundation on which to continue growing and differentiating our business in 2014."
Fiscal Year 2013 Results:
・Kroger reported total sales of $98.4 billion in fiscal 2013, an increase of 3.9% after adjusting for the 53rd week last year. On this basis and excluding fuel, total sales increased 4.2% over the prior fiscal year.
・Net earnings for fiscal 2013 totaled $1.52 billion, or $2.90 per diluted share. Excluding the fiscal 2013 and 2012 adjustment items , net earnings per diluted share for fiscal 2013 grew 13%. Kroger's LIFO charge for fiscal 2013 was comparable to fiscal 2012.
クローガとは、・・
・Kroger, one of the world's largest retailers, employs more than 375,000 associates who serve customers in 2,640 supermarkets and multi-department stores in 34 states and the District of Columbia under two dozen local banner names including Kroger, City Market, Dillons, Food 4 Less, Fred Meyer, Fry's, Harris Teeter, Jay C, King Soopers, QFC, Ralphs and Smith's. The company also operates 786 convenience stores, 320 fine jewelry stores, 1,240 supermarket fuel centers and 38 food processing plants in the U.S.

クローガーの株価:
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=KR&insttype=Stock

PI研コメント:
・クローガーが3/6、2013年度の本決算を公表しました。今期は食品スーパー、Harris Teeter(ハリーシーソー)をM&Aし、キャッシュフローでは2,344百万ドル、約2,000億円、営業キャッフローの69.34%を充てています。結果、フリーキャッシュフローは1,391百万ドルのマイナスと思い切った投資です。ここが攻め、と見たといえ、CEO、Rodney McMullen氏、成長戦略へシフトといえます。気になるのは自己資本比率であり、昨年の17.10%よりは回復し、18.40%となったとはいえ、まだまだ厳しい状況です。有利子負債が総資産比75.84%、約2兆円であり、今期も3,548百万ドル、財務活動によるキャッシュフローでは増加しています。今後、いかに、財務の健全化をはかってゆくかが、課題といえます。クローガーの売上高ですが、1.81%と微増、営業利益は-1.42%の減益と、やや厳しい状況にあるといえます。それにしても、わかりにくいP/Lです。原価に物流費、広告費等が入っており、さらに、経費も減価償却費を別途算出しており、日本の食品スーパーとの比較は難しといえます。クローガー、現在、様々な企業をM&Aしており、Kroger, City Market, Dillons, Food 4 Less, Fred Meyer, Fry's, Harris Teeter, Jay C, King Soopers, QFC, Ralphs and Smith's等がその傘下にあります。今期、Harris Teeterが加わりましたが、今後、さらに、M&Aによる成長戦略が続くのではと思います。ちなみに、店舗数ですが、2,640 supermarkets and multi-department stores in 34 stateに加え、786 convenience stores, 320 fine jewelry stores, 1,240 supermarket fuel centers and 38 food processing plantsという現況です。

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March 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 09, 2014

クックパッド、2014年4月、第3四半期、スマホ絶好調!

クックパッド、2014年4月、第3四半期決算、3/7
・https://info.cookpad.com/
・https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20140307154916/20140307_14.4_Q3t.pdf
・https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20140307162521/2014.4Q3jp.pdf
・https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20140306000000/20140114_shiryo.pdf

P/L関連:
・売上高 46.93億円、営業利益 23.41億円、経常利益 23.07億円、当期純利益 13.98億円
・原価 1.25%、売上総利益 98.75%
・経費 48.85%
・営業利益 49.90
・当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っていません。

B/S関連:
・自己資本比率 88.2%
・現金及び預金 40.41億円(総資産比 47.75%)
・のれん 25.95億円(総資産比 30.66%)
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 57.11億円(総資産比67.48%)

クックパッドのコメント:
・売上高は4,693百万円となりました。会員事業において、プレミアム会員数が順調に増加し、120万人を突破しました。また広告事業においては、ディスプレイ広告及びタイアップ広告が伸長し、スマートフォン広告も売上に寄与しました。
・「クックパッド」ののべ月間利用者数は順調に推移し、2014年1月時点で4,134万人(前年同月比33.8%増)となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、2,470万人(前年同月比70.7%増)となりました。今後も多様化するデバイスに適応したサービスの展開に注力していきます。
・またレシピ数も堅調に増加しており、2014年1月末には累計投稿レシピ数が163万品を超えました。2013年6月に自社で実施したクックパッドの認知率調査では、20〜40代女性におけるクックパッドの認知率は95.8%となり(認知率調査は2013年6月実施。マクロミルモニターを利用したインターネットリサーチ、調査対象は全国の20〜40代女性936名)、日本最大のレシピサイトとして不動の地位を確立しつつあります。
・当第3四半期連結累計期間における会員事業の売上高は、2,853百万円となりました。スマートフォン利用者数の増加に牽引され、スマートフォンからのプレミアムサービス入会者数が順調に増加しており、2014年1月末のプレミアム会員数は120万人を超えました。

クックパッドの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.T

PI研コメント:
・クックパッドが2014年4月、第3四半期決算を3/7に公表しました。「当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っていません。 」とのことですので、昨対は公表されていませんが、会員数は大きく増加していますので、好調な決算といえます。特に、「プレミアム会員数が順調に増加し、120万人を突破」したことが大きいことに加え、「2014年1月末には累計投稿レシピ数が163万品を超え、・・」と、内容も充実しつつあるといえます。また、「スマートフォン利用者数の増加に牽引され、スマートフォンからのプレミアムサービス入会者数が順調に増加、・・」と、スマホの牽引も大きかったといえます。今後、クックパッドはこの好決算を受けて、世界戦略が着々と展開されており、世界シェア、どこまで拡大してゆくのか、その動向に注目です。


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March 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 08, 2014

ダンハンビー、2014年は?

ダンハンビーって、どんな企業?
・http://www.dunnhumby.com/

1989年:創業
・Clive Humby氏とEdwina Dunn氏により、設立
1995年:
・テスコのClubcard Dataを扱う。
2001年:
・ダンハンビーとテスコがClubcardでの顧客サービス提供開始
2003年:
・クローガーとjoint venture 設立
・テスコとアイルランド、韓国、タイ、マレーシア、ハンガリーマーケットへ参入
2007年:
・メーシー(百貨店)と業務提携
2008年:
・イタリアのGruppo Pamとjoint venture 設立
・テスコと中国、トルコ、スロバキア、チェコ、ポーランドへ参入
2009年:
・カナダのMetroとjoint venture 設立
2010年:
・Groupe Casinoとブラジル、コロンビアへ参入
・KSS RetailをM&A
・Clive氏&Edwina氏(創業者)退任
2012年:
Simon Hey氏がCEO
・BzzAgentをM&A
2012年:
・Coop Norwayとjoint venture 設立
・アメリカ、サクラメントのRaly'sと業務提携

PI研コメント:
・ダンハンビー、ここへ来て、日本での活発な動きをしています。そもそも、ダンハンビーってどんな企業かですが、この沿革が示すように、テスコのクラブカードの顧客データを扱ったところから事業がはじまります。その後、アメリカでクローガーとジョイントベンチャーをつくったことが契機となり、現在では世界中に支社をつくり活動しています。iD付POS分析を基本にすえ、小売業への販促をふまえたマーチャンダイジングとそのデータを活用したメーカー、卸等へのマーケティングを同時に実践できる企業は世界でもまれであり、稀有な企業といえます。今後、日本でどのようなビジネスを展開してゆくのか、その動向に注目です。

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March 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 07, 2014

ID付POSデータ実践活用セミナー、開催、4/15!

ID付POSデータ実践活用セミナー、開催、4/15
  ~得意先への提案の新しい潮流をつかむ~
株式会社マーケティング研究協会主催:
http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2014/04/idpos_1.shtml
開催日:2014年4月15日(火)13:30~17:30
お申込み:

セミナー概要:
1.ID付POSデータの有効性と活用の現状
   1)POSデータ開示からID付POSデータ開示への潮流
   2)パネルデータから、個店別ID付POSデータ分析での提案の時代へ
   3)食品スーパー、ドラッグストアのID付きPOSデータ活用の違い

2.ID付きPOSデータ分析で注目すべき視点、F(頻度)について
   1)営業数値の中で、最も注目すべき指標、F(頻度)とは何か
   2)F(頻度)を制するものは、MD、そして、マーケティングを制する
   3)F(頻度)の算出方法、その実践活用のための重点ポイント

3.ID付POSデータの分析手法
 3-1:ID付POS分析の基本を極める
   1)一人の顧客1つの商品が基本(顧客と商品)
   2)次に、1人の顧客、その顧客の全商品を見る(商品)
   3)転じて、1つの商品、その商品の全購入顧客を把握する(顧客)
   4)そして、Big Data、全商品、全顧客に挑む(全体)

 3-2:ID付POSの活用方法
   1)新規導入商品の定着率、既存商品の固定客化の検証方法
   2)52週から365日のプロモーション戦略へ転換方法
   3)クロスマーチャンダイジングの実践活用手法(併買率、リフト値、期待値)
   4)来店顧客のF(頻度)に注目、顧客を生み、育てるポイント

4.ID付POSデータの将来像
     ※BIG Data、OTO(Online To Offline)、スマフォシフトへ 

5.ID付PO分析を活用した提案へ向けて
  ID付POSデータの分析と読み込み事例研究

PI研コメント:
・昨年に引き続き、「ID付POSデータ実践活用セミナー」、第2弾を開催します。約4時間、iD付POS分析についてじっくり解説します。時代はビックデータへ大きくシフト、オムニチャネル花盛りですが、その基本はiD付POS分析にあります。すべては、この分析手法を理解し、実践活用できるかどうかがポイントといえます。このセミナーでは、前回の内容を踏まえつつ、ここ最近の実践事例等を交え、まさに、実践的なセミナーを目指します。


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March 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 06, 2014

新店速報、2013年12月現在、その3、2店舗以下

新店速報、2013年12月現在、その3:経済産業省、法第5条第1項:2/3

オーケー:2店舗
1.東京都 (仮称)オーケー立川富士見町店 2014年2月8日 697
2.東京都 オーケー亀戸店 2014年6月3日 585

ベイシア:2店舗
1.埼玉県 ベイシア薬品なめがわ店 2014年7月27日 415
2.茨城県 ベイシア石岡店 2014年7月30日 648

紅屋商事:2店舗
1.青森県 メガ青森勝田店 2014年5月6日 372
2.青森県 カブセンター八戸長苗代店 2014年5月6日 972

マックスバリュ西日本:2店舗
1.徳島県 ザ・ビッグエクストラ阿南店 2013年12月13日 2,019
2.広島市 (仮称)マックスバリュ高取北店 2014年8月28日 367

サミット:2店舗
1.東京都 (仮称)サミットストア練馬南田中店 2014年3月31日 430
2.東京都 (仮称)南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業 2015年6月1日 745

三河屋:2店舗
1.愛知県 (仮称)三河屋 西尾市一色店 2013年12月31日 401
2.愛知県 (仮称)西尾一色複合商業施設 2014年5月1日 494

ユニー:2店舗
1.愛知県 テラスウォーク一宮 2013年12月27日 5,379
2.愛知県 ヴェルサウォーク西尾 2014年4月14日 5,334

イオンタウン:2店舗
1.秋田県 イオンタウン茨島アネックス 2014年1月9日 1,210
2.岩手県 (仮称)イオンタウン釜石 2014年1月31日 5,271

以下1店舗:出店日時順
1.札幌市 ダイイチ清田店 2013年11月1日 1,066
2.福岡市 レッドキャベツ複合店舗 2013年12月3日 682
3.兵庫県 スーパーマルハチウッディタウン店 2013年12月5日 597
4.福島県 (仮称)ファンズ中丁店 2013年12月10日 538
5.岩手県 (仮称)マックスバリュ花巻石鳥谷店 2013年12月13日 629
6.愛知県 (仮称)ヨシヅヤ勝幡店 2013年12月18日 898
7.茨城県 ビッグハウス・ショッピングモール鉾田 2013年12月19日 1,015
8.北海道 音更木野大通東12丁目商業施設 2013年12月20日 5,468
9.さいたま市 (仮称)マミーマート南中野店 2013年12月23日 591
10.埼玉県 カネコ商店ビル 2014年1月2日 454
11.宮城県 (仮称)ヤマザワ杜のまち店 2014年1月3日 1,064
12.栃木県 プライムマートテクノ店 2014年1月9日 533
13.千葉県 スーパーベルクス西船橋店 2014年1月15日 353
14.東京都 秋葉原UDX 2014年1月15日 520
15.北海道 ホクレンショップ沼ノ端店 2014年1月17日 369
16.静岡県 (仮称)マックスバリュ富士宮朝日町店 2014年1月31日 736
17.埼玉県 (仮称)フードオアシスオータニ幸手店 2014年2月6日 542
18.福島県 (仮称)ザ・ビッグ福島本宮店 2014年2月8日 584
19.栃木県 大曽シティーカルナ 2014年2月11日 1,882
20.茨城県 (仮称)小美玉ショッピングセンター 2014年2月12日 2,313
21.岩手県 (仮称)イオンスーパーセンター陸前高田店 2014年2月14日 1,471
22.北九州市 (仮称)篠崎商業施設 2014年2月14日 839
23.長崎県 (仮称)ララプレイスあたご 2014年2月18日 1,604
24.島根県 みしまや大田店 2014年2月18日 566
25.仙台市 仙台市松森複合施設 2014年2月20日 2,246
26.広島市 フジ三篠店 2014年2月20日 555
27.群馬県 フレッセイ高崎新町北店 2014年2月20日 784
28.愛媛県 フジグラン北浜 2014年2月25日 2,204
29.三重県 ぎゅーとら五ヶ所店・コメリH&G南勢店 2014年2月27日 500
30.新潟市 リオン・ドール白根店 2014年3月1日 606
31.山梨県 (仮称)フォレストモール富士川 2014年3月1日 1,596
32.大阪府 (仮称)大阪和泉計画 2014年3月1日 18,360
33.千葉県 (仮称)ダイエー浦安店 2014年3月5日 633
34.京都府 (仮称)フレッシュバザール長岡京店 2014年3月6日 445
35.愛媛県 マックスバリュ西条氷見店 2014年3月9日 1,342
36.福井県 (仮称)ママーストアー東小浜店 2014年3月19日 423
37.山梨県 山梨市複合施設 2014年3月25日 904
38.大阪府 (仮称)関西スーパー京阪大和田店 2014年3月30日 636
39.沖縄 (仮称)サンエーV21食品館佐真下店 2014年3月31日 348
40.和歌山県 (仮称)スーパーエバグリーン福島店 2014年4月1日 861
41.徳島県 マルナカ二軒屋店 2014年4月9日 487
42.茨城県 (仮称)さえき新鉾田店 2014年4月10日 431
43.茨城県 (仮称)コストコホールセールひたちなか倉庫店 2014年4月10日 3,067
44.長崎県 まつばや吉井店 2014年4月16日 427
45.福岡県 レッドキャベツ甘木店 2014年4月24日 414
46.神奈川県 (仮称)エイビイ衣笠店 2014年4月30日 490
47.群馬県 とりせん飯塚賃貸ショップ 2014年5月4日 368
48.浜松市 (仮称)遠鉄ストア東伊場店 2014年5月12日 664
49.茨城県 エコス新大子店 2014年5月14日 822
50.茨城県 (仮称)マルト稲田店 2014年5月20日 462
51.広島県 エブリイ本庄店テナント棟 2014年5月26日 389
52.広島県 (仮称)フレスタ多治米店 2014年5月28日 674
53.静岡市 しずてつストア千代田店 2014年5月28日 359
54.千葉県 (仮称)おどや小櫃店 2014年6月9日 530
55.愛知県 (仮称)西尾寄住ショッピングセンター 2014年6月18日 2,969
56.千葉県 (仮称)富里セントラルガーデンパーク 2014年6月19日 704
57.長野県 A・コープびんぐし店 2014年6月23日 628
58.栃木県 ヤオハンスーパー日光七里店 2014年6月28日 414
59.兵庫県 (仮称)SUPER CENTER PLANT淡路店 2014年6月29日 2,342
60.山形県 くらしのセンターコープ千石 2014年6月30日 426
61.滋賀県 コープぜぜ店 2014年7月1日 643
62.名古屋市 マックスバリュ鳴子店 2014年7月1日 644
63.札幌市 ラッキー山の手店 2014年7月14日 584
64.富山県 (仮称)黒部ショッピングタウン 2014年7月15日 1,635
65.三重県 (仮称)四日市日永商業施設 2014年7月16日 570
66.栃木県 アバンセ壬生店 2014年7月16日 476
67.宮城県 (仮称)フレスコキクチ岩沼NSC 2014年7月20日 875
68.浜松市 (仮称)フィール浜松新津店 2014年7月20日 556
69.沖縄 ザ・ビッグエクスプレスもとぶ店 2014年7月27日 666
70.岡山県 ダイレックス茶屋町店・ゲオ茶屋町店 2014年7月29日 410
71.山形県 うめや長井北店 2014年7月30日 688
72.新潟県 (仮称)ウオロク桜木店 2014年7月31日 612
73.三重県 ぎゅーとらラブリー一志店 2014年7月31日 680
74.札幌市 コープさっぽろ北郷店 2014年8月1日 423
75.長野県 (仮称)原信篠ノ井東店 2014年8月25日 855
76.大阪府 (仮称千里山駅前商業施設 2014年8月27日 545
77.秋田県 いとく川尻店 2014年8月28日 479
78.川崎市 (仮称)アリオ武蔵小杉 2014年9月30日 11,212
79.岩手県 マイヤ竹駒店 2014年10月31日 451

PI研コメント:
・大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の月別昨年対比を見ると、4月(79、71)、5月( 56、51)、6月( 57、64)、7月(67、59)、8月(57、51)、9月(47、47)、10月(57、62)、11月(50、60)、12月(54、74)と推移しています。前半は今期が上待っていましたが、10月から、昨年の方が大きく上回りはじめ、この12月は20店舗の差となっています。ここへ来て、全体的に新規出店を押さえ、既存店の活性化を重視しているような動きです。この、その3では2店舗以下の食品スーパーの新規出店をまとめましたが、1店舗が79店舗と多く、複数店舗が少ないのが特徴といえます。また、全体的にGMSの新規出店が少ないといえ、新規出店はドラックストアとコンビニ、そして、食品スーパーの上位の企業に限定されてきたといえそうです。今後、消費増税が控えていますが、食品スーパー業界、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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March 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 05, 2014

新店速報、2013年12月現在、その2、3店舗以上!

新店速報、2013年12月現在、その2:経済産業省、法第5条第1項:2/3

トライアルカンパニー:14店舗
1.大阪府 コスタモール二色浜跡地計画 2013年12月6日 2,298
2.山口県 スーパーセンタートライアル周南店 2014年1月17日 1,207
3.三重県 (仮称)スーパーセンタートライアル松阪店 2014年2月13日 1,659
4.北九州市 スーパーセンタートライアル門司片上海岸店 2014年2月28日 1,360
5.福岡県 スーパーセンタートライアル小竹店 2014年3月5日 1,210
6.茨城県 スーパーセンタートライアル笠間店 2014年3月27日 1,655
7.大分県 スーパーセンタートライアル下郡北店 2014年4月21日 907
8.福岡県 スーパーセンタートライアル苅田店 2014年6月25日 1,350
9.北海道 スーパーセンタートライアル苫小牧柳町店 2014年7月21日 1,160
10.大阪府 (仮称)トライアルりんくう店 2014年7月21日 2,375
11.北海道 スーパーセンタートライアル千歳清流店 2014年7月23日 1,174
12.島根県 スーパーセンタートライアル 出雲斐川店 2014年7月23日 1,235
13.鳥取県 スーパーセンタートライアル米子大谷店 2014年8月19日 905
14.北海道 スーパーセンタートライアル登別店 2014年8月25日 918

バロー:7店舗
1.長野県 (仮称)バロー笹部店 2013年12月31日 662
2.静岡市 (仮称)バロー竜南店 2014年1月3日 401
3.岐阜県 (仮称)バロー下石店 2014年2月22日 531
4.愛知県 (仮称)バロー一宮伝法寺ショッピングセンター 2014年3月1日 1,046
5.京都市 (仮称)バロー下鳥羽店 2014年5月1日 444
6.三重県 (仮称)ホームセンターバロー松阪店 2014年8月21日 3,397

ヤオコー:7店舗
1.千葉県 ヤオコー松戸稔台店 2013年12月18日 561
2.神奈川県 ヤオコー平塚宮松町店 2013年12月18日 1,037
3.神奈川県 ヤオコー藤沢柄沢店 2013年12月25日 524
4.千葉市 (仮称)稲毛土地再開発計画 2014年4月1日 770
5.神奈川県 (仮称)ヤオコー秦野店 2014年5月1日 1,378
6.相模原市 (仮称)ヤオコー相模原光が丘店 2014年5月4日 964
7.埼玉県 (仮称)鴻巣商業施設 2014年7月1日 899

オークワ:6店舗
1.大阪府 (仮称)スーパーセンターオークワ河南店 2013年12月20日 1,717
2.奈良県 (仮称)メッサオークワ北登美ヶ丘店・ココカラファイン北登美ヶ丘店 2014年1月16日 813
3.奈良県 (仮称)スーパーセンターオークワ奈良中町店 2014年2月28日 1,102
4.和歌山県 (仮称)スーパーセンターオークワ和歌山店・スーパースポーツゼビオ和歌山店 2014年5月5日 ×
5.奈良県 (仮称)スーパーセンターオークワ田原本店 2014年7月1日 2,830
6.和歌山県 セントラルシティ和歌山 2014年8月28日 4,763

イズミ:5店舗
1.熊本市 ゆめマート田崎 2013年11月29日 1,342
2.広島市 youmeマート二葉の里店 2013年12月12日 597
3.山口県 (仮称)椋野ショッピングセンター 2013年12月15日 4,102
4.熊本県 ゆめタウン玉名 2014年1月10日 2,093
5.熊本県 youmeマート松橋店 2014年3月13日 1,500

カスミ:5店舗
1.千葉県 (仮称)カスミ柏中新宿店 2013年12月3日 1,865
2.茨城県 カスミ佐和店 2014年3月20日 479
3.千葉県 (仮称)カスミ印西西の原店 2014年6月30日 679
4.茨城県 (仮称)カスミ葛城店 2014年7月26日 2,423
5.埼玉県 (仮称)東松山商業施設 2014年7月26日 2,568

ライフコーポレーション:5店舗
1.神戸市 (仮称)ライフ下山手通店 2014年1月24日 515
2.京都市 (仮称)ライフ西大路花屋町店 2014年6月1日 812
3.大阪市 (仮称)ライフ中道店 2014年6月16日 536
4.大阪府 (仮称)ライフ羽曳野西浦店 2014年8月26日 401
5.大阪市 (仮称)ライフ森ノ宮店 2015年4月1日 2,044

ベルク:5店舗
1.埼玉県 (仮称)ベルク坂戸石井店 2013年12月16日 814
2.東京都 (仮称)ベルク町田店 2014年2月13日 679
3.千葉市 (仮称)ベルク千葉浜野店 2014年6月19日 634
4.埼玉県 (仮称)ベルク坂戸八幡店 2014年7月9日 576
5.千葉県 (仮称)流山東深井施設計画 2014年8月12日 641

イオンモール:4店舗
1.山形県 (仮称)イオンモール天童 2013年12月12日 9,446
2.名古屋市 イオンモール西茶屋 2014年3月20日 16,667
3.京都市 (仮称)イオンモール京都桂川 2014年10月1日 16,075
4.岡山市 イオンモール岡山 2014年10月31日 18,182

ヨークベニマル:4店舗
1.福島県 (仮称)ヨークベニマル方八町店 2014年1月29日 600
2.栃木県 ヨークタウン栃木大平町 2014年2月18日 1,593
3.宮城県 (仮称)ヨークベニマル明石台店 2014年2月21日 642
4.福島県 (仮称)ヨークタウン谷川瀬 2014年2月25日 1,672

マックスバリュ中部:4店舗
1.三重県 (仮称)マックスバリュ山城店 2013年11月25日 512
2.三重県 (仮称)イオンタウン桑名西別所 2013年12月25日 1,749
3.三重県 (仮称)イオンタウン伊賀 2014年3月1日 2,083
4.愛知県 (仮称)マックスバリュ津島店 2014年8月21日 497

万代:3店舗
1.兵庫県 (仮称)万代西宮門戸店 2014年1月9日 403
2.神戸市 (仮称)小束山複合商業施設 2014年8月5日 1,489
3.京都市 (仮称)万代五条西小路店 2014年8月28日 1,410

大黒天物産:3店舗
1.大阪府 (仮称)ラ・ムー岸和田三田店 2013年12月13日 844
2.広島県 ディオ広駅前店 2014年5月15日 511
3.福岡県 (仮称)ラ・ムー久留米店 2014年7月26日 745

平和堂:3店舗
1.滋賀県 (仮称)平和堂新日野店 2014年2月15日 2,916
2.大阪市 (仮称)フレンドタウン深江橋 2014年4月1日 1,679
3.愛知県 (仮称)平和堂春日井店 2014年7月1日 599

ハローズ:3店舗
1.徳島県 ハローズ鳴門店 2014年1月9日 1,165
2.愛媛県 ハローズ新居浜郷店 2014年1月30日 724
3.徳島県 ハローズ北島店 2014年6月16日 618

きむら:3店舗
1.岡山市 (仮称)新鮮市場きむら岡山大供店 2014年4月9日 353
2.岡山県 新鮮市場きむら児島駅前店 2014年5月19日 345
3.香川県 高松林町複合店舗 2014年6月19日 892

イオン九州:3店舗
1.福岡県 (仮称)イオン小郡ショッピングセンター 2013年12月20日 7,785
2.北九州市 (仮称)イオンタウン黒崎 2014年6月26日 6,016
3.宮崎県 (仮称)イオン多々良ショッピングセンター 2014年8月19日 3,047

PI研コメント:
・新店情報、その2、2013年12月現在、法第5条第1項による3店舗以上の食品スーパーです。トライアルカンパニーが14店舗とほぼ全国での新規出店、ここへ来て、成長戦略へ再びシフトです。ついで、バロー、ヤオコーが7店舗です。ヤオコーも成長戦略へシフトしたといえ、今後、首都圏全域への新規出店が視野に入ったといえます。これについで、オークワ6店舗、イズミ、カスミ、ライフコーポレーション、ベルクが5店舗と高水準での新規出店です。全体的に、各社、ここへ来て新規出店による成長戦略にシフトしつつあるといえ、食品スーパー業界、競合状況がますます厳しくなると思われます。

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March 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 04, 2014

新店情報その1、コスモス54店、2013年12月現在!

新店速報、2013年12月現在、その1:経済産業省、法第5条第1項:2/3
・コスモス薬品:54店舗:http://www.cosmospc.co.jp/

1.熊本市 ドラッグコスモス近見店 2013年12月13日 496
2.宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス星倉店 2013年12月19日 356
3.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス合川店 2013年12月20日 452
4.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス鞍手店 2013年12月24日 501
5.長崎県 (仮称)ドラッグコスモス島原萩原店 2013年12月27日 480
6.大阪府 (仮称)ドラッグコスモス島頭店 2013年12月31日 470
7.島根県 (仮称)ドラッグコスモス東出雲店 2014年1月3日 501
8.徳島県 ドラッグコスモス脇町店 2014年1月3日 552
9.熊本県 ドラッグコスモス津久礼店 2014年1月11日 602
10.愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス今治別名店 2014年1月18日 454
11.香川県 ドラッグコスモス白鳥店 2014年2月5日 464
12.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス豊前八屋店 2014年2月6日 485
13.大阪府 ドラッグコスモス大東氷野店 2014年2月8日 415
14.北九州市 (仮称)ドラッグコスモス北方店 2014年2月13日 381
15.大分県 (仮称)ドラッグコスモス新宇佐店 2014年2月28日 511
16.徳島県 ドラッグコスモス阿南店 2014年3月2日 564
17.宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス塩浜店 2014年3月2日 607
18.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス須恵店 2014年3月3日 566
19.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス古賀中央店 2014年3月4日 515
20.鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス明治町店 2014年3月5日 464
21.宮崎県 (仮称)ドラッグスコスモス財光寺南店 2014年3月10日 452
22.山口県 (仮称)ドラッグコスモス平井店 2014年3月30日 565
23.山口県 (仮称)ドラッグコスモス古泉店 2014年3月30日 516
24.岡山市 (仮称)ドラッグコスモス大福店 2014年3月31日 452
25.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス吉富町広津店 2014年4月1日 517
26.大阪府 (仮称)ドラッグコスモス南別府店 2014年4月7日 420
27.鹿児島県 (仮称)ドラッグコスモス北指宿店 2014年4月8日 464
28.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス瀬高店 2014年4月10日 454
29.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス春日宝町店 2014年4月24日 360
30.北九州市 (仮称)ドラッグコスモス守恒店 2014年4月28日 402
31.福岡市 (仮称)ドラッグコスモス板付店 2014年5月11日 401
32.香川県 ドラッグコスモス詫間店 2014年5月19日 506
33.大阪府 (仮称)ドラッグコスモス金剛店 2014年5月21日 495
34.広島県 (仮称)ドラッグコスモス世羅店 2014年5月28日 552
35.愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス中沢町店 2014年5月31日 365
36.長崎県 (仮称)ドラッグコスモスダイヤランド店 2014年5月31日 452
37.大阪府 (仮称)ドラッグコスモスりんくうタウン店 2014年6月8日 614
38.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス夜須店 2014年6月17日 516
39.大分県 (仮称)ドラッグコスモス六坊北店 2014年6月18日 412
40.大分県 (仮称)ドラッグコスモス三和店 2014年6月18日 509
41.北九州市 (仮称)ドラッグコスモス学研西店 2014年6月24日 481
42.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス堀池店 2014年7月1日 501
43.兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス大久保店 2014年7月2日 362
44.宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス大貫店 2014年7月21日 464
45.北九州市 (仮称)ドラッグコスモス泉台店 2014年7月21日 413
46.大阪府 (仮称)ドラッグコスモス鴻池徳庵店 2014年7月26日 416
47.佐賀県 (仮称)ドラッグコスモス鹿島南店 2014年7月28日 513
48.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス広川町天 2014年8月7日 505
49.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス甘木インター店 2014年8月17日 563
50.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス大木一木店 2014年8月20日 451
51.福岡県 (仮称)ドラッグコスモス那珂川点 2014年8月25日 615
52.鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス湯梨浜店 2014年8月28日 595
53.宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス神殿店 2014年8月28日 465
54.鹿児島県 (仮称)ドラッグコスモス御陵下店・ほっともっと川内高校前店 2015年7月30日 472

PI研コメント:
・経済産業省から、2/3、法第5条第1項に基づく新店情報が公開されました。まずは、最多出店企業、コスモス薬品ですが、すでに、この時点で出店している店舗も含みますが、54店舗と断トツの新規出店数です。これだけ大量に新規出店するドラックストア、食品スーパーはなく、驚異的な数値です。大半が九州エリアですが、中国、四国、そして、大阪エリアへの新規出店も計画されており、西日本全域が視野に入ったといえます。この大量新規出店が続けば、数年以内には日本No.1の規模となります。そのポイントは、関西地区での新規出店が軌道にのるかどうかにあるといえ、今後、関西地区での新規出店の動向に注目です。それにしても、平均店舗面積が483坪と食品スーパー並みの規模であり、ドラックストアというよりも、食品構成比も50%を超え、ディスカウントグロサリーストアといえる業容といえます。

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March 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2014

ウォルマート、2014年1月期、本決算、増収減益!

ウォルマート:2014年1月期、本決算、増収減益:2/20
・http://www.walmart.com/
・http://news.walmart.com/news-archive/investors/2014/02/20/walmart-reports-q4-underlying1-eps-of-160-fiscal-2014-underlying1-eps-of-511
EPS:
・The company reported EPS for fiscal 2014 of $4.85, which includes certain discrete items that impacted the fourth quarter. Underlying1 EPS for fiscal year 2014 was $5.11, a 2.0 percent increase over last year's reported EPS of $5.01.

CF関連:
・営業活動によるキャッシュフロー:23,257百万ドル(昨年 25,591百万ドル)
・投資活動によるキャッシュフロー:-12,298百万ドル(52.87%:昨年-12,611百万ドル)
  → Payments for property and equipment:-13,115百万ドル(昨年-12,898百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー:-11,017百万ドル(昨年-11,972百万ドル)
・トータル:-500百万ドル(昨年1,231百万ドル)

B/S関連:
・純資産比率 39.72%(昨年:40.24%)
・現金及び預金7,281百万ドル(総資産比:3.55%)
・在庫:44,858百万ドル(総資産比21.90%)
・有利子負債 52,229百万ドル(総資産比25.50%)
・買掛金37,415百ドル(総資産対比18.27%)

P/L関連:
・売上高 473,076百万ドル(1.6%)、営業利益 27,725百万ドル(-3.1)、純利益15,918百万ドル(-6.2)
・原価 75.68%(昨年:75.66%):+0.02、結果、売上総利益24.32%(昨年:24.34%):-0.02
・経費 19.31%(昨年:19.03%):+0.28
・マーチャンダイジング力 5.01%(昨年:5.31%):-0.30
・その他営業収入 0.68%(昨年:0.65):+0.03
・営業利益 5.69%(昨年:5.96%):-0.27

部門売上高:
・Walmart U.S.:274.433百万ドル(1.8%)
・Walmart International:134.748百万ドル(1.3%)
・Sam's Club:56.423百万ドル(1.3%)

既存店売上高:
・Walmart U.S.:0.00%
・Sam's Club:0.00%

ウォルマートのコメント:
・BENTONVILLE, Ark.--(BUSINESS WIRE)--Feb. 20, 2014-- Wal-Mart Stores, Inc. (NYSE: WMT) today reported financial results for the fourth quarter and fiscal year ended Jan. 31, 2014.
・Net sales for the fourth quarter were $128.8 billion, an increase of 1.4 percent over last year. This quarter included the negative impact of approximately $1.8 billion from currency exchange rate fluctuations. On a constant currency basis,1 net sales would have increased 2.8 percent to $130.6 billion. Membership and other income for the fourth quarter increased 12.7 percent versus last year. Total revenue was $129.7 billion, an increase of $1.9 billion, or 1.5 percent, over last year.
・Doug McMillon:
・Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer
・Our company grew net sales this year to reach more than $473 billion. Global eCommerce sales, including acquisitions, surpassed the $10 billion mark, a 30 percent increase over last year," said Doug McMillon, Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer. "We will continue to grow our global business by focusing on customers and serving them how they want to be served."
・McMillon also discussed the company’s priorities.:
・"Comp sales improvement is a key priority, and we’ll focus on being even stronger item and category merchants, delivering value and improving our service levels," McMillon said. "We’ll remain focused on our expense structure, and innovate to improve productivity and aid our ability to deliver every day low prices. Our EDLP approach earns trust with customers and helps us keep our cost structure low.
・"We’ll invest aggressively in e-commerce and increase our small store rollout in the U.S., as we’ve done in several other countries, to deliver value and convenience. Today, we are announcing an increased capital allocation, above our previous forecast, to accelerate small store growth in the U.S.," McMillon added. "The combination of supercenters and smaller formats closer to customers’ homes, along with e-commerce and mobile commerce, will enable us to increase our relevance for the Walmart brand around the world."

ウォルマートの株価:
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WMT&insttype=Stock

PI研コメント:
・Doug McMillon succeeded Mike Duke as CEO.、ウォルマートのCEOがMike Duke氏からDoug McMillon氏へ変わりました。今回の2014年1月期の本決算でも、コメントはDoug McMillon氏です。特に、注目すべきコメントは、「"The combination of supercenters and smaller formats closer to customers’ homes, along with e-commerce and mobile commerce,」であり、さらに、「We’ll invest aggressively in e-commerce and increase our small store 、・・」です。2/28の日経新聞の記事「ウォルマート、小型店シフト」を裏付ける内容です。新CEOの新たな独自路線を打ち出したといえます。ただ、小型店、eコマースの位置づけはスーパーセンターとのコンビネーションとも発言しており、小型店への全面シフトではないようです。それにしても、営業活動によるキャッシュフロー、23,257百万ドル、約2兆円、とてつもない金額であり、まさに世界No.1の小売業といえます。ウォールマート、この潤沢なキャッシュを今後、新CEOがどこに、どのように配分するのか、その経営判断に注目です。


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March 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 02, 2014

ウォルマート、脱スーパーセンターへシフトか?

ウォルマート、小型店シフト:日経新聞2/28
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2200Y_X20C14A2FF2000/
・http://www.walmart.com/
・米ウォルマート、小型店にシフト 都市部の出店を倍増://www.walmart.com/

記事抜粋:
・小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが大型店中心の販売戦略の転換に乗り出した。食料品などを扱う都市型小規模店の新規出店数を当初計画より倍増させるほかインターネット通販を強化する。商品を大量に仕入れて安値販売する事業モデルで成長してきたが、米消費者が必要なものをネットなどでこまめに買うようになるなど消費スタイルが変化したため、小回りの利く販売体制に移行する。
・従来の大型店と比べて店舗面積が小さい「ウォルマート・エクスプレス」と「ネイバーフッド・マーケット」を、全米で年内にも最大300店舗出店する。従来の120~150店の新規出店計画を倍増する。これにより小型店の総数は8割増の約670店になる。

ウォルマートとは、・・
・http://help.walmart.com/app/answers/detail/a_id/6
・最初のウォルマートストアはロジャーズ、アーカンソー州で1962年にオープンして以来、私たちは、お客様の生活の中で違いを作ることに専念してきました。当社の事業は、サム·ウォルトンの先見の明のリーダーシップの結果である、仲間の世代と一緒に、お客様や地域社会がお金を節約し、よりよい生活を支援することに焦点を当てた。 (google 翻訳)
・Since the first Walmart store opened in 1962 in Rogers, Arkansas, we've been dedicated to making a difference in the lives of our customers. Our business is the result of Sam Walton's visionary leadership, along with generations of associates focused on helping customers and communities save money and live better.
1960s:
Retail Revolution:Sam Walton's strategy was built on an unshakeable foundation: The Lowest Prices Anytime, Anywhere.
1962:
On July 2, 1962, Sam Walton opened the first Walmart store in Rogers, Ark.
1967:
The Walton family owned 24 stores, ringing up $12.7 million in sales
1969:
The company officially incorporated as Wal-Mart Stores, Inc.
1970s:
Walmart Goes National:
In the 1970s, a decade of incredible growth, "Mr. Sam" began to take Walmart national, proving his vision's widespread appeal.
1970:
Walmart became a publicly traded company. The first stock was sold at $16.50 per share.
1971:
The first distribution center and Home Office opened in Bentonville, Ark.
1972:
Walmart was listed on the New York Stock Exchange (WMT).With 51 stores, Walmart recorded sales of $78 million.
1975:
Inspired by a visit to a Korean manufacturing facility, Sam Walton introduced the Walmart cheer.
1979 :
The Walmart Foundation was established.
1980s:
ecade of Firsts:
In the 1980s, the first Sam's Club opened, serving small businesses and individuals, and the first Walmart Supercenter opened, combining a supermarket with general merchandise.
1990s:
America’s Top Retailer:
By 1990, Walmart was the nation's number-one retailer. As the Walmart Supercenter redefined convenience and one-stop shopping, Every Day Low Prices went international.
2000s:
New Millennium :
Walmart entered the new millennium dedicated to offering customers a seamless shopping experience, whether they are online, in a store or on a mobile device.
2014:
Doug McMillon succeeded Mike Duke as CEO.:
The company employs 2.2 million associates worldwide and serves more than 200 million customers each week at more than 11,000 stores in 27 countries.

PI研コメント:
・ウォルマートが脱スーパーセンター、小型店へシフトとの記事が2/28の日経新聞に掲載されました。「食料品などを扱う都市型小規模店の新規出店数を当初計画より倍増させるほかインターネット通販を強化する。」とのことで、小型店のみならず、いわゆるオムニチャネルへシフトするとのことです。日本でもセブンイレブンが本格的にオムニチャネルへ参入しはじめており、都市型食品店はオムニチャネルときっても切れない関係にあるといえ、ウォールマートもアメリカ都市部での戦略をこの方向に絞ったといえます。そもそもウォールマートは歴史的に見ても郊外に大型店、特にスーパーセンターを出店することにより業績を拡大してきた歴史といえます。ここ最近では都市部への参入を何度もはかっていますが、中々うまくいかなかったといえ、今回のこの動きはオムニチャネルとも絡む動きであり、これまでとは違い、新たなウォルマートの都市部への新規参入といえます。今期決算も終了し、すでに、新年度に入っていますが、ウォルマートがどのような都市型食品スーパーを構築し、どのようにオムニチャネルと連携するか、注目です。

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March 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2014

木徳神糧、2013年12月、本決算、原価高騰、赤字決算!

木徳神糧、2013年12月、本決算、増収減益、2/18!
・http://www.kitoku-shinryo.co.jp/index.php
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/27000/aac4d5b4/1358/4663/aea5/9db5a978d64d/140120140206001715.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△16.34億円(昨年△7.72億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△6.96億円(△42.59%:昨年△1.17億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △6.54億円(昨年△1.66億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:18.77億円(昨年 4.45億円)
  →長期借入れによる収入 28.90億円(昨年25.40億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△15.83億円 (昨年△10.11億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 19.9%(昨年 21.4%)
・現金及び預金 20.88億円(総資産比 7.04%)
・有利子負債 149.40億円(総資産対比 50.42%)
・利益剰余金 47.94億円(総資産比 16.18%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 1,155.47億円(5.8%)、営業利益 △9.12 億円、経常利益 △9.30億円、当期純利益△5.46億円
・原価 95.68%(昨年 93.81%):+1.87、売上総利益 4.32%(昨年 6.19%):-1.87
・経費 5.10%(昨年 5.46%):-0.36
・営業利益 -0.78%(昨年 +0.73%):-1.51

木徳神糧のコメント:
・継続的な企業価値の向上を実現するためには、全国に展開する広域卸としての存在意義を最大限に発揮することが重要と認識しております。主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制づくりや特徴ある原料の開発を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図ることで、既存取引先におけるシェア拡大と新規取引先の獲得に取り組む一方、生産、販売、物流の各プロセスにおけるコストダウンに注力してまいります。
・海外においては、現地生産のジャポニカ米の高品質・低価格の実現、現地及び第三国向けの販売拡大を推進しながら、国産米の海外輸出拡大のために市場の創造と開拓を続けてまいります。また、機能性コメ加工食品については、独自の技術とノウハウを確立し、国内シェアの拡大を図りながら、海外における市場の創造と育成を行うとともに、生産及び販売拠点の整備を推進し、収益性の高い事業を目指してまいります。
・さらに、原材料の仕入、商品の開発、生産及び品質管理においては、グループ内の経営資源の活用と連携を一層推進し、より高いシナジー効果を実現してまいります。

木徳神糧の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2700.T

PI研コメント:
・米卸の木徳神糧が2/18、2013年12月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、赤字決算と厳しい結果となりました。営業活動によるキャッシュフローはマイナス、財務活動によるキャッシュフロー、長期借入れによる収入 28.90億円でキャッシュを補っており、キャッシュ不足といえます。特に、今期は原価が95.68%、昨年より+1.87と大きく上昇したことが響いており、キャッシュが充分に産み出せなかったことが大きいといえます。もともと、卸事業は原価が高く、薄利多売のビジネスモデルですので、原価の上昇はダイレクトに経営、特に、キャッシュの創出に響きます。一方、財務状況ですが、自己資本比率 19.9%と厳しい状況にあり、有利子負債 も149.40億円と総資産対比 50.42%と、経営を大きく圧迫しています。このような厳しい経営状況の中、木徳神糧、2014年度、消費増税も真近ですが、どのような経営改革をはかってゆくのか、その経営決断に注目です。

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March 1, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)