« May 2014 | Main | July 2014 »

June 30, 2014

セブン&アイHのオムニチャネルの本質、日経ビジネス!

イオンもアマゾンも全く気にしていない
   鈴木敏文会長に聞くセブン&アイの針路

・2014年6月20日(金):山崎 良兵
・日経ビジネス ONLINE:
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140619/267130/?P=1

抜粋:鈴木敏文氏の発言要旨
・私は、10年以上前から、ネットとリアルの融合ということを、社内で言い続けてきました。まだ、どこでもそんなことが言われてなかった時から、必ず、そういう時代が来ると、感じていたからです。
その中で、私が具体的に、グループに指示したのは、PB(プライベートブランド)の「セブンプレミアム」を開発すること。
・業態に関係なく、同じ価格で全部売れといっても無理だと、三社三様に、反対していました。そこで私は、一喝して、どこでも売れる商品を作れと言いました。それは、質の高いPBを作るということです。
たまたま米百貨店大手のメーシーズなどが取り組んでいたこともあり、オムニチャネルという言葉が耳に入ってきた。
・米国企業の関係者から「グループで、1万7000店以上の様々な業態の違う店舗を持っているのはすごい。オムニをやる価値はある。世界一になれる」というようなことを言われたようです。
・セブンイレブンが、業態を超えた商品を扱う基地になることは、絶対的な強みである、・・
・今の段階は、まだやっと色づけができたレベルに過ぎません。それを本当の色が出るまでグループ内に染み込ませる教育をし続けていかなければならない。だから今やって今年完成するとは考えてはいません。
・案外早く進むと思っています。2~3年くらいかな。要するに人間というのはどこでどういうものが成功したという実体験をしていくと、納得性が高まり、行動に移せるものです。ですから、頭で考えさせているうちはダメでしょう。
競争相手なんか考えていない。私がコンビニを始めた時も、どこと競争しようと、考えたことはありませんでした。そして当時からこう言っています。「絶対に人のマネをしてはいけない」「全部自分たちで考えろ」と。今もそれを言い続けている。
・専門家は「高齢化、人口減少で消費が減る」と言っています。マクロで見るとそうかもしれませんが、ミクロで考えたら、こんなチャンスはありません。
・まず、オムニの実施です。それが軌道に乗ったら、次のものが出てくる。あれもこれもということをやったら、アブハチ取らずということになってしまいます。

PI研のコメント:
・日経ビジネス ONLINE、6/20で「イオンもアマゾンも全く気にしていない、鈴木敏文会長に聞くセブン&アイの針路」と題したインタビュー記事が特集されました。興味深い内容であり、鈴木敏文氏のみの発言要旨をまとめてみました。オムニチャネルは鈴木氏が10年以上前から温めていたセブン&アイHのグループ戦略構想であったとのことで、時流にのった訳ではないとのことです。ただ、逆に、セブン&アイHが本腰を入れて取り組むことで、時流になるのではと思います。当時、オムニチャネルという言葉はなく、ネットとリアルの融合といっていたとのことで、オムニチャネルはごく最近取り入れた言葉だそうです。また、あの金の食パンは、このオムニチャネルの成功事例のひとつであるとのことで、びっくりです。セブンプレミアムそのものがオムニチャネル時代のどのチャネルでも売れる商品であり、そのためには価格を下げることではなく、むしろ上げる、百貨店でも売れる、ここがポイントであったとのことです。PBとオムニチャネル、特に、セブンプレミアムは、百貨店チャネルでも売れる商品に合わせたとのことで、だからプレミアム、だから金と納得できます。これまでのPBを前提としたアンチテーゼではなく、オムニチャネルから発想したPBということであり、鈴木氏に聞かなければわからない秘話といえます。この一連のインタビューからもわかるように、オムニチャネルは、「絶対に人のマネをしてはいけない」「全部自分たちで考えろ」がキーワードであり、しかも、セブン&アイHにしかない物流拠点、セブンイレブンをもっており、「グループで、1万7000店以上の様々な業態の違う店舗を持っているのはすごい。オムニをやる価値はある。世界一になれる」とオムニチャネルの本場、アメリカでも評価されたのは必然ともいえます。セブン&アイHの今後のオムニチャネルの取り組みに、ますます注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 30, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 29, 2014

オークワ、2015年2月、第1四半期、減収減益!

オークワ、2015年2月、第1四半期、減収減益、厳しい決算、6/27!
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2015pdf/27-2-kessantansin1.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,358.39 億円
・自己資本比率:57.8%(昨年57.3%)
・現金及び預金:88.31億円(総資産比6.50%)
・商品:96.64億円(総資産比 7.11%)
・有利子負債:179.12億円(総資産対比 13.18%)
・買掛金:143.06億円(総資産比 10.53%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:670.24億円(△3.7%)、営業利益:3.58億円(△23.7%:営業利益率0.53%)
・経常利益:4.94億円(△11.8%)、当期純利益:2.65億円(10.9%)
・原価:74.70%(昨年 74.73%):-0.03、売上総利益:25.30%(昨年 25.27%):+0.03
・経費:28.05%(昨年 28.01%):+0.04
・マーチャンダイジング力:-2.75(昨年-2.74):-0.01
・その他営業収入:3.31%(昨年3.43%):-0.12
・営業利益:0.56%(昨年 0.69%):-0.13

オークワのコメント:
・小売業界におきましては、電力料金の値上げ、消費者の節約志向や低価格化、さらに4月から実施されました消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動のなか、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
・このような状況のなか、当社は『意識改革と業務改革を断行し、多様化するお客様ニーズへの対応で、経営効率を一気に高めよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革についてはモデル店舗を倍増し、波及効果による全体的な業務改革を進め、一層の経営効率向上を図っております。
・オークワは、2月にメッサ業態の「北登美ヶ丘店」(奈良県奈良市)、3月にスーパーセンター業態の「河南店」(大阪府南河内郡河南町)の2店舗を新設いたしました。既存店舗では、2月に「メガプライスカット河芸店」(三重県津市)をプライスカットからスーパーセンターに業態変更し、「スーパーセンター河芸店」として営業を開始したほか、4月にはスーパーセンター業態の「桜井店」(奈良県桜井市)を活性化のため改装いたしました。また、3月には不振店舗の「高槻大塚店」(大阪府高槻市)を閉鎖いたしました。

オークワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研のコメント:
・オークワが6/27、2015年2月、第1四半期決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。ただ、原価、経費はほぼ昨年並みであり、その他営業収入、すなわち、不動産収入、物流収入等が伸び悩んだのが、主な要因です。オークワ自身は、「当第1四半期連結累計期間の販売状況は既存店ベースで前年を下回りましたが、利益率の改善、経費削減等により純利益は改善となりました。」とコメントしており、純利益の改善を強調していますが、既存店は厳しかったようで、今後、いかに、既存店の活性化をはかってゆくかが、課題といえます。オークワはこの2月で創業55周年を迎え、目標を「従来の目標であった「近畿で最も競争力の強いスーパーリージョナルチェーン」を今後は、「近畿・東海・中部で最も競争力の強いスーパーリージョナルチェーン」となるべく、新たなステージに挑戦して参ります。」と変更しています。その意味で、今後は東海・中部地区の動向がオークワの成長の鍵を握っているといえます。オークワ、今後、この地域で、どのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 29, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 28, 2014

平和堂、2015年、第1四半期、増収増益、好調!

平和堂、2015年2月、第1四半期、増収増益、6/26!
・http://www.heiwado.jp/
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2014/k27_q1.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,886.76億円
・自己資本比率:43.2%(昨年43.0%)
・現金及び預金:178.33億円(総資産比6.17%)
・商品:195.14億円(総資産比 6.75%)
・有利子負債: 656.68億円(総資産対比 22.74%)
・ポイント引当金:66.41億円(通期予想売上対比 1.60%)
・買掛金:284.82億円(総資産比 9.86%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,003.65 億円(5.5%)、営業利益:33.97億円(15.4 %:営業利益率3.38%)
・経常利益:35.26億円(10.8%)、当期純利益:22.91億円(0.5%)
・原価:70.75%(昨年 70.64%):+0.11、売上総利益:29.25%(昨年 29.36%):-0.11
・経費:32.38%(昨年 33.01%):-0.63
・マーチャンダイジング力:-3.13(昨年-3.65):+0.52
・その他営業収入:6.75%(昨年6.96%):-0.21
・営業利益:3.62%(昨年 3.31%):+0.31

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、業種・業態を超えたさらなる競合激化や増税対応によるコスト負担増、消費増税の駆け込み需要からの影響が耐久消費財を中心に継続するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
・このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業としてお客様満足度を高めるために、おもてなしを意識した売場・店舗・サービスに注力してまいりました。
・地域貢献事業「平和堂 ホーム・サポートサービス」:
・6月19日より 「アル・プラザ野洲」 でサービス開始
・株式会社平和堂(滋賀県彦根市、代表取締役社長:夏原平和)は、地域貢献事業「平和堂ホーム・サポートサービス」を2014年6月19日(木)よりアル・プラザ野洲(野洲市)でサービス開始しますので、お知らせいたします。2010年9月1日に創業店の彦根銀座店(彦根市)でスタートし、2011年2月アル・プラザ近江八幡(近江八幡市)、9月アル・プラザ長浜(長浜市)、2013年5月平和堂あどがわ店(高島市)、 7月フレンドマート石山寺辺店(大津市)と5店舗で実施しておりました。今年度は、3月フレンドマート雄琴駅前店(大津市)、4月平和堂木之本店(長浜市)、5月フレンドマート甲南店(甲賀市)に続き4店舗目となり、滋賀県内7市9店舗体制での展開となります。ホーム・サポートサービスの会員様数は、初年度の約200名から2013年度には約1,800名に増加しました。2014年度は、サービス実施店舗を増やし、更なるご入会とご利用拡大を目指します。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研のコメント:
・平和堂が6/26、2015年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に利益が好調な決算となりました。現在、2月期食品スーパーの第1四半期、すなわち、3月から5月までの四半期決算が公表されてはじめましたが、好調であり、特に利益が大幅に増加しているのが特徴です。平和堂の場合は原価は若干上昇しましたが、それを上回る経費の大幅改善により、利益が増加したのが特徴です。この四半期は消費増税、前後の決算ですので、駆け込み需要、その反動と経営は安定しにくい難しい局面にあったといえます。特に平和堂はGMS、SC等が中心業態ですので、非食品の構成比が高く、その反動が大きかったと、思われますが、結果は好調な決算となりました。平和堂、ここへ来て、シニアシフトが鮮明です。平和堂 ホーム・サポートサービスが好調であり、対応店舗数も増加、結果、利用会員も急増とのことで、食品スーパーの新たなビジネスモデルとなりつつあります。今後、どこまで、このビジネスが拡大し、業績にどのように寄与してゆくのか、その動向に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 27, 2014

アオキスーパー、2015年、第1四半期、増収増益!

アオキスーパー、2015年2月、第1四半期、増収増益、6/24!
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2015Q1_001.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 249.13億円
・自己資本比率: 59.6%(昨年61.5%)
・現金及び預金:69.99億円(総資産比 28.09%)
・商品:13.46億円(総資産比 5.40%)
・有利子負債: 0.00億円(総資産対比 0.00%)
・ポイント引当金:1.97億円(通期予想売上対比 0.19%)
・買掛金:52.83億円(総資産比 21.20%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:241.24 億円(3.8%)、営業利益:5.91億円(123.9 %:営業利益率2.44%)
・経常利益:6.16億円(114.1%)、当期純利益:3.36億円(158.9%)
・原価:84.06%(昨年 85.66%):-1.60、売上総利益:15.94%(昨年 14.34%):+1.60
・経費:18.04%(昨年 17.94%):+0.10
・マーチャンダイジング力:-2.10(昨年-3.60):+1.50
・その他営業収入:4.68%(昨年4.80%):-0.12
・営業利益:2.58%(昨年 1.20%):+1.38

アオキスーパーのコメント:
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、3月に戸田店をリニューアルオープンいたしました。販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。

アオキスーパーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研のコメント:
・食品スーパー業界の2015年度、2月期の第1四半期決算の公表がはじまりました。この第1四半期は3月から5月までの決算であり、消費増税前の駆け込み、その後の反動を踏まえたまさに、その前後の営業状況が反映された決算であり、注目の決算といえます。さて、アオキスーパーの結果ですが、増収増益の好決算といえます。特に、利益が大きく増加しています。その要因ですが、経費は若干増加しましたが、それを大きく上回る原価の改善が寄与し、大幅な増益となりました。これは消費増税の影響もさることながら、生鮮食品等の相場高も大きかったのではなないかと推測されます。それにしても、アオキスーパーの原価は84.06%、結果、売上総利益は15.94%ですので、食品スーパー業界でも屈指の高い原価です。しかも、経費は18.04%ですので、改善したといはいえ、経費を大きく上回っているのが特徴です。それだけ、原価にこだわり、低価格、ディスカウント戦略を鮮明にしているといえ、食品スーパー業界でもまれに見る収益構造といえます。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-2.10%とマイナス、これを、不動産収入、物流収入等のその他営業収入4.68%でカバーしての増益であり、びっくりです。アオキスーパー、この好決算が引き続き続くか、次の第2四半期、中間決算に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 26, 2014

バスケット金額の妙!

バスケット金額って何?

バスケット金額は2つある?
・通常バスケット金額というと、商品に焦点が当たり、対象商品のバスケットの中味を分析することであると考えられている。ところが、バスケット金額には、もうひとつのバスケットがあり、顧客に焦点を当てるバスケット金額がある。
・一見、この2つのバスケット金額は同じように見えるが、実は似て非なるものであり、実際の数値も大きく違う。ここでは、この2つのバスケット金額の違いを改めて考えてみる。その違いを明確にするため、前者を商品バスケット金額、後者を顧客バスケット金額と名付ける。

商品バスケット金額の算出方法:
・商品バスケット金額は商品に焦点を当てており、文字通り、対象商品のバスケットをすべて集め、その中身を金額面から分析することにより、バスケット金額を算出することである。ごく単純にいえばすべてのバスケットを対象商品と非対象商品に分けて、対象商品のみを分析対象にし、その中身を金額面から算出することにあるといえる。
・ちなみに、この応用編として、併買分析がある。その対象商品のバスケットの中身をさらに商品面から分析し、ある特定の商品が入っているバスケットのみを抽出すると、対象商品とある特定商品のバスケット数が分かり、その比率を分析することによって、対象商品とある特定商品との関係の深さを推し量ることができる。
・さらに、この数値を対象商品の全体バスケットとの比率で割ると、リフト値が算出される。また、ある特定商品を、次の特定商品と次々に特定商品を変えることにより、対象商品との関係の深い特定商品を次々に見つけだすことができ、そこにリフト値をとると、対象商品と特定商品との相関図ができあがる。

顧客バスケット金額の算出方法:
・これに対して、顧客バスケット金額は商品バスケット金額とは全く視点の違う分析であり、そのアプローチ方法も独特である。商品バスケット金額は、対象商品のバスケットのみに注目するが、顧客バスケット金額は顧客に視点があるため、その顧客が購入している全商品を対象とするため、同じバスケット金額でも、対象範囲が異なる。異なるというよりも、広くバスケット金額をとらえることができ、顧客の本当のバスケット金額を算出することができる。しかも、そのバスケット金額を商品視点からのみならず、顧客視点を導入して算出することが可能となる。
・商品バスケット金額の対象範囲は対象商品が入っているバスケットのみであるが、顧客バスケット金額は対象商品が入っていなくとも、その顧客が購入したバスケットはすべて対象バスケットとなり、これまで分析対象となっていなかったバスケットも分析対象となる。このバスケットは商品視点の分析では見ることも、触ることもできないバスケットであり、このステルスバスケットも実は、顧客にとっては重要なバスケットである。したがって、このステルスバスケットをも対象とすることにより、顧客視点での真のバスケットを認識することができる。
・特に、マーケティング視点ではこのステルスバスケットは重要なバスケットであり、この2つを区分し、その関係を分析することで、リフト値同様の新たな視点、指標を導入することが可能となる。

顧客バスケット金額の一部が商品バスケット金額:
・したがって、商品バスケット金額は顧客バスケット金額のほんの一部であり、顧客視点が抜けているため、商品と商品との関係のほんの一側面を見ているに過ぎない分析であるといえる。バスケット分析は本来、顧客視点で分析することが正しく、さらに、その中身を対象商品が入っているバスケットと入っていないバスケットに区分し、その違いを見極めることがポイントといえる。
・顧客は対象商品を購入する場合もあれば、購入しない場合もあり、顧客視点からいえば、対象商品の購入顧客を分析するのであれば、対象商品の購入顧客が購入するバスケットすべてを分析対象とし、そこから様々な分析を行うことが、重要な視点といえる。

顧客バスケット金額の2つの優位性:
・では、顧客バスケット金額の商品バスケット金額と比べた場合の優位性はどこにあるかであるが、まずは、商品バスケット金額は顧客バスケット金額のほんの一部でしかないことである。すなわち、この2つは部分集合の関係にあり、商品バスケット金額は顧客バスケット金額に完全に包含される。
・バスケット金額の真実を知るには、顧客バスケット金額をまずは算出することであり、そこからバスケット金額の様々な分析がはじまり、その分析成果のひとつが商品バスケット金額であるといえる。
・これが顧客バスケット金額の優位性のひとつである。
・そして、もうひとつは顧客バスケット金額は量という視点だけでなく、質という視点を導入することが可能となる。ここでいう質とは顧客の違いを分析対象に加えることが可能となるということである。顧客DNAを含む様々な顧客属性面からの分析はもちろん、それ以上にF(頻度)面からの分析も可能であり、対象商品を年間1回しか購入しない顧客、年間数10回購入する顧客など、様々なF(頻度)での分析も可能となり、対象商品と顧客との関係をこのような視点から、しかも、質の高いバスケット金額を算出することができ、その結果を的確な精度の高いマーケティング戦略に活用することが可能となる。

2つのバスケット金額は混同されている!:
・残念ながら、現在のバスケット金額は商品バスケット金額のみが注目され、顧客バスケット金額への視点が不十分であり、仮に、顧客バスケット金額が算出された場合も、その違いが十分に認識されていないため区別がされていないのが現状である。
・今後、顧客視点をマーケティング戦略に活かしてゆくには、バスケット金額をもう一度見直し、まずは顧客視点からバスケット金額を算出し、その顧客バスケット金額を様々な視点から分解し、マーケティング戦略に活用してゆくことが望ましいといえよう。また、その方がより効果的な成果が期待できよう。

PI研のコメント:
・6/23、日経MJにエバラ食品工業の焼肉のたれ、特に、「黄金の味」を特集した全面広告が掲載されました。その中で、バスケット金額が取り上げられていましたが、このバスケット金額は商品バスケット金額なのか、顧客バスケット金額なのか、どちらなのだろうと気になりました。一見すると商品バスケット金額、すなわち、たれを購入するバスケットのみを抽出して算出しているのかと思いましたが、その算出根拠がiD付POS分析であるとのことで、顧客バスケット分析であることが分かりました。したがって、この数値はたれを購入された全顧客の全商品を分析対象としており、商品分析ではカバーできない、顧客のバスケットも加味され、しかも、対象期間が1年であるため、たれと顧客との中長期に渡る本当の姿が映しだれた数値であることがわかりました。いかに、たれは顧客1人1人の食生活と関係が深いかがマクロでわかるといえ、興味深いiD付POS分析の広告への応用といえます。今後、この数値をさらにマーケッティング戦略に活用してゆくには、この顧客IDをさらに分解し、たれを購入した時と購入しなかった時の違い、たれの購入者をF(頻度)で分けての分析、さらに、たれの購入者を様々な属性で見た時の分析、時間軸で見た時の分析等に落とし込むと、より質の高いマーケティング戦略への応用ができるのではないかと思います。エバラ食品工業の、この広告効果がどのような成果を産むか、気になるところです。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 25, 2014

食品スーパー、売上速報、2014年5月、消費増税克服?

スーパーマーケット販売統計調査(5月実績速報版):6/20
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/06/tokei-20140620hwc.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2014 年 5 月キーワード TOP3
  1. 生鮮品相場高
  2. 気温上昇
  3. 駆け込み需要の反動

・前月の見通し判断に続き、現状判断も大幅に改善も、今後の方向感が見極めづらい状況
・5 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は 46.9 と前月から+6.6 と大幅な改善をみせた。現状判断、見通し判断共に全ての DI が前月比プラスとなっており、特に消費者購買意欲DI は、現状判断 45.5(前月比+9.2)、見通し判断 45.7(前月比+5.0)と改善幅が大きい。
・経営動向調査では売上高 DI が 0.7(前月比+15.7)とプラス水準となり、同様に収益 DI も 5.8(前月比+14.4)と大幅に改善した。来客数 DI は-7.6(+7.5)とマイナス水準で推移しているが、客単価 DIが 7.8(前月比+9.8)とプラス水準に戻ったことが好調要因として大きい。仕入原価 DI は共に小幅に上昇しているが、販売価格 DI も高水準を維持しており、客単価 DI を押し上げている。
・景況感 DI では、前月見通し判断が大きく反発をみせたが、当月は現状判断が大幅な改善をみせ、同水準までの回復をみせた。一方で判断の分かれ目となる 50 は依然として下回っており、さらなる回復が待たれる。ただし、両判断が同水準となったことで方向感が見極めづらい局面となっており、今後の基調判断については、次月以降の結果をふまえ慎重に判断していく必要がある。

集計企業数(社):パネル285(285社)
・総店舗数(店舗):7,311店舗
・既存店総売上高:77,689,558万円(店舗平均月商:11,063万円)
・総売場面積(平米):12,010,172平米:店舗平均売場面積:497.8坪)

概要:5月度
・総売上高:80,878,584万円(全体101.9%、既存店100.0%)
・青果:10,896,216万円(構成比13.5%、全体105.2%、既存店102.9%)
・水産:7,377,581万円(構成比9.1%、 全体103.8% 、既存店101.5%)
・畜産:8,781,027万円(構成比10.9%、全体109.7%、既存店107.2%)
・惣菜:7,598,253万円(構成比9.4%、 全体105.9%、既存店102.9%)
・日配:15,556,770万円(構成比19.2%、全体103.1%、既存店101.4%)
・一般食品 :21,492,501万円(構成比26.6%、全体98.0%、既存店96.7%)
・非食品:6,175,527万円(構成比7.6%、 全体93.1%、既存店92.5%)
・その他:3,000,708万円(構成比3.7%、 全体95.5%、既存店94.5%)

エリア別:5月度
・北海道・東北地方:全体 102.1% 、既存店100.1%
・関東地方:全体104.9%、既存店103.0%
・中部地方:全体100.4%、既存店98.7%
・近畿地方:全体100.3%、既存店97.8%
・中国・四国地方:全体99.3%、既存店100.0%
・九州・沖縄地方:全体100.9%、既存店99.8%

保有店舗数別集計:5月度
・1~3店舗 :全体99.1%、既存店100.8%
・4~10店舗 :全体103.6%、既存店102.7%
・11~25店舗 :全体101.1%、既存店100.2%
・26~50店舗 :全体101.2%、既存店99.8%
・51店舗以上 :全体102.3%、既存店99.8%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:好調:相場高、野菜(サラダ、カット野菜)、果物、販促、不調: 果物
・水産:好調:相場高、刺身(まぐろ)、塩干、販促 、不調:不漁(仕入高、品不足)、(かつお)
・畜産:好調:豚肉相場高、牛肉、(鶏肉)、販促、不調:競合の影響
・惣菜 寿司:好調:内食需要増、寿司、揚物、販促、不調:他業態を含む競合の影響
・日配:好調:気温高による涼味関連、(冷凍食品) 、不調:乳製品、納豆、パン類、競合の影響
・一般食品:好調:駆け込みの反動和らぐ、不調:駆け込み需要の反動、米、調味料、飲料、競合
・非食品:不調:駆け込み需要の反動、競合の影響、たばこ

PI研のコメント:
・6/20、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会からスーパーマーケット販売統計調査(5月実績速報版)が公表されました。4月の消費増税後、2ケ目となる結果ですので、業界注目の中での公表といえます。結果は、全体101.9%、既存店100.0%と、いずれも、わずかですが、昨年対比を上回っており、回復基調といえます。特に、生鮮食品は相場高の影響もあり、好調です。ただ、ストック型のグロサリー関連、雑貨等は4月度よりは回復していますが、昨年対比を超えるまでにはいたっておらず、やや回復が遅れています。エリア別では関東が抜き出ており、全国を牽引しています。また、店舗数別では全体的に堅調ですが、4~10店舗 が全体103.6%、既存店102.7%と好調です。今後は相場高が一段落した後の数値動向、そして、回復が遅れ気味のグロサリー、雑貨等の回復ペースが課題といえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 24, 2014

コンビニ売上速報、2014年5月、既存店客数、回復傾向!

コンビニ、売上速報、2014年5月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年5月度:6/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140520105927.pdf

コメント:
・今月は、全国的に晴れの日が多く、降水量が少なかった。また、気温は平年を大幅に上回る時期があり、多くの地点で最高気温が30℃以上の真夏日となり、コーヒー等のカウンター商材や冷し麺やアイスクリーム等の夏物商材が好調に推移した。一方で、消費税増税前のたばこ等の買い置き需要による反動の影響は減少したものの、たばこの購入者減少等の影響が続いており既存店売上高は前年を回復するまでに至らなかった。
・既存店ベースでは、来店客数12億7,064万人(前年同月比-0.1%)が3ヶ月連続のマイナス、平均客単価582円(前年同月比-0.7%)が2ヶ月連続のマイナスになり、売上高7,393億円(前年同月比-0.8%)は2ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年5月
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月
・全 店:753,960百万円(昨年 741,635百万円):+1.7%
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円):+ 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円):+ 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円):+ 0.1%
5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円):+ 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%

店舗数:
2014年5月
・50,480店舗(昨年47,953店舗): +5.3%
4月
・50,173店舗(昨年47,713店舗): +5.2%
3月
・49,930店舗(昨年47,528店舗): +5.1%
2月
・49,982店舗(昨年47,345店舗): +5.6%
1月
・49,481店舗(昨年46,963店舗): +5.4%
12月
・49,323店舗(昨年46,905店舗): +5.2%

客数:
2014年5月
・全 店:1,383,657千人(昨年 1,321,602千人):+4.7%
・既存店:1,270,635千人(昨年 1,272,396千人):-0.1%
4月
・全 店:1,288,181千人(昨年 1,233,259千人):+4.5%
・既存店:1,184,511千人(昨年 1,189,486千人):-0.4%
3月
・全 店:1,308,128千人(昨年 1,261,430千人):+3.7%
・既存店:1,198,903千人(昨年 1,210,436千人):-1.0%
2月
・全 店:1,144,071千人(昨年 1,091,327千人):+4.8%
・既存店:1,052,489千人(昨年 1,052,470千人):+0.002%
1月
・全 店:1,224,370千人(昨年 1,148,007千人):+6.7%
・既存店:1,128,648千人(昨年 1,112,549千人):+1.4%
12月
・全 店:1,314,561千人(昨年 1,245,814千人):+5.5%
・既存店:1,212,360千人(昨年 1,202,094千人):+0.9%

客単価:
2014年5月
・全 店:589.2円(昨年 594.5円):-0.9%
・既存店:581.8円(昨年 588.4円):-1.8%
4月
・全 店:585.3円(昨年 601.4円):-2.7%
・既存店:577.8円(昨年 586.0円):-0.7%
3月
・全 店:633.5円(昨年 612.1円):+3.5%
・既存店:624.5円(昨年 601.0円):+3.9%
2月
・全 店:620.3円(昨年 613.7円):+1.1%
・既存店:611.4円(昨年 605.1円):+1.0%
1月
・全 店:616.6円(昨年 625.6円):-1.4%
・既存店:607.1円(昨年 616.5円):-1.5%
12月
・全 店:633.4円(昨年 638.7円):-0.8%
・既存店:624.3円(昨年 631.4円):-1.1%

部門売上高:
2014年5月
・日配食品:構成比36.2%:+11.1%
・加工食品:構成比27.7%:+3.2%
・非 食 品:構成比31.1%:-3.0%
・サービス:構成比 5.0% :+1.7%
・合  計:構成比100.0%:+3.8%
4月
・日配食品:構成比38.0%%:+11.9%
・加工食品:構成比27.6%:+4.1%
・非 食 品:構成比29.4%:-11.3%
・サービス:構成比 5.0% :+5.8%
・合  計:構成比100.0%:+1.7%
3月
・日配食品:構成比34.2%:+7.0%
・加工食品:構成比25.5%:+0.03%
・非 食 品:構成比34.7%:+11.6%
・サービス:構成比 5.6% :+20.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
2月
・日配食品:構成比35.6%:+10.4%
・加工食品:構成比26.5%:+3.9%
・非 食 品:構成比32.1%:+0.5%
・サービス:構成比 5.8% :+23.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
1月
・日配食品:構成比35.1%:+10.9%
・加工食品:構成比26.8%:+2.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+1.2%
・サービス:構成比 5.5%:+6.1%
・合  計:構成比100.0%:+5.1%
12月
・日配食品:構成比36.1%:+10.4%
・加工食品:構成比26.0%:+2.4%
・非 食 品:構成比32.4%:+0.1%
・サービス:構成比 5.5%:+7.0%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から6/20、コンビニの2014年5月度の売上速報が公表されました。結果は全体は新店が堅調に推移し、3.8%増となりましたが、既存店は-0.8%と若干下がりました。ただ、客数は-0.1%、客単価は-1.8%ですので、客単価ダウンが要因であり、客数は検討、先月の-0.4%、先先月の-1.0%と比べ、回復傾向にあるといえます。コメントでも「全国的に晴れの日が多く、降水量が少なかった、・・」とのことで、天候にも恵まれたことも大きいといえますが、「たばこの購入者減少等の影響、・・」が大きかったといえます。この5月、コンビニ全体を牽引しているのは、「日配食品:構成比36.2%:+11.1%」であり、コメントでも、「コーヒー等のカウンター商材や冷し麺やアイスクリーム等の夏物商材が好調に推移、・・」とのことです。消費増税の反動は「たばこ」に絞られたようで、コンビニに関してはほぼ平常にもどったといえ、今後、積極的な新店開発が全体の売上げを伸ばしてゆくのではと思います。コンビニ、今期も成長戦略重視、攻めの経営が続くといえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 23, 2014

Chain Store Age 2014/6/15、Power Category特集!

Power Category強化で
 消費税増税の反動を乗り切り、成長戦略へシフトせよ!

・今回のPower Categoryは、2013年10月から2014年3月までの6ケ月間、まさに消費税増税直前までの6ケ月であり、駆け込み需要がとくに3月度は発生している。さらに、その反動は4月以降にもわたり、例年にないPower Categoryの動きといえよう。この不安定な消費動向のなか、いかにPower Categoryを強化し、成長戦略に軌道修正を図るか、ここが今後の課題といえよう。今回取り上げたPower Categoryを徹底強化し、成長戦略へのシフトを図ってほしい。

見出し:
 1.駆け込み需要鮮明、2014年3月度のPower Category!
 2.Power Categoryの中味を把握し、成長戦略へシフトせよ!
 3.バスケット金額を拡大するPower Categoryが成長戦略のポイント!

図表:
 図1:金額PI(バスケット金額)、2014年3月Power Category
 図2:金額PI増減率の推移、数量PIアップのPower Category
 図3:金額PI増減率の推移、平均単価アップのPower Category
 図4:Power Category、売上高構成比、ベスト3vsベスト20
 図5:金額PI(バスケット金額)、2013年10月~2014年3月、平均Power Category

Power Category:
・食品:
・中華調味料、ルウカレー、キムチ、お茶漬の素、インスタントカップ麺、冷凍麺、チルドピザ、ごま油、マヨネーズ、ドリンク剤、チルドカップ飲料、牛乳、ヨーグルト、チーズ、食パン、ビスケット・クッキー、ガム、ミネラルウォーター、風味調味料、インスタント袋麺
・酒類:
・ビール、ワイン(果実酒)、ウィスキー、RTD、新ジャンルアルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、日本酒
・雑貨:
・ラッピングフィルム、トイレ用芳香剤、ティシュペーパー、室内芳香剤、防虫剤、家庭用手袋、接着剤、軽失禁用品・用具、ローソク、犬用品・用具

PI研のコメント:
・Chain Store Age 、2014/06/15号で、Power Categoryの特集が組まれ、巻頭記事を投稿しました。今回のPower Categoryは2013年10月から2014年3月までの6ケ月間ですので、ちょうど消費増税前の期間であり、特に3月の駆け込み需要が発生しているのが特徴です。実際、図1で、その分析を試みましたが、ほとんどのPower Categoryが昨年対比100%を上回っています。ただその中身はPI値が大きく伸びたものと、平均単価が大きく伸びたものに分かれており、その結果をしっかり把握し、今後の対応をはかる必要があるといえます。図2、図3ではこの6ケ月間の推移を金額PIで追っていますが、やはり、3月度が大きく跳ね上がっています。したがって、4月以降、その反動が予想されますので、今回のPower Categoryは、その反動を踏まえ、どのように成長戦略を今後図ってゆくかが課題といえます。図4では、各Power Categoryのベスト3とベスト20の売上構成比をグラフ化しましたが、見事に右上がりですので、今回取り上げたPower Categoryは、この結果を踏まえ、重点商品強化型か、品揃え重視型かを見極めて取り組んでゆくことがポイントです。そして、図5では、すべてのPower CategoryをPI値と平均単価で分解しました。結果、PI値重視型と平均単価重視型にきれいにPower Categoryが分かれましたので、今後、成長戦略を図るには、このポジションもしっかり確認することがポイントといえます。Power Category、今後、これらの分析結果を踏まえ、しっかり対策を練って取り組んで欲しいところです。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 22, 2014

フレッシュ&イージー、新たなスタート、オーガニック!

Fresh & Easy launches new marketing campaign
・http://supermarketnews.com/marketing/fresh-easy-launches-new-marketing-campaign

ポイント1:
・Fresh & Easy on Thursday unveiled a new marketing campaign positioning the chain as “a new kind of market” built around convenient and affordable healthy food for modern consumers.
 →新たなマーケティングキャンペーン、値頃な健康重視の食品

ポイント2
T・he campaign will include radio, outdoor, digital and social media elements running in all markets and represents the first marketing message since the chain transferred to new ownership in November.
 →ソーシャルメディアを駆使、昨年11月経営権がテスコから新たなオーナーへ移って以来初

ポイント3:
・Officials said the campaign is centered on five “pillars” that differentiate the Fresh & Easy brand from competitors: Affordable organics (including the value priced Wild Oats private brand); “handmade” prepared foods; fresh foods delivered daily; no “unpronounceables” (products with artificial flavors, colors); and a wide range of meal solutions.
 →5つの柱、値頃なオーガニック(ワイルドオーツ社ブランド)、手作り、日配強化、自然食品、ミールソリューション

ポイント4:
・“Our goal with this marketing campaign is to welcome shoppers to see the new Fresh & Easy,” Mike Evans, Fresh & Easy’s head of marketing, said in a statement. “We set out to make our stores and our brand fresher, easier and more relevant to modern consumers who are looking for healthy, convenient options.” Fresh & Easy, with 157 stores in California, Arizona and Nevada was acquired by Yucaipa Cos. in a bankruptcy auction late last year.
・→新生フレッシュ&イージー、157店舗、昨年テスコからYucaipa Cosへ売却以来

・F&EのHP:http://www.freshandeasy.com/
・フェイスブック:https://www.facebook.com/freshandeasy

参考:ロイター:LONDON Tue Sep 10, 2013
・Tesco hands over Fresh & Easy stores to U.S. billionaire Britain's Tesco (TSCO.L) is to lend U.S. billionaire Ron Burkle's Yucaipa investment company 80 million pounds ($126 million) to take the loss-making Fresh & Easy stores off its hands, marking the end of a six-year attempt to crack the U.S.

PI研のコメント:
・昨年、テスコからYucaipa に売却されたフレッシュ&イージーが復活です。カルフォルニアで157店舗からのスタートとなると、スーパーマーケットニュースが伝えています。特に、modern consumersを意識し、オーガニック、自然食品、ミールソリューション、手づくり、日配を重視した商品構成であり、たぶんにホールフーズを意識したコンセプトといえます。いわば、ホールフーズミニのようなイメージであり、都心部のヴェジタリアン等に照準を合わせたといえます。注目は、オーガニックを提供するWild Oats社であり、この会社はオーガニックを手掛ける企業ですが、店舗はホールフーズにM&Aされていますので、新たにオーニックメーカー、問屋としての復活ともいえます。しかも、ウォルマートとも提携しており、今後、オーガニックがホールフーズのみならず、フレッシュ&イージーを含む、様々なチャネルで展開されることになることです。今後、フレッシュ&イージーがどこまで店舗を増やしてゆくかとともに、Wild Oats社の動向にも注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 21, 2014

ウォルマートってどんな会社、2014最新の定義!

About Walmart:
・Wal-Mart Stores, Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better --anytime and anywhere --in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, more than 250 million customers and members visit our 10,994 stores under 71 banners in 27 countries and e-commerce websites in 10 countries. With fiscal year 2014 sales of over $473 billion, Walmart employs more than 2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity. Additional information about Walmart can be found by visitinghttp://corporate.walmart.com on Facebook at http://facebook.com/walmart and on Twitter at http://twitter.com/walmart. Online merchandise sales are available at http://www.walmart.com and http://www.samsclub.com.

キーワード:
・helps people around the world save money and live better、in retail stores, online, and through their mobile devices.
・世界中の節約とより良い生活を助ける、しかも、小売だけでなくオンラインでも!
・250 million customers and members visit our 10,994 stores under 71 banners in 27 countries and e-commerce websites in 10 countries.
・週延べ2.5億人の顧客が訪れ、10,994店舗、71業態、27ケ国、さらに10ケ国ではeコマースによる!
・$473 billion、2 million associates worldwide
・全世界で約50兆円の売上げを、200万人の従業員が支えている!
・HP、Facebook、Twitter、Online merchandise sales are available!
・より詳細な情報はホームページ、フェイスブック、ツイッター、eコマースで!

Picking up the Pace of Change for the Customer:
・http://news.walmart.com/executive-viewpoints/picking-up-the-pace-of-change-for-the-customer
・Doug McMillon President & CEO, Wal-Mart Stores, Inc.
・Walmart Shareholders Meeting 2014
・「So what would Sam say about our opportunity? He'd say: go! He might even say: hurry up!」

PI研のコメント:
・ウォルマートを一言でいうと中々難しいものがあります。なぜなら、ウォルマートが常に大きく変化しているからです。しかも、速く、大きい、すなわちダイナミックといえます。ウォルマートの最新の株主総会2014で、ウォルマートがみずから現状のウォルマートを定義したものを見てみると、週延べ2.5億人の顧客が来店するとのことで途方もない顧客であることがわかります。その顧客が来店する店舗数は1万店舗を超えたとのことで、いよいよ、ウォルマートも1万店舗の段階に入ったといえます。売上高は約50兆円、従業員数は約200万人、これが最新のウォルマートの数値といえます。ウォルマートの株主総会では、CEOのマクミロン氏の演説が映像で公開されていますが、最後の言葉が創業者、サムウォルトンの言葉で締めくくられています。「我々の目の前に広がる広大な機会、このチャンスに対し、「行け、しかも急げ!」」と、サムはいうだろうということですが、ウォルマート、人類史上最大の小売業となったいまも、まだ成長してゆくと宣言しており、すごい企業文化、DNAといえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 20, 2014

ウォルマート、株主総会2014、ITシフト鮮明!

ウォルマートの株主総会2014
・http://news.walmart.com/news-archive/2014/06/06/walmart-ceo-outlines-companys-future-being-customer-driven-investing-in-its-people-leading-at-the-forefront-of-innovation-and-technology
・http://news.walmart.com/events/walmart-shareholders-meeting-2014

FAYETTEVILLE, Ark., June 6, 2014
・At the company’s Annual Shareholders Meeting, Wal-Mart Stores, Inc. President and CEO Doug McMillon reaffirmed Walmart’s mission and outlined new ways the company will serve customers through three core principles.
・3つのコア原理:
・“First, we will be a customer-driven company. We've always said the customer is our boss and we'll make decisions based on how we can serve them better,” said McMillon. “Second, we will invest in our people. As we change and grow, it will be our associates who will make the difference. Finally, we need to be at the forefront of innovation and technology. We will lead with urgency to get ahead of change.”

1.Customer-Driven:
・McMillon said Walmart is picking up the pace of change to serve the customer better. “Customers will increasingly expect and require the best of both worlds. They want the excitement and the immediacy of shopping in a physical store and the freedom to shop whenever, however and wherever they want. They want an experience that seamlessly adapts to their life. Walmart can bring together our stores with new digital commerce capabilities to help customers save money, save time, and have access to what they want and need. Walmart will exceed their expectations,” McMillon said.

2.Investing in Our Associates:
・McMillon also emphasized the importance of Walmart’s associates and said they are the company’s competitive advantage. “To bring all of this to life, we're investing in our people,” he said. “I'm proud of the jobs and opportunities we offer, and we can do an even better job of creating opportunities to learn and grow. We'll prepare our associates to serve customers better, while building the careers you want at Walmart.”

3.Leading at the Forefront of Technology and Innovation :
・“We will also develop new capabilities to serve customers in new ways. It is important that we all understand the shift that has happened in technology and retail, what it means for us and what we’re doing to win. There’s a lot of innovation and opportunity available to us.” McMillon said.

参考:日本経済新聞:2014年6月10日
・ネットと「店舗力」融合
・IT技術者4000人:
・「我々はイノベーションの先頭に立つ。デジタルの世界と実際の買い物を融合してゆく。顧客の期待値を超えて見せる。」6日に米南部にあるアーカンソー大学で開いたウォルマートの株主総会で、ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は聴衆を前にIT戦略の狙いを力説した。」
・潜在需要大きく:
・実際に採用した対抗策が「eレシート」。2年前に買収した豪州ベンチャーから導入した技術だ。顧客がスマホで読み取ったレシートの情報が「セービング・キャッチャー」というウォルマートの独自開発システムに送られる。近郊の競合店より価格が高ければ差額が返金される。今年中に全米展開する予定で、最低価格保証で消費者の「見るだけ」を阻止する。

PI研のコメント:
・ウォルマートが6/6、株主総会2014を開催しました。そこでCEOのマクミロン氏は3つのコア原理(three core principles)を公表しました。ひとつ目はより顧客のニーズを掘り下げること、2つ目はアソシエートに投資すること、そして、3つ目は技術革新の最前線で先頭に立つことです。特に、この3つ目がここ最近のウォルマートでは最優先課題といえ、どちらかというと遅れをとっていた分野といえます。特に、ウォルマートは顧客識別カードを導入し、顧客還元の仕組みを構築してこなかったため、いわゆるFSPでは遅れをとっていたといえます。特に、ダンハンビー支援のクローガーとは対極の政策、顧客ではなく、EDLP、すなわち、商品に焦点を当ててきたといえます。ところが、この株主総会では顧客に焦点が当たり、しかも、その手法が顧客カード、ポイント還元ではなく、スマホ、レシートに焦点を当て、これまでのEDLPを現実の店舗だけでなく、バーチャル上でさらに掘り下げようとしているといえます。日経新聞6/10でも記事になっているように、IT技術者4000人を採用し、IT企業を次々にM&Aし、今期から「セービング・キャッチャー」を導入し、レシートをスマホで読み取れば競合店よりも高い商品はその差額を返金、すなわち、saveすることができるという仕組みです。ウォルマートらいしIT技術の活用といえ、より、EDLPを徹底する手法といえます。小売業におけるIT技術はCRM、すなわち、顧客に向かいがちですが、このような、商品への活用もあることをウォルマートは示したといえます。スマホの時代、まだまだ、様々なサービスが開発されるといえ、今後の何がどのような角度から新たなサービスが開発されるか、その動向をしっかりおさえる必要があるといえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 19, 2014

テスコ、2014年2月本決算、multichannel へシフト!

テスコ:2014年2月期、本決算、増収総益
・http://www.tesco.com/
・http://www.tescoplc.com/files/pdf/reports/ar14/download_annual_report.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュフロー:3,185 £m(昨年 2,837£m)
・投資活動によるキャッシュフロー:-2,854£m(89.60%:昨年-278£m)
  → Payments for property and equipment:-2,489£m(昨年-2,619£m)
・財務活動によるキャッシュフロー:56£m(昨年-2,365£m)
・トータル:387£m(昨年194£m)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:50,164£m
・純資産比率:29.34%(昨年:33.23%)
・現金及び預金:2,506£m(総資産比:4.99%)
・在庫:3,576£m(総資産比7.12%)
・有利子負債:11,213£m(総資産比22.35%)
  →Customer deposits and deposits from banks:6,858£m(総資産比13.67%)
・買掛金:10,595£m(総資産対比21.11%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:63,557 £m(0.23 %)、営業利益:2,631£m(10.45%)、純利益:970£m
・原価 93.69%(昨年:93.44%):+0.25、結果、売上総利益6.31%(昨年:6.56%):+0.25
・経費 2.60%(昨年:2.33%):+0.27
・マーチャンダイジング力 3.71%(昨年:4.23%):-0.52
・その他営業収入 0.43%(昨年:-0.45):+0.88
・営業利益 4.14%(昨年:3.78%):+0.36

テスコのコメント:Philip Clarke Chief Executive
・This year marks my 40th year at Tesco.I have found every single one of those years exciting and hallenging, but I have never seen such a pace of change within the industry as I have over the past year, driven by both structural and cyclical forces.
・Consumer behaviours are changing more quickly than ever before and that means we have to accelerate our rate of change too. Customers are increasingly using technology in all aspects of their everyday lives and the pace of transition to online shoppinghas been even faster than we expected. Since taking over as Chief Executive of your business in 2011, I have been clear of the need to transform Tesco to be a leader in the multichannel retail environment. The way the market has developed since then has underlined the importance of this strategic choice.
・At the same time, consumer behaviours continue to be strongly influenced by economic conditions which have continued to be tough in the markets in which we operate. Overall, consumers are spending more carefully. They are increasingly choosing to shop online or in smaller convenience stores rather than in large stores, which presents a particular challenge for Tesco given the number of large stores we have around the world.
・So we face a mix of Tesco-specific issues and broader issues affecting the whole sector and it is important that we tackle both. This is a large agenda and has kept us fully occupied over the past year.
Thanks to the foresight of my predecessors, over the course of more than 17 years, we’ve already eveloped strong online and convenience businesses. This has ensured we are well-positioned to address the industry-wide changes we are experiencing and we have focused our resources on building on these strengths.
・Two years ago, I also outlined plans to deal with the more Tesco-specific issues by improving our offer for customers in the UK through a programme of investment in improved service, quality and price. It was
important that we started when we did, and this programme of improvement continues and is being accelerated as competitive conditions intensify. With our strategy already in place, we know what we need to do, and we know that we have to do it even more quickly.
・These issues do mean that our headline numbers are not where we want or planned for them to be. We have taken decisive action to improve performance, but the issues we face cannot all be fixed overnight. We need to do more, we need to go faster. I am, however, confident that we have the right strategies and the right team to compete effectively in the current market and to ensure that we emerge a leader in the multichannel world of retailing.

テスコの株価:
・http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=TSCO:LN

PI研のコメント:
・テスコ、2014年2月期本決算ですが、結果は増収増益ですが、その中身は、増収幅はわずか、増益も原価、経費ともに上昇、その他の収入を改善しての増益ですので、厳しい決算といえます。純資産比率も29.34%ですので、財務も厳しい状況にあるといえます。予想以上に、特にイギリスでは「Consumer behaviours are changing more quickly 」と、Philip Clarke Chief Executiveがコメントしているように、消費環境が激変しているとのことです。 「we emerge a leader in the multichannel world of retailing.」とのコメントのように、 multichannel、いわゆるオムニチャネルがすごい勢いで進んでおり、テスコの主力商品、グロサリーがオンラインに流れているといえます。特に、価格政策は競合店との対抗に加え、オンラインとも対抗せざるをえない状況にあるといえます。イギリスは、日本よりも一足早くオムニチャネルの時代を迎えたといえます。日本ではオムニチャネルはITを駆使し、未来の小売業を産み出してゆくような明るい雰囲気がありますが、テスコはやむにやまれず、オムニチャネルを対抗上、対応せざるをえない状況といえ、後手に回っているように思えます。テスコは、「They are increasingly choosing to shop online or in smaller convenience stores rather than in large stores, 」との状況とのことですので、これまでの戦略を転換せざるをえない局面に立たされているといえます。キャッシュフローも、投資が営業の89.60%を配分、新店に加え、「completed around 300 store refreshes」と、300店舗の改装等に配分しており、店舗の活性化にも力を入れています。今後、この激変する消費環境の中、テスコがどのような経営戦略を打ち出してゆくのか、特に、既存店舗の動向、その経営決断に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 18, 2014

テスコに見る、ロイヤルティ顧客獲得への挑戦!

テスコのロイヤルティ顧客獲得関連の内容をAnnual Report2014から見る!
・Annual Report and Financial Statements 2014
・http://www.tescoplc.com/files/pdf/reports/ar14/download_annual_report.pdf

1.テスコの顧客(ID)は何人?
・UK:営業収入£43.6bn(伸び率0.0%、構成比68%)、営業利益-3.6%、3,378店舗、
・1,600万人(ID)、4736人/店舗

・Asia:営業収入£10.3bn(伸び率2.6%、構成比16%)、営業利益-5.6%、2,417店舗、
・1,400万人(ID)、5792人/店舗

・Europe:営業収入£9.3bn(伸び率-0.6%、構成比14%)、営業利益-27.7%、1,510店舗、
・800万人(ID)、5298人/店舗

・Tesco Bank:営業収入£1.0bn(伸び率-1.8%、構成比2%)、営業利益-27.7%、
・700万人(ID)、86%of product sales are online

2.テスコでの顧客の買い物実態は?
・Proportion of UK customers shopping three or more times a week for food and groceries
49% in 2013(29% in 2009)
・43%of UK customers use a mobile phone to compare prices or look up customer reviews while in store

3.オムニチャネル(Multichannel) ?
・Customers value retailers who get it right
・Average annual spend with Tesco
・100%:In-store only

  →204%:In-store + online grocery
  →298%:In-store + online grocery + general merchandise online
・Multichannel cuts across the digital and the physical. It is transactional and non-transactional. It is not just about selling products but also about the way we interact with and engage customers. Being truly multichannel is not just about having a website – it is about putting the customer at the heart of our business and giving them one seamless, joined-up relationship, be that through media, social media or even a customer service desk in store.
・59.7% of our UK customers shop across two or more channels, including stores and online.

4.Key performance indicators(KPI)?
・With our strategy now focused on delivering even greater loyalty from our customers, we place even greater emphasis across the business on improving five customer-focused key performance indicators. Whilst we continue to track a range of financial and non-financial measures, it is these five which each of our businesses now uses to gauge progress.

1)Our customers come back time and again
・70.0% retained loyal customers
・Definition: Percentage of last year’s loyal customers who are still loyal to Tesco Commentary: Doing the right thing for our loyal customers and retaining their loyalty is our first priority. The more we get it right for them, the more all customers will benefit

2)New customers choose us
・29.1% of new loyal customers
・Definition: New loyal customers as a percentage of last year’s loyal customer base Commentary: We want to build our loyal customer base so in addition to retaining our existing loyal customers, we want to attract new ones. Our investments in the customer offer are designed to create long-term value for new customers too.

3)Our customers can shop how they want
・59.7% customers shopping across channels
・Definition: Percentage of loyal customers who in the last 13 weeks have shopped two or more channels Commentary: This measure helps us to monitor whether we are providing the truly multichannel offer that customers want in the new era of retailing. We know that customers who shop across channels spend more with us and this measure tracks whether they are shopping between different sized stores, grocery online and services.

4)Our customers use us for more
・64.3% shop the family brands
・Definition: Percentage of loyal customers who in the last 13 weeks have bought / held products from Bank, Telecoms, Clothing Commentary: Our multichannel, multibrand strategy is founded in the belief that the whole is more than the sum of the parts. This measure tracks whether we are building loyalty and value across our brands and channels

5) Loved by customers
・Our final measure is one of customer advocacy. Whilst the first four are functional measures, we know that for our brand to be loved, liked or actively chosen, our emotional connection with our customers must get stronger. Emotionally loyal customers, advocates and fans become brilliant ambassadors and drive word of mouth, as well as engaging more broadly and deeply with the business. There are many different ways of measuring advocacy, not least using a net promoter score, but they all add up to something similar – do customers like you enough to recommend you to others?

PI研のコメント:
・テスコのAnnual Report and Financial Statements 2014から顧客ロイヤルティ関連の内容を抽出してみました。やや意外だったのは顧客IDの保有数です。テスコの子会社、ダンハンビーが約4億人の顧客IDを全世界で保有していますので、テスコは20%から30%は占めていると思っていたのですが、実際はテスコ銀行を入れて、約4,000万人ですので、10%です。これにはアジアを含む全世界のテスコのクラブカードが含まれていますので、意外に少ないといえます。したがって、ダンハンビーは90%がテスコ以外の顧客となります。また、日本で仮に事業をはじめた場合も、4,000万人以上を目指しているのはではないかと思われます。また、テスコの1店舗当たりのIDを算出すると約5,000人ですので、これも少ないといえます。テスコエクスプレス等の小型店もテスコは多いことからこのような数値になるのかと思いますが、日本の食品スーパーは1店舗当たり数万人となりますので、テスコとの違いが鮮明です。さて、テスコのloyalty 戦略ですが、70.0% がリピータ(retained loyal customers)、29.1%がトライアル( of new loyal customers)であるとのことです。毎年30%が店舗からいなくなるということであり、これも日本の食品スーパーの比ではなく、新規顧客獲得がloyalty以前の重要な課題であるといえます。実際、「create long-term value for new customers too」とコメントしており、この数値はかなり、厳しい状況といえます。それ以上に、このレポートを見ると、「59.7% customers shopping across channels」と、マルチチャネル、日本でいうオムニチャネルが急速に進んでいるとのことです。ちなみに、オムニチャネルという言葉はなく、ここでは、multichannel という言葉に統一されています。そのmultichannelですが、店舗での購入を100%とした時、「298%:In-store + online grocery + general merchandise online」とのことですので、イギリスの消費環境が激変していることがわかります。これがテスコ不振の最大の要因ともいえます。特に、grocery のonline化が急激に進んでおり、テスコの店舗での購入率が下がっているとのことです。店舗での買い物も、「43%of UK customers use a mobile phone to compare prices or look up customer reviews while in store」とのことですので、モバイルを片手にプライスチェックをし、購入履歴を振り返るなどしているとのことですので、伝統的な買い物が様変わり、まさに激変しているわけです。必然的にテスコはオムニチャネル(multichannel)の対応に迫られ、loyalty 戦略もオムニチャネル(multichannel)を根幹に据えざるをえないわけです。今後、テスコ、莫大な資金を投入した資産としての店舗が経営に重くのしかかることになるといえ、loyalty 戦略に加え、財務戦略も同時に見なおさざるをえないといえます。テスコ、どこに向かってゆくのか、厳しい経営の局面、袋小路に入りつつあるといえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 17, 2014

テスコ、2015年第1四半期決算、減収、苦戦!

First Quarter Interim Management Statement 2014/15:
・http://www.tescoplc.com/index.asp?pageid=188&newsid=990
・A quarter of significant improvement for customers, with a greater focus on building long-term loyalty, through:
  - Significant price cuts on the lines that matter most
  - Enhanced rewards through Clubcard Fuel Save
  - Cheaper online grocery services
  - Over 100 more stores refreshed

UK LFL inc. VAT (exc. petrol) of (3.7)% –
・in line with last year’s exit rate despite the significant reduction in untargeted promotions and deflationary impact of investment in lower prices
Group sales growth of (0.9)% (at constant rates, exc. petrol)

Philip Clarke, Chief Executive:
・“Our accelerated plans are making a real difference for customers and we are more competitive than we have been for many years. Since February, we have cut prices on the products that matter most, cut home delivery charges and made Grocery Click & Collect free. We launched Clubcard Fuel Save nationwide in March and have already helped over a quarter of UK households cut the cost of filling their tanks. Our store refresh programme is on track to bring a new face of Tesco to 650 neighbourhoods this year including over 100 of our Extra stores.
・As expected, the acceleration of our plans is impacting our near-term sales performance. The first quarter has also seen a continuation of the challenging consumer trends in the UK, reflecting still subdued levels of spending in addition to the more structural changes taking place across the retail industry. We are determined to lead in this period of change, building long-term customer loyalty and positioning the business to win in the multichannel era.
・In our international businesses, we have applied the same focus to building loyalty and maintaining capital discipline. We have seen some improvement in overall like-for-like sales performance since the last quarter and have now completed the formation of our partnerships with CRE in China and Tata in India.”

Segmental Sales Growth Rates:Inc. Petrol
・Group(3.7)%
・International(8.0)%、Asia(8.9)%、Europe (7.1)%、UK (2.0)%、Tesco Bank3.6%

REUTER(ロイター):2014年 06月 5日 02:41
・http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0OL3LA20140604
・4日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数 が17.67ポイント(0.26%)安の6818.63と続落して取引を終えた。英国での売上高が第1・四半期に大きく落ち込んだと発表したスーパー大手テスコが1.4%下落し、FT100種全体を押し下げた。

6/5 格安スーパー「Aldi」、今度の攻勢の決め球は…wagyu(和牛)ビーフ!
ジャーニーOnline:2014年 6月 05日(木曜日) 18:00
・http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=4556:605-1&catid=37:uk-today&Itemid=96
・長引く不況の中、業績が低迷する他の英系大手スーパーマーケット・チェーンを尻目に、売上げを順調に伸ばしている、ドイツ系格安スーパー・チェーン。そのうちのひとつ、「Aldi(アルディ)」で、「格安スーパーだから」と、同チェーンを敬遠しているミドル・クラス(中産階級=英国では経済的に豊かな層とみなされている)をひきつけようと、ある目玉商品が販売されることが分かった。「デイリー・メール」紙が報じた。
・売上げが3.1%減のテスコ、3.9%減のモリソンズや、売上げは0.9%増となったものの、スーパーマーケット・チェーンの中ではシェアを下げたセインズベリーズなどにとって、こうしたドイツ系格安スーパー・チェーンの存在は脅威。争いはさらに激化すると見られている。

PI研のコメント:
・テスコが6/4、2015年度の第1四半期決算を公表しました。結果は減収となる厳しい決算となりました。グループ全体で-3.7%、本国のイギリスを含む、すべての地域で減収となり、特にアジアは-8.9%と最大幅の減収という状況です。これを受けて、イギリスの株価は下落、「英国での売上高が第1・四半期に大きく落ち込んだと発表したスーパー大手テスコが1.4%下落し、FT100種全体を押し下げた。」、全体の株価を押し下げるという厳しい状況といえます。ジャーニーOnlineによれば、「売上げが3.1%減のテスコ、3.9%減のモリソンズや、売上げは0.9%増となったものの、スーパーマーケット・チェーンの中ではシェアを下げたセインズベリーズなどにとって、こうしたドイツ系格安スーパー・チェーンの存在は脅威。」とのことで、ウォルマート傘下のアズダとのEDLPとの競争だけでなく、格安、ドイツのアルディとの競争も本格化しており、低価格、破壊的価格との本格的な戦いが激しさを増しているという状況です。これに対し、Philip Clarke, Chief Executiveは、「building long-term customer loyalty」と顧客とのロイヤリティを全面に掲げて対抗してゆく方針ですが、一方で、「cut prices on the products」を実施しており、これが業績を下げている要因のひとつともいえそうです。 ちなみに、現在、「 Significant price cuts on the lines that matter most、 Enhanced rewards through Clubcard Fuel Save、 Cheaper online grocery services、 Over 100 more stores refreshed、・・」が主な政策だそうですが、この第1四半期の中では結果に結びついていないといえ、今後、テスコの真骨頂、「with a greater focus on building long-term loyalty」が、真正面から問われることになりそうです。テスコの次の四半期、9月に公表となると思いますが、その結果に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 16, 2014

テスコ、中国事業135店舗、華潤万家へ譲渡、JVへ!

テスコ 事業譲渡、中国政府が認可 :
・日本経済新聞:2014/6/2 23:29
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDX30009_S4A600C1FFE000/
・テスコ(英小売大手) 中国事業を中国のスーパー大手、華潤万家に譲渡することが正式に決まった。中国政府が認可した。テスコが中国内で展開していた135店は「華潤万家」として再スタートを切る。上海紙が伝えた。
・華潤万家の親会社の中国国有の大型複合企業、華潤創業と、テスコが昨年10月に中国の小売事業の統合で合意していた。テスコの中国事業は競争激化で苦戦、赤字が続いていた。
・華潤創業と英テスコ、中国の小売事業統合で合意:
・日本経済新聞:2013/10/3 10:11
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM02042_T01C13A0EB2000/
・香港で上場する中国国有の大型複合企業、華潤創業と英流通大手のテスコは2日、中国の小売事業の統合で合意したと発表した。実質的には華潤が赤字続きのテスコの中国事業を傘下に収める形となる。
・両社の発表によると、中国での事業会社の出資比率は華潤が80%、テスコが20%。テスコはこの事業会社に中国で持つ134店とショッピングモールを譲渡したうえ、20%の株式取得にあたり計43億2500万香港ドル(約540億円)を華潤側に支払う。テスコは今後、最大25%まで出資比率を高める権利を持つ。中国政府の認可などを経て、2014年前半には統合手続きが完了する見通し。
・華潤は12年12月期末の時点で中国と香港に合わせて2986店を持ち、売上高は796億9100万香港ドル、税引き前利益は9億7600万香港ドル。これに対し、テスコの13年2月期の中国事業の売上高は16億5300万ポンド(約2610億円)、税引き前損益は2億2200万ポンドの赤字だった。
・【英テスコ】華潤創業との合弁設立手続きを完了、中国事業切り離し:
・DFOnline:6/4
・英テスコは5月29日、中国国有企業の華潤創業(チャイナ・リソーシズ・エンタープライズ)との合弁会社設立の手続きを完了したと発表した。
・両社は昨年8月に小売事業統合に向けた独占的な交渉に入ったと発表していたが、合弁会社設立に関して中国の独占禁止法当局の認可を待っていた。
・合弁会社には華潤創業が80%、テスコが20%を出資、華潤創業の小売り部門である華潤万家(CRバンガード)の店舗とテスコの中国事業を移管する。

・華潤創業:
・http://www.cre.com.hk/index.asp
・China Resources Enterprise, Limited ("CRE", HKEx: 00291) is listed on the Hong Kong Stock Exchange and is one of the constituent stocks of the Hang Seng Index in Hong Kong. Building on the strategy of※market leadership with outstanding brands, operational excellence and synergies among its businesses§, the Group focuses on retail, beer, food and beverage businesses in China. Its vision is to become a world renowned retail and consumer goods company. Its ultimate holding company is China Resources National Corporation, which had a 51.29% effective interest in the Group as at the end of 2013. The Group employed around 217,000 staff, of which about 98% were employed in the Mainland China as at the end of 2013.

・テスコのニュースリリース:
・Tesco completes the establishment of Joint Venture with CRE:
Following its previous announcement and subsequent confirmation of the satisfaction of all conditions, Tesco has completed the formation of a Joint Venture with China Resources Enterprise, Limited (“CRE”) to create the leading multi-format retailer in China (the “Joint Venture” or “JV”).
・The JV combines Tesco’s best-in-class retail practices, international sourcing and multichannel capabilities with CRE’s strong local knowledge and brand, to create a business which is the largest food retailer in China.
・Philip Clarke, CEO of Tesco:
・“We’re very pleased to have completed this historic agreement. The partnership creates a strong platform in one of the world’s largest markets. We can now combine our strengths to build a profitable multichannel business, offering our customers in China the best of modern retail.”
・Hong Jie, CEO of CRE:
・“We are very excited about the completion of this agreement; it also marks a major milestone for our business development. We believe that this partnership is one that combines the strength of both parties and enables the JV to become the leading multi-format retailer in Greater China, through improved operations, better growth and enhanced profitability.”

テスコのAnnual-Report2014より
・China treated as discontinued, including a charge of £(540)m relating to the write-down of goodwill
We also announced our partnership with China Resources Enterprise Ltd. (CRE), which when completed will give Tesco a 20% ownership stake in the largest food retail business in China. Both of those operations are therefore shown as discontinued.

PI研のコメント:
・テスコが中国で展開している135店舗の事業を香港の上場企業、華潤万家へ譲渡したと5/29に公表しました。日経新聞、DFOnline等でもすでに報道されていますが、テスコ、アジア戦略の転換点に入ったといえます。今回の事業譲渡は、正確には華潤万家とのジョイントヴェンチャーであり、テスコが20%の出資、華潤万家が80%の出資となります。この比率から見ても、実質、中国市場からの撤退といえます。実際、中国事業は「テスコの13年2月期の中国事業の売上高は16億5300万ポンド(約2610億円)、税引き前損益は2億2200万ポンドの赤字だった。」とのことですので、事業継続自体が困難な状況にあったといえます。これに伴い、子会社のダンハンビーの事業構造も今後の戦略を見直さざるをえないのではないかと思います。ダンハンビーのアジアの拠点は上海であり、上海を基点に韓国、マレーシア、タイ、インド、そして、今期から日本へと事業を広げる訳ですが、拠点の中国事業がテスコから手が離れますので、ダンハンビーの拠点も場合によっては日本へ移すことになるかもしれません。実際、現在、日本、東京での求人募集をしており、すでに、70人近くが応募していますので、日本を拠点にした方がダンハンビーとしても、今後は、動きやすいのではと思います。テスコ、中国事業にかかわらず、イギリスの本体も厳しい状況にあり、今後、テスコ全体の戦略見直しに発展するのではないかと思います。テスコの今後の動向に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 15, 2014

下請法、指導件数4949件、公正取引委員会、6/4!

平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/140604.html

下請法の運用状況:
・平成25年度の勧告件数は10件。勧告の対象となった違反行為類型の内訳は,下請代金の減額が9件,不当な経済上の利益の提供要請が1件。
・平成25年度の指導件数は過去最多の4,949件
・21年度:3590件、22年度:4226件、23年度:4326件、24年度:4550件、25年度:4949件
・平成25年度においては,下請事業者が被った不利益について,親事業者244名から,下請事業者5,604名に対し,下請代金の減額分の返還等,総額6億7087万円相当の原状回復が行われた。
・参考:取引実態調査等
・物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査
・物流センターを利用して行われる取引について,卸売業者2,000名,製造業者2,000名及び小売業者500名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(8月8日)。調査結果によると,いずれの事業者間の取引においても,優越的地位の濫用につながり得る行為のうち「センターフィーの負担要請の際,事前の協議の機会を与えられず,算出根拠,使途等を示されなかった」との回答の割合が大きかった。
・食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査
・平成26年2月に,委託事業者(小売業者等)500名及び受託事業者(卸売業者又は製造業者)3,000名を対象とする実態調査を開始した。

下請法の概要:http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
・第1条:下請取引の公正化・下請事業者の利益保護
・第2条第1項~第8項:下請法の対象となる取引は事業者の資本金規模と取引の内容で定義
  →親事業者の義務(第2条の2,第3条,第4条の2,第5条)
  →親事業者の禁止事項(第4条)
  →報告徴収・立入検査(第9条)
  →勧告(行政指導による是正)(第7条)

参考1:下請法違反5千件で最多に、平成25年度、支払い遅延目立つ:
・産経ニュース:2014.6.4 21:57
・http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140604/crm14060421570024-n1.htm
・公正取引委員会は4日、平成25年度に下請法に違反したとして親事業者に勧告、指導した事案は前年度から393件増の4,959件となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。
・業種別では「製造業」が4割強を占める2055件で、「卸売業、小売業」「運輸業、郵便業」が続いた。

参考2:下請法違反4年連続で最多、13年度
・日本経済新聞:2014/6/4 22:30
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0403J_U4A600C1CR8000/
・公正取引委員会は4日、2013年度に下請法違反で事業者を指導した件数は、前年度比約9%増の4949件と4年連続で過去最多を更新したと発表した。公取委は、「(全体的な景気が上向く中)下請け事業者を取り巻く経済情勢は改善されていなかった」ことなどが、指導の増加につながったとみている。

PI研のコメント:
・公正取引委員会が6/4、「平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表しました。産経ニュース、日本経済新聞社等で同日、夜、記事となっていますが、平成25年度は消費増税の動きもあり、指導件数が4,959件、過去最高の数値となったとのことです。ここ最近の下請法は特に、小売業のPB、センターフィーにも焦点が当たっており、これに、平成25年度は消費増税関連が加わったために、これだけの指導件数になったものと思われます。また、勧告件数も10件となり、内、下請代金の減額が9件とのことです。この10件には、大手食品スーパーも入っており、食品スーパー業界にも激震が走っています。それだけ、小売業の地位がいわゆる優越的な地位の段階に入ったといえる象徴的な現象ともいえます。今後、小売業はあらゆる業種、業態でM&Aを中心により巨大化してゆき、PBは拡大し、センターフィーも巨額化してゆくと思いますので、下請法の指導、勧告がさらに厳しくなってゆくのではないかと思います。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 14, 2014

サンドラック、2014年3月本決算、好調、1000店舗真近!

サンドラック、2014年3月本決算、増収増益、5/15!
・http://www.sundrug.co.jp/index.html
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/99890/0193e4c3/bb2d/4733/8dfa/f6b9d1cdaf3e/140120140515064896.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:323.21億円(昨年230.44億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△100.99億円(31.24%:昨年△107.98億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△76.15億円(昨年△86.40億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△40.20億円(昨年△64.80億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):182.02億円(昨年57.65億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 1,921.67億円
・自己資本比率: 58.9%(昨年 60.0%)
・現金及び預金:474.23億円(総資産比 24.67%)
・商品:495.07億円(総資産比 25.76%)
・有利子負債: 6.30億円(総資産対比 0.32%)
・ポイント引当金:23.37億円(売上対比 0.52%)
・買掛金:525.18億円(総資産比 27.32%)

P/L関連:キャッシュの創出:
売上高:4,478.19億円(9.9%)、営業利益:280.57億円(13.5%:営業利益率6.26%)
経常利益:287.81億円(13.8%)、当期純利益:157.54億円(5.3%)
原価:76.36%(昨年 76.30%):+0.06、売上総利益:23.64%(昨年 23.70%):-0.06
経費:17.36%(昨年 17.62%):-0.26
営業利益:6.28%(昨年 6.08%):+0.20

サンドラックのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入も増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、更にシステム統合によるグループ会社間の情報の共有化、物流拠点の移設による効率化、新業態の開発や積極的な店舗改装などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
・ドラッグストア事業の出店などの状況は、フランチャイズ店の新規契約4店舗を含め45店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施したほか、42店舗を改装し13店舗の閉店とフランチャイズ店4店舗を解約し活性化を図りました。
・当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業749店舗(直営店568店舗、㈱星光堂薬局57店舗、(株)サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店105店舗)、ディスカウントストア事業188店舗(ダイレックス(株)188店舗)の合計937店舗となりました。
・次期の見通し:
・第52期(平成27年3月期)は、グループ合計87店舗(ドラッグストア事業62店舗、ディスカウントストア事業25店舗)の新規出店を計画しております。また、既存店におきましては、引き続きスクラップ&ビルドの推進や店改装などを行い、活性化を図ってまいります。
・中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題:
・少子高齢化の流れの中で、お客様の健康に対するニーズは更に高まっていくものと考えております。また、ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や価格競争の激化及び「改正薬事法」に基づく登録販売者制度やインターネット販売の事実上の解禁により他業種の参入が徐々に増加するなど、厳しい経営環境の中で、各社グループ化の動きが活発になり業界内の再編が更に進行するものと思われます。
・こうした状況を踏まえ当社グループは、より多くのお客様が来店しやすい利便性の高い店舗開発や安心して買い物ができる店作り、高齢化社会を見据えた更なる専門性の強化及びローコストオペレーションを支えるさまざまな仕組作りなどの課題に取り組むため次のように対処してまいります。
  →⑤食料品を含めたプライベートブランド商品開発の促進を図ります。
  →⑦高齢化社会を見据えた健康に関連する専門的なノウハウの向上及びマーチャンダイジングの精度向上を図ります。

サンドラックの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9989.T

PI研のコメント:
・サンドラックが5/15、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は積極的な新規出店に加え、M&A等もあり、大幅に売上げが増加しました。また、今期は経費の削減も寄与し、利益の方も売上げ同様2桁の増益です。ただ、キャッシュフローを見ると、この好調さ決算でも投資を抑制し、昨年同様のキャッシュの配分であり、内部留保を重視し、来るべき激動の時代に備えたともいえます。サンドラック自身も、中長期的に「各社グループ化の動きが活発になり業界内の再編が更に進行する、・・」と予想しており、いまは財務基盤の充実をはかり、いつでも思い切った投資ができる体制をつくっておくことを優先しているのはないかと思われます。それにしても、経費比率、17.36%(昨年 17.62%)、昨年よりも-0.26ポイント引き下げており、業界でも屈指の低さです。これがサンドラックの強さの源泉ともいえ、営業利益率も6.26%という高さです。今後、さらに、「ローコストオペレーション」に取り組むとのことで、サンドラックがどのような収益構造を築いてゆくのか、注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 13, 2014

セブン&アイH、村田COOの講演、DIAMOND ONINEより!

改革の歴史から見えてくる王者セブンの現在と未来
・オムニチャネル戦略に対する経営の意思
・セブン&アイ・ホールディングス、
・代表取締役社長 兼 最高執行責任者COO
・村田紀敏氏
・DIAMOND ONINE:
・http://diamond.jp/articles/-/53198

見出し:
・ネットとリアルの融合戦略池袋西武キレイステーション
・質〟で勝負する商品開発と接客サービス
・シナジーを発揮する7つの事業領域

記事抜粋:
・この先に、ネットとリアルが融合したマーケットが出てくるのは必然です。こうした大きな社会構造の変化に対応しチャレンジしていくのが、われわれの宿命です。
・すでにセブン&アイは具体的な実験を始めている。その1つが、池袋西武の「キレイステーション」だ。
・キレイステーションを運用したことで、とても重要な知見を得ることができました。その1つは、多くのチャネルを用意することで、『ネットとリアルを行き来する』潜在ニーズを掘り起こせること。そして、お客さまは『あなただけのために』というパーソナルな提案を喜んでくださることです。
・オムニチャネル戦略は、3つのステップを考えています。2015年度までのSTEP1は、グループの全商品を全国すべての店舗で受け取り可能にします。16年度までのSTEP2は、ネットを活用して店舗で便利に買い物ができるようにします。17年度までのSTEP3は、店舗をメディア化し、売り場を楽しい空間にします。いつでも、どこでも、誰でも、お客さまが我々のお店に接触し、そしてどの商品もシームレスに買い物をして、お届けする――そうした世界を我々は作り上げていきたいのです
・最大のコストダウンにつながる方法は、在庫を残さないこと。これを徹底することです。
・そこでわれわれは、日本の社会のお客さまは、それぞれの事業や業態を横串に買い回るのだと主張しました。ディスカウントストアで買い物をするお客さまが、高級な百貨店に行っても買い物をするし、手短なコンビニでも買い物をする。だから7つの事業を持つことによって、将来、企業としての大きなシナジーを発揮するのだと。
・競争社会の中では、差別化された存在価値を表現できなければ存続はできない。

PI研のコメント:
・DIAMOND ONINE、5/22でセブン&アイHのCOO、村田紀敏氏のインタビューが掲載されました。「オムニチャネル戦略に対する経営の意思」についてのものであり、興味深い記事です。具体的な取り組みのひとつに「池袋西武の「キレイステーション」を上げており、ここではネットと店舗との融合を実現しつつあるとのことです。その成果は、「『ネットとリアルを行き来する』潜在ニーズを掘り起こせること。そして、お客さまは『あなただけのために』というパーソナルな提案を喜んでくださる」とのことで、化粧品の商品販売手法を顧客のニーズに合わせた顧客戦略に変えたことがポイントといえます。顧客は様々な商品を購入しており、しかも、様々な場所(チャネル)で購入しています。顧客視点に立てば、化粧品メーカーごとの商品販売ではなく、様々な化粧品のカウンセリングを同時に受けたいと望むのは当然といえば当然ですが、このようなコーナーを設け、その受け入れ、購入体制をも整えたことが、顧客から支持を受けた要因といえます。まさに、商品視点から顧客視点への転換、その転換ポイントをカウンセリングに絞ったことがオムニチャネルへの第1歩となったといえます。すでに、セブン&アイHは2017年までの3つのオムニチャネルへのステップが描かれているとのことで、今後、この具体的な成果が次々に明らかになると思われます。それにしても、このインタビューの中で、プレミアムのPBのコストについて、「最大のコストダウンにつながる方法は、在庫を残さないこと。これを徹底することです。」と語っていますが、セブン&アイHらしい至言といえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設355人こちら

June 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 12, 2014

食品スーパー新店情報、その4:新規出店5店舗以上!

新店情報、その4(新規出店5店舗以上):2014年3月末、5/1
・平成25年度:大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の概要
・経済産業省:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

バロー(新設する日付順)10店舗:面積単位:坪
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・2013年度:
・バロー 滋賀県 コメリパワー水口店 2013年11月20日 3,328
・バロー 岐阜県 (仮称)バロー大垣中ノ江店 2013年12月20日 972
・バロー 長野県 (仮称)バロー笹部店 2013年12月31日 662
・2014年度:
・バロー 静岡市 (仮称)バロー竜南店 2014年1月3日 401
・バロー 岐阜県 (仮称)バロー下石店 2014年2月22日 531
・バロー 愛知県 (仮称)バロー一宮伝法寺ショッピングセンター 2014年3月1日 1,046
・バロー 京都市 (仮称)バロー下鳥羽店 2014年5月1日 444
・バロー 三重県 (仮称)ホームセンターバロー松阪店 2014年8月21日 3,397
・バロー 愛知県 (仮称)バロー岡崎福岡店 2014年10月1日 553
・バロー 三重県 (仮称)バロー別名店 2014年10月18日 754

ヤオコー(新設する日付順)9店舗:面積単位:坪
・http://www.yaoko-net.com/
・2013年度:
・ヤオコー 千葉県 ヤオコー松戸稔台店 2013年12月18日 561
・ヤオコー 神奈川県 ヤオコー平塚宮松町店 2013年12月18日 1,037
・ヤオコー 神奈川県 ヤオコー藤沢柄沢店 2013年12月25日 524
・2014年度:
・ヤオコー 千葉市 (仮称)稲毛土地再開発計画 2014年4月1日 770
・ヤオコー 神奈川県 (仮称)ヤオコー秦野店 2014年5月1日 1,378
・ヤオコー 相模原市 (仮称)ヤオコー相模原光が丘店 2014年5月4日 964
・ヤオコー 埼玉県 (仮称)鴻巣商業施設 2014年7月1日 899
・ヤオコー 埼玉県 (仮称)志木ショッピングセンター 2014年10月22日 921
・ヤオコー 埼玉県 ヤオコー八潮店 2014年11月1日 558

ベルク(新設する日付順)8店舗:面積単位:坪
・http://www.belc.jp/
・2013年度:
・ベルク 埼玉県 (仮称)ベルク坂戸石井店 2013年12月16日 814
・2014年度:
・ベルク 東京都 (仮称)ベルク町田店 2014年2月13日 679
・ベルク 千葉市 (仮称)ベルク千葉浜野店 2014年6月19日 634
・ベルク 埼玉県 (仮称)ベルク坂戸八幡店 2014年7月9日 576
・ベルク 千葉県 (仮称)流山東深井施設計画 2014年8月12日 641
・ベルク 埼玉県 (仮称)ベルク加須店 2014年10月19日 644
・ベルク さいたま市 (仮称)ベルク南与野店 2014年11月14日 588
・ベルク 横浜市 (仮称)ベルク鶴見元宮店 2014年11月29日 1,234

ライフコーポレーション(新設する日付順)8店舗:面積単位:坪
・http://www.lifecrp.jp/
・2014年度:
・ライフコーポレーション 神戸市 (仮称)ライフ下山手通店 2014年1月24日 515
・ライフコーポレーション 京都市 (仮称)ライフ西大路花屋町店 2014年6月1日 812
・ライフコーポレーション 大阪市 (仮称)ライフ中道店 2014年6月16日 536
・ライフコーポレーション 大阪府 (仮称)ライフ羽曳野西浦店 2014年8月26日 401
・ライフコーポレーション 川崎市 (仮称)ライフ宮内2丁目店 2014年9月11日 1,121
・ライフコーポレーション 大阪市 (仮称)ライフ北畠店 2014年9月24日 1,005
・ライフコーポレーション 横浜市 (仮称)ライフ戸塚汲沢店 2014年10月1日 1,442
・ライフコーポレーション 大阪市 (仮称)ライフ森ノ宮店 2015年4月1日 2,044

イズミ(新設する日付順)7店舗:面積単位:坪
・http://www.izumi.co.jp/
・2013年度:
・イズミ 熊本市 ゆめマート田崎 2013年11月29日 1,342
・イズミ 広島市 ゆめマート二葉の里 2013年12月12日 597
・イズミ 山口県 (仮称)椋野ショッピングセンター 2013年12月15日 4,102
・2014年度:
・イズミ 熊本県 ゆめタウン玉名 2014年1月10日 2,093
・イズミ 熊本県 youmeマート松橋店 2014年3月13日 1,500
・イズミ 熊本市 ゆめタウン大江 2014年6月26日 2,152
・イズミ 福岡県 ゆめモール柳川 2014年9月18日 3,623

カスミ(新設する日付順)7店舗:面積単位:坪
・http://www.kasumi.co.jp/
・2013年度:
・カスミ 千葉県 (仮称)カスミ柏中新宿店 2013年12月3日 1,865
・2014年度:
・カスミ 茨城県 カスミ佐和店 2014年3月20日 479
・カスミ 千葉県 (仮称)カスミ印西西の原店 2014年6月30日 679
・カスミ 茨城県 (仮称)カスミ葛城店 2014年7月26日 2,423
・カスミ 埼玉県 (仮称)東松山商業施設 2014年7月26日 2,568
・カスミ 茨城県 カスミ牛久田宮店 2014年9月30日 974
・カスミ 茨城県 MGMパワーセンター境店 2014年10月6日 2,467

ヨークベニマル(新設する日付順)6店舗:面積単位:坪
・http://www.yorkbeni.co.jp/
・2014年度:
・ヨークベニマル 福島県 (仮称)ヨークベニマル方八町店 2014年1月29日 600
・ヨークベニマル 栃木県 ヨークタウン栃木大平町 2014年2月18日 1,593
・ヨークベニマル 仙台市 仙台市松森複合施設 2014年2月20日 2,246
・ヨークベニマル 宮城県 (仮称)ヨークベニマル明石台店 2014年2月21日 642
・ヨークベニマル 福島県 (仮称)ヨークタウン谷川瀬 2014年2月25日 1,672
・ヨークベニマル 茨城県 (仮称)ヨークタウンつくば竹園 2014年11月13日 1,623

オークワ(新設する日付順)6店舗:面積単位:坪
・http://www.okuwa.net/
・2013年度:
・オークワ 大阪府 (仮称)スーパーセンターオークワ河南店 2013年12月20日 1,717
・2014年度:
・オークワ 奈良県 (仮称)メッサオークワ北登美ヶ丘店・ココカラファイン北登美ヶ丘店 2014年1月16日 813
・オークワ 奈良県 (仮称)スーパーセンターオークワ奈良中町店 2014年2月28日 1,102
・オークワ 和歌山県 (仮称)スーパーセンターオークワ和歌山店・スーパースポーツゼビオ和歌山店 2014年5月5日 4,760
・オークワ 奈良県 (仮称)スーパーセンターオークワ田原本店 2014年7月1日 2,830
・オークワ 和歌山県 セントラルシティ和歌山 2014年8月28日 4,763

万代(新設する日付順)5店舗:面積単位:坪
・http://www.mandai-net.co.jp/
・2013年度:
・万代 大阪府 (仮称)ジョーシン柏原複合店 2013年12月13日2,197
・2014年度:
・万代 兵庫県 (仮称)万代西宮門戸店 2014年1月9日 403
・万代 神戸市 (仮称)小束山複合商業施設 2014年8月5日 1,489
・万代 京都市 (仮称)万代五条西小路店 2014年8月28日 1,410
・万代 京都府 (仮称)万代長岡京店 2014年10月28日 511

PI研のコメント:
・食品スーパー新店情報、その4となります。その4は5店舗以上の新規出店企業です。バロー10店舗、ヤオコー9店舗、ベルク8店舗、ライフコーポレーション8店舗、イズミ店舗、カスミ7店舗、ヨークベニマル6店舗、オークワ6店舗、そして、万代5店舗の合計9社です。いずれも、成長戦略に舵を切った食品スーパーといえ、今後、M&Aを含め、成長戦略に注目です。


お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 11, 2014

食品スーパー新店情報、その6:新規出店1店舗のみ!

新店情報、その6(新規出店1店舗以上):2014年3月末、5/1
・平成25年度:大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の概要
・経済産業省:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

1店舗のみ(新設する日付順)81店舗:面積単位:坪
・2013年度:
・マルハチ 兵庫県 スーパーマルハチウッディタウン店 2013年12月5日 597
・ヤスサキ 福井県 (仮称)グルメ館舞屋店 2013年12月5日 864
・運喜 福島県 (仮称)ファンズ中丁店 2013年12月10日 538
・タイヨー 茨城県 ビッグハウス・ショッピングモール鉾田 2013年12月19日 1,015
・テラタ 秋田県 テラタ 2013年12月23日 785
・マミーマート さいたま市 (仮称)マミーマート南中野店 2013年12月23日 591
・2014年度:
・カネコ商店 埼玉県 カネコ商店ビル 2014年1月2日 454
・ヤマザワ 宮城県 (仮称)ヤマザワ杜のまち店 2014年1月3日 1,064
・たいらや 栃木県 プライムマートテクノ店 2014年1月9日 533
・アポステータス 東京都 秋葉原UDX 2014年1月15日 520
・サンベルクス 千葉県 スーパーベルクス西船橋店 2014年1月15日 353
・ホクレン 北海道 ホクレンショップ沼ノ端店 2014年1月17日 369
・Aコープつばた店 石川県 Aコープつばた店 2014年1月31日 464
・オータニ 埼玉県 (仮称)フードオアシスオータニ幸手店 2014年2月6日 542
・マルニ 岩手県 (仮称)マルニ大船渡ショッピングセンター 2014年2月10日 1,476
・かましん 栃木県 大曽シティーカルナ 2014年2月11日 1,882
・セイミヤ 茨城県 (仮称)小美玉ショッピングセンター 2014年2月12日 2,313
・生活協同組合 ララコープ" 長崎県 (仮称)ララプレイスあたご 2014年2月18日 1,604
・みしまや 島根県 みしまや大田店 2014年2月18日 566
・フレッセイホールディングス 群馬県 フレッセイ高崎新町北店 2014年2月20日 784
・オギノ 山梨県 (仮称)フォレストモール富士川 2014年3月1日 1,596
・リオン・ドール 新潟市 リオン・ドール白根店 2014年3月1日 606
・さとう 京都府 (仮称)フレッシュバザール長岡京店 2014年3月6日 445
・小田原百貨店 神奈川県 (仮称)山北SC 2014年3月10日 603
・ママーストアー 福井県 (仮称)ママーストアー東小浜店 2014年3月19日 423
・いちやまマート 山梨県 山梨市複合施設 2014年3月25日 904
・関西スーパーマーケット 大阪府 (仮称)関西スーパー京阪大和田店 2014年3月30日 636
・サンエー 沖縄 (仮称)サンエーV21食品館佐真下店 2014年3月31日 348
・きむら 岡山市 (仮称)新鮮市場きむら岡山大供店 2014年4月9日 353
・茨城さえき 茨城県 (仮称)さえき新鉾田店 2014年4月10日 431
・松葉屋 長崎県 まつばや吉井店 2014年4月16日 427
・エイヴイ 神奈川県 (仮称)エイビイ衣笠店 2014年4月30日 490
・ザグザグ 岡山県 (仮称)ザグザグ笠岡店 2014年4月30日 518
・遠鉄ストア 浜松市 (仮称)遠鉄ストア東伊場店 2014年5月12日 664
・エコス 茨城県 エコス新大子店 2014年5月14日 822
・マルト 茨城県 (仮称)マルト稲田店 2014年5月20日 462
・静鉄ストア 静岡市 しずてつストア千代田店 2014年5月28日 359
・フレスタ 広島県 (仮称)フレスタ多治米店 2014年5月28日 674
・おどや 千葉県 (仮称)おどや小櫃店 2014年6月9日 530
・コープえひめ 愛媛県 コープ余戸店 2014年6月16日 720
・ヤマナカ 愛知県 (仮称)西尾寄住ショッピングセンター 2014年6月18日 2,969
・ナリタヤ 千葉県 (仮称)富里セントラルガーデンパーク 2014年6月19日 704
・ちくま農業協同組合 長野県 A・コープびんぐし店 2014年6月23日 628
・八百半フードセンター 栃木県 ヤオハンスーパー日光七里店 2014年6月28日 414
・PLANT 兵庫県 (仮称)SUPER CENTER PLANT淡路店 2014年6月29日 2,342
・生活共同組合共立社 山形県 くらしのセンターコープ千石 2014年6月30日 426
・コープしが 滋賀県 コープぜぜ店 2014年7月1日 643
・ロピア 神奈川県 (仮称)ロピア藤沢石川店 2014年7月1日 908
・ラッキー 札幌市 ラッキー山の手店 2014年7月14日 584
・キクチ 宮城県 (仮称)フレスコキクチ岩沼NSC 2014年7月20日 875
・うめや 山形県 うめや長井北店 2014年7月30日 688
・ウオロク 新潟県 (仮称)ウオロク桜木店 2014年7月31日 612
・ケーズホールディングス 相模原市 (仮称)相模原SC計画 2014年7月31日 2,018
・コープさっぽろ 札幌市 コープさっぽろ北郷店 2014年8月1日 423
・ツルヤ 長野県 神畑ショッピングパーク 2014年8月1日 1,228
・三喜 千葉県 (仮称)サンキ八街店 2014年8月3日 781
・阪食 大阪府 (仮称千里山駅前商業施設 2014年8月27日 545
・サンユーストアー 茨城県 サンユーストアー千波町店・ツルハドラッグ 2014年8月27日 548
・いとく 秋田県 いとく川尻店 2014年8月28日 479
・アルビス 富山県 (仮称)アルビス氷見店 2014年9月4日 576
・マエダ 青森県 マエダストア五戸店 2014年9月9日 422
・光洋 大阪府 (仮称)マックスバリュ守口店 2014年9月18日 413
・アークランドサカモト 堺市 (仮称)ホームセンタームサシ美原店 2014年9月22日 2,656
・イトーヨーカ堂 川崎市 (仮称)アリオ武蔵小杉 2014年9月30日 11,212
・キクコウストア 岩手県 (仮称)キクコーストア山田店 2014年10月5日 485
・たいらや 栃木県 たいらや佐野植上店 2014年10月5日 490
・ナルス 新潟県 (仮称)ナルス南高田店 2014年10月20日 1,465
・ビッグ富士 静岡県 (仮称)ビッグ富士吉田店 2014年10月25日 446
・ベルプラス 岩手県 (仮称)B.H.Yahaba Town 2014年10月27日 1,215
・おーばん 山形県 おーばん桜田南店 2014年10月30日 560
・マイヤ 岩手県 マイヤ竹駒店 2014年10月31日 451
・丸久 広島市 (仮称)アルク井口明神店 2014年11月1日 466
・福井県民生活協同組合 福井県 (仮称)ハーツおばま店 2014年11月6日 831
・川食 福岡県 (仮称)飯塚市平塚複合商業施設 2014年11月27日 771
・みやぎ生活協同組合 仙台市 みやぎ生活協同組合太子堂店・リベラファーストビル 2014年11月27日 1,001
・てらお食品 千葉県 てらお食品八千代店 2014年11月28日 505
・アレス 宮崎県 スーパー・キッド延岡野田店 2014年12月1日 394
・イズミヤ 大阪市 (仮称)イズミヤ法円坂店 2014年12月1日 1,424
・スーパーアルプス 相模原市 コピオ相模原川尻 2014年12月1日 2,918
・ヨークマート 東京都 (仮称)ヨークマート葛飾青戸店 2014年12月1日 421
・いなげや 川崎市 (仮称)いなげや東百合丘店 2015年6月1日 922

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、その6、最終となります。その6は1店舗のみの新規出店企業です。全部で86店舗となります。ここで取り上げた新店は、「大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出」のみですので、1000平米以下は届け出の義務はありませんので、漏れています。したがって、実際には1000平米以下で新規出店している食品スーパーはこれ以外にも数多くあると思います。食品スーパーは現在、成長戦略を積極的に押し進めている、今回取り上げた、その1からその4までの企業とそれ以外の企業とに2極化が起こっているといえます。今回の集計は消費増税直前までの3月末までのものですが、その後はさらに、その差は広がるといえます。特に、ここ最近は大型M&Aも増えており、業界再編の動きも急です。今回取り上げた最新動向をもとに、今後、各社がどのような新規出店、すなわち、成長戦略を打ち出すか、その行方に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 10, 2014

食品スーパー新店情報、その5:新規出店2店舗以上

新店情報、その5(新規出店2店舗以上):2014年3月末、5/1
・平成25年度:大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の概要
・経済産業省:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

大黒天物産(新設する日付順)4店舗:面積単位:坪
・http://www.e-dkt.co.jp/
・2013年度:
・大黒天物産 大阪府 (仮称)ラ・ムー岸和田三田店 2013年12月13日 844
・2014年度
・大黒天物産 広島県 ディオ広駅前店 2014年5月15日 511
・大黒天物産 福岡県 (仮称)ラ・ムー久留米店 2014年7月26日 745
・大黒天物産 岐阜県 (仮称)大垣駅北ショッピングモール 2014年8月31日 2,108

原信(新設する日付順)4店舗:面積単位:坪
・http://www.hnhd.co.jp/
・2014年度:
・原信 長野県 (仮称)原信篠ノ井東店 2014年8月25日 855
・原信 新潟市 (仮称)HARD OFF 新潟黒埼インター店 2014年11月5日 456
・原信 新潟市 (仮称)原信五十嵐東店 2014年11月26日 633
・原信 新潟市 (仮称)ゲオ寺尾店 2014年11月26日 369

オーケー(新設する日付順)3店舗:面積単位:坪
・http://www.ok-corporation.co.jp/
・2014年度:
・オーケー 東京都 (仮称)オーケー立川富士見町店 2014年2月8日 697
・オーケー 東京都 オーケー亀戸店 2014年6月3日 585
・オーケー 千葉県 (仮称)オーケー船橋競馬場店 2014年9月22日 710

ハローズ(新設する日付順)3店舗:面積単位:坪
・http://www.halows.com/
・2014年度:
・ハローズ 徳島県 ハローズ鳴門店 2014年1月9日 1,165
・ハローズ 愛媛県 ハローズ新居浜郷店 2014年1月30日 724
・ハローズ 徳島県 ハローズ北島店 2014年6月16日 618

廣甚(新設する日付順)3店舗:面積単位:坪
・http://www.halows.com/
・2014年度:
・廣甚 和歌山県 (仮称)エバグリーン有田店 2014年12月1日 514
・廣甚 和歌山県 (仮称)スーパーエバグリーン福島店 2014年4月1日 861
・廣甚 和歌山県 (仮称)スーパーエバグリーン岩出店 2014年9月10日 1,171

フィールコーポレーション(新設する日付順)3店舗:面積単位:坪
・http://feel-corp.jp/
・2014年度:
・フィールコーポレーション 浜松市 (仮称)フィール浜松新津店 2014年7月20日 556
・フィールコーポレーション 浜松市 (仮称)フィルタウンA-2区画 2014年11月28日 764
・フィールホールディングス 浜松市 (仮称)フィルタウンB区画 2014年11月28日 645

ベイシア (新設する日付順)3店舗:面積単位:坪
・http://www.beisia.co.jp/
・2014年度:
・ベイシア 埼玉県 ベイシア薬品なめがわ店 2014年7月27日 415
・ベイシア 茨城県 ベイシア石岡店 2014年7月30日 648
・ベイシア 東京都 (仮称)ベイシア青梅店 2014年10月1日 2,082

平和堂 (新設する日付順)3店舗:面積単位:坪
・http://www.heiwado.jp/
・2014年度:
・平和堂 滋賀県 (仮称)平和堂新日野店 2014年2月15日 2,916
・平和堂 大阪市 (仮称)フレンドタウン深江橋 2014年4月1日 1,679
・平和堂 愛知県 (仮称)平和堂春日井店 2014年7月1日 599

ユニバース (新設する日付順)3店舗:面積単位:坪
・http://www.universe.co.jp/
・2014年度:
・ユニバース 青森県 (仮称)八戸ニュータウンショッピングセンター(Bゾーン) 2014年3月17日 2,642
・ユニバース 岩手県 ユニバース種市店 2014年10月15日 346
・ユニバース 岩手県 ユニバース二戸荷渡店 2014年11月12日 822

以下、2店舗:
・エブリイ 広島県 エブリイ本庄店テナント棟 2014年5月26日 389
・エブリイ 広島県 (仮称)エブリイ海田店 2014年8月1日 1,095
・ぎゅーとら 三重県 ぎゅーとら五ヶ所店・コメリH&G南勢店 2014年2月27日 500
・ぎゅーとら 三重県 ぎゅーとらラブリー一志店 2014年7月31日 680
・コストコ 大阪府 (仮称)大阪和泉計画 2014年3月1日 18,360
・コストコ 茨城県 (仮称)コストコホールセールひたちなか倉庫店 2014年4月10日 3,067
・サミット 東京都 (仮称)サミットストア練馬南田中店 2014年3月31日 430
・サミット 東京都 (仮称)南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業 2015年6月1日 745
・ダイイチ 札幌市 ダイイチ清田店 2013年11月1日 1,066
・ダイイチ 北海道 音更木野大通東12丁目商業施設 2013年12月20日 5,468
・ダイエー 千葉県 (仮称)ダイエー浦安店 2014年3月5日 633
・ダイエー 名古屋市 ダイエー金山店 2014年9月10日 1,545
・とりせん 群馬県 とりせん飯塚賃貸ショップ 2014年5月4日 368
・とりせん 群馬県 とりせん太田八幡町店 2014年11月19日 722
・フジ 広島市 フジ三篠店 2014年2月20日 555
・フジ 愛媛県 フジグラン北浜 2014年2月25日 2,204
・紅屋商事 青森県 メガ青森勝田店 2014年5月6日 372
・紅屋商事 青森県 カブセンター八戸長苗代店 2014年5月6日 972
・マルナカ 愛媛県 マルナカ西条氷見店 2014年3月9日 1,342
・マルナカ 徳島県 マルナカ二軒屋店 2014年4月9日 487
・ユニー 愛知県 テラスウォーク一宮 2013年12月27日 5,379
・ユニー 埼玉県 (仮称)BENIBANA WALK 桶川 2014年11月17日 6,299
・レッドキャベツ 福岡市 レッドキャベツ複合店舗 2013年12月3日 682
・レッドキャベツ 福岡県 レッドキャベツ甘木店 2014年4月24日 414
・三河屋 愛知県 (仮称)三河屋 西尾市一色店 2013年12月31日 401
・三河屋 愛知県 (仮称)西尾一色複合商業施設 2014年5月1日 494
・義津屋 愛知県 (仮称)ヨシヅヤ勝幡店 2013年12月18日 898
・義津屋 愛知県 (仮称)ヨシヅヤ豊山店 2014年11月21日 2,270

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、その5、2店舗以上、4店舗以下の企業です。大黒天物産、原信が4店舗、3店舗はオーケー、ハローズ、廣甚、フィールコーポレーション、ベイシア、平和堂、ユニバースです。年間、コンスタントに3店舗以上新規出店を続けられる企業が昨年対比を確実にクリアーできるといえます。日本の上場食品スーパーの平均店舗数は約100店舗ですので、3店舗は単純計算で3%、出店時期が遅くなると、その貢献度は下がります。さらに、閉店も考慮すると、3店舗はぎりぎりの昨対維持店舗といえます。特に既存店は何も手を打たないと、年間数%顧客が離れてゆきますので、3店舗は成長戦略に必須の店舗数といえます。このその5では2店舗まで取り上げましたが、コストコがここに入っており、東と西1店舗づつの新規出店が予定されています。結果、その5は合計55店舗となりました。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 09, 2014

卸研でiD付POS分析の講演、質問殺到、興味津々!

卸研(流通システム開発センター)で記念講演、6/3!
・テーマ:ビックデータ、オムニチャネル時代の分析手法、iD付POS分析について
・http://www.dsri.jp/society/oroshi_ken.htm
・一般社団法人:流通システム開発センター:
・http://www.dsri.jp/index.htm

卸研:正会員
・旭食品(株) (株)、シイエスシイ ピップ(株)、(株)あらた シーエス薬品(株)、 (株)マルイチ産商、伊藤忠食品(株) 、セイカ食品(株)、三井食品(株)、(株)大木 (株)、外林 三菱食品(株)、貝印(株) 、ツミ産業(株)、 ヤマエ久野(株)、花王カスタマーマーケティング(株)、 (株)種清 、ヤマキ(株)、加藤産業(株) 、(株)トーカン、 (株)山星屋、カナカン(株)、 (株)日本アクセス、国分(株)、 日本酒類販売(株)
・準会員:
・(株)ジャパン・インフォレックス、 (株)ヘリオス 、丸千千代田水産(株)
・賛助会員:
・(株)アスコット 、(株)テスク、 (株)ひむか流通ネットワーク、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、東芝ソリューション(株)、富士通(株)、NECソフト(株)、東芝テック(株) 、(株)富士通システムズ・イースト、(株)岡村製作所、日本電気(株)、(株)プラネット、(株)サイバーリンクス、日本ユニシス(株)、ベンサムネットワーク(協)、(株)シーネット、(株)ネクスウェイ、ホンダロジコム(株)、都築電気(株)、 (株)日立製作所

講演内容:
・主な講演キーワード:
・ビックデータとは、・・、オムニチャネルとは、・・、iD付POS分析とは、・・、頻度:CFM(Customer Frequent Managemennt)、併売:リフト値、視点変換、検証、マーケティングは愛!顧客を産み、育てること!
・講演内容抜粋:
・最初に、iD付POS分析の現況、トピックを話し、ビックデータの定義を総務省の情報通信白書2013から解説しました。ビックデータは多量性、多種性、そして、リアルタイム性がポイントであり、ここ最近はリアルタイム性に注目が集まっていることを解説しまた。
・ビックデータは構造化データ(POSなど)、非構造化データ(旧)(テレビなど)、非構造化データ(新)(ブログ、SN・Sなど)だけでなく、データ処理、人材まで幅広くとらえるべき課題であると情報通信白書は定義していること。その中でも最大のビックデータはPOSデータであり、765,424テラ(約0.8エクサバイト)であることを強調しました。
オムニチャネルは難しいことではなく、右肩上がりの成長戦略が描くなった現在、市場シェアから顧客シェアへの転換の時代に生まれた新たな成長戦略であることをセブン&アイHのオムニチャネル戦略を事例に解説しました。
・セブン&アイHの成長戦略はこのオムニチャネル以外に考えられず、社運をかけて、準備周到に、予算も確保し、進めており、今後、日本のオムニチャネルのモデル事例を創り上げてゆくことになると強調しました。ダンハンビーのことを話そうとも思いましたが、関係者が多数出席していましたので、急遽、この話は割愛しました。機会があれば、どこかで披露したいと思います。
・ビックデータはビックという言葉がすべてを惑わしており、まずは、たった1人の顧客、たったひとつの商品から考えることがポイントであり、そこに、iD付POS分析特有のF(頻度)が発生することを、バナナを事例に詳しく解説。オリジナルF(頻度)ランク、SABZ分析を披露しました。この手法が確立されたことにより、デシル分析の時代、すなわち、あいまいな顧客ランクの時代は終わったことを宣言しました。
・ここが理解でれきば、次は、たった1人の顧客、その顧客の全購入商品に考えを広げればよく、そこにiD付POS分析特有の併売、リフト値が発生することをアボガドを事例に解説しました。特に、ここでは商品と全商品(店舗)との関係をロングテールグラフをもとに詳細に解説しました。
・また、この事実から、従来のFSPは誤り、あるいは大きく修正をかける必要があることを解説しました。講演後、従来のFSPに取り組まれている方からも、再度、FSPは見直す必要があることがわかったと賛同をいただきました。
・ここが講演終了後、質問が殺到したところであり、「Z顧客(1.0回)が本当に年間50%以上いるのか、信じられない」とのことでした。また、F(頻度)3回の重要性を商品だけでなく、顧客でも解説しましたので、ここも関心が高かったところです。
・ここから、マーケティング戦略論に入り、ロングテール時代の戦略は平均ではなく、両極端、顧客を産み、育てることにあることを、チェーンストアエイジ誌の掲載記事をもとに解説しました。特に、Z顧客はこれまであまり顧みれなかった視点であり、こここそ、店舗全体との関係、さらには、商品でいえば、顧客の流入経路を分析するキーが隠されていることを強調しました。
・最後に、村田先生の「マーケティングは愛」とiD付POS分析との関係を解説し、講演を終了しました。
・余談ですが、いまから25年前、村田ゼミで先生から「マーケティングは愛」をはじめて教えていただいた時、「マーケティングは科学では?」と、ハスに構えて聞いていました。ところが、この10年、特に、ここ数年iD付POS分析を深く研究した結果、先生のおっしゃていた「マーケティングは愛」の正しさを実感しています。その時の述懐をこめて、ここ最近、講演の最後は、先生への感謝、還元として、この話をさせていただいてます。ちなみに、今年、村田ゼミ50周年です。

卸研当日総会での研究委員会報告:
・~情報志向型卸売業研究会・平成25年度研究委員会~
・http://www.dsri.jp/society/pdf/oroshi_houkoku25.pdf
・Aグループ:災害発生時のメーカー・卸の情報共有
・Bグループ:流通BMSの標準運用の普及、~提案と啓蒙を中心に研究~
・Cグループ:スマートデバイスの活用、~業務活用、情報創造を視野に~
・Dグループ:ビッグデータの活用
・Eグループ:情報システムにおけるコスト削減

PI研のコメント:
・流通システム開発センター主催の卸研で6/3、明治記念会館で記念講演をさせていただきました。日本を代表する錚々たる卸売業の方、特に、経営者の方が多数出席されていましたので、緊張しました。目の前に国分の第12代目の國分勘兵衛さんがいらっしゃりびっくりでした。懇親会で名刺交換させていただき、大学の同じ学部の約20年上の大先輩であったこともびっくりでした。ゼミは違いましたが、マーケティングについての深い見識をお持ちで、勉強になりました。今回いただいたテーマはビックデータ、iD付POS分析関連のお話をということでしたので、いくつか候補を差し上げた結果、「ビックデータ、オムニチャネル時代の分析手法、iD付POS分析について」に決まりました。卸研ということで、卸の視点を組み込むことも検討しましたが、今後、流通業は業種、業態を超え、顧客視点が最大のテーマとなりますので、この観点に絞って講演させていただきました。懇親会で改めて、このテーマの関心の高さにびっくりしました。ビックデータ、オムチャネルはいまや時代のキーワードとなっていますが、その本質をつかむのは中々難しいと思われていますが、今回、講演終了後、「そうだったの?」「目から鱗」などの多くの方から言葉をいただき、いま、進んている研究の方向、時代認識の正しさを改めて実感した次第です。今後、この小さな講演がきっかけで、卸研が本気に動いていただければ、日本独自のビックデータ、オムニチャネルの時代を卸売業という視点から創っていけるのではないかと思いました。日本の卸売業、改めて、その底力を実感しました。余談ですが、ブログを3,000日以上、毎日書いてることも驚かれたようですが、村田ゼミの当時、毎週1万字レポートを書いていたことに比べればたいしたことではないので、驚かれたことが驚きでした。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 08, 2014

食品スーパー新店情報、その3:トライアル、ドン・キホーテ!

新店情報、その3(トライアルカンパニー、ドンキホーテ):2014年3月末、5/1
・平成25年度:大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の概要
・経済産業省:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

トライアルカンパニーのHP:
・http://www.trial-net.co.jp/

トライアルカンパニー(新設する日付順)22店舗:面積単位:坪
・2013年度:
・トライアルカンパニー 大阪府 コスタモール二色浜跡地計画 2013年12月6日 2,298
・2014年度:
・トライアルカンパニー 山口県 スーパーセンタートライアル周南店 2014年1月17日 1,207
・トライアルカンパニー 三重県 (仮称)スーパーセンタートライアル松阪店 2014年2月13日 1,659
・トライアルカンパニー 北九州市 スーパーセンタートライアル門司片上海岸店 2014年2月28日 1,360
・トライアルカンパニー 福岡県 スーパーセンタートライアル小竹店 2014年3月5日 1,210
・トライアルカンパニー 茨城県 スーパーセンタートライアル笠間店 2014年3月27日 1,655
・トライアルカンパニー 大分県 スーパーセンタートライアル下郡北店 2014年4月21日 907
・トライアルカンパニー 福岡県 スーパーセンタートライアル苅田店 2014年6月25日 1,350
・トライアルカンパニー 北海道 スーパーセンタートライアル苫小牧柳町店 2014年7月21日 1,160
・トライアルカンパニー 大阪府 (仮称)トライアルりんくう店 2014年7月21日 2,375
・トライアルカンパニー 北海道 スーパーセンタートライアル千歳清流店 2014年7月23日 1,174
・トライアルカンパニー 島根県 スーパーセンタートライアル 出雲斐川店 2014年7月23日 1,235
・トライアルカンパニー 鳥取県 スーパーセンタートライアル米子大谷店 2014年8月19日 905
・トライアルカンパニー 北海道 スーパーセンタートライアル登別店 2014年8月25日 918
・トライアルカンパニー 北海道 スーパーセンタートライアル岩見沢店 2014年9月8日 814
・トライアルカンパニー 札幌市 (仮称)スーパーセンタートライアル星置店 2014年9月24日 1,334
・トライアルカンパニー 岐阜県 スーパーセンタートライアル安八店 2014年10月8日 1,465
・トライアルカンパニー 北海道 (仮称)スーパーセンタートライアル北見店 2014年10月15日 1,270
・トライアルカンパニー 茨城県 スーパーセンタートライアルつくば学園都市店 2014年10月15日 1,566
・トライアルカンパニー 北海道 スーパーセンタートライアル釧路川端店 2014年10月21日 841
・トライアルカンパニー 広島県 スーパーセンタートライアル大竹店 2014年11月5日 1,639
・トライアルカンパニー 兵庫県 スーパーセンタートライヤル姫路店 2014年11月25日 1,110

ドンキホーテのHP:
・http://www.donki.com/index.php

・ドン・キホーテ(新設する日付順)10店舗:面積単位:坪
・2013年度:
・ドン・キホーテ 熊本県 (仮称)菊陽町商業施設【B区画】 2013年12月15日 1,552
・2014年度:
・ドン・キホーテ 横浜市 (仮称)横浜市港北区大豆戸字塚田計画 2014年5月31日 921
・ドン・キホーテ 千葉県 (仮称)ドン・キホーテ旭店 2014年6月10日 785
・ドン・キホーテ 宮城県 (仮称)ドン・キホーテ石巻街道矢本店 2014年9月1日 805
・ドン・キホ-テ 名古屋市 名古屋市中区錦三丁目計画 2014年10月5日 1,419
・ドン・キホーテ 東京都 (仮称)ドン・キホーテ後楽園ビル 2014年10月15日 878
・ドン・キホーテ 鹿児島県 (仮称)ドン・キホーテ鹿児島天文館 2014年10月25日 598
・ドン・キホーテ 東京都 (仮称)ドン・キホーテ新瑞穂店 2014年11月8日 956
・ドン・キホーテ 大阪市 (仮称)ドン・キホーテ深江橋店 2014年11月29日 1,181
・ドンキホーテ 茨城県 (仮称)ドン・キホーテ研究学園店 2014年11月30日 1,061

PI研のコメント:
・食品スーパー新店情報、その3です。その3はスーパーセンターの雄、トライアルカンパニーとドン・キホーテを取り上げました。ここからは、この3月末時点で新規出店数の多い企業順に見てゆきます。まずは、トライアルカンパニーですが、22店舗とほぼ全国への新規出店ですが、北海道と地元九州に集中しているといえます。特に北海道はカウボーイのM&A以来、新規出店が続いているといえ、一定のシェアを確保しつつあります。首都圏をはじめ東日本はまだまだ今後の課題といえ、今期の新規出店数もわずかです。一方、ドン・キホーテですが、10店舗の新規出店です。首都圏、九州、大阪、名古屋と主要都市への新規出店が多いといえます。特に東京へも2店舗の新規出店であり、都心部の開拓がポイントといえます。面積はいずれも1000坪弱であり、この中にいかに密度の濃い商品戦略を展開するかがカギといえ、まだまだ成長余地は大きいといえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 07, 2014

食品スーパー新店情報、その2:コスモス薬品!

新店情報、その2(コスモス薬品):2014年3月末、5/1
・平成25年度:大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の概要
・経済産業省:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

コスモス薬品のHP:
・http://www.cosmospc.co.jp/

コスモス薬品(新設する日付順)75店舗:面積単位:坪
・2013年度:
・コスモス薬品 熊本市 ドラッグコスモス近見店 2013年12月13日 496
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス星倉店 2013年12月19日 356
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス合川店 2013年12月20日 452
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス鞍手店 2013年12月24日 501
・コスモス薬品 長崎県 (仮称)ドラッグコスモス島原萩原店 2013年12月27日 480
・コスモス薬品 大阪府 (仮称)ドラッグコスモス島頭店 2013年12月31日 470
・2014年度:
・コスモス薬品 島根県 (仮称)ドラッグコスモス東出雲店 2014年1月3日 501
・コスモス薬品 徳島県 ドラッグコスモス脇町店 2014年1月3日 552
・コスモス薬品 熊本県 ドラッグコスモス津久礼店 2014年1月11日 602
・コスモス薬品 愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス今治別名店 2014年1月18日 454
・コスモス薬品 香川県 ドラッグコスモス白鳥店 2014年2月5日 464
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス豊前八屋店 2014年2月6日 485
・コスモス薬品 大阪府 ドラッグコスモス大東氷野店 2014年2月8日 415
・コスモス薬品 北九州市 (仮称)ドラッグコスモス北方店 2014年2月13日 381
・コスモス薬品 大分県 (仮称)ドラッグコスモス新宇佐店 2014年2月28日 511
・コスモス薬品 徳島県 ドラッグコスモス阿南店 2014年3月2日 564
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス塩浜店 2014年3月2日 607
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス須恵店 2014年3月3日 566
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス古賀中央店 2014年3月4日 515
・コスモス薬品 鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス明治町店 2014年3月5日 464
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグスコスモス財光寺南店 2014年3月10日 452
・コスモス薬品 山口県 (仮称)ドラッグコスモス平井店 2014年3月30日 565
・コスモス薬品 山口県 (仮称)ドラッグコスモス古泉店 2014年3月30日 516
・コスモス薬品 岡山市 (仮称)ドラッグコスモス大福店 2014年3月31日 452
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス吉富町広津店 2014年4月1日 517
・コスモス薬品 大阪府 (仮称)ドラッグコスモス南別府店 2014年4月7日 420
・コスモス薬品 鹿児島県 (仮称)ドラッグコスモス北指宿店 2014年4月8日 464
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス瀬高店 2014年4月10日 454
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス春日宝町店 2014年4月24日 360
・コスモス薬品 北九州市 (仮称)ドラッグコスモス守恒店 2014年4月28日 402
・コスモス薬品 福岡市 (仮称)ドラッグコスモス板付店 2014年5月11日 401
・コスモス薬品 香川県 ドラッグコスモス詫間店 2014年5月19日 506
・コスモス薬品 大阪府 (仮称)ドラッグコスモス金剛店 2014年5月21日 495
・コスモス薬品 広島県 (仮称)ドラッグコスモス世羅店 2014年5月28日 552
・コスモス薬品 愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス中沢町店 2014年5月31日 365
・コスモス薬品 長崎県 (仮称)ドラッグコスモスダイヤランド店 2014年5月31日 452
・コスモス薬品 大阪府 (仮称)ドラッグコスモスりんくうタウン店 2014年6月8日 614
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス大貫店 2014年6月8日 567
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス夜須店 2014年6月17日 516
・コスモス薬品 大分県 (仮称)ドラッグコスモス六坊北店 2014年6月18日 412
・コスモス薬品 大分県 (仮称)ドラッグコスモス三和店 2014年6月18日 509
・コスモス薬品 北九州市 (仮称)ドラッグコスモス学研西店 2014年6月24日 481
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス堀池店 2014年7月1日 501
・コスモス薬品 兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス大久保店 2014年7月2日 362
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス大貫店 2014年7月21日 464
・コスモス薬品 北九州市 (仮称)ドラッグコスモス泉台店 2014年7月21日 413
・コスモス薬品 大阪府 (仮称)ドラッグコスモス鴻池徳庵店 2014年7月26日 416
・コスモス薬品 佐賀県 (仮称)ドラッグコスモス鹿島南店 2014年7月28日 513
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス広川町天 2014年8月7日 505
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス甘木インター店 2014年8月17日 563
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス大木一木店 2014年8月20日 451
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス那珂川店 2014年8月25日 615
・コスモス薬品 長崎県 (仮称)ドラッグコスモス南安徳店 2014年8月26日 532
・コスモス薬品 鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス湯梨浜店 2014年8月28日 595
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス神殿店 2014年8月28日 465
・コスモス薬品 熊本県 ドラッグコスモス大津室店 2014年9月6日 535
・コスモス薬品 熊本県 ドラッグコスモス多良木店 2014年9月20日 563
・コスモス薬品 大分県 (仮称)ドラッグコスモス汐見店 2014年9月21日 415
・コスモス薬品 兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス西蒲田店 2014年9月28日 393
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス岡富店 2014年10月1日 465
・コスモス薬品 大分県 (仮称)ドラッグコスモス別府中島店 2014年10月1日 431
・コスモス薬品 鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス安長店 2014年10月8日 595
・コスモス薬品 広島県 (仮称)ドラッグコスモス向島店 2014年10月25日 617
・コスモス薬品 岡山県 (仮称)ドラッグコスモス湯郷店 2014年10月28日 514
・コスモス薬品 大阪市 (仮称)ドラッグコスモス高見店 2014年10月29日 535
・コスモス薬品 大阪市 (仮称)ドラッグコスモス平野長吉店 2014年10月29日 452
・コスモス薬品 長崎県 (仮称)ドラッグコスモス大村池田店 2014年11月13日 365
・コスモス薬品 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス前原東店 2014年11月14日 426
・コスモス薬品 大分県 (仮称)ドラッグコスモス下郡東店 2014年11月20日 363
・コスモス薬品 山口県 (仮称)ドラッグコスモス末武上店 2014年11月26日 515
・コスモス薬品 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス宮崎空港店 2014年11月27日 539
・コスモス薬品 岡山県 (仮称)ドラッグコスモス野村店 2014年11月28日 535
・コスモス薬品 広島県 (仮称)ドラッグコスモス阿品店 2014年11月28日 453
・コスモス薬品 高知県 ドラッグコスモス中村店 2014年11月29日 515
・コスモス薬品 鹿児島県 (仮称)ドラッグコスモス御陵下店・ほっともっと川内高校前店 2015年7月30日 472

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、その2です。今回は食品スーパーではなく、グロサリーストアともいえるドラックストア、コスモス薬品のみを取り上げました。現在、日本で最大の新規出店を誇る小売業であり、ここでも、75店舗が新設予定です。この2014年5月期の第3四半期決算でも、「新規出店につきましては、関西地区に7店舗、中国地区に8店舗、四国地区に4店舗、九州地区に23店舗の合計42店舗を開設いたしました。また、4店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は549店舗、・・」とのことで、怒涛の新規出店を果たしています。閉店がわずか4店舗ですので、ほぼ純増といってよく、このペースがあと数年続けば、日本一の規模のドラックストアとなることは必至です。かつて、これだけのハイペースで新規出店を果たした小売業は皆無といえ、世界中の投資家が注目しているのもうなづけるといえます。今後の成長戦略の鍵は関西圏へ絞られてきたといえます。この75店舗の内、8店舗、約10%が大阪への新規出店ですので、軌道にのりつつあるといえ、このハイペースはまだまだ続くと予想されます。コスモス薬品、2014年5月期、本決算、どのような結果をとなるか、そして、来期の成長戦略をどう打ち出すのか、注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 06, 2014

食品スーパー新店情報、その1:イオン!

新店情報、その1:2014年3月末、5/1
・平成25年度:大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の概要
・経済産業省:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

イオン関連(新設する日付順)34店舗:面積単位:坪
・2013年度:
・三重県 (仮称)マックスバリュ山城店 2013年11月25日 512
・山形県 (仮称)イオンモール天童 2013年12月12日 9,446
・岩手県 (仮称)マックスバリュ花巻石鳥谷店 2013年12月13日 629
・徳島県 ザ・ビッグエクストラ阿南店 2013年12月13日 2,019
・福岡県 (仮称)イオン小郡ショッピングセンター 2013年12月20日 7,785
・三重県 (仮称)イオンタウン桑名西別所 2013年12月25日 1,749
・2014年度:
・秋田県 イオンタウン茨島アネックス 2014年1月9日 1,210
・岩手県 (仮称)イオンタウン釜石 2014年1月31日 5,271
・静岡県 (仮称)マックスバリュ富士宮朝日町店 2014年1月31日 736
・福島県 (仮称)ザ・ビッグ福島本宮店 2014年2月8日 584
・岩手県 (仮称)イオンスーパーセンター陸前高田店 2014年2月14日 1,471
・北九州市 (仮称)篠崎商業施設 2014年2月14日 839
・三重県 (仮称)イオンタウン伊賀 2014年3月1日 2,083
・名古屋市 イオンモール西茶屋 2014年3月20日 16,667
・北九州市 (仮称)イオンタウン黒崎 2014年6月26日 6,016
・名古屋市 マックスバリュ鳴子店 2014年7月1日 644
・富山県 (仮称)黒部ショッピングタウン 2014年7月15日 1,635
・沖縄 ザ・ビッグエクスプレスもとぶ店 2014年7月27日 666
・宮崎県 (仮称)イオン多々良ショッピングセンター 2014年8月19日 3,047
・岩手県 (仮称)イオンスーパーセンター水沢桜屋敷西店 2014年8月20日 1,448
・愛知県 (仮称)マックスバリュ津島店 2014年8月21日 497
・広島市 (仮称)マックスバリュ高取北店 2014年8月28日 367
・愛知県 (仮称)マックスバリュ小牧駅西店 2014年9月9日 670
・東京都 (仮称)イオンモール多摩平の森 2014年10月1日 4,986
・京都市 (仮称)イオンモール京都桂川 2014年10月1日 16,075
・千葉県 (仮称)イオンモール木更津 2014年10月14日 16,061
・福島県 (仮称)ザ・ビッグ郡山喜久田店 2014年10月15日 606
・石川県 (仮称)イオンタウン野々市白山 2014年10月15日 2,186
・三重県 (仮称)イオンビッグ玉城町店 2014年10月26日 2,203
・福岡県 (仮称)マックスバリュ那珂川店 2014年10月29日 443
・岡山市 イオンモール岡山 2014年10月31日 18,182
・埼玉県 (仮称)イオンタウン吉川美南17街区 2014年11月6日 2,061
・佐賀県 (仮称)唐津和多田複合店舗 2014年11月27日 1,572
・岐阜県 (仮称)マックスバリュ水海道店 2014年11月29日 498

参考:イオン業態別
・イオン九州: 福岡県 (仮称)イオン小郡ショッピングセンター 2013年12月20日 7,785
・イオン九州: 宮崎県 (仮称)イオン多々良ショッピングセンター 2014年8月19日 3,047
・イオンスーパーセンター: 岩手県 (仮称)イオンタウン釜石 2014年1月31日 5,271
・イオンスーパーセンター: 岩手県 (仮称)イオンスーパーセンター陸前高田店 2014年2月14日 1,471
・イオンスーパーセンター: 岩手県 (仮称)イオンスーパーセンター水沢桜屋敷西店 2014年8月20日 1,448
・イオンタウン: 秋田県 イオンタウン茨島アネックス 2014年1月9日 1,210
・イオンタウン: 埼玉県 (仮称)イオンタウン吉川美南17街区 2014年11月6日 2,061
・イオンビッグ: 三重県 (仮称)イオンビッグ玉城町店 2014年10月26日 2,203
・イオンリテール: 山形県 (仮称)イオンモール天童 2013年12月12日 9,446
・イオンリテール: 名古屋市 イオンモール西茶屋 2014年3月20日 16,667
・イオンリテール: 東京都 (仮称)イオンモール多摩平の森 2014年10月1日 4,986
・イオンリテール: 京都市 (仮称)イオンモール京都桂川 2014年10月1日 16,075
・イオンリテール: 千葉県 (仮称)イオンモール木更津 2014年10月14日 16,061
・イオンリテール: 岡山市 イオンモール岡山 2014年10月31日 18,182
・イオン琉球: 沖縄 ザ・ビッグエクスプレスもとぶ店 2014年7月27日 666
・マックスバリュ: 福島県 (仮称)ザ・ビッグ福島本宮店 2014年2月8日 584
・マックスバリュ: 名古屋市 マックスバリュ鳴子店 2014年7月1日 644
・マックスバリュ: 福島県 (仮称)ザ・ビッグ郡山喜久田店 2014年10月15日 606
・マックスバリュ: 岐阜県 (仮称)マックスバリュ水海道店 2014年11月29日 498
・マックスバリュ:北東北 岩手県 (仮称)マックスバリュ花巻石鳥谷店 2013年12月13日 629
・マックスバリュ九州: 北九州市 (仮称)篠崎商業施設 2014年2月14日 839
・マックスバリュ九州: 北九州市 (仮称)イオンタウン黒崎 2014年6月26日 6,016
・マックスバリュ九州 :福岡県 (仮称)マックスバリュ那珂川店 2014年10月29日 443
・マックスバリュ九州: 佐賀県 (仮称)唐津和多田複合店舗 2014年11月27日 1,572
・マックスバリュ中部: 三重県 (仮称)マックスバリュ山城店 2013年11月25日 512
・マックスバリュ中部: 三重県 (仮称)イオンタウン桑名西別所 2013年12月25日 1,749
・マックスバリュ中部: 三重県 (仮称)イオンタウン伊賀 2014年3月1日 2,083
・マックスバリュ中部: 愛知県 (仮称)マックスバリュ津島店 2014年8月21日 497
・マックスバリュ中部: 愛知県 (仮称)マックスバリュ小牧駅西店 2014年9月9日 670
・マックスバリュ東海: 静岡県 (仮称)マックスバリュ富士宮朝日町店 2014年1月31日 736
・マックスバリュ西日本: 徳島県 ザ・ビッグエクストラ阿南店 2013年12月13日 2,019
・マックスバリュ西日本 :広島市 (仮称)マックスバリュ高取北店 2014年8月28日 367
・マックスバリュ北陸: 富山県 (仮称)黒部ショッピングタウン 2014年7月15日 1,635

イオンのHP:
・http://www.aeon.info/

PI研のコメント:
・食品スーパー新店情報、最新版です。この新店情報は経済産業省が各地区から収集した新店情報、大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出を集計したものです。1000平米、約300坪以上の食品スーパーはすべて網羅されており、その集計結果、独自に集計しました。まずは、その1として、イオンを取り上げました。ここでは原則日付順に並びかえていますが、イオンに関しては業態が多岐に渡り、新店の数も多いことから、参考に業態別の集計も加えました。全部で34店舗です。イオンリテールが最も多く、ついで、各地区のマックスバリュが数店舗づつ新店を申請しており、ほぼ全国に渡っているといえます。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 05, 2014

スーパー大栄、2014年3月決算、イズミと資本業務提携!

スーパー大栄、2014年3月本決算、減収減益、5/15!
・http://www.superdaiei.com/index.html
・http://www.superdaiei.com/pdf/h260515_2.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△3.96億円(昨年2.51億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.62億円(昨年0.72億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△0.71億円(昨年△0.24億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:0.38億円(昨年△2.48億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△2.96億円(昨年0.75億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:97.89億円
・自己資本比率: 35.7%(昨年 32.1%)
・現金及び預金:11.64億円(総資産比 11.89%)
・商品:6.17億円(総資産比 6.30%)
・有利子負債:33.88億円(総資産対比 34.61%)
・買掛金:12.37億円(総資産比 12.63%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 230.08億円(△3.5%)、営業利益:0.09億円(△92.5%:営業利益率0.04%)
・経常利益:△19億円、当期純利益:△1.18億円
・原価:79.11%(昨年 78.98%):+0.13、売上総利益:20.89%(昨年 21.02%):-0.13
・経費:22.47%(昨年 22.13%):+0.34
・マーチャンダイジング力:-1.58%(昨年-1.11%):-0.47
・その他営業収入:1.63%(昨年1.64%):-0.01
・営業利益:0.05%(昨年 0.53%):-0.48

スーパー大栄のコメント:
・当社では店舗活性化策として、買い物しやすい、しかもお年寄りにやさしい売り場づくりに重点を置き、平成25年5月にサンディ筥松店、SM国分店を改装、また平成25年9月にサンディ宇美店を改装いたしました。さらにフレッシュ8事業部におきましては、平成25年10月に三苫店、平成25年11月に岡垣店と福間店を其々改装し集客力のアップに努めてまいりました。また、収益力向上策としては経費削減と効率化を徹底し、ローコスト経営を堅持してまいりました。しかしながら、当社の基幹店舗の商圏に競合店が進出した上、業態間を越えた熾烈な価格競争の影響を受け改装の効果を出すまでには至りませんでした。
・当社としては、平成26年4月の消費税増税、さらに、今後予定されている追加の増税は、小売業界の縮図を一変するほど影響が大きいものと想定しております。このような厳しい市場環境の中で、中長期的に企業の安定化と業容の拡大を図って行くためには、小売業界の有力企業と連携し、事業効率の向上を目指すことが極めて重要ではないかと考え数社と条件面の協議を進めてまいりました。
・その後、株式会社イズミからも資本業務提携及び第三者割当増資の提案をいただき、企業規模及び資金調達の確実性の高さ並びに迅速性等を総合的に判断し平成26年1月31日に資本業務提携を締結いたしました。資本業務提携により、共同仕入れの実施が可能となり、原価交渉力の強化、物流・システムの連携によるコスト削減、店舗運営のノウハウを共有することによるマーケティング力の強化や接客スキルの向上、什器・間接資材の共同仕入れによるコスト削減等といったシナジー効果を享受することができるものと考えております。
・株式会社イズミとの資本業務提携:
・① 商品仕入れの見直し、共同仕入れによるスケールメリットの拡大、② 店舗競争力向上に向けた売場活性化の推進、テナント招致等 、③ 物流、販促、資材購入等における協力、④ 総菜や生鮮、経営管理、マーケティング等における人材交流、⑤ 有望立地への新規出店や不採算店舗の閉鎖に係る協力、⑥ カード戦略の共有化 、⑦ その他両者合意事項の推進

スーパー大栄の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9819

PI研のコメント:
・スーパー大栄が5/15、2014年3月期の本決算を公表しました。結果、減収赤字決算と厳しいものとなり、キャッシュフローもマイナス、投資キャッシュフローがプラスとなるなど、キャッシュ面でも厳しい状況です。これを受けて、「小売業界の有力企業と連携し、事業効率の向上を目指すことが極めて重要ではないかと考え数社と条件面の協議を進め、・・」とのことで、結果、「株式会社イズミからも資本業務提携及び第三者割当増資の提案をいただき、企業規模及び資金調達の確実性の高さ並びに迅速性等を総合的に判断し平成26年1月31日に資本業務提携を締結、・・」とのことです。今後、筆頭株主となったイズミのもと、スーパー大栄は経営再建に本格的に取り組むこととなります。① 商品仕入れの見直し、共同仕入れによるスケールメリットの拡大、⑥ カード戦略の共有化 に加え、⑤ 有望立地への新規出店や不採算店舗の閉鎖に係る協力等の政策が本格化するものといえます。スーパー大栄のコメントにもあるように、「当社としては、平成26年4月の消費税増税、さらに、今後予定されている追加の増税は、小売業界の縮図を一変するほど影響が大きいものと想定、・・」とのことですが、今期はもちろん、次の消費増税、来年以降も、食品スーパー業界激変するものといえ、まさに、「小売業界の縮図を一変」するのではないかと思います。イズミがどのようにスーパー大栄を再建してゆくのか、その動向に注目です。


お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 04, 2014

マミーマート、2014年9月中間、好調、キャッシュ約10倍!

マミーマート、2014年9月中間決算、増収増益、5/15!
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1152127&code=9823&ln=ja&disp=simple

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:27.42億円(昨年3.34億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△△18.64億円(67.97%:昨年△30.33億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△14.00億円(昨年△31.41億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.44億円(昨年27.45億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2.33億円(昨年0.46億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:406.11億円
・自己資本比率: 49.9%(昨年 50.8%)
・現金及び預金:19.62億円(総資産比 4.83%)
・商品:20.06億円(総資産比 4.93%)
・有利子負債:74.19億円(総資産対比 18.26%)
・買掛金:51.66億円(総資産比 12.72%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 466.42億円(10.4%)、営業利益:13.78億円(285.2%:営業利益率2.95%)
・経常利益:16.02億円(192.7%)、当期純利益:8.45億円(159.8%)
・原価:74.80%(昨年 76.16%):-1.36、売上総利益:25.20%(昨年 23.84%):+1.36
・経費:23.62%(昨年 24.45%):-0.83
・マーチャンダイジング力:1.58%(昨年-0.61%):+2.19
・その他営業収入:1.38%(昨年1.47%):-0.09
・営業利益:2.96%(昨年 0.86%):+2.10

マミーマートのコメント:
・スーパーマーケット業界におきましては、電力料金の値上げ、消費税増税などを背景とした消費者の生活防衛意識に根差す節約志向の一層の高まり、円安による原材料やコストの上昇、他業態を含む競合他社の出店攻勢や価格戦略などの販売施策の実施などが見られ、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に信頼される接客に努め、お客様視点での魅力ある店舗づくりを強力に推進してまいりました。
・営業面におきましては、「品質の向上」「仕掛け作り」「情報提案」「地域密着」の4つの重点テーマをもとに、店舗における販売計画の精度向上による「個店力」強化を行ってまいりました。
・店舗展開におきましては、平成25年10月に松戸古ヶ崎店(千葉県松戸市)、同12月に南中野店(埼玉県さいたま市見沼区)、平成26年3月にビバ春日部店(埼玉県春日部市)をオープンいたしました。店舗の改装は、平成25年11月に所沢山口店、平成26年1月に菖蒲店、同3月に稲毛長沼店において実施いたしました。また、マミーサービス(株)において平成25年10月に彩愛メモリアル「土呂ホール」(埼玉県さいたま市北区)をオープンいたしました。したがって、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、温浴事業及び葬祭事業を含め70店舗となりました。

マミーマートとTポイント・ジャパン、Tポイントプログラム契約を締結:
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1152103&code=9823&ln=ja&disp=simple

マミーマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.T

PI研のコメント:
・マミーマートが5/15、2014年9月、中間決算を公表しました。その結果ですが、昨年の決算が厳しかったこともあり、大幅な増収増益となりました。特に利益は好調で、原価が大きく改善したことに加え、経費も削減、ダブルで大きく押し上げたことが要因です。結果、キャッシュも昨年の約10倍となり、豊富なキャッシュを確保しました。その配分ですが、約70%を成長戦略に充てており、攻め重視が鮮明です。特に、今期は食品スーパー以外にも、彩愛メモリアル「土呂ホール」をオープンするなど、異業種への参入も図っており、「当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、温浴事業及び葬祭事業を含め70店舗となり、・・」とのことです。マミーマート、決算発表と同時に5/15、「マミーマートとTポイント・ジャパン、Tポイントプログラム契約」の締結を公表しており、Tポイントカードの導入もきまりました。特に、マミーマートが展開している埼玉県は331万人がTポイント会員であり、その比率は53%にあたります。しかも、20代から30代の会員が多いとのことで、マミーマートの新たな顧客を誘導することが期待されます。今回の好調な中間決算を受け、通期も増収増益予想であり、今後、マミーマートがどのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 03, 2014

マツモトキヨシH、2014年3月本決算、好調、増収増益!

マツモトキヨシH、2014年3月本決算、増収増益、5/15!
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html
・http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1152547&code=3088&ln=ja&disp=simple

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:262.16億円(昨年191.75億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△125.10 億円(47.71%:昨年△60.56億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△47.11億円(昨年△31.63 億円)
  →敷金及び保証金の差入による支出 :△22.22億円(昨年△14.69億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△71.02億円(昨年△112.12億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):66.02億円(昨年19.06億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,537.05億円
・自己資本比率:59.1%(昨年 59.4%)
・現金及び預金:181.88億円(総資産比 7.16%)
・商品:606.48億円(総資産比 23.90%)
・有利子負債: 45.88億円(総資産対比 1.80%)
・買掛金:662.15 億円(総資産比 26.09%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,953.85億円(8.6%)、営業利益:224.38億円(14.0%:営業利益率4.52%)
・経常利益:245.14億円(13.1%)、当期純利益:133.55億円(18.5%)
・原価:71.20%(昨年 71.46%):-0.26、売上総利益:28.80%(昨年 28.54%):+0.26
・経費:24.26%(昨年 24.21%):+0.05
・営業利益:4.54%(昨年 4.33%):+0.21

マツモトキヨシHのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。
・このような環境のなか当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を7つのエリアに分け、エリアドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタイルの変化に対応したMD戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけの薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。
・新規出店に関しましては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推進するとともに、商勢圏拡大に向け新たなエリアへ侵攻し、九州エリアを中心にスクラップ&ビルドを積極的に推し進めたことで、グループとして102店舗(フランチャイズ2店舗を含む)を出店し、70店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応および既存店舗の活性化を重点に94店舗の改装を実施しました。
・さらに、グループ競争力の強化、シェア拡大に向けたエリアドミナント戦略の一環として、北陸エリアでドラッグストア・調剤薬局を展開する「株式会社示野薬局」を平成25年12月16日付けで完全子会社化しました。 その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,486店舗となり、前連結会計年度末と比較して96店舗増加しました。
・目標とする経営指標:
・当社グループは、経営ビジョンとして『売上高1兆円企業』を掲げ、その実現を目指しております。このビジョンを実現するための経営目標として「業界シェア10%、グループ店舗2,000店舗」を、また、中期的な目標として「平成28年3月期 グループ売上高6,000億円、ROE10%以上」を設定しております。
・なお、当期のROEは9.4%となり、前期より0.4ポイント向上しております。今後もROEの向上と持続的な成長を実現するため、収益性と効率性の改善に取組んでまいります。
・中長期的な会社の経営戦略:
・当社グループは、これまで「事業構造の変革」「意識・行動の変革」「マーケティングプロセスの変革」と3つの経営変革に取り組んでまいりました。これらの変革に一定の成果が得られたことから、当社グループでは、2014年4月よりスタートする新体制の下、新たな経営戦略に取組んでまいります。
・具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野(H&B事業)に特化した「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」を基軸に、事業規模の拡大に努めてまいります。これにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいります。
・重点戦略:
・①狭小商圏モデルの確立とOne to Oneマーケティングの深化:
・高齢者を中心に利便性を高め、高齢化・人口減少に対応できる、新たな出店モデルの構築に努めてまいり ます。また、お客様の趣味・嗜好や興味を探求し、新たな需要の掘り起しにも取組んでまいります。
・④オムニチャネル化の推進:
・オムニチャネル化に向けた、システム、データ、組織、業務の統合又は最適化など、基盤の整備に取組ん でまいります。また、トリプルメディア(広告・自社メディア・口コミ)の運用を最適化し、活用するこ により、お客様との新しい関係を構築してまいります。

PI研のコメント:
・マツモトキヨシHが5/15、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に、今期は、「北陸エリアでドラッグストア・調剤薬局を展開する「株式会社示野薬局」を平成25年12月16日付けで完全子会社化」とのM&Aに加え、「グループとして102店舗(フランチャイズ2店舗を含む)を出店し、・・」とのことで積極的な成長戦略を推進しています。また、利益の方も、原価が改善、経費増をカバーし、2桁の増益となりました。結果、キャッシュフローも大幅に増加しました。今期はこの豊富なキャッシュフローの47.71%、約半分を投資へ配分し、半分を財務改善に充てており、バランスのよいキャッシュの配分です。特に、財務改善は、この2年間で100億円以上の有利子負債を圧縮しており、有利子負債は現預金の約1/3となり、実質無借金といえます。結果、自己資本比率も約60%と安定した財務状況といえます。マツモトキヨシHは「『売上高1兆円企業』を掲げ、その実現を目指しております。このビジョンを実現するための経営目標として「業界シェア10%、グループ店舗2,000店舗」、・・」」と、売上高1兆円の目標を掲げており、この好調な決算と安定した財務を背景に今後、どう成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

マツモトキヨシHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 02, 2014

ミクシー、連日大商い、モンスト、700万人の顧客を産む!

日経ヴェリタスでミクシー株を特集、6/1
・ミクシー株、連日の大商い
・利用者700万人の「モンスト」快進撃どこまで
・http://veritas.nikkei.co.jp/

(記事抜粋)
・ミクシー(2121)株が大商いを続けてる。5月30日の全市場の売買代金ランキングでは、ソフトバンクを抑えて1位となった。スマートフォン(スマホ)向けゲーム「モンスターストライク」の大ヒットによる業績の回復期待が原動力だ。市場では「会社の2015年3月期業績予想は保守的。上ぶれ余地はある」との声が出ており、当面は活発な売買が続きそうだ。
・全市場の売買代金ランキングでは、21日から26日まで4営業日連続でトップ。27日には相場の過熱感から信用取引の担保規制が強化され、一時的に売買高が減ったが、30日にはトップに返り咲いた。
・ミクシー株が盛り上がり始めたのは昨年11月。同10月に配信が始まったモンストが、短期間で30万人の利用者を獲得。他のゲームに比べ利用者の拡大スピードが飛び抜けていることからヒットへの期待が高まった。

(図表)
・ミクシー株は「モンスト」のヒットで一気に動いた
・2013/12/2:利用者30万人
・2014/5/14:今期業績予想の黒字転換発表

ミクシーの株価:
・2014/05/21:9,400円(売買高:13,159.8千株)
・2014/05/22:9,380円(売買高:9,883.3千株)
・2014/05/23:10,310円(売買高:8,022.3千株)
・2014/05/26:10,590円(売買高:10,155.4千株)
・2014/05/27:10,000円(売買高: 3,576.9千株)相場過熱感
・2014/05/30:12,140円(売買高 :7,223.4千株)

PI研のコメント:
・「顧客を産む」、これはマーティングの最大の課題ですが、いま、この瞬間、最強のマーケティングを実践しているのがミクシーの「モンスト」といえます。昨年12月、「短期間で30万人の利用者を獲得」して以来、「利用者の拡大スピードが飛び抜けている」とのことで、ついに、この5月には700万人を突破、さらに、拡大が続いています。結果、業績にも跳ね返り、黒字転換、来期は異次元の決算となる予想です。これを受けて、株価も大商い、日経ヴェリタス6/1号でミクシーの特集が組まれましたが、「全市場の売買代金ランキングでは、21日から26日まで4営業日連続でトップ」とのことで、ミクシーが加熱相場となっています。実際、5/27には、過熱感から信用取引の担保規制が強化されるなど、異常事態となっています。その後も、ミクシーへの投資家の熱い視線は続き、5/30には再び、「5月30日の全市場の売買代金ランキングでは、ソフトバンクを抑えて1位」とのことで、今後の方向性が誰も読めない、まさに、異次元の世界に入ったといえます。すべては顧客を産み出す「モンスト」にその要因があるといえ、いかに、顧客を産み出すことが経営そのものを変え、ステークホルダーを歓喜させるかがわかる、極端な事例といえます。気になるのは、次のステップ、「顧客を育てる」ことですが、モンスタの利用者のF(頻度)を知りたいところです。6月末の株主を対象に1株を5株に分割すると、ミクシーは発表していますので、6月もこの加熱相場は続くのではないかと予想されます。モンスト、いつ、1,000万人を突破すのか、その動向に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 01, 2014

iD付POS分析、沖縄から流通革命、日経で特集!

ビッグデータ革命児、沖縄から仕掛ける流通下克上:
・日本経済新聞:4/23
・http://www.nikkei.com/article/DGXBZO70065190Y4A410C1000000/
・たくましく成長を追い求める起業家たち。新たな潮流を巻き起こそうとバージョンアップを続ける彼らの挑戦を「アントレプレナー3.0」で紹介していく。初回の舞台はビッグデータの盲点だった食品売り場。生鮮品や総菜は、店がバラバラに商品コードを作っていた。そこに目をつけて共通コードを作り、食品売り場のビッグデータ革命を目指す男がいる。沖縄が生んだIT起業家の「流通革命」を追う。

見出し:
・全国の食のデータ集積狙う
・協力店にはデータを無料提供
・「上得意客」対策は何もなし
・娘からの手紙に再起を決意
・数字と格闘、「法則」見つける
・売り場を機敏に変え大手に対抗
・業界の営業利益率はわずか1%

語録抜粋:
・「全国統一コード」を開発して、食のデータの集積を狙う会社が3月下旬、日本の南端、沖縄に設立された。
・日本流通科学情報センター(JDIC)。沖縄県豊見城市に拠点を置く会社は、同県のIT(情報技術)ベンチャー、アイディーズ社長の山川朝賢(56歳)によって設立された。
・そこで、山川は経済産業省と協議を重ねて、「公的機関」を目指すことにした。その結果、JDICは流通から商社、公益財団法人、金融機関、業界団体まで、幅広く出資を仰ぐ方針を打ち出している。現在は沖縄県内の企業6社が出資しているが、6月に増資して株主構成を一気に広げる予定だ。
・周辺のライバル店と比較した「販売成績」なども無料で提供される。すでに東急ストア(東京・目黒)や西鉄ストア(福岡県筑紫野市)など、地方スーパー30社1300店のデータをi─code化している。
・「流通業のインフラを目指す。だから、データを提供してくれる店からはカネを取らない」
・すでに、天気予報を販売予測に結びつけているが、今後は交通データやテレビ番組の情報との連動も視野に入れる。CMを打った地域で販売がどう変化したのか、ライバル商品の動きも含めてリポートするという。
・大手の軍門には下らない――。それは、山川の半生にも重なる。
・その時、山川には今の構想がすでに浮かんでいた。企画と営業部隊を東京に置き、データセンターやDM(ダイレクトメール)送付の拠点を沖縄にする、と。
・クーポン券が1枚利用されると22円の出来高が支払われる契約となった。DMを郵送していたら、コスト倒れになる。仕方なく、店頭に立って2000枚のクーポンを手で配った。そして、以前は5%だった利用率を35%まで上げることに成功した。
・社員にそう言い残して、ひとりで数字と格闘する。残された社員は、新しいデータが出てくると山川のアパートに届けた。そして3カ月が過ぎて、ついに「法則」を見つけた。
月に2万円以上を購入する「Aランク」の客は、翌月に3割がランク外に消えている。その多くが、一時的に高額の商品を買った人だった。しかも、来店頻度は週1回(月4回)。だが、月に6回以上来店する人の多くは、Aランクのリストに載り続けている。
・そこで、Aランクの顧客に50円のクーポン券が6枚付いたDMを郵送した。すべて利用すれば、月に6回、店に足を運ぶことになる。すると、クーポン利用率が80%を超え、Aランクのリストから消えていく客がほとんどいなくなった。そこに、新規のAランク客が加わり、優良顧客が雪だるま式に増えていった。
・今では46社2700店の販売データがリアルタイムで沖縄のデータセンターに送られてくる。そうした数字を分析して、「売れる店舗」を磨き上げていく。
・山川は特に併売戦略に力を入れる。一度、スーパーに足を踏み込んだら、次々とカゴに商品を入れてしまう「連鎖消費」を仕掛けるわけだ。この戦略で有名になった静鉄ストア(静岡市)は、JDICに期待を寄せる。
・だから、山川は地方スーパーにインフラのごとく、無料で情報システムを広めようとしている。残された時間は少ない。
・「今年が勝負だと思っている」。山川は口癖のようにそうつぶやく。

アイディーズ:
・http://www.id-s.net/

PI研のコメント:
・興味深い日経新聞、4/23の特集記事です。見出しは、「ビッグデータ革命児、沖縄から仕掛ける流通下克上」と題し、アイディーズの山川社長を「アントレプレナー3.0」の初回ゲストとして取り上げた内容です。山川社長の半生が取り上げれており、現在、日本最大となったID保有件数、約5000万人にいたるiD付POS分析事業の苦労話が語られています。つい最近では「日本流通科学情報センター(JDIC)」を設立し、「流通業のインフラを目指す。だから、データを提供してくれる店からはカネを取らない」との哲学のもと、無償でiD付POS分析の仕組みを小売業に提供しているとのことです。iD付POS分析はいよいよ、流通小売業のインフラの時代へ入ったといえ、しかも、ライバル店同士も相互に閲覧できるようになったといえます。加えて、iD付POS分析では不可能であったといえる生鮮食品のiD付POS分析も今回の仕組みでは可能であるとのことで、日本独自のiD付POS分析の体制ができつつあるといえます。「日本流通科学情報センター(JDIC)」はアイディーズが発起人ですが、経済産業省等の官庁やメーカー、卸等も出資しているとのことで、一民間企業を超え、官民一体となったiD付POS分析の普及、促進団体であるといえ、今後、iD付POS分析の潮流を引き起こしてゆくものと期待されます。すでに、世界最大、アイディーズの約5000人のIDに対して、約4億人の世界のIDを保有するダンハンビーが日本にも上陸しており、今後、日本のiD付POS分析関連業界は好むと好まざるとに係らず、ダンハンビーと対峙することになります。一民間企業では到底太刀打ちできる規模ではなく、今回の「日本流通科学情報センター(JDIC)」等の官民一体となったビックデータプロジェクトでの対抗が必須といえます。その意味で、山川社長が目指すiD付POS分析への取り組みは日本のiD付POS分析を確立する上で重要なプロジェクトであるといえ、今後、どのように、この事業を軌道に乗せてゆくのか、その動向に注目です。

お知らせ:
1.eラーニングでの iD付POS分析を体感しませんか?
  *無料トライアル版、お申し込みはこちら!
  *販売・売場づくりのポイント、無料トライアル版はこちら!
  →Big Data、マーケティング関連のメルマガはじめます、ご登録を!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティングポータルサイト!
  →MBQのfacebookはこちら!
3.2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol1、リリース!
  *2014年度版、現在、鋭意制作中!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析!
4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
5.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設341人こちら

June 1, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)