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April 30, 2014

パズドラ、2014年12月、第1四半期、世界へ!

ガンホー、2014年12月、第1四半期決算、増収増益、4/28!
・http://www.gungho.co.jp/index.html
・http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20140428.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 82.2%(昨年 59.4%)
・現金及び預金 480.78億円(総資産比46.45%)
・売掛金 169.51億円(総資産比 16.37%)
・投資有価証券 301.09億円(総資産対比 29.08%)
・有利子負債 9.31億円(総資産対比 0.89%)
・利益剰余金 754.38億円(総資産対比72.88%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 499.09億円(61.5%)、営業利益 287.89億円(54.6%)、経常利益 280.95億円(50.5%)、当期純利益 170.63億円(38.5%)
・原価 32.15%(昨年31.11%):+1.04、売上総利益 67.85%(昨年68.89%)
・経費 10.16%(昨年 8.63%):+1.53
・営業利益 57.69%(昨年60.26%):-2.57

ガンホーのコメント:
・当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンの急速な普及に伴い、当社がゲームを提供するアプリマーケット「AppStore」や「GooglePlay」を中心としたスマートフォンゲーム市場が一段と成長を見せ、その市場規模は2013年度に5,468億円(前年対比78.0%増)と、国内ゲーム市場全体の約5割にまで到達しており、また2014年度もさらに20.4%の成長を遂げることで、その市場規模は6,500億円にも及ぶとの予測も出されております。(株式会社CyberZ調べ)
・このような事業環境の中、当社グループは「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、PCオンラインゲームの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォン等、様々な端末に向け新しいゲームタイトルの創出及び既存ゲームの価値向上に努めてまいりました。
スマートフォン向けゲームでは、国内における「パズル&ドラゴンズ」が引き続き好調に推移したことに加え、北米では本年1月1日にAppStoreにおける売上ランキングで4位を獲得するなど、ゲーム内イベントが既存ユーザーに楽しんでいただいていることを手応えとして感じております。北米市場では、3月7日に300万ダウンロードも達成し、今後のさらなるダウンロード数の増加とともに北米市場におけるパズドラユーザーの拡大を目指し、広告宣伝活動も強化しております。また、本年1月より香港・台湾地域へサービスを開始、売上ランキングで10位内に入るなど、サービス当初から好発進となりました。さらに、本年5月に開催予定の「第2回パズドラジャパンカップ」に向け、地区予選大会を開始し、パズドラの多面展開にますます勢いがついております。
・ニンテンドー3DS向け「パズドラZ」におきましても、追加ダンジョンの配信や、キャラクターグッズの展開、少年誌コロコロコミックでの漫画連載も人気を集めており、次世代を担う小中学生へもパズドラ人気が定着してまいりました。
・「パズル&ドラゴンズ」以外にも、「ケリ姫スイーツ」が1月10日に700万ダウンロードを達成、人気漫画とのコラボや季節のイベントなど、様々な施策を実施しております。また、1月23日には「ディバインゲート」が200万ダウンロードを達成し、パズドラに続く2本目・3本目の柱が成長しております。さらに、2月10日には新作スマートフォン向けボードゲーム「サモンズボード」のサービスを開始し、複数のタイトルを成長させることで、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

ガンホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3765.T

PI研のコメント:
・ガンホーが4/28、2014年12月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、依然として高成長が続いています。今期はいよいよ、海外戦略へ本格的に踏み込みました。「北米では本年1月1日にAppStoreにおける売上ランキングで4位を獲得、・・」、「本年1月より香港・台湾地域へサービスを開始、・・」と、2正面作戦の開始です。パズドラが日本だけでなく、世界で受け入れられるか、ここが今後の成長戦略を決めるといえます。一方、国内ではポストパズドラの動きが着々と進みつつあり、「ケリ姫スイーツ」、「ディバインゲート」などがリリース、順調にダウンロードがはじまっています。それにしても、これだけゲーム環境が変わるとはびっくりです。「スマートフォンの急速な普及」、「スマートフォンゲーム市場が一段と成長を見せ、その市場規模は2013年度に5,468億円(前年対比78.0%増)と、国内ゲーム市場全体の約5割にまで到達、・・」、これが最大の要因ですが、ここに経営を委ねられたガンホーがその恩恵を独占しているといえます。これだけ、経営はその取り巻く環境に依存されるといえ、変化への対応、変化とは経営環境のことですが、恐ろしいといえます。スマホと経営戦略、当面、すべての企業が避けて通れない、大命題になったといえます。スマホって何なんでしょうか?

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April 30, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 29, 2014

松井証券、2014年3月決算、増収増益、信用効果!

松井証券、2014年3月本決算、増収増益、4/25!
・http://www.matsui.co.jp/
・http://www.matsui.co.jp/ir/pdf/2014_4.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△180.60億円(昨年 △747.75 億円)
  →信用取引資産及び信用取引負債の増減額:△452.39億円(昨年△1,173.75 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△11.42億円(昨年△1,173.75 億円)
  →無形固定資産の取得による支出:△9.40億円(昨年△8.52億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:259.10億円(昨年 771.02 億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):67.09億円 (昨年 15.37億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 12.4%(昨年 13.2%)
・現金及び預金 121.66億円(総資産比 1.76%)
・預託金 3,418.12億円(総資産比 49.65%)
・信用取引貸付金 2,793.53億円(総資産対比 40.58%)
・有利子負債 1,762.50億円(総資産対比 25.60%)
・顧客からの預り金 1,738.74億円(総資産対比25.25%)
・受入保証金 1,766.19億円(総資産対比25.65%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 398.83億円( 91.8%)、営業利益 270.90億円(165.7%)、経常利益 271.75億円(165.2%)、当期純利益 163.00億円(153.6%)
  →受入手数料 273.49億円(対営業収益比68.57%)
  →金融収益 125.19億円(対営業収益比31.38%)
・純営業収益 398.83億円(昨年 207.99億円)
・金融費用 11.45億円(対営業収益比2.87%)
・経費 30.06%(昨年 48.80%):-18.74
・営業利益 69.94%(昨年51.20%):+18.74%

松井証券のコメント:
・二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式売買代金は、前期と比較して大きく伸び、87%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、日本株に対する投資センチメントが大幅に向上し、株価上昇に伴い投資余力が増大したこと、さらに、昨年1月より信用取引の規制緩和が行われたことにより、取引が大きく拡大しました。その結果、市場全体の個人株式委託売買代金は、前期と比較して140%増加しました。なお、市場に占める個人株式委託売買代金の割合も、前期の21%から27%に上昇しております。
・当社は、信用取引の規制緩和に合わせて導入したデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、発注機能の強化や、銘柄情報の拡充、スマートフォン対応を開始する他、貸付株式の調達が困難なため、通常では売建の取扱いがない銘柄の売建を可能にしたプレミアム空売りサービスを導入する等、利便性の向上に努めました。当社の株式委託売買代金については、個人全体の売買が大きく伸びたことに加え、一日信用取引が牽引したこともあり、前期と比較して212%増加しました。
・会社の経営の基本方針:
・当社は、「顧客中心主義」の経営理念に基づき、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することを経営の基本方針としており、イノベーティブ(革新的)なサービスを他社に先駆けて提供していくことで、この方針を実現していきます。具体的には、証券業界で横並びであった株式の保護預かり料の無料化を手数料の完全自由化(平成11年10月1日)に先駆けて実施した他、一日定額制の手数料体系「ボックスレート」、返済期限が実質無期限の信用取引「無期限信用取引」、手数料及び金利・貸株料が原則として無料となるデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」等のサービスを導入してきました。当社は、今後もこのような画期的なサービスを継続的に提供していくことで、「顧客中心主義」の経営を実践するとともに、他社との差別化を図ります。
・会社の対処すべき課題:
・当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体の稼働比率は低く、一部の取引頻度が高い顧客に収益の大半を依存している状況にあるため、顧客層の裾野拡大に取り組むことが今後の課題となっております。一方で、個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧客向けのサービスを継続して強化していくとともに、取引頻度は低いものの預かり資産の多い顧客等のニーズをくみ上げ、商品・サービスとして具現化することにより、顧客基盤の拡大に努めます。

松井証券の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8628.T

PI研のコメント:
・松井証券が4/25、2014年3月期の本決算を公表しました。アベノミクスの恩恵をもろに受けたといえ、営業収益は約2倍、営業利益は約3倍弱と異常な伸びです。松井証券自身も「市場全体の個人株式委託売買代金は、前期と比較して140%増加、・・」、「市場に占める個人株式委託売買代金の割合も、前期の21%から27%に上昇」とのことですので、個人が牽引したといえ、これが松井証券の成長に大きく寄与した要因といえます。ただ、これだけ収益が向上しても、営業活動によるキャッシュフローはマイナスですが、これは、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額△452.39億円(昨年△1,173.75 億円)」があまりに巨大なためです。特に今期は、「一日信用取引」等のサービスを導入により、信用取引貸付金 2,793.53億円(総資産対比 40.58%)と巨額な金額になったことが大きいといえます。それだけ、信用取引は経営に与えるインパクトが大きいといえ、財務基盤を確保することの難しさがあるといえまます。 松井証券、これを受けて、顧客基盤を拡大するために、「取引頻度が高い顧客向けのサービスを継続して強化していくとともに、取引頻度は低いものの預かり資産の多い顧客等のニーズをくみ上げ、商品・サービスとして具現化することにより、顧客基盤の拡大に努めます。」とコメントしています。まさにiD付POS分析そのものともいえ、そのポイントがF(頻度)であり、両極端のサービス開発が課題とのことです。今後、松井証券がどのようなサービスを開発してゆくのか、その動向に注目です。


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April 29, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 28, 2014

食品スーパー、販売統計、3月度、駆け込み需要鮮明!

スーパーマーケット販売統計調査(3月実績速報版):4/22
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/04/tokei-20140422hsb1.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2014 年 3 月キーワード TOP3
・消費税率引き上げ前の買いだめ需要
・4 月以降の反動
・天候要因(気温差、週末雨)

集計企業数(社):パネル306(306社)
・総店舗数(店舗):7,307店舗
・既存店総売上高:80,311,268万円(店舗平均月商:11,561万円)
・総売場面積(平米):11,654,366平米:店舗平均売場面積:483.32坪)

概要:3月度
・総売上高:84,476,008万円(全体109.1%、既存店106.9%)
・青果:10,782,569万円(構成比12.8%、全体106.6%、既存店104.3%)
・水産:7,320,678万円(構成比8.7%、 全体104.4% 、既存店102.0%)
・畜産:8,458,283万円(構成比10.0%、全体109.8%、既存店107.3%)
・惣菜:7,348,152万円(構成比8.7%、 全体104.7% 、既存店101.7%)
・日配:15,165,469万円(構成比18.0%、全体105.6%、既存店103.2%)
・一般食品 :23,369,141万円(構成比27.7%、全体112.8%、既存店110.3%)
・非食品:7,996,726 万円(構成比9.5%、 全体117.7%、既存店116.7%)
・その他:4,034,989万円(構成比4.8%、 全体109.7%、既存店109.8%)

エリア別:3月度
・北海道・東北エリア:全体 110.9%、既存店107.5%
・首都圏エリア:全体109.9%、既存店107.5%
・北信越エリア:全体109.5%、既存店105.9%
・東海エリア:全体104.2%、既存店102.8%
・関西エリア:全体107.2%、既存店105.7%
・中国・四国エリア:全体107.8%、既存店107.8%
・九州・沖縄エリア:全体110.6%、既存店110.2%

保有店舗数別集計:3月度
・1~3店舗 :全体102.6%、既存店102.6%
・4~10店舗 :全体106.7%、既存店105.8%
・11~25店舗 :全体106.3%、既存店105.8%
・26~50店舗 :全体109.2%、既存店107.3%
・51店舗以上 :全体109.9%、既存店107.2%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:好調:青果相場高、相場安定、花、不調:果物
・水産:好調:取組み強化、不調:相場高、品薄
・畜産:好調:駆け込み需要、牛肉、(豚肉、加工品)
・惣菜 寿司:好調:取組み強化、不調:花見需要のずれ、週末の雨
・日配:好調:駆け込み需要、不調:ベーカリー、冷菓(気温の低下)、冷凍食品
・一般食品:好調:駆け込み需要(酒、米、調味料) 、不調:(菓子
・非食品:好調:駆け込み需要(日用品、たばこ) 、不調:他業態との競合

PI研のコメント:
・4/22、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から2014年3月度のスーパーマーケット販売統計調査が公表されました。3月度のキーワードは、「消費税率引き上げ前の買いだめ需要、4 月以降の反動、天候要因(気温差、週末雨)」とのことですが、まさに、消費増税前の買いだめ需要、すなわち、駆け込み需要が鮮明な月となりました。既存店が106.9%であり、しかも、一般食品110.3%、非食品116.7%、この2部門が牽引しており、まさに、駆け込み需要といえます。実際、好調コメントでも、一般食品の駆け込み需要は酒、米、調味料であり、非食品は日用品、たばことのことですので、これらが全体を底上げしたとのことです。気になるのは大型店の方がその恩恵が高く、小型店の方が低かった点です。これは、小型店の方が生鮮食品の比率が高いためと想定されます。この統計では客数、客単価、さらにはID客数、F(頻度)などにまでは踏み込んでいませんので、その要因がわかりませんが、恐らく、ID客数は横ばい、F(頻度)ダウン、客数ダウン、客単価大幅アップではなかったのかと思います。さて、次回、4月ですが、キーワードにもあったように、その反動がどのくらいあるのか、気になるところです。

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April 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 27, 2014

マルエツ、2014年2月本決算、Tカード活用、深化!

マルエツ、2014年2月本決算、増収増益、4/11!
・http://www.maruetsu.co.jp/
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_140411.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:79.94億円(昨年 44.63億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△42.79億円(53.52%:昨年△1.14億円)
  →固定資産の取得による支出 :△56.24億円(昨年△82.31 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△29.23億円(昨年 2.40億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10.49億円 (昨年 48.18億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 47.7%(昨年 46.4%)
・現金及び預金 146.93億円(総資産比 11.20%)
・商品 88.63億円(総資産比 6.75%)
・有利子負債 308.12億円(総資産対比 23.49%)
・買掛金 186.79億円(総資産比 14.24%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 3,260.20億円(3.3%)、営業利益 27.51億円(37.4%)、経常利益 30.38億円(80.8%)、当期純利益 8.27億円(△54.6%)
・原価 70.59%(昨年 69.84):+0.75、売上総利益 29.41%(昨年 30.16%):-0.75
・経費 30.63%(昨年 31.71%):-1.08
・マーチャンダイジング力:-1.22%(昨年-1.55%):+0.33
・営業収入:2.08%(昨年 2.21%):-0.13
・営業利益:0.86%(昨年 0.66%):+0.20

マルエツのコメント:
・小売業界では、消費者物価の緩やかな上昇によりデフレ状況は解消しつつあるものの、業態を超えた競争に食料品等の円安による原材料の高騰等も加わり、引き続き厳しい経営環境となりました。
・小売事業につきましては、「生き残りをかけた『戦い』の年」を基本テーマに、「競争優位性の確立」「腰の低い経営体質の実現」「マネジメント力の強化」に取り組みました。
・「競争優位性の確立」につきましては、お一人でも気軽に楽しめるレンジアップの「簡単鍋」や「優夢牛」を使用した「maruetsu365」のレトルトのビーフシチュー等、即食性・簡便性の高い商品、お客様の潜在ニーズに対応する商品等の開発に努めました。
・また、「三郷複合センター」では平成25年12月に「ISO22000(食品安全マネジメントシステム国際規格)」認証を取得し、既取得の「川崎複合センター」と併せて、お客様に安全、安心な商品を提供する取り組みを進めています。
・「Tポイントサービス」を活用した販促施策の一環として、特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」や、お客様が貯めたTポイント475ポイントを500円のお買物券と交換する「475ポイント交換企画」を開始しました。また、利用履歴のないお客様の来店促進のため、加盟各社において当社で使用できるクーポン発券を行いました。
・「腰の低い経営体質の実現」につきましては、自社の精肉・鮮魚の加工センターの活用をさらに進めることで、店舗作業の軽減と人的生産性の改善に取り組みました。
・さらに、小型店につきましては、一部店舗業務の本部への移管や社員のパートナーへの代替化を図り、店が商売に専念できる環境整備とローコストなマネジメント体制の構築を進めています。
・「マネジメント力の強化」につきましては、店舗エリア編成を店舗規模タイプ別に見直すとともに、本部機能の拡充と実務教育機能を強化することで店舗現場力の向上を図っています。
・新店は、マルエツ屋号店舗として東京都に亀有店、神奈川県に長津田駅前店、武蔵小杉駅前店、平二丁目店、戸塚大坂下店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に駒込中里一丁目店の合計6店舗を新設しました。また、建物老朽化による建て直しのため、神奈川県の平間店、長津田店、埼玉県の大宮店を、さらに、経営資源の効率化を図るため、東京都の西早稲田駅前店、神奈川県の富岡東店、伊勢原店、埼玉県の幸手店、千葉県の曽谷店を閉鎖しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は268店舗となりました。
・中国事業につきましては、平成25年9月30日に1号店としてリンコス無錫蘇寧プラザ店を江蘇省無錫市の「蘇寧プラザ」内にオープンするとともに、2号店の開設準備を進めています。

PI研のコメント:
・マルエツが4/11、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、原価が+0.75%と大きく上昇、これを経費の大幅削減、-1.08%でカバーしたことによります。ただ、経費比率は、30.63%と食品スーパー業界では、極めて高い水準にあり、ここをさらに改善しないと収益の確保は厳しいといえます。結果、差し引き、商品売買から得られるマーチャンダイジング力は改善したとはいえ、-1.22%と依然としてマイナスであり、今後、いかに経費比率を下げ、さらに原価を改善するか、双方からマーチャンダイジング力を高めてゆく必要があるといえます。一方、財務の方ですが、自己資本比率は47.7%と、昨年よりも改善、キャッシュフローも新規出店への投資を若干控えたこともあり、財務の改善は進みつつあるといえます。マルエツ、ここ最近、Tポイントカードを戦略的に活用しつつあります。今期は既存顧客への還元政策として、「特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」」や「Tポイント475ポイントを500円のお買物券と交換」など、来店頻度を引き上げる政策を企画する一方、「利用履歴のないお客様の来店促進のため、加盟各社において当社で使用できるクーポン発券を行い、・・」など、新規顧客への活用にも踏み込んでおり、まさに、戦略的なTポイントカードの活用に入ったといえます。今後、Tポイントカード戦略がどこまで顧客を増やし、F(頻度)を引き上げるてゆくのか、マルエツの動向に注目です。

「競争力の向上」:
・即食性・簡便性への対応や人口増加エリアへの出店等、成長マーケットを確実に取り込みます。
・イ.デリカの強化:
・ベーカリー部門との協業による商品開発やベーシック商品の単品力の強化等、競争優位性のあるマーチャンダイジングを実現します。
・ロ.店タイプ別のポジショニングの確立
・店舗を規模タイプ別にグルーピングし管理することにより、最適な商売の実現とローコスト運営による全体最適化を図ります。
・ハ.Tカード機能の活用
・お客様の購買行動分析と対策の徹底により、Tカード導入効果の最大化を図ります。

マルエツの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

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April 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 26, 2014

モバイル、ギター侍、オラクルの隙間時間への挑戦!

オラクルのモバイル広告はいかに?:
・https://www.facebook.com/OracleJP?ref=stream&fref=nf
・https://www.youtube.com/user/oraclejapanmktg/videos?flow=grid&view=0&sort=dd
・http://www.oracle.com/jp/index.html

波田陽区のネタ動画は全6話!(4/25現在:公開2日後)
・其の懐かしのギター侍がデータベース侍となって帰ってきました!残念な情報システムを斬りまくる!
・あのギター侍が、復活!?ITをとりまく現状をめった斬り!あなたの周りにこんな人いませんか?

期間限定公開のスペシャル動画:
・其の一:「バッチ処理に追われるシステム運用課長」篇:2715回
  →https://www.youtube.com/watch?v=4tnIUKUxmcU
  →オラクル約150本の動画の中で再生回数No.2
・其の二:「コスト削減を迫られる大企業の社長」篇:662回
  →https://www.youtube.com/watch?v=GDjRiB7FS9U
・其の三:「システムダウンが心配な情報システム部長」篇:1312回
  →https://www.youtube.com/watch?v=NVcleQ0K9vQ
・其の四:「システムのお守りに忙しいデータベース管理者」篇:790回
  →https://www.youtube.com/watch?v=O3L7oI2srNc
・其の五:「楽天家の情報セキュリティ部長」篇:529回
  →https://www.youtube.com/watch?v=3dwzfTJ7a0w
・其の六:「仮想化万能主義な情報システム部長」篇:1136回
  →https://www.youtube.com/watch?v=KcfxPDzSz9M

参考:http://blogos.com/article/85105/
・どうした日本オラクル? ギター侍ならぬデータベース侍がデータベースの現場を斬る! 波田陽区本人が登場

PI研のコメント:
・興味深い動画です。すべて1分強で制作されており、スマホを意識した動画といえます。パソコンの動画との最大の違いは時間にあるといえ、視聴シーンが大きく違うためです。モバイルの場合はまさにモバイルですので、隙間時間に視聴するため通勤時間の電車、バスなど、お昼休み、休憩時間、トイレ、自宅など、限られたわずかな時間での訴求がポイントとなります。したがって、どんなに長くても3分前後といえ、できれば1分、2分であれば、なおベターといえます。このデータベース侍の動画はすべて1分強ですので、スマホにぴったりといえます。また、文字での解説もつきますので、音を消さざるをえない場合も中身が簡潔にわかりすくなっています。さらに、波田陽区さんの懐かしいギター侍の軽快なリズムを彷彿とさせますので、音がなくでも音が聞こえ、あのギターのメロディーまで聞こえますので、音がなくてもわかるように工夫されています。まさに、モバイルといえます。テーマも実にわかりやすく、簡潔ですので、コマーシャルとしての訴求効果も高いといえ、よくできているといえます。それにしても、オラクルがこのようなモバイルに挑戦するとは驚きです。オラクルのターゲットに届くかどうか、何ともいえませんが、明らかに、スマホを意識し、スマホ用にアレンジした、新感覚のコマーシャルに仕上がっているといえます。スマホのビジネスへの活用のひとつのモデルケースをつくったといえます。期間限定で終わらせることなく、続編を期待したいところです。


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April 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 25, 2014

ダンハンビー、デジタル広告へ参入、SL社をM&A!

ダンハンビー、Sociomantic Labs GmbHをM&A、4/3
・http://www.dunnhumby.com/dunnhumby-acquires-sociomantic-revolutionise-digital-advertising
・LONDON – dunnhumby Ltd., the world’s leading customer science company and a wholly owned subsidiary of Tesco PLC, today announced the acquisition of Sociomantic Labs GmbH, the Berlin-based global advertising technology firm. Terms of the deal were not disclosed.

Simon Hay, CEO of dunnhumby Ltdのコメント:
“Our strategic priority is to engage consumers and earn their loyalty wherever they shop, in-store and online, with personalized communications that are valuable and meaningful,”
“Applying this approach to make online media a better experience for consumers and marketers is paramount to us. Our observed campaigns to date have shown that increased relevance leads to significantly better engagement and response rates,”
“Doing that at a scale of more than a billion people is unprecedented.”

Sociomantic Labs GmbH:https://www.sociomantic.com/company/
・Sociomantic Labs GmbH is a global leader in programmatic digital advertising solutions. The company employs more than 200 professionals in 16 offices worldwide with over $100 million in revenue in 2013, working with brands in electronics, retail, fashion and travel services in more than 60 markets spanning six continents. Sociomantic’s talent, technology, and experience will immediately expand dunnhumby’s strategic footprint, global reach, and client portfolio.

IT'S TIME TO REVOLUTIONISE DIGITAL ADVERTISING
・http://www.dunnhumby.com/uk/its-time-revolutionise-digital-advertising
・Today we’re taking a big step towards that. For some time we have been watching the work of a Berlin internet start-up called Sociomantic. They are a very talented group of people who have developed ground-breaking online technology, far ahead of what anyone else is doing. We have decided to buy the company because the combination of Sociomantic’s technological capability and dunnhumby’s insight from 430m shoppers worldwide will create a new opportunity to make the online experience a lot better, because for the first time we will be able to make online content personalised for people, based on what they actually like, want and need. It is what we have been doing with loyalty programs and personalised offers for years – done with scale and speed in the digital world.

Sociomantic joins dunnhumby family:
・https://www.sociomantic.com/blog/2014/04/sociomantic-joins-dunnhumby-family/#.U1kVNFV_tIF
・Today, we’re very excited to announce that through the acquisition of Sociomantic by dunnhumby we’ll be able to deliver on the promise of personalized one-to-one marketing at a global scale.
This partnership will help bring smiles to the faces of more than 1 billion consumers around the world by delivering the right message to the right person based on the strength of our combined technologies, data and insights.

参考:campaignlive.co.uk, Thursday, 17 April 2014 08:00AM
・http://www.campaignlive.co.uk/news/1290325/

PI研のコメント:
・ダンハンビーが4/3、デジタル広告の大手、ドイツのSociomantic社へのM&Aを公表しました。ダンハンビーは世界最大のiD付POS分析のマーケティングカンパニーであり、全世界で4億人以上の顧客のiD付POS分析を行っており、年商は約1000億円、テスコの完全子会社です。その4億人の顧客へリアルではなく、ネットを通じてパーソナライズな広告、すなわち、リアルとネットをiD付POS分析し、個人個人への最適な広告を発信する技術をSociomantic社をM&Aすることにより持つことが可能となった訳です。いわば、Googleがネットへ広告を出すのではなく、4億人を要する店舗の顧客1人1人にiD付POS分析を前提にパーソナライズされた広告を出すようなものであり、店舗とネットが広告により、融合された新たなビジネスが誕生するといえます。ダンハンビーのCEO、サイモン・ヘイ氏自身も「IT'S TIME TO REVOLUTIONISE DIGITAL ADVERTISING」といっているように、革命的な新たな広告サービスが生み出される可能性が高いといえます。現在、ダンハンビーは約40%の成長率だそうですが、このM&Aにより、その成長率は加速、今後はメーカー、卸がダンハンビーの大きな収益源となり、約4億人の顧客を基点に数千億円のビジネスに発展するのではないかと思われます。iD付POS分析の新たな可能性を示すものといえ、ダンハンビーの今後の事業展開の動向に注目です。

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April 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 24, 2014

ヤマザワ、2014年2月本決算、積極投資!

ヤマザワ、2014年2月本決算、2月決算以降、4/15!
・http://yamazawa.co.jp/
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/01/bc756396d3ba8c044bb61e34b806b53e.pdf
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/01/384a3d1aa204968ad3244a3553fd00bf.pdf

CF関連:キャッシュの配分:昨年は11ケ月
・営業活動によるキャッシュ・フロー:31.60億円(昨年 △3.68億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△43.02億円(136.13%:昨年△55.84億円)
  →固定資産の取得による支出 :△△36.74億円(昨年△56.08億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:18.80億円(昨年 21.65億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):7.38億円 (昨年 △37.87億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 53.6%(昨年 59.7%)
・現金及び預金 47.44億円(総資産比 9.09)
・商品及び製品 46.83億円(総資産比 8.97%)
・有利子負債 94.37億円(総資産対比 18.08%)
・買掛金 68.74億円(総資産比 13.17%)

P/L関連:キャッシュの創出:昨年は11ケ月
・営業収益 1,035.31 億円、営業利益 12.28億円、経常利益 12.64億円、当期純利益 2.34億円
・原価 72.86%(昨年 72.53):+0.33、売上総利益 27.14%(昨年 27.47%):-0.33
・経費 25.95%(昨年 25.98%):-0.03
・マーチャンダイジング力:1.19%(昨年1.49%):-0.30
・営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:1.19%(昨年 1.49%):-0.30

ヤマザワのコメント:
・当連結会計年度の新規出店といたしまして、平成25年7月に宮城県白石市に白石北店(ドラッグ併設)を開店いたしました。白石北店におきましては、前事業年度に開店した宮町店の営業取り組みを踏襲、改善しながら、料理提案型の店づくりを行ないました。更に環境への配慮から、店内・駐車場にLED照明を採用しております。 既存店の活性化といたしましては、平成25年5月に鶴岡宝田店(山形県鶴岡市)を、平成25年10月に蔵王駅前店(山形県山形市)を、平成25年11月に余目店(山形県庄内町)及び長岡店(山形県天童市)の改装を実施し、平成25年12月には、山形県上山市の上山店(ドラッグ併設)の建て替えによる全面改装を実施いたしました。なお、平成25年5月に山形県山形市のあかねヶ丘店を閉店しており、これにより、スーパーマーケット事業は山形県内42店舗、宮城県内23店舗の合計65店舗となりました。
・当期の営業施策といたしまして、販売面におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、スーパーマーケット事業におきましては、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ている企画となっております。 また、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、特に青果部門において地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。
・会社の対処すべき課題:
・当社を取り巻く事業環境は、先行きに関しては依然として不透明な状況が続く中、価格及び出店競争等はますます激化し非常に厳しいものとなっております。このような経営環境の中で、更なる成長と収益向上のため一人一人が計画・改善に取り組み、総合的なサービスの向上に努めてまいります。 当社におきましては、対処すべき3つの大きな課題に対して取り組んでまいります。
 ①積極的な新規出店開発と改築・改装による既存店舗の活性化
 ②ローコスト経営に向けての作業改善の推進と費用の削減
 ③成長のための人材育成

ヤマザワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9993.T

PI研のコメント:
・ヤマザワが2014年2月期の本決算を4/15、公表しました。今期は決算期を3月から2月に変更したため、昨年対比が算出されていませんが、売上高は好調に推移したようですが、利益は原価の上昇が響き、減益となったもようです。その売上高ですが、キャッシュフローを見ると、投資活動によるキャッシュフローが営業活動によるキャッシュフローの136.13%と、100%を超える投資、その中身は有形固定資産、すなわち、新規出店関連への投資といえます。それだけ、ヤマザワは積極的な投資、攻めに転じているといえます。現在、山形県内42店舗、宮城県内23店舗の合計65店舗と、100店舗を超え、この2県でのドミナン展開を図っていますが、北からはアークス、南からはヨークベニマルが攻めに転じており、今後、地元食品スーパー、ドラックストア等を含め、激しい競合が予想されます。そのための積極投資と思われますが、ヤマザワが今後、これらの厳しい経営環境を踏まえ、どのような対応策を打ち出すか、その動向に注目です。

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April 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 23, 2014

コンビニ、3月、売上速報、消費増税駆け込み需要!

コンビニ、売上速報、2014年3月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年3月度:4/21
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140220112650.pdf

コメント:
・今月は、北日本を除き平均気温は高かったが、降水量が多かったこともあり、客数に影響が出た。しかしながら、4月1日からの消費税増税に伴う駆け込み需要の影響を受け、たばこ等のまとめ買いがあり、既存店売上高は前年を上回った。
・既存店ベースでは、来店客数11億9,890万人(前年同月比-1.0%)が5ヶ月ぶりのマイナス、平均客単価625円(前年同月比+3.9%)が2ヶ月連続のプラスになり、売上高7,487億円(前年同月比+2.9%)は2ヶ月連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年3月
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円):+ 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円):+ 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円):+ 0.1%
5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円):+ 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円):+ 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円):+ 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%

店舗数:
2014年3月
・49,930店舗(昨年47,528店舗): +5.1%
2月
・49,982店舗(昨年47,345店舗): +5.6%
1月
・49,481店舗(昨年46,963店舗): +5.4%
12月
・49,323店舗(昨年46,905店舗): +5.2%
11月
・49,146店舗(昨年46,688店舗): +5.3%
10月
・48,908店舗(昨年46,365店舗): +5.5%

客数:
2014年3月
・全 店:1,308,128千人(昨年 1,261,430千人):+3.7%
・既存店:1,198,903千人(昨年 1,210,436千人):-1.0%
2月
・全 店:1,144,071千人(昨年 1,091,327千人):+4.8%
・既存店:1,052,489千人(昨年 1,052,470千人):+0.002%
1月
・全 店:1,224,370千人(昨年 1,148,007千人):+6.7%
・既存店:1,128,648千人(昨年 1,112,549千人):+1.4%
12月
・全 店:1,314,561千人(昨年 1,245,814千人):+5.5%
・既存店:1,212,360千人(昨年 1,202,094千人):+0.9%
11月
・全 店:1,308,372千人(昨年 1,233,579千人):+ 6.1%
・既存店:1,204,179千人(昨年 1,192,190千人):+1.0%
10月
・全 店:1,343,209千人(昨年 1,296,802千人):+ 3.6%
・既存店:1,237,783千人(昨年 1,256,148千人):-1.5%

客単価:
2014年3月
・全 店:633.5円(昨年 612.1円):+3.5%
・既存店:624.5円(昨年 601.0円):+3.9%
2月
・全 店:620.3円(昨年 613.7円):+1.1%
・既存店:611.4円(昨年 605.1円):+1.0%
1月
・全 店:616.6円(昨年 625.6円):-1.4%
・既存店:607.1円(昨年 616.5円):-1.5%
12月
・全 店:633.4円(昨年 638.7円):-0.8%
・既存店:624.3円(昨年 631.4円):-1.1%
11月
・全 店:595.4円(昨年 597.7円):-0.4%
・既存店:586.6 円(昨年 590.4円):-0.6%
10月
・全 店:596.1円(昨年 591.8円):+0.7%
・既存店:586.9円(昨年 583.2円):+0.6%

g>部門売上高:
2014年3月
・日配食品:構成比34.2%:+7.0%
・加工食品:構成比25.5%:+0.03%
・非 食 品:構成比34.7%:+11.6%
・サービス:構成比 5.6% :+20.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
2月
・日配食品:構成比35.6%:+10.4%
・加工食品:構成比26.5%:+3.9%
・非 食 品:構成比32.1%:+0.5%
・サービス:構成比 5.8% :+23.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
1月
・日配食品:構成比35.1%:+10.9%
・加工食品:構成比26.8%:+2.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+1.2%
・サービス:構成比 5.5%:+6.1%
・合  計:構成比100.0%:+5.1%
12月
・日配食品:構成比36.1%:+10.4%
・加工食品:構成比26.0%:+2.4%
・非 食 品:構成比32.4%:+0.1%
・サービス:構成比 5.5%:+7.0%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%
11月
・日配食品:構成比35.4%:+12.3%
・加工食品:構成比27.2%:+3.5%
・非 食 品:構成比32.7%:+1.0%
・サービス:構成比 4.7%:+5.2%
・合  計:構成比100.0%:+5.7%
10月
・日配食品:構成比35.3%:+7.8%
・加工食品:構成比27.1%:+3.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-0.1%
・サービス:構成比 4.8%:+13.9%
・合  計:構成比100.0%:+4.3%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・コンビニ売上げ速報を、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会が4/21公表しました。結果は消費増税前の駆け込み需要が影響し、既存店の売上高が2.9%増となる好調な結果です。全体も7.3%であり、引き続き続いている新店ラッシュが加わり、全体を力強く押し上げています。店舗数も49,930店舗、5.1%増であり、いよいよ、この10社で5万店超えが見えてきました。今回の消費増税前の駆け込み需要ですが、既存店の客数は-1.0%ですので、減少していますが、客単価が既存店3.9%で上昇、明らかにまとめ買いの影響といえます。コメントでも、「消費税増税に伴う駆け込み需要の影響を受け、たばこ等のまとめ買いがあり、・・」とのことですし、部門でも非食品が久しぶりに構成比No.1となっていることからも、その実態を伺うことができます。客数が減少した要因はiD付POS分析ではありませんので、その中身にまで踏み込めませんが、ID客数ではなく、来店回数、すなわち、F(頻度)の減少と推測されます。実際、食品スーパー業界でも同様の現象が見られ、その要因がF(頻度)ですので、恐らく、コンビニでもF(頻度)減と思われます。これを受けて、4月度、その反動がどのようにコンビニ業界にも現れるか、次回、5/20の公表が気になるところです。

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April 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 22, 2014

イオンリテール、2014年2月本決算、減収減益!

イオンリーテル、2014年2月本決算を見る、4/10!
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138432
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138435

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 30.53%(昨年 28.10%)
・総資産 1兆1,502億円(昨年 1兆2,346億円)
・純資産 3,512億円(昨年 3,470億円)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 1兆9,612億円(△0.90%)、営業利益 275億円(△20.29%)、経常利益 296億円(△26.0%)、当期純利益 121億円(16.34%)
・原価 73.00%(昨年 72.93):+0.07、売上総利益 27.00%(昨年 27.07%):-0.07
・経費 34.72%(昨年 34.15%):+0.57
・マーチャンダイジング力:-7.72%(昨年 -7.08%):-0.64
・営業収入:9.11%(昨年8.82%):+0.29
・営業利益:1.39%(昨年 1.74%):-0.35
  →衣料:3,680億円(構成比19.0%:荒利益37.6%:相乗積7.14%)
  →食品:1兆928億円(構成比56.3%:荒利益24.4%:相乗積13.73%)
  →住居余暇:4,394億円(構成比22.7%:荒利益27.1%:相乗積6.15%)
  →合計荒利率:7.14+13.73+6.15=27.02%

イオンリテールのコメント:
・GMS事業:
・GMS(総合スーパー)事業は、営業収益3兆534億84百万円(前期比114.6%)、営業利益350億38百万円(同75.5%)となりました。当期において、8店舗を出店、9店舗を閉店しました。高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めました。
・毎月1日から7日に開催する「トップバリュ週間」で新商品や季節商品を拡販し「トップバリュ」のブランド認知度向上に努めました。「売場の専門店化」においては、2012年9月に設立したイオンバイク株式会社に続く新たな成長事業として、2013年3月にイオンリテール株式会社が保有するリカー事業の一部を分割し、イオンリカー株式会社の事業を開始しました。同社は、イオンリテール株式会社との協働により、リカー専門店の出店を進めるとともに、リアルとネットを融合した「日本最大級のワインショップ」をコンセプトに、「イオンモール幕張新都心」で「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」を具現化した最新型の売場を展開するなど、新たなビジネスモデルの開発を進めました。

PI研のコメント:
・イオンの決算は細かく見てゆかないと本質がつかみにくいといえます。イオンリテールはイオンの中核、GMSをかかえる事業であり、金融、SC、関連食品スーパー等が入っていませんので、イオン本体の決算ともいえます。その結果ですが、2014年2月期は減収減益、厳しい決算でした。特に経費の上昇が大きく、原価も若干上昇したため、ダブルで利益を圧迫したのが、その要因といえます。それにしても、GMSの経費比率34.72%は厳しい数値といえ、小売業の中でも最大規模の経費比率の業態といえます。この経費をまかなう収益をあげるには商品では、衣料品の荒利益37.6%しかありません。食品は24.4%、住居余暇は27.1%ですので、約10%の差があり、商品売買を通じて、この経費比率をまかなうことは理論的に不可能といえます。したがって、不動産収入、物流収入等のその他の営業収入9.11%が、利益を生み出す源泉となります。それでも、営業利益率は1.39%ですので、いかに、GMSが利益を出すことが難しい業態であるかがわかります。参考に相乗積を部門ごとに算出しましたが、食品が相乗積13.73%で、他の部門を圧倒しており、GMSは食品が収益の中核部門であるといえます。その食品が食品スーパー、コンビニ、さらにはドラックストア等と激しく競合しているわけですので、GMSとしては食品を通じて収益をあげてゆくことも厳しい状況といます。ただ、コメントでは「高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、・・」とのことで、その具体策として、「「トップバリュ」の販売強化」、「売場の専門店化」に取り組むとのことです。今後、この方針のもと、イオンリテールが、どこまでGMSの収益改善をはかってゆくの、その動向に注目です。

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April 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 21, 2014

イオン、金融事業、営業CFに貢献、2014年2月、本決算!

イオンの総合金融事業の経営貢献度を見る!
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138432

CF(キャッシュフロー):
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,123.02億円(非金融事業:1,781.50億円)
・投資活動によるキャッシュフロー:△ 391.55億円(非金融活動:△ 1,824.83億円)
・財務活動によるキャッシュフロー:△ 867.28億円(非金融事業:139.32億円)

B/S(貸借対照表):
・自己資本比率:9.73%(非金融事業:38.01%)
・総資産:2兆8,807.68億円(非金融事業:4兆2,075.61億円)
・現金及び預金:4,146.39億円(非金融事業:2,420.26億円)
・銀行業における貸出金:9,422.36億円
・銀行業における預金:1兆7,040.08億円

P/L(損益計算書):
・原価率:8.70%(非金融事業:66.49%)
・経費率:76.97%(非金融事業31.37%)
・当期純利益:114.43億円(非金融事業:395.50億円)

総合金融事業:
・総合金融事業は、営業収益 2,856 億 90 百万円(前期比 147.1%)、営業利益 408 億 84 百万円(同 120.7%)といずれも過去最高益を達成しました。
・2013 年4月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、2013 年5月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、自動車ローンや住宅リフォームローンなどの個品割賦事業に精通する東芝ファイナンス株式会社(現イオンプロダクトファイナンス株式会社)を連結子会社化しました。
・電子マネー事業では、イオンマーケット株式会社をはじめ、新たにイオングループ入りした各社への「WAON」導入に努めた結果、当期末の累計発行枚数は約 3,900 万枚、取扱高は約1兆 5,779 億円(前期比131.8%)と順調に拡大しました。
・銀行業では、インストアブランチの開設やATM設置台数の拡大に取り組むとともに、株式会社みずほ銀行とATM分野における戦略的提携を行い、取り扱い可能な金融機関のカード数を約 600 に拡大しました。加えて、訪日外国人旅行者の増加に伴い、一部の海外金融機関が発行するクレジットカードやキャッシュカードでの日本円引き出しサービスを新たに開始するなど、お客さまのさらなる利便性の向上に努めました。
・海外事業では、マレーシアにおいて、イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD.)におけるカード会員の募集開始に加え、香港、タイ及びマレーシアのグループ小売会社との共同販促を実施するなど、業容の拡大に継続して取り組みました。

PI研のコメント:
・イオンの金融事業のみに絞った最新の決算、2014年2月期です。金融は小売業にっとってはわかりにくい事業といえます。特に、キャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローはイオン本体の約2倍、3,123.02億円と圧倒的な金額であり、金融事業がイオンのキャッシュの源泉となっているといえます。ところが、投資活動によるキャッシュフローを見ると、金融事業はわずか△ 391.55億円、約1/10であり、イオン本体が△ 1,824.83億円と思い切った投資をしているといえます。また、自己資本比率は金融は一桁9.73%ですが、イオン本体は38.01%であり、これが全体を 16.4%に引き下げている要因です。さらに、P/Lでも原価率が8.70%と、イオン本体の66.49%と対象的な構造となっており、小売業とは真反対の事業といえます。特に、B/Sの負債に銀行業における預金、1兆7,040.08億円が計上されるのも、すごいことです。その裏腹が資産の銀行業における貸出金、9,422.36億円であり、その差額の大半をキャッシュフローにも回せるわけですから、この1兆7,040.08億円、すなわち、預金は新たな資金調達手法ともいえ、びっくりです。ちなみに、イオンの有利子負債は 1兆6,109.80億円ですので、ほぼ一致、実質、預金で有利子負債が相殺される構造にもなっています。小売業に金融事業が加わると、小売業とは全く違う事業構造となるといえ、イオンにとっては、今後の経営の盛衰を決めかねない決定的な事業のひとつになったといえます。こう見ると、イオンを小売業と規定することは無理があるといえ、小売+金融のハイブリット、コングロマリット事業と定義した方が良いといえます。

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April 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 20, 2014

まいばすけっと、黒字転換、2014年2月期、本決算!

イオン、まいばすけっと、本決算、黒字転換:
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138432
・店舗:http://www.aeonretail.jp/shop/mblist.html

戦略的小型店事業:
・戦略的小型店事業は、営業収益2,801億55百万円(前期比115.8%)、営業利益44億61百万円(同109.1%)となりました。当期は、614店舗を出店、297店舗を閉店しました(持分法適用関連会社を除くと555店舗の出店、閉店287店)。
・「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型SM「まいばすけっと」や小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化しました。当期末における「まいばすけっと」の店舗数は450店舗となり、単年度で黒字となりました。
・また、これらの小型店舗や株式会社ダイエーを含む各社へ、オリジン東秀株式会社が有するデリカ商品のノウハウを順次導入するなど、グループシナジーの創出に注力し、収益が向上しました。
・ミニストップ株式会社は、国内において、同社の強みであるスイーツ商品の拡充や店内加工ファストフードの販売強化に取り組んだほか、海外では、6ヶ国目となるインドネシアに5店舗を出店するなど、店舗網の拡大により、同地域での事業基盤の強化を図りました。
・また、オリジン東秀株式会社は、健康に配慮した商品や麺類・デザートを充実させた「キッチンオリジン」を新たに展開するなど、働く女性や単身世帯の増加など、社会構造の変化に対応する店舗への業態転換を進めました。
・営業収益:2,801.55億円(+15.8%):内ミニストップ1,460.75億円(52.14%:+15.4%)
・営業利益:44.61億円(+3.72億円):内ミニストップ46.39億円(▲4.32億円)
  →差し引き:-1.78億円(まだ厳しい状況?)

日本経済新聞:4/11
・北海道大手スーパー、利益最高に 14年度経常見通し:
・イオン北海道も店舗改装を進めるが、今期の既存店売上高は0.2%減と見込む。1昨年から出店を始めたミニスーパー「まいばすけっと」を期中に約40店出す計画で新たな収益源に育てる。プライベートブランド(PB)商品の拡充などで、粗利益率は前期並みを確保する意向だ。
・中期的な会社の経営戦略
・都市シフト:
・当期で黒字化を果たした都市型小型SM「まいばすけっと」や、小型DS「アコレ」の出店を加速します。また、連結子会社化した株式会社ダイエー、イオンマーケット株式会社の成長等により、都市部におけるシェア拡大とともに、利益成長を図ってまいります。

PI研のコメント:
・まいばすけっと、「当期末における「まいばすけっと」の店舗数は450店舗となり、単年度で黒字となりました。」と、黒字転換です。昨年は330店舗でしたので、この1年間で120店舗増加、ここまで店舗数が増えないと黒字とならかたっといえ、いかに、小型店は収益の確保が難しいかがわかります。まいばすけっとは一見、コンビニのようであり、実際、コンビニの退転後に居抜きで入るなど、コンビニの近くへ新規出店することが多いといえます。ただ、その中身はコンビニとは一線を画しており、米を購入し、最低限の炊事が可能な生鮮3品の品揃えとなっており、コンビニとは似て非なる業態です。さらに、グロサリー等はトップバリューが多いため、価格はコンビニよりもはるかに安いといえます。したがって、客単価も高く、近隣の年配の方からの支持も高く、コンビニよりも少ない客数でも売上高、粗利高が確保できるといえます。それにしても、500店舗近くになるまで、黒字転換できなかったわけですので、この業態を支える物流システム、本部経費等をまかなうのが、いかに大変であるかがわかります。これで、今後は累積損を徐々に減らし、経営を軌道に乗せることが経営課題となってゆくことにります。今後、まいばすけっと、新たなビジネスモデルとして北海道には参入しましたが、他の都市部へも出店を広げてゆくのか、その動向に注目です。

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April 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 19, 2014

イオン、2014年2月本決算、銀行業じわり!

イオン、2014年2月本決算、増収減益、4/10!
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138432
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138435

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,827.65億円(昨年 1,422.89億円)
  →銀行業における預金の増減額(△は減少):5,460.06億円(昨年200.13億円)
  →売上債権の増減額(△は増加) :△2,666.30億円(昨年△318.18億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,216.21億円(45.90%:昨年△3,248.69億円)
  →固定資産の取得による支出 :△3,753.31億円(昨年△3,280.11億円)
  →固定資産の売却による収入:1,623.46億円(昨年41.58億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△678.06億円(昨年 2,232.34億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2,087.38億円 (昨年 518.10億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 16.4%(昨年 18.0%)
・現金及び預金 6,539.84億円(総資産比 9.59%)
・たな卸資産 4,684.99億円(総資産比 6.87%)
  →銀行業における貸出金:9,009.98億円(昨年6,689.71億円)
・有利子負債 1兆6,109.80億円(総資産対比 23.63%):昨年1兆6,334.94億円
・買掛金 7,429.67億円(総資産比 10.90%)
  →銀行業における預金:1兆7,013.26億円(昨年1兆1,553.19億円)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 6兆3,951.42 億円(12.5%)、営業利益 1,714.32億円(△10.1%)、経常利益 1,768.54億円(△16.8%)、当期純利益 456.00億円(△38.8%)
・原価 73.43%(昨年 73.30):+0.13、売上総利益 26.57%(昨年 26.70%):-0.13
・経費 37.31%(昨年 35.24%):+2.07
・マーチャンダイジング力:-10.74%(昨年-8.54%):-2.20
・営業収入:13.80%(昨年12.31%):+1.49
・営業利益:3.06%(昨年 3.77%):+0.71

イオンのコメント:
・当社は、当期を最終年度とする「イオングループ中期経営計画(2011~2013 年度)」において、グループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進し、成長領域における新たな事業機会の獲得を図りました。
・「アジアシフト」については、イオンベトナム(AEON VIETNAM Co., LTD.)とイオンモール株式会社が、ベトナム最大級の規模となる商業施設第1号店「イオンモール タンフーセラドン」を 2014 年1月に開設しました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社が、2013 年7月にミャンマーでライセンスを取得し、同国で日系企業初となる個人向けクレジット事業を本格的に開始するなど、今後の経済成長が見込まれる新興国市場において、グループ一体となった事業基盤の強化に努めました。成長が見込まれる新興国市場において、グループ一体となった事業基盤の強化に努めました。
・「都市シフト」については、首都圏を中心にグループのドミナント形成を推進するべく、2013 年8月に、株式会社ダイエーを連結子会社化するとともに、2013 年3月に、株式会社ピーコックストア(現イオンマーケット株式会社)の全株式をJ.フロントリテイリング株式会社より取得し、3大都市圏における事業基盤を一層強化しました。
→「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型SM「まいばすけっと」や小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化しました。当期末における「まいばすけっと」の店舗数は450店舗となり、単年度で黒字となりました。
・「シニアシフト」については、2013 年5月に「イオン葛西店」(東京都)を全館リニューアルオープンし、グループ各社の持つノウハウを結集した「G.Gモール」の展開を開始しました。今後も当社は、G.G世代にご満足いただけるサービス(コト)や品揃え(モノ)の充実及び売場づくりを進めてまいります。
・「デジタルシフト」については、当社グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」に、初のECサイトとなる「オヤコム」「イオンバイク」「スポーツオーソリティ」を新設しました。また、イオングループの旗艦SC(ショッピングセンター)「イオンモール幕張新都心」(千葉県)にて、リアル店舗とネットの相互送客を促進する新たなビジネスモデルの開発に着手するなど、お客さまのさらなる利便性向上を目指し、売場の各所で「コト・モノ・ネット」を融合したオムニチャネル化への対応を進めました。
・事業構造改革については、総合金融事業において、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとなる銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社を 2013 年4月に発足したほか、ディベロッパー事業では、2013 年 11 月に、イオンリテール株式会社が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール株式会社に集約しました。これら主要事業の機能統合により、収益性の向上とさらなる成長の実現に向けた体制を確立しました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・イオンが4/10、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。しかも、自己資本比率は、銀行業の影響もあり、16.4%と昨年の18.0%を下回り、負債が重く経営にのしかかっており、厳しい財務状況といえます。キャッシュフローを見ても、営業活動によるキャッシュフローが4,827.65億円と昨年の1,422.89億円と比べ、大きく増加していますが、その要因は銀行業における預金の増減額(△は減少)、5,460.06億円(昨年200.13億円)と、銀行業が大きく貢献しているためです。実際、負債を見ても、銀行業における預金が1兆7,013.26億円あり、もはや、イオンは銀行業がキャッシュフローを支える基盤となりつつあり、脱小売業、金融業へと進化しつつあるといえます。この決算書を見る限り、小売業の現状が見えにくく、その貢献がわかりにくい状況といえます。今後、イオンとしては、このまま存在感を増した銀行事業をさらに強化してゆくのか、それとも、小売業へ回帰してゆくのか、見極める必要がありそうです。グループ全体としては、「グループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進、・・」とのことですので、ここには銀行業が入っていませんので、引き続き、小売業が経営戦略の中心となると思いますが、銀行業の貢献があまりに大きいだけに、その動向が気になるところです。


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April 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 18, 2014

iD付POSデータ実践活用セミナー、ポイント解説!

ID付POSデータ実践活用セミナー、4/15、終了!
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2014/04/idpos_1.shtml

セミナー概要:
 1.ID付POSデータの有効性と活用の現状
   1)POSデータ開示からID付POSデータ開示への潮流
   2)パネルデータから、
         個店別ID付POSデータ分析での提案の時代へ
   3)食品スーパー、ドラッグストアのID付きPOSデータ活用の違い
 2.ID付きPOSデータ分析で注目すべき視点、F(頻度)について
   1)営業数値の中で、最も注目すべき指標、F(頻度)とは何か
   2)F(頻度)を制するものは、
         MD、そして、マーケティングを制する
   3)F(頻度)の算出方法、その実践活用のための重点ポイント
 3.ID付POSデータの分析手法
 3-1:ID付POS分析の基本を極める
   1)一人の顧客1つの商品が基本(顧客と商品)
   2)次に、1人の顧客、その顧客の全商品を見る(商品)
   3)転じて、1つの商品、
         その商品の全購入顧客を把握する(顧客)
   4)そして、Big Data、全商品、全顧客に挑む(全体)
 3-2:ID付POSの活用方法
   1)新規導入商品の定着率、既存商品の固定客化の検証方法
   2)52週から365日のプロモーション戦略へ転換方法
   3)クロスマーチャンダイジングの
           実践活用手法(併倍率、リフト値、期待値)
   4)来店顧客のF(頻度)に注目、顧客を生み、育てるポイント
 4.ID付POSデータの将来像
  ※BIG Data、OTO(Online To Offline)、スマフォシフトへ
 5.ID付PO分析を活用した提案へ向けて
  ID付POSデータの分析と読み込み事例研究

ポイント:
・F(頻度)がiD付POS分析では最重要指標であり、この指標がPOS分析とiD付POS分析を分ける唯一の指標といえる。また、F(頻度)は1人の顧客、1人の商品の中にすでに存在し、ここにF(頻度)が見いだせるかどうかがiD付POS分析を理解するための第1歩となる。
・次に、1人の顧客、その顧客の全商品へ視点を移し、併買を理解することがiD付POS分析の次の一歩となる。併買は1人の顧客の中に存在し、しかも、そこには瞬間の同時併買だけでなく、一定期間における併買、すなわち、期間併買が存在する。むしろ、期間併買の方が、本来の併買であり、その中に、一瞬、同時併買が起こるといえる。この2つの併買はつながっており、別の分析ではなく、同じ分析である。
・あとは、自然、全商品、全顧客も理解は容易であり、この2つの視点を理解することががiD付POS分析の肝といえる。
・iD付POS分析、独特の指標、F(頻度)で顧客を見ると、これまでの常識を覆す様々な発見がある。商品のS顧客は店舗のS顧客とは無関係、逆に、商品のZ顧客も店舗のZ顧客とは無関係であることが、厳然たる事実として浮かびあがる。したがって、従来の単純なFSPは誤りであることが判明する。
・F(頻度)は3が重要な数値であり、これは商品で見ても、顧客で見ても、ほぼ同じ波形となることから、iD付POS分析は正規分布ではなく、ローングテール分布であるといえる。したがって、戦略は平均ではなく、両極端、すなわち、顧客を産み、育てることが大戦略となる。
・iD付POS分析のゆきつく、当面の到達点は、オムニチャネルであり、市場シェアから顧客シェアへの展開であり、その現実が真近に迫っているといえる。Webも店舗も顧客から見れば商品を購入する点においては、同じ世界である。
・結果、POS分析の時代、すなわち、商品分析の時代は終焉し、今後はすべての経営分析が顧客視点の分析、iD付POS分析によって、包み込まれる時代へとなる。商品の動きは、その背後の顧客の動きであり、商品が勝手に動くことはない。必ず、顧客が動き、結果、商品が動いている。
・iD付POS分析の時代になると、これまで、見過ごされてきた接客、あいさつ、クリンリネス等、顧客の購買行動に影響を与える行為がより重要になり、これらをiD付POS分析の視点で検証することも可能となる。特に、接客はF(頻度)と密接な関係にあり、今後、接客のKPIとなる可能性が高い。

PI研のコメント:
・約4時間のセミナーです。お値段もそれなりですが、数多くの方に参加いただき、無事終了しました。内容はポイントの解説の通りですが、iD付POS分析の時代に入ったといえます。冒頭でマクロミルの動き(POS開示ビジネスへ新規参入)、コープさっぽろの動き(iD付POS分析へ本格参入)について触れましたが、まさに、iD付POS分析の本格展開がはじまったといえます。今後、小売業から膨大なiD付POSデータがメーカー、卸に開示され、そのiD付POSデータを中心にすべての経営デシジョンがなされてゆくと思います。結果、商品視点から顧客視点へと転換が進みますので、小売業も、メーカー、卸もCMOが創設され、組織転換が起こると思います。また、iD付POS分析とオムニチャネルは表裏一体ですので、自然、オムニチャネルを統括する役員がCMOとなり、マーチャンダイジングからマーケティングの時代へとなると思います。iD付POS分析は数年後には当たり前の時代となり、あらゆる経営分析の中に組み込まれ、現場でも知らずに活用している時代になると思います。今回のセミナーでは、iD付POS分析の将来像も含め、いかに、iD付POS分析を理解し、実践してゆくかを解説しました。なお、これらを含め、現在、eラーニングでiD付POS分析を学べる機会も作りましたので、セミナーに参加できなかった方は是非、eラーニングをお試しください。
・MBQ(マービック):http://e-mbq.jp/

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April 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 17, 2014

ハローズの経営戦略を見る!

ハローズの経営戦略を2014年2月期、本決算から見る!
・http://www.halows.com/file/sinchaku/270_0.pdf

目標とする経営指標:
・当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
・売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%を目指しております。
・また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件3に対し、取得物件1の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店に伴う設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。
・以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10%以上を目指してまいります。
ポイント:
・ROA1=経常利益率×総資産回転率=(経常利益高/売上高)×(売上高/総資産)=経常利益高/総資産
・現状:3.37%×2.00=6.7%
・ROA2=自己資本比率×ROE=(純資産/総資産)×(経常利益高/純資産)=経常利益高/総資産
・現状:35.66%×18.99%=6.7%

中長期的な会社の経営戦略:
・当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化(一定の地域に集中して出店すること。)を目指しております。
・出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。
・また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、NSC(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。
・り」を目指してまいります。

出店における課題:
・広島、岡山、香川、愛媛及び徳島商勢圏に続き、兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ(郊外住宅地域)に出店する売場面積600坪型及びアーバン(都市住宅地域)に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のNSC化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。

商品における課題:
・新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社プライベートブランド商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。「ハローズセレクション」は積極的に開発を進めて充実を図り、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
・開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。
・ 商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、坂出低温センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

店舗運営における課題:
・店舗における商品補充、生鮮品の加工、清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。

組織における課題:
・昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、今後の出店にともない、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。さらに、営業力の強化のため、経験者の採用及び嘱託社員制度の運用により、優秀な人材の確保にも努めてまいります。

・環境保全における課題 :
・新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

PI研のコメント:
・食品スーパー、ドラックストアの全上場企業すべての決算をこの数年間見続けていますが、その中でもっとも充実した決算、経営戦略を鮮明にした決算はハローズかと思います。経営は財務3表、P/L、BS、CFで表すことができますが、ほとんどの決算書はP/L重視であり、瞬間の数字を目標にしているケースが多いのですが、ハローズはROAですので、P/L×B/S、そして、CFにまで踏み込み、経営戦略を明確にしています。ROAを経営目標にする食品スーパーはいくつかありますが、ハローズのように、ROAの目標を経常利益率×総資産回転率に落とし、それぞれの達成目標とその具体的方針にまで言及している決算書は皆無です。さらに、そのためのNSC、店舗、商品、組織、物流、ドミナント戦略にまで踏み込む決算書は全上場企業の中でも珍しいといえます。それだけ、経営戦略が明確であり、その通り、ぶれずに経営が実践されているからだと思います。ただ、気になるのは純資産比率35.66%の低さであり、ここが今後、50%近くまで改善されれば、ROAの目標10%は可能といえます。現在、ハローズは中長期の経営目標達成のため先行投資がかさんでいますので、有利子負債も多く、総資産を圧縮しにくい状況にあると思います。今後、瀬戸内海戦略が軌道にのり、厳しい競合企業との競争に打ち勝つことができれば、自然、純資産比率の向上は見られると思いますが、それまでは、この厳しい局面が続くのではないかと思います。そのひとつの鍵を握るのが100店舗の大台かと思いますが、いつ、ハローズがその100店

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April 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 16, 2014

ハローズ、2014年2月本決算、好調、成長戦略へシフト!

ハローズ、2014年2月本決算、増収増益、4/11!
・http://www.halows.com/#
・http://www.halows.com/file/sinchaku/270_0.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:44.01億円(昨年 33.41億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△42.76億円(97.15%:昨年△34.33億円)
  →固定資産の取得による支出 △38.40億円(昨年△32.38億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1.58億円(昨年 3.17億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△0.33億円 (昨年 2.25億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 35.7%(昨年 34.4%)
・現金及び預金 21.70億円(総資産比 4.95%)
・商品 23.22億円(総資産比 5.29%)
・有利子負債 157.61億円(総資産対比 35.96%)
・買掛金 44.37億円(総資産比 10.12%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 879.06億円(7.6%)、営業利益 30.47億円(19.5%)、経常利益 29.69億円(20.3%)、当期純利益 17.91億円(27.1%)
・原価 75.93%(昨年 76.02):-0.09、売上総利益 24.07%(昨年 23.98%):+0.09
・経費 23.68%(昨年 23.89%):-0.21
・マーチャンダイジング力:0.39%(昨年0.09%):+0.30
・営業収入:3.09%(昨年3.04%):+0.05
・営業利益:3.48%(昨年 3.13%):+0.35

ハローズのコメント:
・当社は、次の取り組みを行いました。
・組織面におきましては、平成25年6月に実施した組織変更を活かし、営業力の強化を図りました。
商品面におきましては、平成25年8月に発売しました産学連携による「栄養バランス弁当」に加え、りんごの産地直送、惣菜の新メニューの導入強化等を行いました。
・物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。
・販売促進面におきましては、ポイントサービス施策の弾力的な運用、シニアサービスの強化及び電子チラシを含むチラシ強化に加え、「毎月最初の土日市」及び「創立記念日週間特売」等を行いました。 また、プライベートブランド商品300品目を選んでの「価格据置宣言」による生活防衛企画の充実にも取り組みました。
・店舗運営面におきましては、継続して既存店の改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。また、期初より取り組んだ生産性向上策も一定の効果を上げました。
・店舗開発面におきましては、平成25年7月に愛媛県四国中央市に川之江店、9月に広島県尾道市に因島店、10月に香川県高松市に高松レインボー店、12月に徳島県鳴門市に鳴門店及び平成26年2月に愛媛県新居浜市に新居浜郷店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県10店舗、愛媛県6店舗、徳島県1店舗の合計61店舗となりました。
・経費面におきましては、店舗改装時に空調設備、陳列設備の入替え、照明のLED化など、省エネ型設備による電気使用量・メンテナンス費用の削減を行いました。
・社会貢献面におきましては、「災害時等における支援協力に関する協定」を、平成25年6月に愛媛県西条市、8月に同県四国中央市及び平成26年2月に同県新居浜市との間で締結いたしました。また、地域の小学生を対象に「第2回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を7月に開催いたしました。

経営方針
・平成6年から全国でも例の少ない、売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを、他社に先駆けて展開してまいりました。現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。
・目標とする経営指標 :
・当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
・売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%を目指しております。
・また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件3に対し、取得物件1の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店に伴う設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。
・以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10%以上を目指してまいります。

ハローズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.T

PI研のコメント:
・ハローズが2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁の増益であり、好決算です。原価の改善に加え、経費が大きく改善し、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。キャッシュフローを見ると、この好調な決算により、営業活動によるキャッシュフローが増加、そのキャッシュの97.15%を投資、新規出店関連に充てており、成長戦略へシフトといえます。ハローズの自己資本比率は35.7%と低く、有利子負債も157.61億円(総資産対比 35.96%)と高めであり、本来であれば、財務活動によるキャッシュフローへの配分を増やし、財務の安定化をはかりたいところかと思います。ただ、このキャッシュフローの配分を見ると、いまは攻めとの強い意志であるといえ、成長戦略優先の経営判断といえます。ハローズ、今期、どこまで瀬戸内海商圏でのシェアの拡大に入るか、その動向に注目です。

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April 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 15, 2014

マクロミル、日本最大規模の拡大推計POS開示開始!

拡大推計POSデータサービス「MACROMILL MARKET INDEX」をスタート:4/1
・市場規模の把握と売上構造の要因分解が可能
・http://www.macromill.com/company/release/20140401mmi/index.html
・株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:杉本哲哉、以下「マクロミル」)は、本日4月1日より、拡大推計POS(Point of sale system、販売時点情報管理)データサービス「MACROMILL MARKET INDEX」を開始したことをお知らせいたします。

特長1:国内最大級の集計店舗数:
・総合スーパー(GMS)、スーパーマーケット業態において、日本最大規模の1,200店※の小売店パネルを構築。過去データは2011年1月より保持しています。※2014年3月時点。今後さらに拡大を予定しています。

特長2:外部データとの連動(※オプション):
・気温等の2次データとの連動分析、小売業の売上の多くを占める「生鮮POS データ」との連動分析を行うことで、新たなマーケティングインサイトの発見につなげることが可能となります。

・特長3:圧倒的なコストメリット:
他社と比較して圧倒的に安価な販売価格を実現。原材料の高騰、円高、2014年4月からの増税、TPP等、企業の収支構造の改善が求められる場面において、幅広くサポートいたします。

集計指標:
・市場規模:調査対象・集計対象店舗における販売データを拡大推計し算出
・シェア、前年比、販売店率、加重販売率、平均単価、販売店あたり金額・数量など

PI研のコメント:
・マクロミルが満を持して、日本最大規模のPOSデータ開示サービス、「拡大推計POSデータサービス「MACROMILL MARKET INDEX」」を開始しました。POS開示ビジネスは、流通システム開発センターがRDS(流通データベースサービス)を展開しており、そのデータをもとに、日経、流通経済研究所、マーチャンダイジングオン、KSP-SPなどが、独自のデータも加え、提供しています。さらに、ニールセンから引き継いだ事業を加え、インテージも独自に提供していますが、今回は1200店舗ですので、これだけの規模での展開は日本ではじめてといえます。また、このPOSデータから、「市場規模を調査対象・集計対象店舗における販売データを拡大推計し算出」のは、この規模では珍しいといえます。ただ、当初予想されていたiD付POS分析は、まだここでは取り上げておらず、通常のPOS分析のみでの分析に留まっています。今後、マクロミルが規模と拡大推計でどこまで各社のシェアを奪うことができるのか、その動向に注目です。


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April 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 14, 2014

無料体験版、iD付POS分析のeラーニングをリリース!

eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
・無料トライアル版、申し込み書
http://form.mag2.com/kiadomaiba
  →「iD付POS分析を基礎から学ぶ活用実践」の中のF(頻度)の講座です。
  →動画解説あり、関連資料もダウンロード可能です。
  →eラーニングの中で、質問もできます。
  →今後、順次コンテンツを増加してゆく予定です。
  →視聴期限は3か月を予定しています。
  →下記、本講座の機能は、この無料トライアル版でも、すべて揃っています。

→iD付POS分析関連のメルマガもはじめます、ご登録を!
https://info.mogic.jp/inquiry/inquiry_form.php?inq_form_id=22

本講座(有料)も、ご検討ください!
・それなりのお値段です。本気で、iD付POS分析を学ぶ人大歓迎です。
・SNS機能がありますので、対話しながら学習を進めることができます。
http://e-mbq.jp/elearning/342/

iD付POD分析を基礎から学ぶ活用実践リリース!

本講座の3つの特徴:
1.スマホで、いつでもどこでも1人で学ぶことができます。
・本講座はスマホでのeラーニングを意識して制作していますのでの、すべてのコンテンツが3分から長くても5分で学習できるように工夫しています。ほとんどのコンテンツに図解解説の動画を入れていますが、いづれも3分前後で制作しており、すき間時間に、各コンテンツの動画を視聴し終えることができます。
・電車での視聴、会社のお昼休みでの視聴、自宅での視聴、真夜中の視聴、あらゆるすき間時間でiD付POS分析を動画とコンテンツを見比べながら、スマホで学ぶことができます。
・また、特に重要なコンテンツは簡単なテストが用意されていますので、テストを受けることで、iD付POS分析の理解を深めることができます。
・もちろん、スマホだけでなく、タブレット、パソコンでの学習も可能ですので、併用して活用すると、より学習効果が得られます。

2.iD付POS分析を基礎から、eラーニングを通じて1人で学ぶことができます。
i・D付POS分析を理解する上で、重要なことは4つのステップです。まずは、1人の顧客とひとつの商品との関係を顧客視点で理解することです。ここにiD付POS分析の最も重要な基本概念、F(頻度)があり、その重要性を学ぶことができます。
・ついで、1人の顧客とすべての商品との関係を理解することです。これにより、F(頻度)に加え、併買を学ぶことができます。実は、これが通常のPOS分析です。POS分析はiD付POS分析の顧客をたった1人と見なし、全商品との分析をするものです。顧客=1がPOS分析、顧客>=1がiD付POS分析です。
・ここからは、転じて、全顧客が対象となり、まずは、ひとつの商品と全顧客との関係を学ぶことです。これにより、顧客ごとのF(頻度)の違いが明確になります。しかも、0顧客も鮮明になり、F(頻度)は0からはじまり、無限大まであることがわかります。実際、この視点でiD付POS分析をかけてみると、あまりに多くの0頻度商品があることに驚くと思います。
・最後は、全商品と全顧客との関係を学ぶことです。ここではじめてiD付POS分析の全体像がつかめることになります。通常、食品スーパーの全商品は約1万商品、全顧客は年間約2万人ですので、1万×2万=2億のマトリクスとなり、これがiD付POS分析の基本分析となります。ただし、ここには常に膨大な0空間が存在しますので、実践は、この0空間が除かれますので、顧客と商品の関係はかなり限定されることになります。
・これ以外にも、iD付POS分析の基礎コンテンツに加え、本eラーニングでは、実践活用のコンテンツが豊富です。また、学習状況をみながら、常にコンテンツを改善してゆき、必要に応じて追加、削除もし、より、iD付POS分析を理解しやすいeラーニングを目指します。
i・D付POS分析の有効性と活用、iD付POS分析を理解するための基礎概念、F(頻度)について、iD付POS分析の実践活用、iD付POS分析の将来像など、豊富なコンテンツがすでにeラーニング化されており、これでiD付POS分析は完璧です。

3.SNS機能がついていますので、双方向で学習が可能です。
・質問があれば、いつでも、eラーニングをしながら、送ることが可能です。その質問について、eラーニングを通じて返すことができますので、方向で学習が可能です。また、友達同士、時にはライバルともお互いコミュニケーションをとりながら、学ぶことができます。

新会社、ポータルサイトMBQを立ち上げました!
http://e-mbq.jp/
https://www.facebook.com/pages/MBQ/775394622473478
  →「いいね!」お願いします!
・プレスリリース:
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000004876.html

PI研のコメント:
・ここ最近、スマホのeラーニングにこっており、ほぼ毎日、コンテンツの制作をしています。eラーニングはこれまでPC、タブレットが中心でしたが、ここ最近、スマホが重要なポジションをしめはじめ、スマホでのeラーニングが主流になりつつあります。今回、リリースした「iD付POD分析を基礎から学ぶ活用実践講座」も、設計段階からスマホを意識して制作しています。試行錯誤の連続でしたが、構想から約6ケ月ぐらいかかり、やっと完成、リリースの運びとなりました。その無料体験版も制作しましたので、是非、スマホでのiD付POS分析のeラーングを体感してみてください。今回のeラーング、Mogic社の技術開発によりできた最新版で、すでに、5万人ぐらいの方が、様々な分野で活用しているものです。今後、iD付POS分析関連だけでなく、様々なeラーニングを制作してゆく予定です。また、このeラーングの技術を応用し、ebook、セミナー、プレゼンテーション資料もeラーングで制作したいと思います。セミナー受講者には事前にeラーングをお渡しし、予習、その後、セミナー、そして、復讐、その間、その後もSNS機能を通じて、受講者と対話を繰り返し、中身を改善、・・、そんなセミナーを企画したいと思います。ちなみに、今回、動画、ここが一番苦労したところです。これで良いか、まだ迷っていますが、これまでの常識を覆す方法での動画撮影を敢行し、恐らく、日本ではじめてのeラーンング動画に仕上がったのではないかと思います。まだまだ創意工夫が必要です。是非、無料体験版を体感し、ご意見をいただければと思います。

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April 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 13, 2014

コスモス薬品、2014年5月、第3四半期2桁成長、好調!

コスモス薬品、2014年5月、第3四半期、増収増益、4/11!
・http://www.cosmospc.co.jp/index.html
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/140411_3Qtanshin.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 40.4%(昨年 38.9%)
・現金及び預金 123.92億円(総資産比 9.63%)
・商品及び製品 306.65億円(総資産比 23.84%)
・有利子負債 30.63億円(総資産対比 2.38%)
・買掛金 589.53億円(総資産比 45.83%)
・利益剰余金合計433.85億円(総資産比 33.72%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益2,720.76億円(12.8%)、営業利益 133.74億円(14.7%)、経常利益 144.51億円(14.8%)、当期純利益 80.87億円(13.6%)
・原価 80.56%(昨年 81.24):-0.68、売上総利益 19.44%(昨年 18.76%):+0.68
・経費 14.51%(昨年 13.92%):+0.59
・営業利益:4.93%(昨年 4.84%):+0.09

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、低価格と高レベルの接客サービスを同時に実現すべく、店舗運営を強化してまいりました。
・新規出店につきましては、関西地区に7店舗、中国地区に8店舗、四国地区に4店舗、九州地区に23店舗の合計42店舗を開設いたしました。また、4店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は549店舗となりました。
・商品区分別売上状況:
・医薬品 16.5%、化粧品 11.6%、雑貨16.9%、一般食品53.3%、その他 1.7

・コスモス薬品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研のコメント:
・コスモス薬品が4/11、2014年5月期、第3四半期決算を公表しました。結果は2桁の増収増益、好調な決算です。特に、この厳しい経営環境の中、他の小売業にはあまり見られない原価の改善がなされており、これが経費の上昇をカバーし、利益が売上げ以上に向上しています。ただ、経費比率が上昇したとはいえ、14.51%であり、全上場小売業の中では圧倒的な低さであり、世界的にみても、この規模でこの経費比率は稀といえます。これがコスモス薬品のEDLPを支えるローコスト経営であるといえ、驚異的な数字といえます。一方、財務の方ですが、自己資本比率 が40.4%と、一見低いうに見えますが、買掛金 589.53億円(総資産比 45.83%)と、この数字を加味すると、実質85.87%ですので、極限の数値といえます。これがコスモス薬品の高成長を支える原動力となっており、この時点で、「関西地区に7店舗、中国地区に8店舗、四国地区に4店舗、九州地区に23店舗の合計42店舗を開設」と、他に類を見ない新規出店といえます。他社がM&Aによる成長戦略が多い中、自社でこれだけの新規出店は驚きです。この成長が続き、今後、M&Aが加わると、数年以内に業界No.1の可能性も高いといえます。今後、まだ、コスモス薬品にとっては空白ともいえる関西市場への本格展開がその鍵を握っているといえます。コスモス薬品、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。


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April 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 12, 2014

カスミ、2014年本決算、ソーシャルシフト推進!

カスミ、2014年2月本決算、増収減益、4/7!
・http://www.kasumi.co.jp/index.html
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/kesantanshin/26-2kesantanshin.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:82.33億円(昨年 79.95億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△66.39億円(80.63%:昨年△61.69億円)
  →固定資産の取得による支出 △58.42億円(昨年△55.79億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△9.29億円(昨年 △12.27億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):6.65億円 (昨年 5.98億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 55.8%(昨年 54.6%)
・現金及び預金 116.50億円(総資産比 13.83%)
・たな卸資産 48.26億円(総資産比 5.73%)
・有利子負債 25.58億円(総資産対比 3.15%)
・買掛金 177.91億円(総資産比 21.12%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 2,334.13億円(2.2%)、営業利益 57.76億円(△11.9%)、経常利益 63.74億円(△4.5%)、当期純利益 35.86億円(9.0%)
・原価 74.32%(昨年 73.95):+0.37、売上総利益 25.68%(昨年 26.05%):-0.37
・経費 27.00%(昨年 26.68%):+0.32
・マーチャンダイジング力:-1.32%(昨年-0.63%):-0.69
・営業収入:3.90%(昨年3.60%):+0.30
・営業利益:2.58%(昨年 2.97%):-0.39

カスミのコメント:
・当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進いたしました。
・営業面では、ソーシャルシフトのモデル店舗を10店舗選定し、地域のお客様との交流から生まれた従業員の知恵やアイデアを活かす、自主自律型の店舗運営の構築を進めました。また、商品力の強化を推進し、野菜と惣菜部門を中心に産地開発や商品開発の強化に取り組みました。
・さらに、毎日のお買い物にご不便を感じているお客様に対する取り組みとして、茨城県つくば市、取手市及び日立市の3市にて「移動スーパー」の運営を開始いたしました。
・出店につきましては、3月に匝瑳店(千葉県匝瑳市)、7月にフードスクエア千城台店(千葉県千葉市)、9月に桐生相生店(群馬県桐生市)、柏たなか駅前店(千葉県柏市)、11月にフードスクエア柏中新宿店(千葉県柏市)、12月にフードスクエア川口前川店(埼玉県川口市)の6店舗を開店しました。既存店の活性化では、フードスクエア南柏駅前店、フードスクエア水戸赤塚店、フードスクエア下館南店の3店舗の改装を行いました。また、ミーモ店を閉鎖し、当連結会計年度末現在の総店舗数は建て替え中の1店舗を含め151店舗となりました。
・次期の見通し:
・当社グループは「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進し、生活者の価値観の変化に適応してまいります。
・中期経営計画における基本的な考え方:
・〈経営テーマ〉:「ソーシャルシフトの経営」、 ~更なる共感創造をめざして
・カスミの「ソーシャルシフト」とは、生活者との新しい関係性を構築することにより新しい価値を創造し、持続的な発展を可能とすることです。そのために、従業員があらゆる顧客接点で生活者のために正しいことを自主的に行動できる企業文化の醸成をめざします。
・〈基本方針〉
  ① 生活者との対話・交流によるカスミファンづくり
  ② 従業員の幸せがお客様の「いいね!」に(インサイドアウト)

カスミのソーシャルシフト:
・http://media.looops.net/saito/2013/04/01/kasumi_inside_story/
・「日本にチェーンストアが誕生して50年余になるが、このシステムを一度完全に壊さないと、自己革新ができないと私は思っている。従来型ではない思想や仕組みのもとで、生活者や地域社会とのつながりを再構築しない限り、スーパーマーケットは真のお客様満足を実現できない。目指すのは、あらゆる顧客接点で自主的に判断し行動できる現場、それを許容できるマネジメントの経営システム。極論すれば『本部のないチェーン・システム』だ。とりわけカスミのようなローカルチェーンにとっては、そこが生き残りのカギになるだろう」。100年続くカスミへの再構築に向けて、小浜会長が行った一年前の決断は、今、ようやく加速しはじめた。


カスミの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.T

PI研コメント:
・カスミが2014年2月期の本決算を4/7、公表しました。カスミ、今期はソーシャルシフトに本格的に取り組んだ年といえます。「営業面では、ソーシャルシフトのモデル店舗を10店舗選定し、地域のお客様との交流から生まれた従業員の知恵やアイデアを活かす、自主自律型の店舗運営の構築を進めました。」とのことで、モデル店での取り組みが始まっています。ソーシャルシフトとは、「生活者との新しい関係性を構築することにより新しい価値を創造し、持続的な発展を可能とすることです。」と、カスミ自ら定義しています。ただ、まだ10店舗、カスミは現在151店舗ですので、全体へ影響を与える規模ではないため、残念ながら、全体の決算は増収減益と厳しい決算であったといえます。カスミ、ソーシャルシフト、中長期的に取り組んでゆくとのことですので、今後、どこまでソーシャル店舗が増えるのか、そして、全体への波及効果がいつあらわれるのか、その動向に注目です。


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April 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 11, 2014

コープさっぽろ、iD付POS分析、本格稼働!

ビッグデータ、戦略に生かす 流通業の先進的取り組みは:
・朝日新聞デジタル:4/9
・http://digital.asahi.com/articles/ASG3T5T4FG3TULFA02K.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3T5T4FG3TULFA02K
・コープさっぽろ:
・http://www.coop-sapporo.or.jp/

記事抜粋:
・一人ひとりのお客がいつどんな商品を買ったのか。そんな情報を詳しく分析し、新しい販売戦略に生かす――。ネット販売で試みられてきた「ビッグデータ」解析が、対面販売の流通業でも始まっている。いち早く着目した北海道の生活協同組合コープさっぽろに、その先進的な取り組みを見た。
・ポイント:
・コープさっぽろは2012年6月、食品メーカー製の有機豆腐をやめ、プライベートブランド(PB)の豆腐に代えた。PB商品の方が利益率が高く、収益力を高めるつもりだった。ところが豆腐の売上高は月に30万円も減。さらに有機豆腐を買っていた736人が来店しなくなった。この人たちの購買履歴を分析すると、8割の人が毎月5万円以上買い物する上得意の客で、常連客の流出によって月間3500万円もの売り上げ減を招いていたことがわかった。
・グーグル日本法人のトップだった村上憲郎氏を顧問に招き、子会社の情報システム会社のデュアルカナム社と二人三脚で、「ハドゥープ」というグーグルの大規模演算処理の仕組みを活用したシステムの開発にとりかかった。10年からビッグデータ分析が始まり、13年4月に本格稼働した。
・店舗には端末がおかれ、そこに組合員カードを差し込むと、購買履歴にあった割引クーポン券が印字される仕組みもつくった。
・コープさっぽろは、顧客の個人情報を隠した上で「ID―POS」情報を納入業者に開示することを計画している。ただし、4月から始める「分析力養成講座」に出席し、分析力が上級と判断された業者限定だ。

PI研コメント:
・コープさっぽろが満を持して、iD付POS分析の本格稼働がはじまります。朝日新聞の記事によれば、この4月から「分析力養成講座」を受け、上級と判断されたメーカー、卸にiD付POS分析を開示するとのことです。昨年4月にgoogleの「ハドゥープ」を採用、本格的なiD付POS分析の体制を整備し、店頭otoクーポンも導入、実証実験を繰り返してきた成果が結実したといえます。事例にあるように、有機豆腐とPBとの関係がiD付POS分析で鮮明になり、常連客をつなぎとめることができ、業績を向上させたとのことです。iD付POS分析特有の併買分析の応用といえ、これまでのPOS分析では把握できなかった分析手法のひとつといえます。今後、上級資格をとったメーカー、卸とどのようなiD付POS分析の活用がはじまるか、コープさっぽろの次の展開に注目です。今期は食品スーパー業界にとってiD付POS分析の本格展開がはじまる、iD付POS分析元年になるのではないかと思います。


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April 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 10, 2014

ヨークベニマル、2014年本決算、震災から3年、復活!

ヨークベニマル、2014年2月本決算、増収増益、4/3!
・http://www.yorkbeni.co.jp/
・http://www.7andi.com/
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0403kt.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 78.44%(昨年 79.22%)
・現金及び預金 149.84億円(総資産比 8.91%)
・商品及び製品 84.97億円(総資産比 5.05%)
・有利子負債 2.68億円(総資産対比 0.15%)
・買掛金 163.68億円(総資産比 9.74%)
・利益剰余金合計1,004.63億円(総資産比 59.79%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益3,808.69億円(4.7%)、営業利益 221.66億円(9.4%)、経常利益 144.67億円(3.3%)、当期純利益 93.06億円(20.4%)
・原価 76.62%(昨年 76.34):+0.28、売上総利益 23.38%(昨年 23.66%):-0.28
・経費 21.60%(昨年 21.96%):-0.36
・マーチャンダイジング力:1.78%(昨年1.70%):+0.08
・営業収入:1.62%(昨年 1.62%):+0.00
  →不動産賃貸収入:0.95%(昨年0.96%):-0.01
  →その他の営業収入:0.67%(昨年0.65%):+0.02
・営業利益:3.40%(昨年 3.32%):+0.08

ヨークベニマルのコメント:
・国内の食品スーパーは、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北及び北関東地方を中心に193店舗(前期末比9店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に 74店舗(同3店舗増)を運営しております。株式会社ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮食品とデリカテッセンの強化に加え、「セブンプレミアム」を始めとする差別化商品の開発を推進した結果、既存店売上伸び率は前年を上回りました。また、子会社の株式会社ライフフーズにおいて新工場が平成25年3月より稼動し、即食・簡便のニーズが高まる中、様々な生活シーンに応じた惣菜のメニュー提案を強化いたしました。
・あの日のバナナ:3/12
・http://www.yorkbeni.co.jp/press/2014/20140312_sinsai.pdf
・東日本大震災から3年を迎えるにあたり、3月10日の朝刊(福島民報・福島民友)に掲載した内容です。震災当時、従業員一人一人がお客様に対して何ができるかを自ら考え、行動したことに対して、お客様からいただいた感謝のお手紙の一部をモチーフとしております。
・お客さまからの手紙:
・私たちは決して忘れません。たった1本のバナナが貴重だった日々を!
・「震災後、度重なる余震で、人生で最も大きな恐怖を経験しました。近所の方から、「ヨークベニマルさんで無料頒布している」と聞き、急いで駆けつけました。あの時、スタッフの方から「パン・お茶・バナナもどうぞ」と優しく言葉をかけられました。本当に感謝で胸がいっぱいになりました。家族三人でいただいた食料品を車の中で食べました。どんな食べ物も比べものにならないくらい美味しかったです。4歳の娘も「美味しいね」と三人で泣きながら食べました。あの時の味は、一生忘れません。本当にありがとうございました。」

参考:March 19, 2011:3/18現在、東北、食品スーパーマーケット被災速報!
・http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2011/03/318-31d9.html
・2011年3/18現在、休業店舗:
・ヨークベニマル、休業店舗:71店舗
・福島県:29店舗
・大槻店・片平店・富久山店・桑野店・メガステージ田村店・梁川店・笹谷店・瀬上店・野田店・小野町店・小野プラザ・いわき泉店・富岡店・大熊店・夜の森店・小名浜店・エブリア店・上荒川店・湯本南店・浪江店・勿来江栗店・谷川瀬店・大原店・好間店・内郷店・相馬店・相馬黒木店・原町店・原町西店
・宮城県:35店舗
・矢本店・中新田店・小牛田店・石巻蛇田店・古川福浦店・古川店・佐沼店・大街道店・湊鹿妻店・築館店・中浦・店・若柳店・古川南店・涌谷店・市名坂店・大和吉岡店・利府店・塩釜店・泉古内店・多賀城店・南吉成店・泉将・監店・新田東店・真美沢店・福田町店・南中山店・フォレオ東仙台店・大和町店・柴田店・岩沼西店・山田鈎取店・・名取西店・遠見塚店・柳生店・大河原店
・茨城県:7店舗
・那珂湊店・百合が丘店・茨城町店・石岡店・坂東店・羽鳥東店・中郷店

PI研コメント:
・ヨークベニマルが4/3、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。今期でヨークベニマル、東日本大震災から丸3年目となりますが、完全復活です。この3/10には、コメントにもあるように「あの日のバナナ」と題したお客さまの手紙をモチーフにした広告を出していますが、まさに、この3年、この「バナナ」がヨークベニマルの従業員の心を支えたのではないかと思います。参考に以前のブログ、東日本大震災直後の3/18のブログを見てみると、当時、実に71店舗が休業店舗、その後、福島県では原発の影響もあり、いまでも再開できない店舗がある状況です。それから3年、この決算を見る限り、ヨークべニアは力強く立ち直ったといえます。特に、自己資本比率が78.44%、この数字は食品スーパー業界では屈指の高さであり、世界的にも見ても、限界に近い高い数値です。あの震災を経て、この高い数字ですので、これが地域住民にも、ヨークベニマルは何があってもつぶれない、必ず復活するという絶対的な安心感を与えているといえます。東北地方はアークスをはじめ、M&Aの激しい市場シェア争いに入ったといえますが、ヨークベニマル、この安定した財務を基盤に、どのような成長戦略を打ち出すか、今後の経営戦略に注目です。


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April 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 09, 2014

セブン&アイHが目指す、オムニチャネルへの挑戦!

セブン&アイHのオムニチャネルへの挑戦!
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0403kt.pdf

オムニチャネルが「お客様中心」の流通革命をもたらす:対談
・セブン&アイHLDGS.会長兼CEO鈴木 敏文氏
・ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼CEO石黒 不二代 氏
(記事抜粋)
・鈴木:
・昨年9月に、私どもはグループ各社のトップを含め約50名の幹部社員をアメリカ派遣し、オムニチャネル視察を行いました。オムニチャネルへの挑戦は、グループをあげての取り組みです。だからこそ、各社の幹部が寝食をともにしながら、すでにオムニチャネルの導入を進めているアメリカの百貨店などの実像にふれることは、グループ内の情報共有と相互理解を深めるための絶好の機会だと考えたのです。

・鈴木:
・これまでリアルとネットというと、ネット通販にリアル店舗のお客様を奪われると いうように対立的にとらえがちでした。しかし、お客様はネットだけ、リアル店舗だけを使っているわけではなく、使い分けされています。その点を考えれば、リアルとネット双方を融合した仕組みができあがれば、お客様はもっと便利にお買物ができるようになるはずです。オムニチャネルはまさに、そうしたリアルとネットの融合を実現するものです。アメリカ視察を通じて、各社のトップがリアルとネットの融合の実態を目にし、現地でディスカッションしたことで、その重要性についても共通認識を持つことができ、グループ全体が足並みを揃えてオムニチャネルに取り組む環境が整いました。

・鈴木:
・昨年末から広島で、そごう・西武のショッピングサイトで取り扱う銘菓をネットで注文して、広島地区にある470店舗のセブン-イレブンで受け取ることができるサービスの実験を開始しました。お客様からは、身近なセブン-イレブンで百貨店の商品を買うことができると好評です。このようなグループ各社の連携が進めば、お客様により大きな利便性を提供できるようになると考えています。

・鈴木:
・リアル店舗がお客様との接点として重要な役割を果たしていくわけですから、そこでの接客は、従来以上に大切になりますね。商品の品質がどんなに良くても、接客に満足できなければ、お客様はがっかりしてしまいます。

・鈴木:
セブン-イレブンは、今、世界16の国と地域に5万店以上の店舗網を持っています。まだはっきりとした時期はわか・りませんが、将来、そうした海外店舗まで含めたオムニチャネルを構築して、世界中のお客様にセブン&アイの商品やサービスを提供できればと考えています。

「オムニチャネル」が流通サービスを一変させる:特集
・http://www.7andi.com/company/challenge/1312/1.html
(記事抜粋)
・外部専門家も交えた「推進プロジェクト」始動
・2013年9月、グループ各社のトップをはじめ幹部社員およそ50名が渡米しました。目的は、リアルとネットの融合をテーマに、先行している米国でのオムニチャネルの実情視察。一行は、全米小売業協会のオムニチャネルセッションに参加するとともに、百貨店「メイシーズ」やドラッグストア・チェーン「ウォルグリーン」などでオムニチャネル担当者と現状や課題について意見交換も行いました。
・この渡米視察の成果を踏まえ、昨年10月に発足したのが「オムニチャネル推進プロジェクト」です。同プロジェクトには、グループ各社とともに、NTTデータ、NEC、ヤフー、グーグル、三井物産、オラクル、ネットイヤー、チームラボなど、外部の専門家も加わり、日々討議や情報交換を進めています。
・リアルとネットを融合することで、成熟した国内マーケットに新たな市場と成長を呼び起こす――セブン&アイの「流通革新」第2ステージは、すでに始動しています。

決算短信より:
・当社は当連結会計年度下期より、グループにおけるリアル店舗とネットをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていくオムニチャネル戦略に向けた取り組みを開始いたしました。当社グループは国内で約 18,000 店の店舗ネットワークを持ち、コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態を擁しております。これらの店舗とネットを融合させることで、「いつでも」「どこでも」様々な商品やサービスを提供していくことにより今後の更なる成長を目指してまいります。当連結会計年度下期においては、オムニチャネルに必要なインフラやグループとして提供すべきサービス機能などの洗い出しを行いました。また、当社グループにおけるオムニチャネル戦略推進の中心的役割を担う会社を明確にするとともに当該戦略を強力に推進するべく、平成26年3月1日を効力発生日として株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
中長期的な経営戦略:
少子高齢化、単身世帯や女性の就業人口の増加、中小小売店の減少といった社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、リアル店舗とネットの融合を目指した「オムニチャネル時代への挑戦」をテーマに新しいマーケットの創造を図ってまいります。オムニチャネルの実現に向け、グループの各事業会社が持つ全国の店舗網、物流基盤や情報システムの活用に加え、質の高い商品開発や接客サービスの強化を図り、お客様がいつでも、どこでも、あらゆる商品・サービスを利用できるという、新しい小売環境を作り出す取組みを推進してまいります。
・リアル店舗とネットの融合を目指したオムニチャネル戦略の推進:
 ①新しい価値ある商品の開発
 ②マーケットの変化に対応した売場
 ③上質な接客サービスの提供

PI研コメント:
・セブン&アイHの2014年2月期の本決算を見ると、オムニチャネルシフトが鮮明です。また、同時に公表された人事でもその方向性が鮮明です。さらに、セブン&アイHのホームページではオムンチャネル特集、オムニチャネル対談が掲載されており、ここでも自ら、情報のオムニチャネル化を図っており、セブン&アイHはオムンチャネル一辺倒といえます。オムンチャネルはまだまだ流通業にとってはわかりにくい概念ですが、これらの情報を総合すると、セブン&アイHは「お客様がいつでも、どこでも、あらゆる商品・サービスを利用できるという、新しい小売環境を作り出す取組み」のことをいっており、そのためには、①新しい価値ある商品の開発 、②マーケットの変化に対応した売場、③上質な接客サービスの提供の3つがポイントであるといっています。また、内部だけではオムニチャネルの構築は無理があり、「 NTTデータ、NEC、ヤフー、グーグル、三井物産、オラクル、ネットイヤー、チームラボなど、・・」との連携が欠かせないとのことです。この企業には、あの1000億円プロジェクトを受注したNECも入っており、さらに、ヤフー、グーグルも入るなど、呉越同舟、すごいチーム構成です。セブン&アイH、本気でオムニチャネルに取り組むといえ、これは、成長戦略が市場シェアから顧客シェアへの転換を意味しているともいます。今後、シュリンクする日本市場の中でさらに企業が成長を遂げるには、これがひとつの答え、そして、戦略となるといえ、セブン&アイHは、その先頭を切る意思を明確にしたといえ、今後の展開が気になるところです。

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April 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 08, 2014

セブン&アイH、2014年2月本決算、オムニシフト!

セブン&アイH、2014年2月本決算、増収増益、好決算、4/3!
・http://www.7andi.com/
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0403kt.pdf
http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2014_0403kh.pdf
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2014_0404ks.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,543.35 億円(昨年 3,914.06 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,866.86億円(63.10%:昨年△3,409.22億円)
  →固定資産の取得による支出 △2,745.31億円(昨年△2,769.41 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△552.27億円(昨年 100.32億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,213.44 億円 (昨年 663.80億円)
  →投資活動によるキャッシュ・フローは、主にコンビニエンスストア事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出などに加え、連結範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出など

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 43.6%(昨年 44.4%)
・現金及び預金 7,929.86億円(総資産比 16.48%)
・商品及び製品 1,988.47億円(総資産比 4.13%)
・有利子負債 9,343.94億円(総資産対比 19.42%)
・買掛金 3,839.72億円(総資産比 7.98%)
・利益剰余金 1兆5,115.55億円(総資産比 31.41%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 5兆6,318.20億円(12.8%)、営業利益 3,396.59億円(14.9%)、経常利益 3,390.83億円(14.6%)、当期純利益 1,756.91億円(27.3%)
・セブン-イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.におけるチェーン全店売上を含めたグループ売上
  →平成26年2月期:9兆5,978.82億円(12.8%)
・原価 78.95%(昨年 77.56):+1.39、売上総利益 21.05%(昨年 22.44%):-1.39
・経費 34.15%(昨年 35.61%):-1.46
・マーチャンダイジング力:-13.10%(昨年-13.17%):+0.07
・営業収入:16.91%(昨年16.88%):+0.03
・営業利益:3.81%(昨年 3.71%):+0.10

セブン&アイHのコメント:
・当社グループは「変化への対応と基本の徹底」をスローガンに、既存事業の更なる強化と新たな事業展開に向けた取り組みを推進いたしました。
・既存事業の更なる強化につきましては、差別化商品の開発に加え、接客の強化にも取り組みました。さらに、グループシナジー効果の最大化に向け、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」のリニューアルを推進するとともに、専門店、繁盛店と同等以上の品質を追求した「セブンゴールド」の開発及び販売にも注力いたしました。特に「セブンゴールド」の「金の食パン」は、年間で3,000万食を超える販売となるなど、お客様から高いご支持をいただきました。これらの結果、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上高は6,700億円(前年同期比36.7%増)にまで拡大し、期初計画の 6,500 億円を上回りました。なお、グループ各社のオリジナル商品を含めた売上高は 2 兆 4,000 億円(同 17.8%増)となりました。
・また、当社は当連結会計年度下期より、グループにおけるリアル店舗とネットをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていくオムニチャネル戦略に向けた取り組みを開始いたしました。当社グループは国内で約 18,000 店の店舗ネットワークを持ち、コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態を擁しております。これらの店舗とネットを融合させることで、「いつでも」「どこでも」様々な商品やサービスを提供していくことにより今後の更なる成長を目指してまいります。当連結会計年度下期においては、オムニチャネルに必要なインフラやグループとして提供すべきサービス機能などの洗い出しを行いました。また、当社グループにおけるオムニチャネル戦略推進の中心的役割を担う会社を明確にするとともに当該戦略を強力に推進するべく、平成26年3月1日を効力発生日として株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
・平成25年7月、株式会社イトーヨーカ堂は北海道地区での食品小売分野の事業基盤強化を図るため、帯広市を中心として地域に密着した食品スーパーマーケットを展開している株式会社ダイイチとの業務・資本提携をいたしました。さらに、同年 12 月には株式会社イトーヨーカ堂が岡山県・広島県において総合スーパー及び食品スーパーマーケットを展開している株式会社天満屋ストアとの資本提携に合意し、平成26年1月に株式を取得いたしました。これらの結果、両社は当社の持分法適用関連会社となりました。平成25年12月、当社及び株式会社セブン&アイ・ネットメディアが株式会社ニッセンホールディングスと資本業務提携に合意いたしました。
・また、同年 12 月、当社はファッション性の高い家具やインテリア雑貨を扱う「Francfranc」などを運営する株式会社バルスとの間で資本業務提携に合意し、平成 26 年 1 月に株式を取得いたしました。さらに、平成 26 年 1 月、当社は「BARNEYS NEW YORK」のオリジナルブランドと世界のデザイナーブランドで構成されるスペシャリティストアである株式会社バーニーズジャパンの株式を取得いたしました。これらにより、両社は当社の持分法適用関連会社となりました。
・次期の見通し:
・さらに、オムニチャネル時代に対応した新しい小売業を創造することを目指し、リアル店舗とネットの融合を推進するとともに、前連結会計年度において資本業務提携を締結した各社の強みをグループに取り入れ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
・中長期的な経営戦略:
・少子高齢化、単身世帯や女性の就業人口の増加、中小小売店の減少といった社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、リアル店舗とネットの融合を目指した「オムニチャネル時代への挑戦」をテーマに新しいマーケットの創造を図ってまいります。オムニチャネルの実現に向け、グループの各事業会社が持つ全国の店舗網、物流基盤や情報システムの活用に加え、質の高い商品開発や接客サービスの強化を図り、お客様がいつでも、どこでも、あらゆる商品・サービスを利用できるという、新しい小売環境を作り出す取組みを推進してまいります。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研コメント:
・セブン&アイHが4/3、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収大幅増益、好決算です。営業活動によるキャッシュフローも、4,500億円を超え、5,000億円が視野に入ってきました。今後、オムニチャネルに投資する約1,000億円は充分に年間キャッシュフローの範囲内で可能であり、それ以上の投資も可能といえます。セブン&アイHのキャッシュフローバランスは小売業の模範ともいうべき絶妙な配分といえます。投資活動への配分は営業活動によるキャッシュフローの約60%、したがって、差し引き、フリーキャッシュフローは約40%、この約40%から約25%を財務活動によるキャッシュフローに配分し、残り、約15%を内部留保、あらゆるステークホルダーを配慮したすばらしい配分比率といえます。切羽詰まった感も、背伸び感もなく、ごく自然な理にかなった配慮のいきとどいたキャッシュの配分バランスといえます。ちなみに、株主への配当は△582.70億円ですので、営業活動によるキャッシュフローの12.82%であり、株主還元への配慮も「 当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。1 株当たり配当金につきましては、目標連結配当性向 35%を維持しつつ更なる向上を目指してまいります。」とのことです。セブン&アイH、この決算書を見る限り、もはや商品を仕入れ、そこにマージンを乗せて販売する小売業という範疇にはなく、次世代型の流通、マーケティングカンパニーへと脱皮しつつあるといえます。セブン・イレブンの全店売上げを入れると約10兆円の売上げ規模ですが、決算では売上げは約5兆円です。小売業の売上げという概念がもはや存在しない企業といえます。今後、セブン&アイHはどこへ向かうのか、そのゆくへに注目です。

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April 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 07, 2014

セブン&アイH、新人事、公表、オムニじわり!

セブン&アイH、役員移動、4/3
・役員の異動に関するお知らせ
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20140403yakuinidou.pdf

株式会社セブン&アイ・ホールディングスの主要人事

取締役:
・月尾 嘉男氏:取締役:東京大学名誉教授:平成26年5月22日
・伊藤 邦雄氏:取締役:一橋大学教授:平成26年5月22日
・米村 敏朗氏:取締役:元 警視総監:平成26年5月22日
・ルディー 和子氏:監査役:立命館大学教授:平成26年5月22日

常務執行役員:
・松本 隆氏:平成26年5月22日
・常務執行役員:(株)そごう・西武代表取締役社長
・→旧: 取締役:(株)そごう・西武代表取締役社長:

・大久保 恒夫氏:平成26年5月22日
・常務執行役員:(株)セブン&アイ・フードシステムズ代表取締役社長
・→旧:取締役: (株)セブン&アイ・フードシステムズ代表取締役社長 :代表取締役社長

・戸井 和久氏:平成26年5月22日
・常務執行役員:(株)イトーヨーカ堂: 代表取締役社長
・→旧:(株)イトーヨーカ堂:取締役 常務執行役員衣料事業部長

オムニチャネル本格稼働:
・鈴木 康弘氏:平成 26年 3月 1日
・執行役員:オムニチャネル推進室
・シニアオフィサー
・(株)セブン&アイ・ネットメディア代表取締役社長
・→旧:(株)セブン&アイ・ネットメディア代表取締役社長

株式会社イトーヨーカ堂の人事

社長交代:
・戸井 和久氏: 平成26年5月15日
・代表取締役社長:最高執行責任者 (COO) 兼 商品本部長 旧
・→旧:取締役 常務執行役員:衣料事業部長

・亀井 淳氏:平成26年5月15日
・顧問
・→旧:代表取締役社長:最高執行責任者(COO)

株式会社ヨークマートの人事

・川上 達郎氏:平成26年 3月 1日
・取締役会長
・→旧:代表取締役社長

・大竹 正人氏:平成 26年 3月1日
・代表取締役社長
・→旧:(株)ヨークベニマル 常務執行役員

PI研コメント:
・4/3、セブン&アイHの2014年2月期の本決算が公表されましたが、同時に、新人事も公表されました。本決算に関しては今後数回に分けて取り上げたいと思いますが、今期は人事でも新たな動きが見られます。これまでオムニ関連を統括していたセブン&アイ・ネットメディア代表取締役社長の鈴木康弘氏がセブン&アイH、本体の執行役員に昇進、さらに、オムニチャネル推進室のシニアオフィサーに就任しました。これでオムニチャネルはセブン&アイH全体の経営課題として格上げされたことになり、しかも、そのトップに鈴木氏がつき、オムニチャネルに総力を挙げて取り組む企業としての意思が鮮明になりました。今後、この事業に約1,000億円が投資されることも決まっており、日本のオムニチャネルはセブン&アイHが先行して動いてゆくことになりそうです。これ以外にも、イトーヨーカ堂の社長が交代、衣料品事業部長であった戸井 和久氏が就任することになります。しかも、商品本部長を兼ねることになりますので、商品戦略からの業務改革が本格化することになるといえます。さらに、ヨークマートですが、大竹 正人氏が社長に就任、ヨークベニマル 常務執行役員でしたので、いよいよ、食品スーパー事業部の経営統合がヨークべニマルを中心に本格化し、業界再編へ向けてのM&Aへの体制が整うといえます。セブン&アイH、この新体制をもとに、どのような経営革新を図ってゆくのか、その動向に注目です。


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April 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 06, 2014

平和堂、2014年2月本決算、利益改善、好調!

平和堂、2014年2月本決算、キャッシュ減、攻めシフト、4/3!
・http://www.heiwado.jp/index.htm
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2014/0403_a.pdf
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2014/0403_b.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:214.92億円(昨年 190.57億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△134.18億円(62.43%:昨年△143.32億円)
  →固定資産の取得による支出 △102.52億円(昨年△137.09 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△85.86億円(昨年 △64.59億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):5.60億円 (昨年 △12.47億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 43.0%(昨年 41.2%)
・現金及び預金 182.40億円(総資産比 6.32%)
・商品及び製品 182.97億円(総資産比 6.34%)
・有利子負債 728.24億円(総資産対比 25.26%)
・買掛金 293.18億円(総資産比 10.17%)
  →ポイント引当金 69.05億円(売上対比1.81%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 4,045.97億円(3.1%)、営業利益 133.21億円(8.3%)、経常利益 138.06億円(7.4%)、当期純利益 77.99億円(41.1%)
・原価 70.55%(昨年 70.34):+0.21、売上総利益 29.45%(昨年 29.66%):-0.21
・経費 32.56%(昨年 33.10%):-0.54
・マーチャンダイジング力:-3.11%(昨年-3.44%):+0.33
・営業収入:6.63%(昨年6.79%):-0.16
  →不動産賃貸収入:3.55%(昨年3.57%):-0.02
  →その他の営業収入:3.08%(46.45%:昨年3.21%):-0.13
・営業利益:3.52%(昨年 3.35%):+0.17

平和堂のコメント:
・「株式会社平和堂」は、フレンドマート葛野山ノ内店(京都府京都市 4月)、平和堂グリーンプラザ店(愛知県名古屋市 8月)、フレンドマート枚方養父店(大阪府枚方市 9月)、フレンドマート栗東店(滋賀県栗東市 10月)、フレンドマート高槻美しが丘店(大阪府高槻市 店舗面積1,298㎡ 11月)の5店舗を何れもスーパーマーケットタイプの店舗として開設、地域のお客様の利便性を向上させるとともに、ドミナント形成をより一層強固にしてまいりました。
・既存店におきましては、大型店のアル・プラザ鹿島(石川県鹿島郡)、ビバシティ平和堂(滋賀県彦根市)の2店舗を改装、お客様ニーズに合わせた品揃えやテナント導入を実施し、集客の向上に努めました。
・販売面では、衣料品においては、地産商品や機能性肌着等の拡販や小型店舗の衣料再編集に取り組みました。住居関連品においては、薬品・日用品のEDLP政策の実施や寝具商品を中心とした海外開発商品を拡大し、粗利益率の改善に努めました。食料品においては、“生鮮市”の商品力強化や、グロサリー商品のEDLP商品増、週毎に厳選した重点商品の単品量販に取り組みました。
・販促面では、カード会員様向けチラシ商品増や優待施設の充実、さらにはモバイル会員様向けアプリを使用しての情報発信や販促等、さらなる固定客作りを推進いたしました。しかしながら、秋期の天候不順や大型家電の大幅縮小により、衣料品、住居関連品の売上高は前年を下回る結果となりました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、新設の4号店「平和堂中国 AUX(奥克斯)広場店」が寄与し増収となりましたが、出店費用がかさみ減益となりました。
・滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装期間中の営業規模縮小もあり減収となりましたが、株式会社平和堂との仕入統合や経営管理システムの導入を行い、利益改善をいたしました。
・中長期的な会社の経営戦略:
・「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、アル・プラザタイプとSM(フレンドマート)タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。

平和堂の株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研コメント:
・平和堂が4/3、2014年2月期の本決算を公表しました。増収増益の好調な決算により、キャッシュも増加、200億円を超えるキャッシュを確保しました。今期は特に、原価は増加しましたが、それを上回る経費の改善が寄与したことが大きかったといえます。その約200億円のキャッシュの配分ですが、約60%を成長戦略、残り約40%を財務改善に充てており、バランスのよい配分といえます。売上高がやや伸び悩んだ要因は5店舗の新規出店が今期はすべてスーパーマーケットタイプであり、平和堂の主力業態アル・プラーザでの新規出店がなかったことが大きいといえます。平和堂自身も、「アル・プラザタイプとSM(フレンドマート)タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。」と、コメントしているように、アル・プラーザタイプはドミナント戦略の主力業態ですので、この新規出店が今後の成長戦略の成否を握っているといえます。一方、もうひとつの成長戦略の中国ですが、「新設の4号店「平和堂中国 AUX(奥克斯)広場店」が寄与し増収となりましたが、出店費用がかさみ減益、・・」とのことですが、やや苦戦気味といえます。今後、平和堂、アル・プラーザをいつ、どこに新規出店してゆくのか、その動向に注目です。

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April 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 05, 2014

アオキスーパー、2014年2月本決算、成長戦略へシフト!

アオキスーパー、2014年2月本決算、キャッシュ減、攻めシフト、4/4!
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2014Q4_001.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:14.33億円(昨年 23.54億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△16.70億円(116.53%:昨年△9.67億円)
  →固定資産の取得による支出 △15.40億円(昨年△8.78億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.49億円(昨年 △4.50億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△8.86億円 (昨年 9.36億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 61.5%(昨年 60.8%)
・現金及び預金 60.33億円(総資産比 25.32%)
・商品及び製品 12.81億円(総資産比 5.37%)
・有利子負債 0.00億円(総資産対比 0.00%)
・買掛金 51.32億円(総資産比 21.54%)
  →ポイント引当金 1.94億円(売上対比0.21%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 961.98億円(4.2%)、営業利益 10.73億円(△28.2%)、経常利益 11.43億円(△27.4%)、当期純利益 52.5億円(△33.3%)
・原価 85.52%(昨年 84.74):+0.78、売上総利益 14.48%(昨年 15.26%):-0.78
・経費 18.05%(昨年 18.02%):+0.03
  →ポイント引当金繰入額0.21%(昨年0.17%)
・マーチャンダイジング力:-3.57%(昨年-2.76%):-0.81
・営業収入:4.74%(昨年4.46%):+0.28
  →不動産賃貸収入:0.95%(昨年0.97%):-0.02
  →その他の営業収入:3.78%(79.74%:昨年3.49%):+0.29
・営業利益:1.17%(昨年 1.70%):-0.53

アオキスーパーのコメント:
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、新設店として2月にニッケタウン稲沢店・6月に大同店・12月に上名古屋店をオープンし、3月にアズパーク店・4月にトップモール稲沢店・7月に木場店をリニューアルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。
・次期の見通し:
・当社は引き続き既存店のリニューアルや店舗の大型化と社内業務の標準化を行います。また、新設店につきましては、愛知県に的を絞った出店により、店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
また、全店舗導入いたしましたポイントカードシステムを活用した精度の高い顧客分析により、競合他社に負けない売場づくりに努めます。

アオキスーパーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研コメント:
・アオキスーパーが2014年2月期の本決算を4/4、公表しました。今期は厳しい決算となり、営業活動によるキャッシュフローが激減、営業利益が△28.2%となったことが大きいといえます。特に、原価の上昇が大きく、利益を圧迫しています。アオキスーパーは食品スーパーの中でも極端に原価が高く、薄利多売、ディスカウント戦略を全面に押し出していますので、原価の上昇は利益に直撃します。原価率85.52%、結果、売上総利益14.48%、通常の食品スーパーではありあえない数値であり、これがアオキスーパーの強さの源泉ともいえます。ただ、これだけ高い原価となると、経費比率も極限まで下げる必要があります。実際、アオキスーパーの経費比率は18.05%であり、食品スーパー業界もで屈指の低さです。ただ、これだけ原価が高いと、この低い経費比率でもカバーできず、結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は、大きくマイナス、これをその他営業収入4.74%でカバーすることになり、厳しい収益構造といえます。通常、このような厳しいキャッシュの中では、成長戦略へのキャッシュの配分を抑制することになりますが、アオキスーパーはあえて、積極投資、営業活動によるキャッシュフローの116.53%の配分、100%を超えています。強気の成長戦略といえ、このような厳しい中、あえて、攻めに転じたといえます。今後、「既存店のリニューアルや店舗の大型化と社内業務の標準化を行います。また、新設店につきましては、愛知県に的を絞った出店により、店舗のドミナント化をより一層強化する方針、・・」とのことで、攻めは続くといえます。アオキスーパーがこれだけ強気の経営戦略を打ち出せる要因ですが、無借金経営、自己資本比率61.5%の高さにあります。今後、この安定した財務基盤をもとに、どこまで成長戦略を推し進めるのか、アオキスーパーの新店に注目です。


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April 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 04, 2014

ポイント販促、nanacoロングランへ、セブン&アイH!

nanacoで買うと!!ポイント2倍:3/28
・セブン-イレブン限定!電子マネー『nanaco』でお得!
・~全国のセブン-イレブン店舗で、お得な入会キャンペーンも同時実施~
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20140328nanaco.pdf
・http://www.7andi.com/

概要:
・セブン-イレブン・ジャパンとセブン・カードサービスは、4月1日から 4 月30日までの 30 日間、セブン-イレブン店舗(2 月末現在 16,319 店舗)にて電子マネー 『nanaco(ナナコ)』でのお買い上げで、ポイント 2 倍キャンペーンを実施 いたします。
・本キャンペーンは、nanaco ポイント付与対象全商品を購入で、通常 100 円(税抜)につき 1 ポイント付与されるところ、期間限定で 2 倍の 2 ポイント付与されるというものです。
・同時に、新規入会でもれなく 200 ポイントプレゼントに加え、さらに初回のみ1,000 円以上をレジでチャージいただくと、もれなく 100 ポイントをプレゼントするキャンペーンも実施いたします。
・セブン-イレブンとセブン・カードサービスは、セブン-イレブン店舗での電子マネー『nanaco』を活用した、より便利でお得なキャンペーン等の実施を通じて、お客様のより一層の利便性向上を目指してまいります。

電子マネー『nanaco(ナナコ)』のホームページ:
・http://www.nanaco-net.jp/index_pc.html
・2014年4月1日おトク!nanacoモバイル新規ご入会で300ポイントプレゼント!キャンペーン
・http://www.nanaco-net.jp/campaign/775mb_1404.html
・キャンペーン期間中、nanacoモバイルにご入会いただき、かつキャンペーンページよりエントリーいただいた方に、もれなく300ポイントプレゼント!※スマートフォン、フィーチャーフォン、いずれも対象となります。<キャンペーン期間>2014年4月1日(火)~2014年4月30日(水)
・2014年4月1日nanacoカード新規入会キャンペーン
・http://www.nanaco-net.jp/campaign/775card_1404.html
・期間中にnanacoカードにご入会いただくと、nanacoポイントのプレゼントなどおトクなキャンペーンを開催中!<キャンペーン期間>2014年4月1日(火)~2014年4月30日(水)

PI研コメント:
・4/1の日経新聞、10面いっぱいに「今なら、nannacoポイントが2倍」の全面広告が掲載されました。セブン&アイHの消費増税の反動対策の一環ですが、ポイント2倍を4/1から4/30までと短期でなく、中長期に渡って打ち出すのは珍しい政策といえます。通常、ポイント戦略はほとんどの企業が短期決戦で3倍、5倍、10倍等の打ち出しが主流ですが、このように中長期に渡って長く浅くポイント戦略を発動し、顧客還元をする企画をこのタイミングでうつのは異例といえます。ただ、ポイント還元の本質は会員に購入金額に応じてキャッシュと交換可能なポイントを還元することであり、その目的は感謝還元、その店舗、その商品と関係の深い顧客との絆をより深めることにありますので、その意味では、本来ロングランであるべき販促といえます。短期ではその時に来店していた顧客しか、ポイント還元されず、本来ポイント還元がなされるべき顧客への還元がなされないきらいがあるからです。その意味で、このnanaco2倍ポイント還元を4/1から4/30までの中長期に渡って実施することは、ほぼnanacoの全顧客へ還元することになり、さらに、nanacoの愛用者にはより沢山還元されることになりますので、本来のポイント還元の趣旨にそう政策といえます。また、4/1からは同時にnanacoの新規顧客への入会キャンペーンを実施、さらに、モバイルシフトへの販促も実施、いずれもポイント還元、ポイント付与ですので、新規顧客への対応も同時に実施しています。結果、この間にリピート購入の発生も起こる可能性が高く、よく練られたポイントの還元、付与方法といえます。ポイントの本質を熟知したポイント還元、ポイント付与政策といえ、今後のポイント還元のあり方を根本から変える可能性がある企画であるといえます。nanaco、今回の結果を検証し、今後、さらに、どのようにポイント政策を展開してゆくのか、今後の企画に注目です。


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April 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 03, 2014

キリン堂、2014年2月本決算、増収減益、持株会社へ!

キリン堂、2014年2月、本決算、増収減益、3/31!
・http://www.kirindo.co.jp/
・http://kirindo.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-7997546757159543064/TopLink/RedirectFile/140331_4Q.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:29.17億円(昨年 19.51億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△8.30億円(28.45%:昨年△9.59 億円)
  →固定資産の取得による支出 △11.00 億円(昨年△11.04億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△16.03億円(昨年 △10.46億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):5.07億円 (昨年△0.49億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 27.4%(昨年 26.6%)
・現金及び預金 57.56億円(総資産比 13.52%)
・たな卸資産 127.99億円(総資産比 30.07%)
・有利子負債 107.96億円(総資産対比 25.36%)
・買掛金 130.71億円(総資産比 30.71%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 1,030.55億円(1.3%)、営業利益 18.20億円(△5.4%)、経常利益 22.82億円(1.8%)、当期純利益 9.42億円(6.8%)
・原価 73.07%(昨年 73.07):+0.00、売上総利益 26.93%(昨年 26.93%):+0.00
・経費 25.15%(昨年 25.03%):+0.12
・営業利益:1.78%(昨年 1.90%):-0.12

キリン堂のコメント:
・当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
・小売事業:
・小売事業におきましては、既存店の活性化対策として、当社が7店舗の改装を実施いたしました。また、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力したほか、ポイントカードによるお客様の囲い込みとポイントカード会員様に対する販促策の実施等に努めてまいりました。
・さらに、調剤部門の売上高が前期比11.4%増と引き続き順調に推移したことなどから増収となりました。
利益面につきましては、お客様との接点の量と質を引き上げるための費用投下を計画内でコントロールしたものの、前期に比し増加した販売費及び一般管理費を売上総利益の伸びでカバーするに至らず、減益となりました。
出退店状況におきましては、当社がスーパードラッグストア9店舗、小型店3店舗の計12店舗を出店し、スーパードラッグストア2店舗、小型店5店舗の計7店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計327店舗)となりました。
・次期の見通し:
・平成26年3月31日付で公表の「単独株式移転による純粋持株会社体制への移行について」に記載のとおり、当社は、平成26年8月18日付で当社単独による株式移転(以下「本株式移転」という)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、持株会社体制に移行する予定でございます。これにより、グループ各社の採算性と事業責任を明確化し、競争力・収益力の強化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築してまいる予定であります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

キリン堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2660.T

PI研コメント:
・キリン堂が3/31、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅もわずかであり、厳しい決算となりました。特に、投資活動によるキャッシュフローが営業活動によるキャッシュフローのわずか28.45%と、成長戦略へ充分に配分できず、新規出店が少なかったことが要因といえます。その背景には自己資本比率27.4%と負債が財務を圧迫しており、財務活動によるキャッシュフローへの配分を優先せざるをえない状況が大きいといえます。ただ、調剤の方は、「調剤部門の売上高が前期比11.4%増と引き続き順調に推移、・・」とのことで、この分野は好調であるといえ、まだ全店の1割程度の併設率ですので、今後、いかに調剤を伸ばしてゆくかが成長戦略の鍵のひとつといえます。キリン堂、この8月には「「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、持株会社体制に移行する予定、・・」とのことですので、今後、経営形態を替え、「グループ各社の採算性と事業責任を明確化し、競争力・収益力の強化を図る、・・」とのことですので、どう経営基盤が強化されるか、その動向に注目です。


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April 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 02, 2014

しまむら、2014年2月、増収減益、厳しい本決算!

しまむら、2014年2月、本決算、増収減益、3/31!
・http://www.shimamura.gr.jp/
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/61_04_tanshin.pdf
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/61_04_gaiyou.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:257.19億円(昨年 334.57億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△174.42億円(67.81%:昨年△314.13 億円)
  →固定資産の取得による支出 △92.99 億円(昨年△73.03 億円)
  →有価証券の取得による支出△1,330.00億円(昨年 △1,300.00億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△80.34億円(昨年 △91.98億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):3.29億円 (昨年△71.16億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 86.6%(昨年 83.7%)
・現金及び預金 226.97億円(総資産比 7.26%)
・商品及び製品 335.96億円(総資産比 10.79%)
・有利子負債 58.00億円(総資産対比 1.86%)
・買掛金 137.70億円(総資産比 4.42%)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 5,018.98億円(2.2%)、営業利益 418.68億円(△8.1%)、経常利益 440.16億円(△7.6%)、当期純利益 265.83億円(△3.4%)
・原価 67.69%(昨年 67.27):+0.42、売上総利益 32.31%(昨年 32.73%):-0.42
・経費 24.16%(昨年 23.64%):+0.52
・マーチャンダイジング力:+8.15%(昨年9.09%):-0.94
・営業収入:0.19%(昨年0.20%):-0.01
・営業利益:8.34%(昨年 9.29%):-0.95

しまむらのコメント:
・衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、3月早々の気温上昇、6月の空梅雨は好影響であったものの、4月から5 月にかけての異常低温、7月から8月の局地的な集中豪雨、10月の厳しい残暑、11月から12月上旬の暖冬、2月の記録的な積雪など、観測史上初となる異常な天候にみまわれ衣料品業界にとっては対応の難しい一年となりました。
・このような消費環境のもと、当社グループは持続的な成長を目指して“商品力と販売力の格上げ”を当連結会計年度の統一テーマとし、店舗のブランド化に磨きをかけるため、商品力と販売力の進化に注力して業績の向上に努めてまいりました。
・主力のしまむら事業:
・①主生産地の中国での人件費、原材料の高騰と円安によるコスト増への対応が必須の中で、1アイテム当たりの発注増と商談の早期化による生産コストの低減に加え、直接物流の比率を上げることで物流コストを削減するなど、トータルな調達コストの低減を図っております。
・②当連結会計年度は「価格の維持とプライスレンジの拡大」を基本方針とし、低価格商品の品揃えを維持しながら販売単価を引き上げるべく商品価値の向上に努めてまいりました。同時に標準化された店舗を、立地特性に合わせヤング型・ミセス型・標準型に分類し、その特性に応じた品揃えを増やすことで販売力の底上げを図る一方で、寝具・インテリア売場と靴・服飾雑貨売場においては陳列器具の高さを変更して売場の陳列量を増やすなど、既存店の売上増に努めております。
・③既存店の活性化策として店舗の改装にも積極的に取り組み、照明のLED化、空調設備及び内装の一新、トイレの増設など、お客様の買物環境を改善して店舗のブランド化を進めると同時に、電気使用量を低減した省エネ対応型店舗により高騰する光熱費の節減にも取り組んでおります。
・④当連結会計年度は26店舗を開設し、1店舗を閉店しました。この内17店舗が東京・神奈川・大阪・愛知・福岡などの都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに既存1店舗の建替えと17店舗で大規模な改装、49店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、しまむら事業の店舗数は1,299店舗となり、売上高は前年同期比1.8%増の4,070億29百万円となりました。
・会社の対処すべき課題:
・本来ドメスティックと言われた小売業界でも、世界を股にかけた大企業の出現により市場はグローバル化しつつあります。当社の主力事業であるファッションセンターしまむらは世界的に見ても衣料品のみを扱う事業としては、5万を超えて極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を8,000世帯程度の小商圏で近距離に店舗をドミナント展開するという特異の事業を展開しております。現在このために必須の精度の高い商品管理技術や店舗運営力等を背景に店舗数は日本全域で1,299店舗となりました。また、その他の事業のアベイル、バースデイ、シャンブル、ディバロ、子会社の思夢樂、飾夢楽を加えたグループ全体では1,800店舗を超えた強力な事業展開を進めています。チェーンストアは店舗数が大幅に増加するごとに仕組みが異なります。当社は今後とも店舗数の増加に対応する効率的な仕組みを構築し続けて、経営資源の重点的かつ効率的な投入を進めていく所存です。

しまむらの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8227.T

PI研コメント:
・しまむらが、3/31、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は、増収減益、厳しい決算となりました。特に、利益が原価、経費上昇、その他営業収入減とトリプルで圧迫し、大きく減益という結果です。ただ、キャッシュフローの投資活動は昨年以上に出店にかかわる有形固定資産へ投資しており、積極的な成長戦略を打ち出しています。しまむらは、「有価証券の取得による支出△1,330.00億円」と、異常な有価証券関連等の投資があるため、全体の投資活動によるキャッシュフローは△174.42億円、営業活動によるキャッシュフローも257.19億円であり、いかに、巨額な有価証券の投資であるがわかります。ただ、これを支える財務基盤は、自己資本比率が 86.6%と、小売業界では極限に近い超安定した数値であり、これが積極的な投資活動を支えているといえます。しまむらは、自らビジネスモデルを「衣料品のみを扱う事業としては、5万を超えて極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を8,000世帯程度の小商圏で近距離に店舗をドミナント展開するという特異の事業を展開、・・」と規定しており、これが全国津々浦々まで店舗展開できる要因であるといえ、成長戦略が最大の経営課題といえます。ここ最近では、様々な業態開発にも積極的であり、今後、この厳しい経営環境の中でも、安定した財務基盤をもとに、いかに成長戦略を打ち出してゆくのか、今後の展開に注目です。

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April 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 01, 2014

アークス、ベルグループ、経営統合、5,000億円超へ!

アークス、ベルグループと経営統合合意!
・http://www.arcs-g.co.jp/
・株式会社アークス(連結): 433,992百万円
・株式会社ベルグループと株式会社ベルプラスとの単純合算: 40,632百万円

株式会社アークスと株式会社ベルグループの株式交換による経営統合に向けた
基本合意書締結に関するお知らせ:3/28

・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20140328151417.pdf
・株式会社アークス(以下、「アークス」といいます。)と株式会社ベルグループ(以下、「ベルグループ」といいます。)は、本日開催されたそれぞれの取締役会決議に基づき、平成 26 年9月1日を効力発生日(予定)として、アークスを株式交換完全親会社、ベルグループを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)による経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことについて、両社間で基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
・本経営統合の目的:
・本経営統合は、北海道及び東北を代表する食品スーパーマーケットのグループであるアークスグループ及びベルグループが、対等の精神に基づき、両社グループの経営資源と経営手法を融合し、一層の競争力強化を図るとともに、アークスグループの東北エリアにおける営業体制を強化することを目的としております。また、本経営統合により、アークスの連結子会社であるユニバース及びジョイスと併せ、アークスグループの東北エリアにおける売上規模は 2,000 億円が視野に入り、運営体制が強化されるのと同時に、本経営統合は、アークスグループの東日本における展開エリア拡大に向けての基盤固めの意味も有しております。
・ベルグループ:
・ベルグループは、昭和 45 年 11 月 10 日に設立された協同組合ベルマート商品センター(現・協同組合ベルセンター)をその母体とし、現在は、岩手県を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社ベルプラス(以下、「ベルプラス」といいます。)の純粋持株会社であります。ベルグループの事業子会社であるベルプラスは、岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング・タイプのビッグハウス業態を中心に 25 店舗を展開し、アークスグループも加盟している株式会社シジシージャパンの東北地区本部である株式会社東北シジシーの加盟中核企業の一つであります。
・本経営統合の方式:
・本経営統合は、アークスを株式交換完全親会社、ベルグループを株式交換完全子会社とする株式交換により行うことを予定しております。

日本経済新聞:3/28
・食品スーパーのアークス、盛岡のベルグループ統合:
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC2800K_Y4A320C1000000/

PI研コメント:
・食品スーパー業界の再編が急速に進みつつあります。3/28、アークスが岩手県、宮城県でドミナント展開しているベルグループと、この9月に経営統合するとのことです。すでに、新聞報道だけでなく、アークスがプレスリリースしていますので、本決まりといえます。これにより、アークスグループの年商は来期5,000億円を超えることが確実となり、食品スーパー業界No.1のライフコーポレーションの5,000億円超に肉薄することになります。これで食品スーパー業界も、5,000億円の時代に突入、次のステップ、1兆円の時代が見えてきたといえます。アークスは「平成 23 年 10 月 21 日には、北東北エリアを代表する食品スーパーマーケットである株式会社ユニバースとの経営統合、平成 24 年9月1日には、岩手県を中心に食品スーパーマーケットを展開する株式会社ジョイスとの経営統合を行い、北東北以南の事業展開を進め、東日本を視野に入れた流通企業グループの形成を進め、・・」とのことで、北海道から東北へ本格参入を図ってきましたが、このベルグループと経営統合とすることで、東北地区でも2,000億円が視野に入り、東北の雄、ヨークベニマルとも対峙することになり、東北地区全体を巻き込んでの激しい競争が繰り広げられることになるといえます。今後、秋田県、山形県の地元食品スーパーがとう動くか、アークス、ヨークべニマルの次の展開が予想されるだけに、その動向が 注目されます。


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April 1, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)