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August 31, 2014

くらコーポレーション、10月度、第3四半期、好調!

くらコーポレーション、2014年10月、第3四半期決算:8/29
・http://www.kura-corpo.co.jp/
・http://www.kura-corpo.co.jp/company/ir/kura_pdf/release_pdf/kurair_140829shihanki.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 397.68億円
・自己資本比率:60.5%(昨年59.8%)
・現金及び預金:93.19億円(総資産比 23.43%)
・建物(純額):116.02億円(総資産比 29.17%)
・有利子負債:30.37億円(総資産対比 7.63%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:720.97億円(10.4%)、営業利益:40.04億円(15.2%:売上高率5.55%)
・経常利益:42.56億円(10.8%)、当期純利益:24.84億円(14.8%)
・原価:45.60%(昨年45.14%):+0.46、売上総利益:54.40%(昨年54.86%):-0.46
・経費:48.84%(昨年49.53%):-0.69
・営業利益:5.56%(昨年5.33%):+0.23

くらコーポレーションのコメント:
・外食産業におきましては、6月家計調査によりますと、消費支出が3ヶ月連続の実質減少となったことに加え、堅調に推移しておりました外食支出も16ヶ月ぶりの前年割れとなるなど不透明感を増しております。消費税の10%への引き上げ議論が本格化するなか、消費者の購買行動も不透明なうえ、デフレ脱却に伴うコストの上昇など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
・このような状況のもと、当社グループは、創業以来のコンセプトである「四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)」を完全に排除した商品を提供しております。
・うどんや茶碗蒸しに使うだしは、コストと手間をかけ基本に忠実に1日数回、店舗で昆布やカツオからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない天然のだしを使用することにより、お子様にも安心な、自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。当社の行動指針である「見えないところを大切に」、「家族に食べさせたくないものは店舗で出さない」取組みを継続しております。
・当第3四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。5月末には、昨年発売し大好評の「7種の魚介だれ『すしやのうな丼』(税抜580円)」に加え、新たにうなぎを2枚のせた「すしやの特上うな丼(税抜980円)」を販売いたしましたところ、予想を上回る販売数量となりました。また、7月には大手回転寿司チェーンとしては初めてとなる「国産とらふぐ(税抜200円)」を提供し、好評をいただきました。
・販売促進面におきましては、6月に初夏には珍しい「極上かにフェア」を開催したのに合わせ、人気アニメ「妖怪ウォッチ」グッズがビッくらポンで当たるキャンペーンを開催致しました。景品において、入手困難と言われる「DX妖怪ウォッチ」や「妖怪メダル」をご用意し大好評をいただきました。7月には「極上本まぐろフェア」合わせ、引き続き「妖怪ウォッチ」のキャンペーンを開催し、景品とは別にご来店いただいたお子様先着50万名様に「妖怪ウォッチオリジナルポストカード」プレゼント企画や、お子様が店頭で楽しめるように「くら寿司でDS」を活用した「くら寿司で発見!妖怪マップ」の配信も6月より実施致いたしました。
・このような諸施策を行いました効果もあり、5月以降も既存店売上高につきましては前年同月比プラスで推移いたしました。
・店舗開発につきましては、西日本地区で4店舗、東日本地区で2店舗の計6店舗を新規出店した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で344店舗(「無添蔵」4店舗、米国子会社「Kula Sushi USA.Inc.」7店舗を含む)となりました。 既存店投資につきましては、店舗照明のLED化、新型オーダーベルトの設置やタッチパネルの高機能化を引き続き推進し、厨房設備につきましても順次最新型の省エネ機器を積極的に導入してまいります。

くらコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2695.T

PI研のコメント:
・くらコーポレーションが8/29、2014年10月度の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅増収増益の好決算です。新規出店が6店舗と順調に推移したことに加え、既存店も好調と、これが売上げを押し上げています。また、原価は上昇しましたが、それを上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げました。くらコーポレーションは四大添加物を使わず、店舗で昆布やカツオから出しをとるなど、顧客の食生活に配慮した手間暇かけた商品提供をしており、さらに、すしやのうな丼、すしやの特上うな丼など、ユニークな商品開発にも積極的です。また、子どもへの販促にも積極的で、「お子様先着50万名様に「妖怪ウォッチオリジナルポストカード」プレゼント企画」など、時宜を得たタイムリーな政策にも取り組んでいます。財務面でも自己資本比率は60.5%と安定、有利子負債も30.37億円と総資産対比 7.63%であり、投資余力も高いといえます。今後、この好調な決算をいかし、どのような成長戦略を打ち出すのか、くらコーポレーションの動向に注目です。

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August 31, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 30, 2014

クロス・マーケティング、2014年12月中間、積極投資!

クロス・マーケティング、2014年12月、第2四半期決算:8/14
・http://www.cm-group.co.jp/
・file:///C:/Users/aabida/Downloads/flashReports_20140814.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2.29億円(昨年3.96億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△6.22億円(271.61%:昨年0.42億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△1.73億円(昨年△0.08億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:8.42億円(昨年△0.54億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):4.52億円(昨年3.85億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:51.36億円
・自己資本比率:50.1%(昨年61.3%)
・現金及び預金:12.31億円(総資産比 23.96%)
・受取手形及び売掛金:13.68億円(総資産比 26.63%)
・有利子負債:10.07億円(総資産対比 19.60%)
・資本金:7.48億円(前事業年度:3.68億円)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:40.42億円(43.1%)、営業利益:2.51億円(△34.7%:売上高率6.20%)
・経常利益:2.52億円(△37.0%)、当期純利益:1.12億円(△51.2%)
・原価:62.64%(昨年58.85%):+3.79、売上総利益:37.36%(昨年41.15%):-3.79
・経費:31.14%(昨年27.51%):+3.63
・営業利益:6.22%(昨年13.64%):-7.42

クロス・マーケティングのコメント:
・リサーチ事業:
・当第2四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、クロス・マーケティングにおいて既存顧客の深耕及び新規開拓も着実に進捗し、大手エンドクライアントとの取引も拡大するとともに、大型案件の受注も増加したことにより、前年を上回る売上高となりました。また、前年下期に新規連結子会社となったMarkelytics、MedePanel、ユーティルなども売上高の増加に寄与しております。
・セグメント利益(営業利益)につきましては、中期的な成長のための採用費が先行したことに加え、本社移転等によるコストの増加により、前年同期と比較して減少いたしました。
・ITソリューション事業:
・ITソリューション事業につきましては、第1四半期に続き、大型案件の受注や納品が順調に進捗し、計画を大幅に上回る売上高となりました。また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高及び売上総利益の増加に伴い、前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
その他の事業:
・「WEBマーケティング事業」につきましては、顧客の開拓が進捗し、着実に販売を進めており、売上高を伸ばしております。「人材開発事業」につきましては、当第2四半期連結会計期間においてTOMORROW COMPANY株式会社の保有株式の全部を譲渡したことにより、譲渡時までの取り込みとなっております。セグメント利益(営業利益)につきましては、投資フェーズのため営業損失を計上しております。

クロス・マーケティングの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3675.T

PI研のコメント:
・クロス・マーケティングが8/14、2014年12月期の中間決算を公表しました。結果は大幅増収、利益は「中期的な成長のための採用費が先行したことに加え、本社移転等によるコストの増加により、前年同期と比較して減少、・・」とのことで、減益となりました。実際、経費は+3.63ポイントと大きく上昇、これに加え、原価も3.79ポイント上昇しており、ダブルで利益を圧迫したのが、減益の要因といえます。一方、キャッシュフローを見ると、有形固定資産の取得による支出が△1.73億円(昨年△0.08億円)と増加、これが本社移転の資産であり、これ以外にも、投資キャッシュフローは△6.22億円(271.61%:昨年0.42億円)ですので、今期は、積極的に投資へキャッシュを配分しており、攻めの経営判断といえます。クロス・マーケティングはリサーチ事業がコア事業であり、約85%の構成比を占めています。今期は「大手エンドクライアントとの取引も拡大するとともに、大型案件の受注も増加」、さらに、「新規連結子会社となったMarkelytics、MedePanel、ユーティルなども売上高の増加に寄与」とのことで、順調に売上げをのばしています。通期予想は増収増益ですので、今後、利益も急激に回復することが見込まれます。クロス・マーケティングが後半、どのような利益回復をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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August 30, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 29, 2014

日清食品 vs 東洋水産、2015年度、第1四半期を見る!

日清食品、東洋水産、2015年3月、第1四半期、大幅減収!
・https://cdn.nissin.com/gr-documents/attachments/news_posts/3577/f31c4a3a8b96e01f/original/20140731-01.pdf?1406786035&_ga=1.230978074.483784155.1407940513
・http://www.maruchan.co.jp/ir/tanshin/documents/140731_1Q_kessanTanshin.pdf

日清食品:P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:983.96 億円(3.7%)、営業利益:50.50億円(△14.9%:売上高利益率5.13%)
・経常利益:66.64 億円(△18.9%)、当期純利益:40.37億円(△23.2%)
・原価:56.34%(昨年 55.56%):+0.78、売上総利益:43.66%(昨年 44.44%):-0.78
・経費:38.52%(昨年 38.17%):+0.35
・営業利益:5.14%(昨年 6.27%):-1.13

東洋水産:P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:860.25億円(△2.1%)、営業利益:47.72億円(△38.8%:売上高利益率 5.54%)
・経常利益:51.99億円(△37.0%)、当期純利益:32.86億円(△51.2%)
・原価:64.93%(昨年 61.67%):+3.26、売上総利益:35.07%(昨年 38.33%):-3.26
・経費:29.51%(昨年 29.45%):+0.06
・営業利益:5.56%(昨年 8.88%):-3.32

日清食品のコメント:
・個人消費は、4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、一部に持ち直しの動きがみられています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇などコスト上昇圧力が続いており、依然として先行き不透明な経営環境となっております。
・日清食品(株)の販売状況は、袋めん類では、「チキンラーメン」やノンフライ袋めんの「日清ラ王」群が引き続き堅調に推移しました。特に、ゆであがり後に水でしめることで、"まるで、生めん。"のようなコシのある食感が引きたつ「日清ラ王 冷し中華」を発売し、春夏の袋めんの需要を喚起して売上を伸ばしました。
・カップめん類では、4月に発売した「カップヌードルトムヤムクン」の売れ行きが好調だったことなど「カップヌードル」群が引き続き全体の売上増に大きく貢献しました。また、「新!ラ王 始まる お求めやすくなりました。」というキャッチコピーのもと、リニューアルした「日清ラ王」のカップめんも寄与しました。その他、ルゥでもレトルトでもない「第3のカレー」という新ジャンルを確立すべく発売した「日清カレーメシ」も好評で「即席ライス」群の売上も伸長しました。
・明星食品(株)の販売状況は、袋めん類では、主力商品である「明星 チャルメラ」シリーズと「明星 中華三昧」シリーズをそれぞれリニューアル発売し、販促活動を強化したことにより売上が前年を上回りました。ただカップめん類は、「明星 チャルメラカップ」が好調だったものの他商品の落ち込みをカバーできず売上が伸び悩み、即席めん全体として売上減となりました。利益については、原材料費や減価償却費が増加した影響で前年を下回りました。

東洋水産のコメント:
・当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動をうけ、景気の回復基調に弱い動きが見られました。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
・国内即席麺事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、特に4月は厳しいスタートとなりました。しかしながら、カップ麺では主力の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」で新規プロモーション等積極的な販促活動に取組み、また「麺づくり」でのキャンペーンの実施や、サッカーワールドカップ関連商品の発売等を行った結果、5月以降は好調に推移しております。袋麺は、競争の激化など市場環境の変化に対応しきれずに、前年より減少いたしましたが、「マルちゃん正麺」で積極的な販促活動及び新たな需要喚起に取組んでおります。

日清食品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2897.T

東洋水産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2875.T

PI研のコメント:
・日清食品と東洋水産、2015年3月度、第1四半期決算を比較してみました。即席めん業界の2大巨頭の最新動向です。結果はどちらも、この4月の消費増税前の反動、及び、「原材料価格やエネルギーコストの上昇」を受けて、大幅減益の決算です。それにしても、結果論ですが、どちらも、その規模、その営業利益率を見ると、よく似た営業構造といえます。ただ、中身はかなり違い、即席めんに重心をおいている日清食品に対し、東洋水産は水産がつくように、水産食品等、日清食品では主力となっていない即席めん以外の事業の構成比が高いなど、経営基盤に違いがあります。また、即席めんでもよく見ると、カップめんに強い日清食品に対し、袋めんに強い東洋水産などの違いもあります。日清がその劣勢、袋めんを強化すべく、明星食品を買収した理由もそこにあるといえます。また、海外シェアはほぼ両者同じ規模といえ、今後、ここが両企業の攻防戦になるといえます。ところで、即席めんって何種類ぐらい世の中に出回っているかというと、カップめんで500種類ぐらい、袋めんで150種類ぐらいあります。即席めんはPBが多く、価格訴求、絞り込みのカテゴリーのように思えますが、その実態は全く逆、品揃をいかに充実させ、顧客のあらゆるニーズに応えられるかが勝負となります。したがって、双方合わせて、売り場でも優に100種類はないと、顧客を絞り込むことになり、店舗全体の来店頻度を落としかねない典型的なカテゴリーといえます。この第1四半期、どちらの企業も苦戦ですが、次の中間、どこまで業績改善がはかれるか、そして、成熟市場といえる即席めんの成長戦略をどう打ち出すか、双方の経営戦略に注目です。

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August 29, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 28, 2014

アインファーマシーズ、第1四半期、原価、経費増!

アインファーマシーズ、2015年4月、第1四半期、増収減益、8/25!
・http://www.ainj.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1177442

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,004.92億円
・自己資本比率:42.4%(昨年 41.5%)
・現金及び預金:184.19億円(総資産比18.32%)
・商品:102.47億円(総資産比10.19%)
・買掛金:305.94億円(総資産比30.44%)
・有利子負債:103.70億円(総資産対比 10.31%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:433.54億円(5.2%)、営業利益:17.07億円(△28.4%:売上高利益率3.93%)
・経常利益:18.25億円(△26.6%)、当期純利益:10.04億円(△33.8%)
・原価:86.28%(昨年 84.84%):+1.44、売上総利益:13.72%(昨年 15.16%):+1.44
・経費:9.77%(昨年 9.37%):+0.40
・営業利益:3.95%(昨年 5.79%):+1.840.63

アインファーマシーズのコメント:
・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
医薬事業:
・調剤薬局部門の既存店売上高は、処方日数の長期化に伴う処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
・平成26年4月の調剤報酬改定は、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進等のため、薬局機能に対応した新たな報酬体系に見直され、既存店における処方箋1枚当たりの平均技術料は減少いたしました。また、消費税率の引上げに伴う仕入コストの実質増の影響も加わり、調剤薬局事業の収益性は低下しております。
・当社グループでは、引き続き、新規出店及びM&Aを継続し、事業規模の拡大によるスケールメリットの活用、薬局単位の業務改善による収益の確保とともに、グループとして調剤薬局が求められる役割を果たすべく、患者サービスの拡充、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリック医薬品の使用促進を進めております。
・物販事業:
・ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売規制に関する環境変化等厳しい市場環境が続いております。また、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減等もあり、既存店売上高は前期を下回る結果となりました。
・当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ&トルペ」を都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続するとともに、既存店舗の活性化に向けた取り組みを進めております。
・「アインズ&トルペ」では、ドラッグ&コスメティックの専門性に特化したストアコンセプトにより、商圏・立地に対応したMDを強化するとともに、販売促進においては、アインズポイントクラブ会員に向けたメール配信のほか、LINE等のコミュニケーションアプリの活用等、顧客層に応じた多様な手法により情報発信を行い、顧客の拡大を図っております。
・本年7月には、札幌市大通地区のSTV中央ビル(札幌市中央区:地上8階 地下2階)の一括賃借を目的とした仮契約を締結いたしました。同ビルにつきましては、アインズ&トルペを中心とした美容と健康に特化した複合商業施設として開発を進め、来年秋の開業を予定しております。

アインファーマシーズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2652.T

PI研のコメント:
・アインファーマシーズが2015年4月期の第1四半期決算を8/25に公表しました。結果は増収減益、「消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減等もあり、既存店売上高は前期を下回る結果」とのことで、苦戦しており、厳しい決算となりました。原価、経費ともに上昇、特に、原価が大きく上昇していることが大きいといえます。ただ、通期予想は増収増益ですので、今後、利益の回復が予想されます。今期、アインファーマシーズ、都市型ドラッグストア事業を推進しており、「都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続する、・・」とのことで、今後の主力業態となるといえます。この新業態「アインズ&トルペ」は、「ドラッグ&コスメティックの専門性に特化したストアコンセプト、・・」であり、化粧品がポイントといえます。また、「引き続き、新規出店及びM&Aを継続し、・・」とのことですので、既存店の活性化に加え、これらの施策が今後、どのようにアインファーマシーズの成長に寄与するか注目です。

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August 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 27, 2014

生協、供給高速報、2014年7月度、宅配好調!

主要地域生協の7月度供給実績(速報値):8/21
・宅配は 13 カ月連続で前年を超過。総供給高は前年比 99.8%
・http://jccu.coop/info/press_140821_01_01.pdf

全国主要地域生協 2014 年 7 月度供給高・前年比(対象生協数 66)
・7 月度速報値:供給高とは売上高や販売額のことです。
・総供給高(①+②+③):供給高207,698百万円、前年比99.8%、構成比100.0%
  ①店舗 :供給高74,441百万円、 前年比99.7%、構成比35.8%
  ②宅配 :供給高128,478百万円、前年比102.5%、構成比61.9%
    →宅配のうち個配:供給高82,237百万円、前年比104.8%、構成比39.6%
  ③その他供給高:供給高4,779百万円、前年比100.1%、構成比2.3%

今月の特徴
・総供給高は前年比99.8%でした。
・店舗供給高は前年比99.7%と、前年水準に接近しています。
・宅配供給高は前年比102.5%、うち個配は前年比104.8%と、伸長率はともに本年度最大となりました。
・これにより2013 年7 月度から13 カ月連続で前年を超過しました。

日本生活協同組合連合会:
・http://jccu.coop/
・2013年度「eフレンズ」利用状況:
・登録組合員数:187万人(前年比117%:160万人)
・受注金額:930億円(前年比107%:871億円)
・2012年度に引き続き、スマートフォンからの注文が伸長しており、2013年度末時点の利用率は「eフレンズ」利用者全体のうち約23.3%(2012年度約14.4%)となりました。 また、タブレットからの利用率も約7~9%(地域によって差異あり)と急伸長しており、スマートデバイス合計で30%超の利用率となっています。各会員生協では特にスマートフォン向けの売り場の拡充に力を入れており、PCサイトと同等のコンテンツ制作やプロモーションを展開する生協が増えています。

PI研のコメント:
・日本生活協同組合連合会が8/21、2014年7月度の生協の66団体の供給高(売上高)速報を公表しました。結果は、全体は前年比99.8%と前年を若干下回りましたが、「宅配は 13 カ月連続で前年を超過」とのことで、宅配が前年比102.5%と堅調であったとのことです。特に、「個配は前年比104.8%と、伸長率はともに本年度最大、・・」とのことで、個配が好調であったとのことです。また、今期はeフレンズがさらに好調であり、登録組合員数が187万人(前年比117%)、受注金額も930億円(前年比107%)と、高い伸び率です。その要因は「スマートフォンからの注文が伸長」、「スマートデバイス合計で30%超の利用率」と、スマフォが牽引しているとのことです。生協は宅配の構成比が61.9%ですので、店舗の構成比35.8%を大きく上回っており、今後、いかに宅配を伸ばしてゆくかが課題といえます。生協、この好調な宅配、eフレンズをどう全体の数値に結び付けてゆくか、今後の展開に注目です。

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August 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 26, 2014

食品スーパー、店舗数、全国分布を見る!

食品スーパー全国店舗数の状況!
・http://www.super.or.jp/?page_id=2646
・合計20,169店舗(食品18,549店舗、総合1,620店舗)
・日本全国スーパーマーケット情報より提供されたデータを元に、食品スーパーマーケット、総合スーパーマーケットの店舗数を都道府県別に集計しています。:2013/11/2現在
・http://super.ffa15.com/:食品スーパー最新情報のブログのリンクもあります。
・http://pipi.cocolog-nifty.com/

スーパーマーケット業界三団体概要(平成23年9月現在):
・合計(重複除く):547社、14,730店舗、152,758(億円)
・AJS(オール日本スーパーマーケット協会):57社、1,055店舗、15,472(億円)
・JSA(日本スーパーマーケット協会):106社、8,282店舗、86,518(億円)
・NSAJ(一般社団法人新日本スーパーマーケット協会):432社、7,360店舗、79,096(億円)

都道府県別集計:合計数、食品スーパーの数、総合スーパーの数
・全国 20,169 1,620 18,549
・北海道 1,072 84 988
・青森県 211 19 192
・岩手県 239 14 225
・宮城県 334 24 310
・秋田県 159 18 141
・山形県 220 8 212
・福島県 341 22 319
・茨城県 391 32 359
・栃木県 289 24 265
・群馬県 255 44 211
・埼玉県 1,017 71 946
・千葉県 866 92 774
・東京都 2,174 97 2,077
・神奈川県 1,293 87 1,206
・新潟県 394 31 363
・富山県 154 14 140
・石川県 198 18 180
・福井県 145 11 134
・山梨県 121 10 111
・長野県 302 37 265
・岐阜県 271 35 236
・静岡県 540 31 509
・愛知県 900 108 792
・三重県 295 33 262
・滋賀県 207 45 162
・京都府 405 38 367
・大阪府 1,298 88 1,210
・兵庫県 908 73 835
・奈良県 207 22 185
・和歌山県 141 8 133
・鳥取県 107 8 99
・島根県 176 15 161
・岡山県 359 26 333
・広島県 503 46 457
・山口県 286 29 257
・徳島県 147 5 142
・香川県 187 13 174
・愛媛県 275 12 263
・高知県 153 7 146
・福岡県 806 87 719
・佐賀県 167 15 152
・長崎県 241 18 223
・熊本県 276 32 244
・大分県 267 27 240
・宮崎県 235 14 221
・鹿児島県 354 23 331
・沖縄県 283 5 278

PI研のコメント:
・食品スーパーの全国、都道府県分布の実態です。一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が「日本全国スーパーマーケット情報」の協力を得て、2013/11/2 現在の数値を集計したものです。「日本全国スーパーマーケット情報」は本ブログのリンクもあり、関係の深いサイトです。また、今回は、参考に、食品スーパー業界の主要団体、AJS、JSA、NSJA、3団体の社数、店舗数、売上高も掲載しました。平成23年9月現在、約500社、約15,000店舗、15兆円強となります。単純計算で全国約20,000店舗の食品スーパーの約75%ですので、大半の食品スーパーが、この3団体所属しているといえます。さて、都道府県別ですが、1000店舗以上の食品スーパーが展開している都道府県は、東京都2,174、大阪府1,298、神奈川県1,293、北海道1,072、埼玉県1,017の5都道府県です。500店舗以上は、兵庫県908、愛知県900、千葉県866、福岡県806、静岡県540、広島県503の6都道府県であり、これ以外は500店舗未満の都道府県となります。食品スーパー、日本の一大産業であるといえ、日本の食生活を支える意味でも、ビジネス面だけでなく、インフラとしても重要な業種といえます。

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August 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 25, 2014

食品スーパー売上速報、2014年7月度、回復鈍化!

スーパーマーケット販売統計調査(8月実績速報版):8/21
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/08/tokei-20140821hjd.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2014 年 6 月キーワード TOP3
  1. 土用丑の日
  2. 畜産相場高、青果相場安
  3. 駆け込み需要の反動

景気判断は小幅に悪化、改善にやや頭打ち傾向も
・7 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は 46.9 と前月から-1.8 と小幅に悪化する結果となった。いずれの DI も前月から大きな変化はないものの、すべての DI で見通し判断が現状判断を下回る結果となっている。
・経営動向調査も前月から大きな変化をみせていない。売上高 DI が-0.7(前月比+0.6)とわずかに改善したものの、収益 DI は 2.8(前月比-0.4)とわずかに下降している。他の DI も小幅ない動きにとどまっているが、やや心配なのが来客数 DI の動向であり、-12.8(前月比-1.4)と税率引き上げ以降の下落傾向が顕著になっている。
・カテゴリー動向では、税率引き上げ以降生鮮三品(青果、水産、畜産)がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いている。なかでも相場高の追い風を受けている畜産は DI が 22.6(前月比+1.6)と依然として大きくプラスを示しており引き続き好調である。一方で青果相場が安定し、前年と比べた相場安となったことの影響を受け、青果 DI が-5.7(前月比-15.4)と大きく下落してマイナスとなった。一般食品や非食品は回復が弱く、他業態との競合も加わり大きな改善には至っていない。
・駆け込み特需前の水準近くまで回復しつつあった景気判断 DI が 2 ヵ月連続で横ばい推移となり、また見通し判断が弱含みになっているのは懸念材料といえる。

集計企業数(社):パネル285(285社)
・総店舗数(店舗):7,336店舗
・既存店総売上高:79,015,214万円(店舗平均月商:11,217万円)
・総売場面積(平米):11,986,182平米:店舗平均売場面積:495.1坪)

概要:7月度
・総売上高:82,290,828万円(全体102.3%、既存店100.2%)
・青果:10,507,904万円(構成比12.8%、全体101.5%、既存店99.3%)
・水産:7,504,662万円(構成比9.1%、 全体104.9% 、既存店102.5%)
・畜産:8,542,369万円(構成比10.4%、全体111.1%、既存店108.1%)
・惣菜:7,773,348万円(構成比9.4%、 全体105.2%、既存店102.1%)
・日配:15,870,704万円(構成比19.3%、全体102.7%、既存店100.5%)
・一般食品:22,066,020 万円(構成比26.8%、全体99.9%、既存店97.9%)
・非食品:6,840,725万円(構成比8.3%、 全体96.7%、既存店96.1%)
・その他:3,185,096万円(構成比3.9%、 全体95.9%、既存店95.8%)

エリア別:7月度
・北海道・東北地方:全体 102.0% 、既存店99.2%
・関東地方:全体104.3%、既存店102.0%
・中部地方:全体102.3%、既存店101.3%
・近畿地方:全体100.4%、既存店98.1%
・中国・四国地方:全体99.5%、既存店97.7%
・九州・沖縄地方:全体102.2%、既存店101.5%

保有店舗数別集計:7月度
・1~3店舗 :全体99.4%、既存店100.7%
・4~10店舗 :全体101.5%、既存店100.5%
・11~25店舗 :全体100.2%、既存店99.7%
・26~50店舗 :全体101.8%、既存店100.2%
・51店舗以上 :全体102.9%、既存店100.2%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:好調:野菜相場安(安定)、季節果物(すいか、メロン)、不調: 野菜相場安、果物
・水産:好調:うなぎ(相場高)、(まぐろ)、(刺身) 、不調:中国産うなぎ、(塩干)
・畜産:好調:豚肉相場高、国産牛肉(輸入)、国産鶏肉
・惣菜 寿司:好調:揚物類、不調:客数減少の影響
・日配:好調:涼味関連(気温上昇) 、不調:乳飲料(ヨーグルト)、アイスクリーム(天候要因)
・一般食品:好調:酒類、菓子、買いだめからの回復 、不調:米相場安、夏物商材(天候要因)、価格競争合
・非食品:好調:駆け込み需要の反動、競合の影響、たばこ、不調:買いだめの影響、価格競争、たばこ

PI研のコメント:
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会が8/21、2014年7月度のスーパーマーケット販売統計調査を公表しました。食品スーパー業界3団体の統合統計であり、食品スーパーの実態を知るための貴重な生データといえます。その結果ですが、全体102.3%、既存店100.2%とやや厳しい数字です。消費増税後3ケ月目の結果であり、ほぼその影響は緩和される時期ですが、「景気判断は小幅に悪化、改善にやや頭打ち傾向も」とのことで、まだ、影響が残っているといえそうです。特に、まとめ買い需要の多い、一般食品、全体99.9%、既存店97.9%、非食品、 全体96.7%、既存店96.1%が厳しいといえます。これに対し、生鮮食品は青果の相場安の影響以外は概ね堅調であり、逆に相場高の畜産は全体111.1%、既存店108.1%と絶好調といえます。また、都市部の方が比較的回復基調であり、地方はやや厳しい状況といえます。今後、消費増税の影響はより薄れてくるといえますが、それに伴い、食品スーパー全体が回復基調に向かうのか、次の8月、どのような結果となるか、注目です。

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August 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 24, 2014

サイバーリンクス、SEIL(ザイル)サービス提供開始!

事業譲受けに伴う新サービス開始に関するお知らせ :8/1
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/8653eac7/6363/4860/bd8d/a4a22e8e904e/140120140801025109.pdf
http://www.cyber-l.co.jp/
・当社は、平成26年8月1日をもって、株式会社スマーツジャパン(東京地方裁判所平成26年6月20日破産手続開始決定)が所有していたPOSデータ分析等にかかるソフトウェア「SEIL(ザイル)シリーズ」の一部を下記のとおり譲り受け、新たに「SEIL(ザイル)シリーズ」のサービス提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

事業譲受けの理由:
・「SEIL(ザイル)シリーズ」は、POSと連動した商品分析や顧客分析機能等を備えたシステム群で、小売業を中心に提供されております。 当社は、今回の事業譲受けが、当社ITクラウド事業における流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms」のPOSデータ分析機能強化及び顧客拡大に資すると判断し、株式会社スマーツジャパンのソフトウェア「SEIL(ザイル)シリーズ」の一部を譲り受けることといたしました。
・譲受け事業の内容 :
・SEIL MD-Pro
・ SEIL CRM
・ SEIL LSP
・ SEIL Navi
・ SEIL MD Go!
・SEIL Shopper’s Sight(SEIL ID-LINK)

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」:
・http://www.cyber-l.co.jp/corporate/business/it-cloud/
・流通業向けクラウドサービス分野では、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、流通BMSを主体としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等の卸・メーカー向けサービスをクラウドの形で提供し、顧客企業への導入から保守、運用サポートまでを全て手がけています。
・http://www.cyberlinks-arms.com/
・@rms(アームズ)は最先端の機能を安価に・将来への不安無く・日常務に専念頂ける環境をご提供いたします。

PI研のコメント
・サイバーリンクスが8/1をもって、破産したスマーツジャパンが開発した主力ソフトウェア「SEIL(ザイル)シリーズ」の一部を譲りうけました。SEIL MD-Pro、 SEIL CRM 、 SEIL LSP、 SEIL Navi 、SEIL MD Go!、 SEIL Shopper’s Sight(SEIL ID-LINK)であり、POS分析に加え、iD付POS分析も含まれており、幅広い商品、顧客分析関連のソフトといえます。その目的ですが、「 @rms」のPOSデータ分析機能強化及び顧客拡大に資すると判断し、・・」とのことですので、@rms(アームズ)との連携がポイントといえます。@rms(アームズ)はサイバーリンクスの主力事業、 ITクラウド事業(売上高は約22億円:半期決算)をささえる、クラウド型基幹システムの総称であり、今後、この@rms(アームズ)の一連のサービスとして、「SEIL(ザイル)シリーズ」が組み込まれてゆくことになるといえます。食品スーパーも基幹システムが急激にクラウドに置き変わっており、その中にSEIL(ザイル)のようなPOS、iD付POS分析と、いかに連携をとるかが大きなテーマとなりつつあるといえます。また、一方で、様々なBig Dataとの連携も重要なテーマであり、基幹システムにPOS、iD付POS分析が加わることにより、より、Big Dataとも連携しやすくなるといえます。サイバーリンクス、まずは、基幹システムとSEIL(ザイル)との連携が当面の優先課題となると思いますが、今後、Big Dataとの連動をどうはかってゆくのか、上場後の豊富なキャッシュの投資動向を踏まえ、その経営戦略に注目です。

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August 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 23, 2014

サイバーリンクス2014年中間、投資抑制、Cash留保!

サイバーリンクス、2014年12月、第2四半期決算:8/13
・2014年3月上場:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
・http://www.cyber-l.co.jp/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/bceacf25/1864/44ce/8103/16690814e15b/140120140812031888.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:7.39億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.33億円(17.99%)
  →無形固定資産の取得による支出:△1.05億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー:0.74億円
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):6.80億円(対営業CF:92.0%)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:45.87億円
・純資産:25.23億円(前事業年度15.86億円)
・自己資本比率:55.0%
・現金及び預金:9.04億円(総資産比 19.70%)
・受取手形及び売掛金:8.90億円(総資産比 19.40%)
・有利子負債:5.42億円(総資産対比 11.81%:11.61億円:前事業年度)
・資本金:7.48億円(前事業年度:3.68億円)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:44.23億円、営業利益:3.78億円(売上高率8.54%)
・経常利益:3.65億円、当期純利益:2.17億円
・原価:70.40%、売上総利益:29.60%
・経費:21.00%
・営業利益:8.60

サイバーリンクスのコメント:
・情報サービス業界におきましては、災害時の事業継続を目的とした情報システムの分散化や、遠隔地におけるバックアップ等へのニーズが拡大しているものの、当社の主要顧客である流通食品小売業においては、消費者の節約志向を背景とした競争は激しさを増しており、情報化投資は慎重な姿勢が継続しております。
・一方、和歌山県内の自治体におきましては、南海トラフ巨大地震等の自然災害に対する防災意識の高まりから、官公庁システムのクラウド化へのニーズが急速に高まっております。
・携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリア間の競争に加え、割安な価格帯で異業種から新規参入してくるなど、サービスや価格による販売競争が一層激化しております。
・このような状況のもと、当社におきましては、長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、「共同利用」と「クラウド」をキーワードに、クラウド型の特性を活かしたサービスの差別化に取り組みました。
・① ITクラウド事業:売上高は2,209,258千円
・ITクラウド事業におきましては、消費税率引き上げに伴う基幹業務システムの外税化及び税率変更にかかる業務の受託に加え、上場企業への@rmsネットスーパー導入を含む@rms周辺サービスの提供により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
・また、防災システム等の工事進行が順調に進捗したことに加えて、複数自治体による共同利用システムの提供開始及び医療情報連携プラットフォームの機能追加等により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も堅調に推移し、当セグメント業績が伸張いたしました。
・② モバイルネットワーク事業:売上高は2,213,910千円
・モバイルネットワーク事業におきましては、平成25年9月よりiPhoneの取扱いを開始したことに加えて、平成26年6月に開始された株式会社NTTドコモの新たな料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」や夏モデルの新機種発売による需要の増加を受けて、携帯電話端末販売台数は堅調に推移いたしました。また、携帯電話用アクセサリー等の周辺商材の販売強化に取り組んだことが、収益増加につながりました。

サイバーリンクスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3683.T

PI研のコメント:
・サイバーリンクスが8/13、2014年12月期、中間決算を公表しました。サイバーリンクスは2014年3月にJASDAQへ上場したばかりですので、昨年対比がまだありません。したがって、現時点では業績の評価が難しいところですが、通期予想を見ると売上高88.78億円(18.9%)、営業利益4.60億円(35.9%)、大幅増収増益ですので、好調な中間決算といえそうです。サーバーリンクスは大きく2つの事業、ITクラウド事業とモバイルネットワーク事業に取り組んでいますが、売上高はほぼ均衡、バランスのよい事業構造といえます。この中でも、「上場企業への@rmsネットスーパー導入を含む@rms周辺サービスの提供」が好調とのことで、「流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加」とのことです。今後、この流通クラウドがサイバーリンクスの大きな柱となってゆくと思われます。今期、サイバーリンクスは上場により、資本金が7.48億円(前事業年度:3.68億円)と倍増しており、豊富なキャッシュを獲得しています。気になるのは、投資活動によるキャッシュフローであり、わずか△1.33億円、営業活動によるキャッシュフローの17.99%であることです。また、財務活動によるキャッシュフローもわずか0.74億円であり、上場間もないこともあり、キャッシュを内部留保に温存したといえます。今後、この豊富なキャッシュを、いつ、どこに投資するのか、気になるところです。クラウド事業は多額の設備投資がかかる事業ですが、サイバーリンクス、この潤沢なキャッシュをもとに、どのようなクラウドを活用した成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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August 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 22, 2014

コンビニ、売上速報2014年7月、出店旺盛、既存店苦戦!

・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年7月度:8/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140620102645.pdf

コメント:
・今月は、西日本を除き平均気温は高かったが、台風8号による局地的な大雨や梅雨明けの遅れがあり、客数に影響を及ぼした。一方、既存店客単価については、コーヒー等カウンター商材の好調による買い上げ点数増加も影響し、前年を上回った。なお、既存店売上高は前年を下回っているものの、たばこの売上高減少分を勘案すると前年よりプラスとなる。
・既存店ベースでは、来店客数13億158万人(前年同月比-1.4%)が5ヶ月連続のマイナス、平均客単価617円(前年同月比0.7%)が4ヶ月ぶりのプラスになり、売上高8,030億円(前年同月比-0.7%)は4ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年7月
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
6月
・全 店:806,282百万円(昨年 785,984百万円):+2.6%
・既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
5月
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月
・全 店:753,960百万円(昨年 741,635百万円):+1.7%
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円):+ 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%

店舗数:
・2014年7月
・50,863店舗(昨年47,825店舗): +6.4%
6月
・50,601店舗(昨年48,075店舗): +5.3%
5月
・50,480店舗(昨年47,953店舗): +5.3%
4月
・50,173店舗(昨年47,713店舗): +5.2%
3月
・49,930店舗(昨年47,528店舗): +5.1%
2月
・49,982店舗(昨年47,345店舗): +5.6%

客数:
2014年7月
・全 店:1,473,879千人(昨年 1,418,714千人):+3.9%
・既存店:1,301,576千人(昨年 1,319,895千人):-1.4%
6月
・全 店:1,358,247千人(昨年 1,312,801千人):+3.5%
・既存店:1,248,354千人(昨年 1,259,621千人):-0.9%
5月
・全 店:1,383,657千人(昨年 1,321,602千人):+4.7%
・既存店:1,270,635千人(昨年 1,272,396千人):-0.1%
4月
・全 店:1,288,181千人(昨年 1,233,259千人):+4.5%
・既存店:1,184,511千人(昨年 1,189,486千人):-0.4%
3月
・全 店:1,308,128千人(昨年 1,261,430千人):+3.7%
・既存店:1,198,903千人(昨年 1,210,436千人):-1.0%
2月
・全 店:1,144,071千人(昨年 1,091,327千人):+4.8%
・既存店:1,052,489千人(昨年 1,052,470千人):+0.002%

客単価:
2014年7月
・全 店:599.9円(昨年 603.6円):-0.6%
・既存店:616.9円(昨年 612.7 円):+0.7%
6月
・全 店:593.6円(昨年 598.7円):-0.9%
・既存店:586.0円(昨年 591.7円):-1.0%
5月
・全 店:589.2円(昨年 594.5円):-0.9%
・既存店:581.8円(昨年 588.4円):-1.8%
4月
・全 店:585.3円(昨年 601.4円):-2.7%
・既存店:577.8円(昨年 586.0円):-0.7%
3月
・全 店:633.5円(昨年 612.1円):+3.5%
・既存店:624.5円(昨年 601.0円):+3.9%
2月
・全 店:620.3円(昨年 613.7円):+1.1%
・既存店:611.4円(昨年 605.1円):+1.0%

部門売上高:
2014年7月
・日配食品:構成比34.9%:+1.2%
・加工食品:構成比28.3%:-1.1%
・非 食 品:構成比31.6%:-3.7%
・サービス:構成比 5.2% :+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%
6月
・日配食品:構成比36.5%:+8.1%
・加工食品:構成比27.0%:+1.7%
・非 食 品:構成比31.2%:-1.6%
・サービス:構成比 5.3% :-2.8%
・合  計:構成比100.0%:+2.6%
5月
・日配食品:構成比36.2%:+11.1%
・加工食品:構成比27.7%:+3.2%
・非 食 品:構成比31.1%:-3.0%
・サービス:構成比 5.0% :+1.7%
・合  計:構成比100.0%:+3.8%
4月
・日配食品:構成比38.0%%:+11.9%
・加工食品:構成比27.6%:+4.1%
・非 食 品:構成比29.4%:-11.3%
・サービス:構成比 5.0% :+5.8%
・合  計:構成比100.0%:+1.7%
3月
・日配食品:構成比34.2%:+7.0%
・加工食品:構成比25.5%:+0.03%
・非 食 品:構成比34.7%:+11.6%
・サービス:構成比 5.6% :+20.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
2月
・日配食品:構成比35.6%:+10.4%
・加工食品:構成比26.5%:+3.9%
・非 食 品:構成比32.1%:+0.5%
・サービス:構成比 5.8% :+23.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会が8/20、2014年7月度のコンビニの売上速報を公表しました。結果は、ここ数ケ月で最大の店舗数の伸びとなり、50,863店舗となりました。依然として、高水準の新規出店が続いており、コンビの新規出店の勢いが止まらない状況といえます。ただ、その中身、客数、客単価ですが、客数は「台風8号による局地的な大雨や梅雨明けの遅れがあり、客数に影響を及ぼし、・・」とのことで、全店は新規出店により3.9%の伸びびとなりましたが、既存店は-1.4%の減少となり、苦戦といえます。一方、客単価の方ですが、全店は-0.6%と、店舗数の増加とのバランスが崩れましたが、既存店は+0.7%と増加、「コーヒー等カウンター商材の好調による買い上げ点数増加も影響、・・」とのことで、ドリップコーヒーが既存店を押し上げているといえます。これで、4月の消費増税から3ケ月経過、ほぼその反動は乗り切ったのではないかといえ、今後、新規出店と客単価のバランスをどう図ってゆくのかが課題といえます。次回、8月はお盆の影響がどう表れるか、その結果に注目です。

お知らせ:
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August 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 21, 2014

第3弾!都市型小型スーパー徹底研究、9/19開催!

第3弾!都市型小型スーパー徹底研究:
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2014/09/post_525.shtml
・主要スーパーの出店の4割が小型店となり競争の中心となる都市型小型スーパー、ローソンマート、サンドラッグのシニアコンビニ、コンビニエンスストア45坪フォーマット開発など他業態との競争も激しくなっている都市型小型スーパーマーケット今後はどうなるのか。
・単年度黒字後、2016年度末で1,000店舗体制を目指す「まいばすけっと」の経営戦略を中心に、早期100店舗体制を目指すマルエツプチ、首都圏・中部での出店を強化するミニピアゴなど既存各社の戦略についても、詳しく解説します。

セミナー概要
1.異業種からの参入が続く都市型小型スーパー
   ・首都圏の人口と世帯数の今後の動向
   ・コンビニエンス、ドラッグからの参入と競争
   ・既存各社の対応
2.まいばすけっとは新業態か、その強さを探る!
  1)2013年度単年度黒字化の要因
    ポイント1:MD戦略
      ・なぜ、生鮮食品にこだわるのか? 
    ポイント2:コスト構造
      ・収益構造、出店戦略、物流体制、・・
  2)首都圏、札幌へのエリア拡大、そして、アジアへ
    ・まいばすけっとは、新業態か否か?
3.主要チェーンの都市圏戦略最新動向
   ・セブン&アイH、ヤオコー、オオゼキ、
        オーケーストア、阪食オアシス、そして、CVS各社の戦略など
4.都市型小型スーパー成功の決め手
   ・半径500m圏内からのF(来店頻度)アップが決め手
                 生鮮3品、惣菜のMD戦略の徹底
   ・シニア、単身世帯、女性に対応した店づくり、
              ポイント販促等のきめ細かな対応が課題
5.都市型小型スーパーのMD戦略、CRM戦略
   1)MD戦略
    ・米+生鮮3品、そして、日配、調味料、がポイント
    ・惣菜、冷食、酒、グロサリー、雑貨の補強!
   2)CRM戦略
    ・新たな顧客を産み出し、既存顧客を育てる!

PI研のコメント:
・都市型小型スーパー徹底研究、第3弾のセミナーの開催が真近に迫りました。9/19、あと約1ケ月後です。過去2回開催しており、今回で3回目となります。ポイントは、「まいばすけっとは新業態か、その強さを探る!」ここです。「まいばすけっと」がやっと黒字転換、これで、この業態が事業として、ほぼ確立されたといえます。今後、1,000店舗へ向けて、新店開発が加速されるといえます。まいばすけっとは一見すると、コンビニ(便利さ)のように見えますが、その実は食品スーパー(商品)に近く、かといって、食品スーパーとも一線を画しています。したがって、既存の業態には当てはまらず、独特な顧客との関係を作りつつあり、商品よりも、顧客の食生活を追求した新たな業態ととらえるべきかと思います。本セミナーでは、このような視点から、まいすけっとに焦点を当て、様々な都市型小型スーパーといわれる業態と比較、その本質に迫ります。現在、まいばすけっとは首都圏と北海道のみの展開ですが、今後、主要都市、そして、海外も視野に入っており、その独特な成長戦略にも注目です。

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August 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 20, 2014

まんだらけ、2014年9月、第3四半期、利益好調!

まんだらけ、2014年9月、第3四半期、増収増益、8/13!
・http://www.mandarake.co.jp/index2.html
・http://mandarake.co.jp/company/ir/pdf/201409_ksn_3rd.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:119.45億円
・自己資本比率:40.9%(昨年 40.5%)
・現金及び預金:10.44億円(総資産比8.74%)
・商品:54.28億円(総資産比45.44%)
・買掛金:0.18億円(総資産比0.15%)
・有利子負債:60.25億円(総資産対比 50.43%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:71.25億円(1.6%)、営業利益: 10.98億円(6.0%:売上高利益率15.41%)
・経常利益:10.81億円(8.3%)、当期純利益:6.13億円(9.2%)
・原価:46.82%(昨年 47.55%):-0.73、売上総利益:53.18%(昨年 52.45%):+0.73
・経費:37.76%(昨年 37.66%):+0.10
・営業利益:15.42%(昨年 14.79%):+0.63

まんだらけのコメント:
・当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、新たなコンテンツ発信意欲が持続されて、スマートフォンやタブレット端末での映像配信サービスはさらに充実し、アプリの進化を通じたメディア市場の拡大は一層、旺盛であるなど、堅調に業績は推移しております。
・また古物取扱業界におきましても、生活防衛意識からの需要に留まらず、多様化する消費者ニーズは古くて良いもの、長く使い続けるものを求め、古物への関心は幅広く高まりを見せており、景気動向の影響を受けにくい市場は、拡大が続いております。
・このような経済環境に対してまして、当社はこれまでの方針を継続、さらなる徹底を図り、全事業の営業活動をより積極的に展開するとともに、一層の経営効率化と経営基盤の安定強化に努めてまいりました。

まんだらけの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2652.T

PI研のコメント:
・まんだらけが8/13、2014年9月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益が好調でした。経費は若干、増加しましたが、それを大きく上回る原価の改善が大きかったといえます。それにしても、原価46.82%、50%以下であり、結果、粗利は50%を超える比率、いかに、付加価値が高いかがわかります。まんだらけの2大事業、アニメ関連業界、古物取扱業界の原価率がいかに低いかによるといえ、製造業なみの数値といえます。やや気になるのは、自己資本比率40.9%であり、有利子負債が60.25億円(総資産対比 50.43%)となっていることです。これが財務に重くのしかかっているといえ、今後、この好調な決算を受けて、いかに、有利子負債を圧縮し、自己資本比率を引きあげ、安定した経営をめざすかが課題といえます。まんだらけ、今期決算予想も増収増益の予想であり、残すところわずかですが、どこまで収益を押し上げ、財務の安定化をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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August 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 19, 2014

ドン・キホーテ、2014年6月、本決算、好調!

ドン・キホーテ、2014年6月、本決算:8/16
・http://www.donki.com/index.php
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/443/33_4q_q9DzN.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:382.70億円(昨年339.62億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△232.93億円(60.86%:昨年△297.94億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△277.70億円(昨年△183.48億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△95.10億円(昨年△46.37億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):61.58億円(昨年△4.09億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:3,866.22億円
・自己資本比率:43.0%(昨年 39.5%)
・現金及び預金:316.98億円(総資産比 8.19%)
・商品:859.97億円(総資産比 22.24%)
・有利子負債:1,262.21億円(総資産対比 32.64%)
・買掛金:480.36億円(総資産比 12.42%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:5,683.77億円(5.2%)、営業利益:323.69億円(10.4%:売上高率5.69%)
・経常利益:332.01億円(13.4%)、当期純利益:211.41億円(6.5%)
・原価:73.64%(昨年 74.17%):-0.53、売上総利益:26.36%(昨年 25.83%):+0.53
・経費:20.66%(昨年 20.40%):+0.26
・営業利益:5.70%(昨年5.43%):+0.27

ドン・キホーテのコメント:
・当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。さらに、ひとりでも多くのお客さまに「感激」していただけるよう、当期も機動的かつ効率的な出店及び店舗改装を推進するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。
・平成24年7月から平成25年6月末までの店舗の状況につきましては、関東地方に1店舗(東京都-驚安堂桜上水店)、東北地方に1店舗(山形県-同 山形鴨南店)、中部地方に6店舗(三重県-MEGA四日市店、静岡県-同 袋井店、岐阜県-同 岐阜瑞穂店、新潟県-同 上越インター店、富山県-ドン・キホーテ高岡店、福井県-同 福井大和田店)、近畿地方に3店舗(大阪府-同 守口大日店、兵庫県-同 神戸西店、和歌山県-MEGA紀の川店)、中国地方に2店舗(広島県-ドン・キホーテ広島八丁堀店、山口県-同 下関長府店)、四国地方に1店舗(愛媛県-MEGA西条玉津店)、九州地方に2店舗(福岡県-同 飯塚店、沖縄県-同 宜野湾店)を開店する一方で、事業効率の見直しにより3店舗(長崎屋室蘭中央店、ドイト大宮大和田店、エッセンス池袋東口店)をそれぞれ閉店しました。この結果、平成25年6月末時点における当社グループの店舗数は、255店舗(平成24年6月末時点 242店舗)となりま
した。
・次期(34期)の見通し:
・当社グループは「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」という時間消費型小売ビジネスと、ファミリー向け「総合ディスカウントストア」の2業態を主軸に、全国規模を視野に入れた店舗開発を進めるなど、引き続き、顧客満足度の高い魅力ある店舗作りを推進してまいります。
経営方針:
・当社グループは、お客様が小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約されていると考えております。当社グループではこの3点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD+A」と呼んでおります。
・小売業において、お客様の2大ニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定水準の売上高を確保することは可能と考えられますが、そこからは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
・当社グループは、お客様にとってプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性:楽しさ」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
・当社グループが重要視する指標は、売上高増加率とともに収益性の2桁成長を継続していくことでありますが、バランスシート指標ではROE(自己資本当期純利益率)15%超を目指しております。

ドン・キホーテの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント:
・ドン・キホーテが8/16、2014年6月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に営業利益が2桁増の好決算となりました。6月決算ですので、4月の消費増税前後の影響を受けての決算ですが、経費は上昇しましたが、それを上回る原価の削減が寄与したのが要因といえます。これを受けてキャッシュフローも増加、成長戦略を表す投資活動によるキャッシュフローも営業活動によるキャッシュフローの60.86%を配分、積極的な新規出店を実施しています。ドン・キホーテは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」という時間消費型小売ビジネスと、ファミリー向け「総合ディスカウントストア」の2業態を主軸に、全国規模を視野、・・」にとのことで、全国が出店エリアであり、今期も全国に新規出店を行っています。結果、店舗数も255店舗(平成24年6月末時点 242店舗)となり、5.37%の増加、売上高の5.2%と、ほぼ同じ伸び率となっています。ドン・キホーテは「「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約、・・」と、この3つがキーワードですが、その内、3つ目の「より楽しく(A:アミューズメント)」が魔法のエッセンスとのことです。これがドン・キホーテの品揃えの充実につながっているといえ、単純なABC分析では導き出せない独特な品揃えが決めてといえます。ドン・キホーテ、消費増税を乗りきったことにより、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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August 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 18, 2014

食品スーパー、2014年8/15、先週の株価、高騰!

食品スーパー、株価、2014年8/15、先週比、投資家殺到!

100円以上上昇した株:
・ヤオコー6370(+310):http://www.yaoko-net.com/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T
サンエー3565(+295):http://www.san-a.co.jp/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T
大黒天物産3230(+248):http://www.e-dkt.co.jp/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T
アークランドサカモト2476(+231):http://www.arcland.co.jp/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9842.T
ベルク2965(+210):http://www.belc.jp/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T
アクシアル1985(+115):http://www.axial-r.com/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8255.T
アークス2265(+110):http://www.arcs-g.co.jp/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T
神戸物産3115(+105):http://www.kobebussan.co.jp/
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

10円以上上昇した株:
・フジ2047(+73)、平和堂1722(+72)、PLANT1097(+63)、ライフコーポレーション1569(+55)、バロー1791(+48)、いなげや1114(+48)、ダイイチ990(+40)、オークワ993(+37)、イズミ3070(+35)、カスミ811(+21)、丸久1120(+20)、OLYMPIC972(+20)、関西スーパーマーケット843(+19 )、マックスバリュ東海1430(+18)、イオン九州1677(+18)、マミーマート1636(+16)、マルエツ417(+14)、マルキョウ574(+14)、マルヨシセンター386(+12)、マックスバリュ西日本1398(+11)、ハローズ1160(+10)、マックスバリュ中部1202(+10)

0円以上上昇した株:
・エコス754(+9)、ヤマザワ1641(+6)、天満屋ストア972(+6)、スーパーバリュー1271(+6)、東武ストア285(+4)、マックスバリュ東北1021(+3)、マックスバリュ北海道2207(+3)、ドミー507(+2)、ヤマナカ700(+2)、マツヤ217(+0)

マイナスの株:
・北雄ラッキー492(-2)、スーパー大栄155(-3)、アオキスーパー857(-5)、マルミヤストア744(-6)、マックスバリュ九州1618(-9)、アルビス1644(-16)

参考:
・セブン&アイH 4370.5(+201)、イオン1175.0(+39)

PI研のコメント:
・食品スーパーの株価、先週8/15現在ですが、先々週8/8と比べ、異常値です。先々週は上場食品スーパー約50社の内、上昇した株が15社でしたが、先週は何と40社がプラスです。しかも、100円以上、上昇した株が8社と投資家からの買いが殺到しています。中でもヤオコー6370(+310)、サンエー3565(+295)、大黒天物産3230(+248)、アークランドサカモト2476(+231)、ベルク2965(+210)の5社は200円以上、先々週と比べ値を上げており、注目度が高いといえます。ここへ来て、消費増税後の四半期決算の公表が始まっていますが、その反動も軽微といえます。投資家からは、優良食品スーパーへの成長への期待、業界再編に発展するM&Aの本格化等を睨んでの株価上昇の期待が大きいのではと思います。この流れを受けて、今後、食品スーパー業界へ、投資家がどのような投資判断をするのか、その動向に注目です。

お知らせ:
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August 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 17, 2014

電子マネー、CGCが独自導入、2015年度!

CGCが電子マネー 加盟スーパーの3割64社が導入へ
・日本経済新聞:2014/8/16 1:00電子版
・http://www.cgcjapan.co.jp/
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75736520V10C14A8TI0000/
・(記事抜粋)
・食品スーパーの共同仕入れ機構、シジシージャパン(CGC)は、2015年3月をめどに電子マネーサービスを始める。既存のシステムよりコストを抑え、中小のスーパーでも利用しやすくする。CGCに加盟する225社のうち3割にあたる64社が導入を予定しているという。
・情報システム子会社のエス・ビー・システムズ(東京・新宿)と決済用の専用端末を開発する。カードの名称などは今後詰める。現時点で導入を希望している64社の売上高は合計で約1兆1300億円となる。

エス・ビー・システムズ株式会社
・http://www.sbsystems.co.jp/service/settlement/
・エス・ビー・システムズ(以下、略称SBS)は、全国の中堅・中小スーパーマーケットの協業組織「CGCグループ」の情報システム面を支える会社として、CGCジャパンとNTTデータ、主要な加盟スーパーマーケット様、お取引様の出資を得て平成元年(1989年)6月に設立されました。

楽天Edyと代表加盟店契約を締結しました:2012.10.17
・http://www.cgcjapan.co.jp/news/20121017_1300.html
・株式会社シジジージャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役CGCグループ代表兼社長:堀内 淳弘、以下 「CGC」)は、楽天Edy株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「楽天Edy」)と、CGCグループ加盟店に電子マネー「楽天Edy」の導入を推進することで合意し、代表加盟店契約を締結しましたので、お知らせいたします。
・昨今、あらゆる生活シーンで電子マネーの普及が拡大する中で、CGCグループは主にお客様の利便性を追求することを目的に「楽天Edy」の導入に至り、サービスを開始いたします。
本電子マネーの導入による主なメリットは以下のとおりです。
 (1)支払い手段の多様化に対応し、お客様の利便性アップ
 (2)レジでの清算のスピードアップと違算の削減
 (3)他社との差別化
 (4)スーパーマーケットやドラッグストアなど、全国35万カ所以上の幅広い加盟店がある電子マネーとの親和性

PI研のコメント:
・「CGCが電子マネー 加盟スーパーの3割64社が導入へ 」の見出しの記事が日経新聞朝刊、及び、日経電子版、8/16に掲載されました。CGCは、「楽天Edyと代表加盟店契約を締結しました」と、2012年10月17日にニュースリリースしており、電子マネーはすでに導入しています。今回は、独自の電子マネーであり、そこがポイントといえます。電子マネーは、ワオン(イオン)、ナナコ(セブン&アイH)等、大手流通業が導入し、大きな成果をあげており、さらに、共通ポイントカード、Tポイントカード、ポンタ等を導入する小売業もコンビニを中心に増えています。CGCとしても、独自の電子マネーは他社との差別化の上でも待たれていたサービスといえます。本格導入は来年度、2015年ですが、すでに、「225社のうち3割にあたる64社が導入を予定」とのことで、その64社で、「売上高は合計で約1兆1300億円」となるとのことです。仮に、10%をカバーしたとしても1,130億円ですので、大きなビジネスチャンスといえます。また、この電子マネーのiD付POS分析を64社全体でできれば、顧客視点での新たな販売促進制作はもとより、CGC本来のPB商品の改善、新たなPBの開発へもつなげることが可能であり、今後の様々なサービスが期待できます。2015年度、食品スーパー業界、電子マネー、iD付POS分析が大きなテーマとなるといえ、その動向に注目です。

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August 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 16, 2014

マツモトキヨシH、消費増税の反動?、第1四半期苦戦!

マツモトキョシホールディングス、2015年3月、第1四半期、減収減益、8/12!
・http://www.matsukiyo.co.jp/
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/31676deb9d9fddd4129a8836dc3e70a3.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,414.19億円
・自己資本比率:61.3%(昨年 59.1%)
・現金及び預金:100.75億円(総資産比4.17%)
・商品:641.59億円(総資産比26.57%)
・買掛金:603.12億円(総資産比24.98%)
・有利子負債:30.65億円(総資産対比 1.26%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,117.81億円(△5.5%)、営業利益: 27.61億円(△46.5%:売上高利益率2.47%)
・経常利益:33.21億円(△41.7%)、当期純利益:15.86億円(△48.4%)
・原価:70.76%(昨年 71.19%):-0.43、売上総利益:29.24%(昨年 28.81%):+0.43
・経費:26.76%(昨年 24.44%):+2.32
・営業利益:2.48%(昨年 4.37%):-1.89

マツモトキヨシホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
・このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
・具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
また、全国を7つのエリアに分けたエリアドミナント化を積極的に推進するとともに、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策の展開など、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場のなかで当社グループのファンづくりを強化してまいりました。
・新規出店に関しましては、グループとして29店舗(フランチャイズ2店舗を含む)オープンし、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない20店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応および既存店舗の活性化を重点に26店舗の改装を実施しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、1,495店舗となり、前期末と比較して9店舗増加しました。

マツモトキヨシホールディングスの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研のコメント:
マツモトキヨシホールディングスが8/12、2015年3月期の第1四半期決算を公表しました。第1四半期決算は4月から6月までの決算ですので、4月の消費増税の影響、すなわち、それ以前の駆け込み需要の反動がダイレクトに反映されるため、注目の決算です。その結果ですが、減収減益、特に、利益はいずれの段階でも大幅な減益となる厳しい決算となりました。その中身を見ると、原価は改善しましたが、経費がそれを上まり、大きく上昇、これが利益を圧迫したことによります。ただ、通期予想を見ると、増収増益ですので、ある程度、想定ずみといえる結果と思われますが、その利益幅はわずかですので、今後の経営環境の悪化があると、厳しい決算も予想され、もう半期、状況を見る必要がありそうです。マツモトキヨシホールディングス、今期は、「「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努める、・・」とのことで、ビックデータの活用が大きく進みそうです。今後、「「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場のなかで当社グループのファンづくりを強化してまいり、・・」とのことですので、いかに、顧客の来店頻度を上げるかが課題といえます。次回、中間決算、どこまで利益改善がはかれるか、マツモトキヨシホールディングスの今後の経営戦略に注目です。

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August 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 15, 2014

ユーグレナ(ミドリムシ)、急成長、第3四半期決算!

ユーグレナ、2014年9月、第3四半期、減収増益、8/13!
・http://www.euglena.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1175855
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1149924

参考:中間決算時:CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.91億円(昨年1.98億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.39億円(9.97%:昨年0.19億円)
  →投資有価証券の取得による支出:△0.84億円(昨年△0.31億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:77.02億円(昨年8.96億円)
  →株式の発行による収入:77.12億円(昨年8.96億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):30.27億円(昨年8.57億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:109.43億円
・自己資本比率:94.8%(昨年 78.2%)
・現金及び預金:63.97億円(総資産比58.45%)
・商品:2.40億円(総資産比2.19%)
・買掛金:1.30億円(総資産比1.18%)
・有利子負債:2.24億円(総資産対比 2.04%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:21.84億円(56.4%)、営業利益: 0.85億円(14.0%:売上高利益率3.89%)
・経常利益:1.21億円(△18.2%)、当期純利益:0.69億円(△83.2%)
・原価:38.55%(昨年 45.37%):-6.82、売上総利益:61.45%(昨年 54.63%):+6.82
・経費:57.51%(昨年 49.25%):-8.26
・営業利益:3.94%(昨年 5.38%):-1.44

ユーグレナのコメント:
・当グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進・美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は激しさを増しております。
・このような事業環境のもと、当社グループでは、当社グループ独自の食品、化粧品素材である「ユーグレナ(和名:ミドリムシ)」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオフィルムなどの化成品、バイオ燃料の開発、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。
・ヘルスケア事業:
・ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイト及び自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。海外市場進出に向けた取組みとして、中国において「ユーグレナ」の新食品原料登録を取得、イスラムのハラール認証機関より「ユーグレナ」「クロレラ」のハラール認証を取得しました。また、栄養問題の解決のためのユーグレナ入り食品を普及させる目的でバングラディッシュに事務所を開設し、活動を開始しております。
・ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」を立ち上げ、販売を開始しております。
・エネルギー・環境事業:
・エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業」から1件、経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業から1件、経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」から1件、計3件の委託事業に係る研究開発を行っております。
・当第3四半期連結累計期間において、研究人員の増加と研究設備の拡大に伴い、横浜市鶴見区に研究所を移転しました。また、ユーグレナ由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けて、いすゞ自動車株式会社と協働研究契約を締結するとともに、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼル「DeuSEL」を使用したいすゞ自動車の藤沢工場シャトルバスの定期運行を開始しました。

ミドリムシ食品:
・『ミドリムシを当たり前に』-ナショナルブランドとの共同商品開発:
・「ユーグレナ&ヨーグルト」全国コンビニ、量販店「デニーズ」 ミドリムシ入りハンバーグ御膳
・UHA味覚糖株式会社との共同開発商品「ユーグレナのど飴」「e-maのど飴容器ユーグレナ&シークヮーサー」「シゲキックス グミガーム ユーグレナ&シークヮーサー」
・イトーヨーカ堂と「ミドリムシカラダに委員会」プロジェクトを発足:
・全国のイトーヨーカドー165店舗で4月15日(火)に販売スタート、第一弾商品は食品メーカー8社と共同開発
・カゴメ(野菜飲料)
・ロッテ(ガム)
・カルビー(野菜スナック)
・ブルボン(クラッカー、クッキー)
・永谷園(即席味噌汁)
・岩塚製菓(米菓)
・理研ビタミン(わかめスープ)
・モントワール(たまごボーロ

ユーグレナの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2931.T

PI研のコメント:
・ミドリムシのユーグレナが8/13、2014年9月期の第3四半期決算を公表しました。結果は利益はまだこれからといえますが、売上高は56.4%増と急成長の決算となりました。ユーグレナは現在、事業を大きく2つに分けて進めており、ひとつは化粧品、食品等のヘルスケア事業、そして、もうひとつはジェット燃料、ディーゼル燃料等のエネルギー・環境事業です。この4月からはミドリムシ食品がイトーヨーカ堂で登場しており、カゴメ、ロッテ、カルビー等が商品開発したものを販売しています。また、「ユーグレナ&ヨーグルト」はコンビニでも販売しており、今後、ミドリムシ食品が続々と登場すると思われます。現在の売上高は約20億円ですが、ここ最近増資を繰り返し、資金は豊富です。この第3四半期決算時も現金及び預金が63.97億円(総資産比58.45%)と、総資産比もさることながら、年商を上回っており、今後、この資金が様々な研究開発に充てられ、食品だけでなく、エネルギーの開発にもつながってゆくといえます。ミドリムシ、今後、どのような食品に転嫁するのか、コンビニ、食品スーパーの店頭に注目です。

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August 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 14, 2014

ミクシー、LINE、クロスマーケティング、8/11?

モンスターストライク新TVCMにLINEキャラクターが登場、
         パズルゲーム「LINE POP」ともゲームコラボ実施!

・https://mixi.jp/
・http://mixi.co.jp/press/2014/0811/12253/
・モンスターストライク:http://www.monster-strike.com/
・株式会社ミクシィ(東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 仁基、以下ミクシィ社)は、8月12日よりひっぱりハンティングRPG「モンスターストライク」新TVCMの放送を開始いたします。今回のCMでは、LINE株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:森川 亮、以下LINE社)が提供する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」の人気キャラクターが、モンスターストライクのCMに出演するという新しい試みを実施します。また8月13日からは、『モンスターストライク☓LINE POP』のゲームコラボレーションも開始いたします。
・今回の取り組みでは、提供会社・サービスの垣根を越えて、両サービスのキャラクターが登場いたします。モンスターストライクのTVCMとゲームにはLINEキャラクターが、またLINE社が提供する世界累計4,400万ダウンロードのパズルゲーム「LINE POP」にはモンスターストライクのキャラクターが登場します。
・モンスターストライク(モンスト)TV CM LINEコラボ 教室篇
・https://www.youtube.com/watch?v=icKaqbKfHbM&feature=youtu.be
・モンスターストライク(モンスト)TV CM LINEコラボ パジャマパーティ篇
・https://www.youtube.com/watch?v=FB4ddRog9Rg&feature=youtu.be
・モンスターストライク(モンスト)TV CM LINEコラボ 焼肉屋篇
・https://www.youtube.com/watch?v=rQ_FwdtAonI&feature=youtu.be

1.「モンスターストライクの」TVCMにLINEキャラクターが出演
・8月12日(火)から全国で放送する、モンスターストライクの新しいTVCMにLINEキャラクターが登場します。過去に放送したモンスターストライクのTVCMシリーズ(教室篇・パジャマパーティ篇・焼肉屋篇)をセルフカバーし、LINEキャラクターがコミカルに演じています。

2. 「モンスターストライク」にLINEキャラクターのコニーとブラウンが登場
・ 8月13日(水)より、ゲーム内に、LINEの人気キャラクターである「コニー」と「ブラウン」が登場します。それぞれの特長を活かしたストライクショット(必殺技)の台詞なども必見(必聴)です。

「LINE POP」に「モンスターストライク」のキャラクターが登場
・8月13日(水)より、「LINE POP」のお助けペットである「ミニモン」にモンスターストライクの「レッドリドラ」「ブルーリドラ」「グリーンリドラ」「コケンチー」が登場します。

PI研のコメント:
・クロスマーチャンダイジング、流通業界では一般に、商品と商品のコラボをこう呼んでいますが、iD付POS分析の観点からいうと、商品と商品ではなく、商品の購入顧客同士のコラボであり、マーチャンダイジングというより、マーケティング、すなわち、クロスマーケティングの方が実態を表しているといえます。したがって、その目的も、商品の売上げを上げるのではなく、顧客の相互送客にあり、顧客同士の併買率の高い商品ほど、その効果が期待できるといえます。結果、売上げもあがるといえ、売上げは後からついてくるものといえます。さて、ここで取り上げたミクシーのモンストとLINEのコラボですが、典型的なクロスマーケティングといえます。モンストの顧客とLINEの顧客の相互送客を目的としており、今後、すごい勢いで、双方の顧客が同時に増加する可能性が高いといえます。どちらも、基盤はスマホであり、恐らく、併買率も高いと予想されます。したがって、まだ併買していない顧客同士が併買する可能性は高く、しかも、数10万人単位で双方に流れるのではないかと予想されます。当然、効果が高ければ、次のクロスマーケティングにも発展するといえ、この結果がどう出るか、注目です。ミクシー、現在、異常な株価の動きです。8/11、8/12とストップ高、売買が成立せず、投資家が買いに殺到しています。予測不能な異次元の業績アップもさることながら、8/11のこのLINEとのクロスマーケティングへの期待も大きいといえます。ミクシー、今後、どこに向かうのか、もう誰も予測できない潮流にのったといえ、その動向が気になるところです。

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August 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 13, 2014

マルキョウ、2014年9月、第3四半期、利益好調!

マルキョウ、2014年9月、第3四半期、減収増益、7/30!
・http://www.marukyo-web.co.jp/index.html
・http://www.marukyo-web.co.jp/web/ir/list/up_pdf/147_1406707068.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:495.72億円
・自己資本比率:81.7%(昨年 81.3%)
・現金及び預金:72.58億円(総資産比14.64%)
・商品:32.82億円(総資産比6.62%)
・買掛金:56.25億円(総資産比11.34%)
・有利子負債:0.00億円(総資産対比 0.00%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:630.68億円(△0.4%)、営業利益: 13.67億円(44.5%:売上高利益率2.16%)
・経常利益:15.44億円(39.0%)、当期純利益:14.80億円(124.1%)
・原価:78.56%(昨年 79.30%):-0.74、売上総利益:21.44%(昨年 20.70%):+0.74
・経費:19.61%(昨年 19.53%):+0.08
・マーチャンダイジング力:1.83%(昨年1.17%):+0.66
・その他営業収入:0.35%(昨年0.32%):+0.03
・営業利益:2.18%(昨年 1.49%):+0.69

マルキョウのコメント:
・食品スーパー業界におきましては、一部商品を除くと消費税増税後の反動減も見受けられなくなり、価格を巡る企業の対応にも変化が出てまいりました。それは、今までの「低価格を競う価格競争」から「品質を高めて客単価を引き上げる」方向へシフトする企業の割合が増えるなど、品質にこだわった付加価値型商品で集客力を高める戦略がより求められるようになったことです。
・このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を9ヶ店(警弥郷店、桧原店、東油山店、日野店、那珂川店、昭和町店、二日市店、植木店、玉名店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗2ヶ店(佐賀店、東那珂店)閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
・以上により、売上高につきましては駆け込み需要の反動減と2ヶ店の閉店もあり前年同四半期を下回りましたが、経常利益までの利益面におきましては、粗利益率の高い生鮮食品の強化が功を奏したこと、経費を前年同四半期よりわずかながらも削減したことなどにより、売上高営業利益率等の諸指標が改善し増益となりました。四半期純利益につきましては、所得金額の減少により税金費用が減少したことで大幅な増益となりました。

マルキョウの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.F

PI研のコメント:
・マルキョウが7/30、2014年9月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益となりましたが、利益は好調です。特に、原価の改善が大きく、消費増税後、消費環境が大きく変化しているといえます。マルキョウ自身も、「今までの「低価格を競う価格競争」から「品質を高めて客単価を引き上げる」方向へシフトする企業の割合が増える」、結果、「品質にこだわった付加価値型商品で集客力を高める戦略がより求められるようになった、・・」と、コメントしており、付加価値がキーワードとなりつつあるとのことです。さらに、「粗利益率の高い生鮮食品の強化が功を奏した、・・」とのことで、相場高も相俟って、生鮮食品の強化が利益を押し上げているといえます。マルキョウ、本決算も利益は好調に推移すると予想されますが、売上高をどう引きあげるか、ここが今後の課題といえます。マルキョウの新規出店を含め、今後の成長戦略に注目です。

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August 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 12, 2014

ヤオコー、株価急騰、第1四半期決算、増収増益、8/6!

ヤオコー、2015年3月、第1四半期、増収増益、8/6!
・http://www.yaoko-net.com/ir/index.html
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/a155b52e/a376/4801/9961/91d680682e3d/140120140724018898.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,266.83億円
・自己資本比率:44.4%(昨年 43.2%)
・現金及び預金:51.33億円(総資産比4.05%)
・商品:54.94億円(総資産比4.33%)
・有利子負債:267.76億円(総資産対比 21.13%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:720.92億円(12.9%)、営業利益:33.92億円(15.5%:営業利益率4.70%)
・経常利益:33.57億円(15.8%)、当期純利益:20.98億円(21.9%)
・原価:71.90%(昨年 71.71%):+0.19、売上総利益:28.10%(昨年 28.29%):-0.19
・経費:28.04%(昨年 27.99%):+0.05
・マーチャンダイジング力:0.06%(昨年0.30%):-0.24
・その他営業収入:4.88%(昨年4.52%):+0.36
・営業利益:4.94%(昨年 4.82%):+0.12

ヤオコーのコメント:
・当第1四半期連結累計期間につきましては、第7次中期経営計画の最終年度として「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏内シェアの拡大に取組んでまいりました。
・販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、消費税増税後の4月からは、「いい値!なっ得!」などの新しい販促企画も開始し、今まで以上に価格対応を強化いたしました。また、ターゲットを明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、既存店の売上高は増加いたしました。
・商品面につきましては、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)と「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発に注力しました。また、埼玉県東松山市に「デリカ・生鮮センター」を開設、6月16日より稼働いたしました。来年4月1日には株式会社三味(デリカ部門を運営する連結子会社)との経営統合を予定しており、今後は、生鮮部門とデリカ部門の連携強化にも段階的に取組んでいく計画です。
・店舗の運営につきましては、モデル店舗での取組みを「横展開」することで、全店での生産性向上に努めました。電気料金の値上げに対して、前期に引き続き電力使用量の抑制に全店で取組むほか、各種経費削減にも取組んでおります。店舗につきましては、5月にミノリア稲毛海岸店(千葉県千葉市)、6月に秦野店(神奈川県秦野市)、相模原光が丘店(神奈川県相模原市)の3店舗を開設いたしました(平成26年6月末現在136店舗)。また、既存店2店舗の改装を行ないました。オープンから10周年を迎えたショッピングセンター「ワカバウォーク」につきましては、当社店舗のみならずショッピングセンター施設全体の改装も実施いたしました。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T
・2014/08/05:5,710.0円(15.0千株)
・2014/08/06:5,680.0円(16.2千株)
・2014/08/07:6,190.0円(84.3千株)
・2014/08/08:6,060.0円(39.5千株)

PI研のコメント:
・ヤオコーが8/6、2015年3月度、第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。株価もこの好決算を受けて急騰、食品スーパー業界トップの上昇率です。先週比、ベスト3は、ヤオコー6060(+270)、アクシアル1870(+48)、バロー1743(+34)ですので、いかに急上昇かがわかります。投資家はいまヤオコーに注目といえ、今後の株価の推移が気になるところです。今期決算時の好調の要因ですが、P/Lを見ると、原価、経費は上昇がみられ、マーチャンダイジング力は率では減少、やや厳しい数値です。これをその他営業収入、すなわち、不動産収入と物流収入等でカバー、これが収益を押し上げ、さらに、好調な新規出店、堅調な既存店の数値が補強したといえます。ヤオコー、現在、「ヤングファミリー層」(子育て世代)」に照準を合わせ、FSPの成果も取り入れ、マーケティング戦略を強化しています。さらに、これに連動し、商品戦略も補強、「埼玉県東松山市に「デリカ・生鮮センター」を開設」とのことで、生鮮食品の物流センターも新設、今後、これらを背景に攻めの経営に踏み込むと予想されます。ヤオコー、この好決算をいかし、今期、積極的な経営戦略が矢継ぎ早に打ち出されるのではないかと思います。次の中間、そして、今期決算の動向に注目です。

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August 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 11, 2014

ミクシー、モンスト、第1四半期100億円超え、1000万人!

クシー、2015年3月、第1四半期、大幅増収増益、8/8!
・https://mixi.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1173661

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:29.18億円(昨年△2.10億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:8.36億円(0.00%:昨年23.71億円)
  →投資有価証券の取得による支出:△1.14億円(昨年△1.06億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1.55億円(昨年△2.65億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):35.88億円(昨年19.44億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:315.94億円
・自己資本比率:79.4%(昨年 84.5%)
・現金及び預金:204.07億円(総資産比64.59%)
・売掛金:65.31億円(総資産比20.67%)
・有利子負債:0.00億円(総資産対比 0.00%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:127.18億円(493.1%)、営業利益:46.54億円(-%:営業利益率36.59%)
・経常利益:46.36億円(-%)、当期純利益:29.19億円(-%)
・原価:12.21%(昨年 32.41%):-20.20、売上総利益:87.79%(昨年 67.59%):+20.20
・経費:51.17%(昨年 71.50%):-20.33
・営業利益:36.62%(昨年 -3.91%):+40.53

ミクシーのコメント:
・インターネット関連業界におきましては、「平成26年版 情報通信白書」(総務省)によりますと、平成25年末のスマートフォン世帯普及率は62.6%(前年比13.1ポイント増)と急速に普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
・コンテンツ事業:スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み(マルチプレイ)が特長であり、利用者が順調に増加してまいりました。海外展開第一弾として5月より台湾での展開を開始し、国内では平成26年3月よりTVCMを開始しており、7月には全世界での利用者数が1,000万人を突破いたしました。収益面では、利用者増加に伴い売上高・利益ともに順調に拡大しております。
・連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:
・第2四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」の利用者数が順調に増加を続け、売上高も順調に拡大していることから、売上高・利益ともに増額修正しております。一方通期におきましては、売上高・利益ともに前回予想を大幅に上回るペースで進捗しておりますが、成長率等の予測が困難であることから未定とさせていただきました。合理的な算出が可能になり次第開示させていただきます。

ミクシーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.T

PI研のコメント:
・注目のミクシーが8/8、2015年3月期、第1四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、昨年度が赤字決算だけに、業績が急回復といえます。特に、売上高は127.18億円(493.1%)と、約5倍、その要因はモンストであり、まさに、ミクシー全体の引っ張りモンスターとなったといえます。実際、この四半期のみでモンストは100億円の売上高をあげており、127.18億円の大半を占めています。いまや、ミクシーは、ソーシャルネットの会社ではなく、モンストの会社となったといっても過言ではなく、モンストの勢いが止まらない状況といえます。モンスト、7月には全世界での利用者数が1,000万人を突破ですが、世界はまだ台湾がほとんどですので、今後、中国、東南アジア、欧米へと市場拡大が見込まれますので、まだまだ、成長が期待されます。それにしても、ゲーム業界、スマートフォン世帯普及率は62.6%(前年比13.1ポイント増)と、スマホが急速に普及しており、ここにポスト、パズドラの地位を固めつつあるモンストが独走し、様変わりな様相を呈しているといえます。ミクシー、これを受けて、今期の業績予想は、予測困難ということで、公表を控えており、このモンストがどこまで成長するのか、その動向に注目です。

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August 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 10, 2014

ベインジアンネットワークモデルとiD付POS分析、その2!

人工知能学会論文誌 26 巻 6 号 D(2011 年)の論文を読み解く!
・日常購買行動に関する大規模データの融合による顧客行動予測システム
・実サービス支援のためのカテゴリマイニング技術

・https://staff.aist.go.jp/takenaka-t/5075626C69636174696F6E_reD-B61takenaka.pdf

ベインジアンネットワークとは:
・ここでは,ベイジアンネットワークにより,商品の特徴や購買された状況とカテゴリの関係をネットワーク構造で図示することにより,情報量規準の基で意味のある変数間関係を自動抽出することができる.また,その変数間の確率構造から,定量的な関係理解を実行できる.イジアンネットワークは対象とする確率変数のノードと変数同士の依存関係を確率的なネットワークとしてモデル化したものである.
・その確率ネットワークはグラフ構造として表現することが可能で,視覚的に表現・理解し易く,グラフィカルモデルによる確率推論の手法を直接応用することができる.また,そのグラフ構造は情報量規準などによりデータから自動的に探索・構築することも可能であるし,設計者の経験や物理的・社会的な法則をモデル内に取り込み柔軟に決定することも可能である.グラフ構造が決定すると,そのモデルの同時分布はリンクが張られている変数間の条件付き確率の積として表現することが可能である.その条件付き確率は条件付き確率表としてデータから学習することができる.確率伝搬法,LoopyBP などの確率推論のアルゴリズムを用いることで,ある変数にエビデンスを与えたときの事後確率の計算や感度分析などが実行可能となる.このように柔軟な確率モデルでは,顧客の購買状況を計算論的に変数として取り扱うことが可能である.そのため,ベイジアンネットワークを用いた生活者行動理解の研究は広く行われるようになってきている.

本論文の結論:
・ここでは対象となっている約 420 万件のトランザクションデータを用いてベイジアンネットワークモデルを構築した.各商品に対して購入した顧客に対し,合計購入数,合計金額,購入平均単価,特定保健用食品(トクホ)購入回数,プライベートブランド購入回数,国産品購入回数,健康食品購入回数,お手軽品購入回数,高級品購入回数,ダイエット的商品購入回数,お買い得商品購入回数に関しては対象店舗の顧客に対して ABC 分析を行い,その結果をラベルとして付与した.また,6 種類のライフスタイルカテゴリ属性と 12 種類の潜在商品カテゴリ属性のラベル,状況変数(購買の時間帯,平日か休日,季節,月旬)を付与した.そのデータに対してベイジアンネットワーク構築ソフトウェアである Bayonet を用いて,Greedy search により AIC の意味で最適になるような確率構造の探索を行った.その結果,図 6 に示すようなベイジアンネットワークモデルが構築された.カテゴリ生成と同じ計算機環境で,モデル構築の計算時間は45 時間 58 分であった.
・潜在商品カテゴリに対する顧客行動理解の一例:
・ここでは,潜在商品カテゴリ 12 に着目する.図 7 に構築したベイジアンネットワークの部分グラフとカテゴリ 12 に関する購買の条件付き確率を示す.カテゴリ 12はお手軽品と調味料,夏と夜からリンクが張られている.また,図中の破線はカテゴリ 12 の 1 年を通した被購買確率を示している.図よりカテゴリ 12 の商品は夜に多く購買され,特に夏の夜には平均被購買確率よりも約 3.5ポイントも高い被購買確率を示している.このように確率構造モデルを利用することで,生成された潜在商品カテゴリ対して,付加的な情報を抽出することが可能となり,状況依存的な商品被購買の予測が可能となる.

考察:
・多くの小売業では,ID-POS データに代表される大規模データの有効活用が望まれている.しかしながら,その利用が進まない背景には,日々の業務に労働時間の多くを費やしていることや,大規模データを取り扱うことができる専門家の人材不足などがある.
・本論で示した方法論は,そのような実際のサービス現場で使用できるシステムとして構築することが十分に可能であり,そのための作業は現在進行中である.
・ベイジアンネットワークでは確率伝搬法などによる確率シミュレーションの実行も可能である.サービス提供者が知りたい状況を設定した顧客購買行動の確率シミュレーションを実行することで,その状況下での顧客行動の予測を行い,その行動に適合したサービス提供を実施できる可能性がある.そのような実店舗への介入実験は今後の課題とする.

PI研のコメント:
・広島モデルの話、番外編があるかもしれませんが、一応、これで完結です。この論文は2011年のものですので、いまから3年前です。考察にもあるように、「実店舗への介入実験は今後の課題とする」とのことですので、まさに、これが2015年度の広島モデルへの伏線といえます。しかも、広島モデルはイオンを含め、広島の地元有力企業も加わりますので、この時のコープこうべの年間データをはるかに超える規模と広がりでの実証実験になります。アンケート調査もより大規模なものが予想され、この時の実証実験ではできなかった「その行動に適合したサービス提供を実施できる可能性」を、可能性ではなく、実際に実施するのではないかと想定されます。iD付POS分析はまさに膨大なBig Dataですが、これにベインジアンネットワークがアンケートと組み合せて連動することにより、視覚的にもわかりやすく、さらに、「状況依存的な商品被購買の予測が可能」ですので、様々な条件設定時の消費者行動を予測することも可能といえます。実は、ほぼ同じ条件設定確立のグラフはダンハンビーの特許にも組み込まれており、ダンハンビーもベインジアンネットワークを充分に研究していると思われます。今後、iD付POS分析は必然的にこのベインジアンネットワークを組み込んでゆくのではないかと思います。恐らく、広島モデルがその可能性を示すのではないかと予想され、その成果を期待したいところです。なお、この論文の「図 6: 構築したベイジアンネットワークモデル」、678ページ、壮観なネットワーク図が掲載されています。まる1日、見ていても飽きない図ですので、是非、ご覧ください。

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August 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 09, 2014

ベインジアンネットワークモデルとiD付POS分析、その1!

人工知能学会論文誌 26 巻 6 号 D(2011 年)の論文を読み解く!
・日常購買行動に関する大規模データの融合による顧客行動予測システム
・実サービス支援のためのカテゴリマイニング技術

・https://staff.aist.go.jp/takenaka-t/5075626C69636174696F6E_reD-B61takenaka.pdf
・本研究では,流通量販店の顧客 ID 付きの購買履歴データである 1 年間の ID-POS データと,その会員への 4000 人規模のアンケートデータを用いる.

章立て:
1.はじめに
2.ID-POS 活用に関する現状と関連研究
3.大規模データ融合によるカテゴリ自動生成
4.カテゴリベース顧客行動モデリング
5.考 察
6.むすび
   3.大規模データ融合によるカテゴリ自動生成
    3·1 潜在顧客・潜在商品カテゴリのモデリング
    3·2 日常購買行動に関するデータ
      § 1 大規模 ID-POS データとデータ抽出
      § 2 顧客アンケートデータとその解析
      § 3 ライフスタイルカテゴリの抽出
    3·3 ライフスタイルスコアに基づく制約条件の導入
    3·4 制約条件の導入による計算量の削減
    3·5 カテゴリ生成実験
    3·6 カテゴリ生成の結果
      § 1 パラメータの推定結果
      § 2 価格帯による分類傾向
    3·7 カテゴリ生成の結果検証

   4. カテゴリベース顧客行動モデリング
    4·1 ベイジアンネットワーク
    4·2 確率構造の学習法
    4·3 確率構造モデルの構築
    4·4 カテゴリに対する知識抽出
      §1 潜在商品カテゴリに対する顧客行動理解の一例
      § 2 顧客ライフスタイルカテゴリに対する顧客行動理解の一例

著者:
・石垣 司 Ishigaki Tsukasa:東北大学大学院経済学研究科
・竹中 毅 Takeshi Takenaka:産業技術総合研究所サービス工学研究センター
・本村 陽一 Yoichi Motomura:(同 上)

参考: ID-POS 活用に関する現状と関連研究
・現在では ICT の発達により日常の購買行動の現場で観測されるデータ量は爆発的に増大している.小売業においても,1990 年代よりポイントカードや会員カードを利用した ID-POS データと呼ばれる顧客 ID 付きの購買履歴データも大量に蓄積されている.ID-POS データには「いつ,どこで,誰が,何を,いくつ」購買したのかという履歴が数百万から数億件規模で蓄積されているため,顧客と商品の関係を知るための豊かな情報源となることが期待される.しかしながら小売業の現場の多くでは,そのデータの大規模性からデシル分析や RFM 分析などの基本特徴量の算出のみが主な解析となっており,その解析結果が十分に活用されていない現状がある.
・小売業においてサービス品質の向上と適切な商品管理のためには,どのような顧客がどのような商品を求めているのかを定量的に把握することが望ましい.従来の研究では,顧客アンケートデータ,購買調査データ,スキャンパネルデータ [岡太 01] などを用いて階層的クラスタリング[Saunders 08, Xu 09],潜在クラス分析 [Goodman 78, 佐藤 03],ジョイントセグメンテーション [Ramaswamy 96],自己組織化マップ [Weng 03, 徳高 02] などの手法により顧客や商品のセグメント化が行われている.これらの手法は顧客側,もしくは商品側に注目した単方向のセグメンテーションである.また,コレスポンデンス分析 [Greenacre06, 君山 05] などの顧客と商品の関係を線形的に低次元空間に次元圧縮し,両者の関係性を把握する手法もある.しかしながら,データ収集の方法や適用手法の限界から数百~数万サンプルのデータに対する研究がほとんどである.加えて,ID-POS データの解析として,例えば顧客来店行動の解析 [佐藤 08],消費者の異質性を考慮した消費者モデル [照井 09],新製品の動向解析 [Yada 07],時系列解析手法の応用 [阿部 05],潜在クラスモデルを利用した顧客行動の動的変化の解析 [Iwata 09] などの研究成果があるが,いずれも本論が目的としている顧客と商品のカテゴリをベースとした顧客行動予測システムの構築とは目的が異なる研究である.
・自然言語処理などの分野で使用されている確率的潜在意味解析(PLSI)[Hofmann 99, Hofmann 01] により顧客と商品を同時にクラスタリングする研究もある.[石垣11a] では百貨店の ID-POS データに対して PLSI により作成されたカテゴリに対する顧客行動のモデル化を行っている.また,[石垣 10a] では流通量販店の ID-POS データに対して PLSI を利用した同時分類が行われているが,このモデルでは顧客カテゴリと商品カテゴリを分離せず購買行動データのみに基づき同一の潜在カテゴリへ分類している.PLSI では分類された結果から各カテゴリの意味内容を把握する必要がある.ID-POS データを分類の対象とした場合,商品の分類結果から各カテゴリの意味内容を把握するためには大量の商品の特徴を把握している必要があり,非熟練作業員やデータ分析者にその条件を求めることは現実的ではない.提案モデルでは,カテゴリ生成には顧客ライフスタイルアンケートの分析結果を反映させるため,顧客ライフスタイルを軸として潜在商品カテゴリの意味内容が直感的に理解しやすいという利点もある.

PI研のコメント:
・3年前のiD付POS分析関連の論文ですが、興味深い内容です。この論文は、「人工知能学会論文誌 26 巻 6 号 D(2011 年)」で公開されものです。これを取り上げたのは、著者の一人が以前、本ブログで取りあげた「日経Big Data、広島での経産省主導、実証実験の記事!」の「プロジェクトの委員長、産業技術総合研究所サービス工学研究センターの本村陽一副センター長」であったためです。本論文のテーマは「日常購買行動に関する大規模データの融合による顧客行動予測システム」であり、その骨子は、「本研究では,流通量販店の顧客 ID 付きの購買履歴データである 1 年間の ID-POS データと,その会員への 4000 人規模のアンケートデータを用いる.」と、アンケートとiD付POS分析を組み合わせている点です。しかも、そのアンケートはiD付POS分析の会員へのアンケートである点がユニークです。また、その分析技術としてベイジアンネットワークを用いており、独自の「カテゴリベース顧客行動モデリング」を構築していることです。ちなみに、このiD付POS分析のデータは「生活協同組合コープこうべから提供を受けた.」とのことです。結果、おそらく、広島モデルは、本村氏がプロジェクトリーダーですので、このベインジアンネットワーク手法が全面的に活用されることになると思われます。結果、一企業内ではなく、広島全体のiD付POS分析となり、広島独自のベインジアンネットワークができあがると予想され、これをもとに、様々なサービスが生まれるのではないかと思います。2015年度、来年は、その意味で、iD付POS分析、ビックデータにとって転機となる年となるのではと思います。


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August 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 08, 2014

日経Big Data、広島での経産省主導、実証実験の記事!

経産省、イオンなど食品スーパーが実証実験、
    2015年度にデータ出し合い「広島モデル」構築へ

・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140804/269615/
・世界的に見ても画期的な実証実験が、2015年度に広島県の食品スーパー市場を舞台に始まる。経済産業省と流通企業6社が協力して経営改善や新サービス創出を目指す。今年度中に実験内容を詰める。
参加企業:
・イオンリテール、フレスタ、イズミ、ユアーズ、生活協同組合ひろしま、フジ
経済産業省サービス政策課、産業技術総合研究所サービス工学研究センター、中国経済産業局、広島県イノベーション推進部、日本流通科学情報センター、アイディーズ

見出し:
1.理想はID-POSデータの全面公開
・要約:
・経産省サービス政策課の担当者はこう語る。「理想は各社のID-POSデータを公開し合うこと。
委員長を務める産総研の本村副センター長は「現段階では何も決まっていない。今後、各社の意向を聞いて調整していく。

2.「広島モデル」が目指すもの:
・要約:
・1つ目はマーケティングの高度化、2つ目は、本研究会では生鮮3品や総菜などの商品コードの統一も目指すこと、3つ目が新しいサービスの創出だ。
・現段階では理想と現実には隔たりがありそうだ。今年度内に明確な経済的メリットを見いだし、いかにリスクを下げていくかがポイントだ。今後の研究会に注目したい。

PI研のコメント:
・紆余曲折はありそうですが、いよいよ、広島モデルづくりのiD付POS分析を活用した実証実験が2015年にはじまるとのことです。日経Big Dataが8/5、取り上げました。見出しは、「経産省、イオンなど食品スーパーが実証実験、2015年度にデータ出し合い「広島モデル」構築へ」であり、経済産業省が主体の実証実験といえます。記事の冒頭でも、「世界的に見ても画期的な実証実験が、2015年度に広島県の食品スーパー市場を舞台に始まる。」と、期待感が強いといえます。このプロジェクト成功のキーはiD付POS分析とベイジアンネットワークといえます。iD付POS分析はアイディーズが担当し、最新の研究成果、生鮮食品のiD付POS分析が可能なi-codeを活用することにあります。iD付POS分析は自社内では生鮮食品の分析が可能ですが、他社のデータを融合する共通項コードがないため、生鮮食品ではパネル構築ができなかったのですが、このi-codeを活用することにより、可能となりますので、今回の広島モデルづくりが大きく進むことになります。そして、もうひとつのキーはベイジアンネットワークですが、これは、今回のプロジェクトの委員長、産業技術総合研究所サービス工学研究センターの本村陽一副センター長の得意とする専門分野です。すでに、2011年、コープこうべでのiD付POS分析での実証実験で検証済であり、今回の広島モデルの中でも、このベイジアンネットワークが大活用するのではないかと想定されます。ベイジアンネットワークは単にiD付POS分析だけでなく、アンケート調査も併用しますので、より、消費行動の本質に踏み込むことが可能ですので、興味深い実証実験になるのではと思います。ただ、記事の中では、iD付POS分析を提供する食品スーパー側が疑心暗鬼なところもあり、まだ信頼関係が確立できていないとのことですので、紆余曲折が予想されます。このように不安要素もありますが、今後、どう広島モデルが集約されてゆくのか、その動向に注目です。

お知らせ:
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August 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 07, 2014

ダイイチ、2014年9月、第3四半期、増収増益、好決算!

ダイイチ、2014年9月、第3四半期、増収増益、8/5!
・http://www.daiichi-d.co.jp/index.html
・http://www.daiichi-d.co.jp/IR/ir/pdf/pdf-26year/shihanki60_3.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:159.92億円
・自己資本比率:49.9%(昨年 48.0%)
・現金及び預金:16.85億円(総資産比10.53%)
・商品:9.76億円(総資産比6.10%)
・有利子負債:27.90億円(総資産対比 17.44%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:257.29億円(6.5%)、営業利益:7.85億円(7.6%:営業利益率3.05%)
・経常利益:7.68億円(9.6%)、当期純利益:4.87億円(12.5%)
・原価:76.13%(昨年 76.67%):-0.54、売上総利益:23.87%(昨年 23.33%):+0.54
・経費:22.32%(昨年 21.85%):+0.47
・マーチャンダイジング力:1.55%(昨年1.48%):+0.07
・その他営業収入:1.50%(昨年1.54%):-0.04
・営業利益:3.05%(昨年 3.02%):+0.03

ダイイチのコメント:
・当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、電気料金の値上がりや消費税増税などに対する、消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まる中で、ディスカウント業態やドラックストアとの低価格競争の激化など、引き続き厳しい経営環境にありました。
・このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品の提供に努めてまいりました。また、株式会社イトーヨーカ堂との業務提携効果の早期実現による収益力の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、新店舗の開発と既存店の活性化、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などを図り、競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組んでまいりました。
・店舗展開につきましては、平成25年11月に「音更店(帯広ブロック)」及び「清田店(札幌ブロック)」を開店し、お客様の更なる支持と業容の拡大に努めております。なお、当四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロック4店舗、合計21店舗であります。
・既存店売上高につきましては、販売力の強化と販売促進企画の見直しなどにより、前年同期比1.2%増と堅調に推移いたしました。消費税増税前後の既存店売上高の前年同期比は、3月度6.0%の増収、4月度は4.3%の減収となりました。
・売上総利益率につきましては、価格競争が厳しさを増す中で、店舗運営の推移によるロスの削減と仕入れの見直しによるコストダウン、イトーヨーカ堂との提携効果により、前年同期に比べ、0.6ポイント改善し23.9%となりました。コストコントロールにつきましては、作業計画と連動した労働時間管理の徹底、既存店舗の節電対策としてLED照明と省電力空調の設備投資を4店舗で実施いたしました。
・イトーヨーカ堂との提携につきましては、プライベートブランド「セブンプレミアム」および「セブンゴールド」など、新店の「音更店」から導入を開始し、1月末までに全店舗の導入を完了いたしました。また、1月より仕入れコストの低減を目指し、食品と菓子を中心に仕入(帳合先)をイトーヨーカ堂と統一いたしました。

ダイイチの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.T

PI研のコメント:
・北海道のダイイチが2014年9月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。特に、既存店が1.2%増と堅調に推移したのが大きいといえ、懸案の消費増税の影響も「3月度6.0%の増収、4月度は4.3%の減収」と、増税効果の方が上回ったとのことです。ダイイチの今期の決算の注目はイトーヨーカ堂との業務提携の進捗ですが、「プライベートブランド「セブンプレミアム」および「セブンゴールド」」は全店に導入、さらに、「仕入れコストの低減を目指し、食品と菓子を中心に仕入(帳合先)をイトーヨーカ堂と統一」とのことで原価改善が先行して進んでいるといえます。実際、今期の原価は76.13%(昨年 76.67%)ですので、-0.54の改善となっており、これが増益をもたらした最大の要因となっています。生鮮食品の相場高もありますので、すべてがその要因ではないにしても、原価が改善したことは大きいといえ、今後、さらに、イトーヨーカ堂との関係は深まってゆくと思われます。ダイイチ、この結果を受けて、9月の本決算、どのような結果となるか、注目です。

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August 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 06, 2014

丸の内キャピタル、積極的な流通業への投資!

丸の内キャピタルの投資実績:
・http://marunouchi-capital.com/index.html
・丸の内キャピタルは、2008年4月に三菱商事及び三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の両社が共同で設立した企業投資ファンド運営会社です。
・丸の内キャピタルが運用する「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」は、丸の内キャピタル、三菱商事、三菱東京 UFJ 銀行、MUS プリンシパル・インベストメンツ(三菱 UFJ 証券株式会社の 100%子会社)から総額 1,000 億円のコミットを得ており、主に国内企業に係る事業再編、ノンコア事業分離(カーブアウト)、事業承継等の資金ニーズに、エクイティ、メザニン、デットファイナンス等の様々な投資手法を用いて積極的に資金提供していくことを目指しております。

1.企業名: 株式会社タカラトミー
・事業内容: 玩具・カードゲーム等の企画、製造および販売
・投資時期: 2009年6月

2.企業名: 株式会社ジョイフル本田
・事業内容: 関東地方にて大規模ホームセンター「ジョイフル本田」を展開
・投資時期: 2009年10月

3.企業名: 株式会社山本製作所
・事業内容: ファインブランキング技術による自動車部品製造
・投資時期: 2011年2月

4.企業名:株式会社成城石井
・事業内容:食料品専門スーパーマーケット事業及び卸売
・投資時期:2011年5月

ニュースリリース:
・投資先の上場に関するお知らせ :2014年、4/26
・当社は平成21年9月に株式会社ジョイフルカンパニー(現 株式会社ジョイフル本田)と資本提携を行い、当社が管理運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合において同社の第三者割当増資を引受けるとともに、株式上場に向けたサポートを行ってまいりましたが、本日、同社は東京証券取引所市場第一部(証券コード:3191)に株式を上場いたしましたので、お知らせいたします。

・ジョイフルカンパニーと丸の内キャピタルの資本提携に関するお知らせ :2009年、9/2
・この度、株式会社ジョイフルカンパニー(以下、「ジョイフルカンパニー」)と丸の内キャピタル株式会社(以下、「丸の内キャピタル」)は、資本提携(以下、「本件提携」)を行うことに合意いたしました。本件提携に伴い、丸の内キャピタルが運用する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合は、ジョイフルカンパニーによる第三者割当増資を引受ける予定です。
・本件提携に伴い、丸の内キャピタルからは、社外取締役 2 名を派遣し、ジョイフルカンパニーの現経営陣と共に企業価値の最大化に向けて積極的に取り組みます。また、両社は協力し、早期の株式公開実現を目指します。

成城石井のニュースリリース:
・当社全事業の譲渡に関するお知らせ:2011年、3/8
・http://www.seijoishii.co.jp/whatsnew/press/desc/34
・株式会社成城石井(以下、当社)は、平成23年3月8日付「当社全事業の譲渡に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社全事業を株式会社レックス・ホールディングスから丸の内キャピタル株式会社(以下、丸の内キャピタル)が設立する新会社へ譲渡する手続きが、本日2011年5月31日付で完了いたしましたのでお知らせいたします。

PI研のコメント:
・成城石井を傘下に収めたことで、一躍脚光を浴びた丸の内キャピタルを取り上げました。丸の内キャピタルは、丸の内と名を冠しているように三菱系のファンドです。現在の資金も、「三菱商事、三菱東京 UFJ 銀行、MUS プリンシパル・インベストメンツ(三菱 UFJ 証券株式会社の 100%子会社)から総額 1,000 億円のコミット」と、実質2社からの調達です。現在、丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合での運営となっており、すでに4社、タカラトミー、ジョイフル本田、山本製作所、成城石井と4社へ出資しています。内、2社が流通業ですので、流通に関心が高いファンドといえます。ジョイフル本田は、上場後、はじめての決算を終えたばかりであり、決算内容はやや厳しかったものの、無事、上場を果たし、軌道にのったといえます。この4社の中で最も注目を浴びているのは直近の出資企業、成城石井ですが、この秋には譲渡先が決まるとのことです。同じ三菱系のローソンが有力といえますが、三菱系の流通業はローソン以外にも多く、今後、さらに丸の内キャピタルが主導権を握り、業界再編が加速してゆくのではないかと予想されます。アメリカでは規模が違いますが、サーベラスが流通業、特に食品スーパー、アルバートソンとセーフウェイの再編に動いていますが、サーベラスは日本では西武鉄道の事例もありますので、今後、丸の内キャピタルに加え、日本も、サーベラスを含め、世界のファンドが流通業の再編に乗り出すことも考えられます。まずは、成城石井の動向に注目といえます。

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August 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 05, 2014

ジョイフル本田、2014年6月本決算、減収減益!

ジョイフル本田、2014年6月本決算:
・http://www.joyfulhonda.com/
・http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/0279900652606.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:77.02億円(昨年98.37億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△37.53億円(48.72%:昨年△135.76億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△25.66億円(昨年△30.50億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△13.20億円(昨年△19.74億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):26.28億円(昨年△57.14億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,772.70億円
・自己資本比率: 82.5%(昨年 81.3%)
・現金及び預金:752.24億円(総資産比 42.43%)
・商品:196.39億円(総資産比 11.07%)
・有利子負債:8.04億円(総資産対比 0.45%)
・買掛金:105.71億円(総資産比 5.96%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,767.82億円(△0.0%)、営業利益:91.20億円(△9.6%:営業利益率5.15%)
・経常利益:105.82億円(△8.2%)、当期純利益:64.12億円(△7.3%)
・原価:75.70%(昨年 75.28%):+0.42、売上総利益:24.30%(昨年 24.72%):-0.42
・経費:21.62%(昨年 21.43%):+0.19
・マーチャンダイジング力:2.68%(昨年3.29%):-0.61
・その他営業収入:2.49%(昨年2.42%):+0.07
・営業利益:5.17%(昨年5.71%):-0.54

ジョイフル本田のコメント:
・当業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により一部には伸びがみられましたが、日用品など生活必需品に対する消費者の節約・低価格志向は一層顕著となり、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
・そのような中、当社グループは更なるお客様の利便性拡大を追求し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成25年8月に宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)にタイヤ・オイル等の販売・交換を専門に取り扱うタイヤセンターを開業したほか、平成25年12月には古河店(茨城県古河市)を品揃え充実のため増床しリニューアルオープンしております。このほか、宇都宮店および富里店(千葉県富里市)でメガネ売り場を新設、また八千代店(千葉県八千代市)および君津店(千葉県君津市)で医薬品売場を新設し営業を開始しております。
・ホームセンター事業:
・ホームセンター事業は、リフォーム部門が消費税増税前の駆け込み需要と政府の補助金政策による太陽光発電工事の受注増加などを受け大幅な増収となりました。また、反動減を上回る駆け込みのあった生活雑貨部門や、販売単価が上昇したガソリン・灯油部門が売上を伸ばしました。一方、ガーデンライフ部門が台風や大雪など天候不良の影響により来店客数が減少しました。また、季節商品の販売が伸び悩んだ住宅インテリア部門のほか、ペット部門やアート・クラフト、ホームセンター周辺部門などが低調に推移しました。結果、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に対して同水準にとどまりました。
・①「住まい」に関する分野:
  (a)住宅資材・DIY:218億98百万円(前連結会計年度比0.1%増)
  (b)住宅インテリア:95億96百万円(前連結会計年度比5.2%減)
  (c)ガーデンライフ:91億6百万円(前連結会計年度比7.5%減)
  (d)アグリライフ:94億83百万円(前連結会計年度比2.8%減)
  (e)エクステリア:61億29百万円(前連結会計年度比0.8%増)
  (f)リフォーム:127億24百万円(前連結会計年度比13.3%増)
・②「生活」に関する分野:
  (a)生活雑貨:605億24百万円(前連結会計年度比0.3%増)
  (b)ガソリン・灯油:252億31百万円(前連結会計年度比2.9%増)
  (c)ペット:82億20百万円(前連結会計年度比3.7%減)
  (d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門:113億0百万円(前連結会計年度比6.0%減)

事業等のリスク:
・出店に伴う投資について:
・当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積5万㎡規模の超大型店・大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・丸の内キャピタル株式会社との関係について:
・当社は、平成21年8月に丸の内キャピタル株式会社が運営するファンド「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」と資本提携契約を締結し出資を受け、同社より2名の社外取締役を受け入れております。提出日現在の当社の発行済株式総数25,806,440株のうち、同ファンドが保有する株式は8,109,800株で、その所有割合は31.4%(議決権ベース)です。また、当社と同社との間に重要な営業上の取引関係はありません。一般的には、ファンドの株式所有目的は、所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、同ファンドは、当社株式上場後に所有株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります

PI研のコメント:
・ジョイフル本田が8/4、2014年6月期の本決算を公表しました。この4/18に丸の内キャピタルの支援を受けての東証上場以来の初の決算です。結果は減収減益、厳しい決算となりました。ジョイフル本田自身も、「消費税増税前の駆け込み需要により一部には伸びがみられましたが、日用品など生活必需品に対する消費者の節約・低価格志向は一層顕著となり、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いて、・・」とコメントしており、経営環境は厳しさを増しているとのことです。実際、P/Lも原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫しています。ジョイフル本田は「敷地面積10万㎡・売場面積5万㎡規模の超大型店・大型店の出店」とホームセンター業界でも超大型店が特徴であり、事業のリスクでも「出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定」と、中長期的な戦略が利益確保には重要といえます。ただ、今期、上場したことにより、財務状況は、自己資本比率82.5%、現金及び預金752.24億円(総資産比 42.43%)と健全かつ豊富な資金を有していますので、これを踏まえ、今後、様々な投資が可能といえます。ジョイフル本田、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

ジョイフル本田の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3191.T

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August 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 04, 2014

CPI(消費者物価指数)、2014年6月、コア指数3.3%!

CPI(消費者物価指数):2014年6月度 :7/25公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.4、前月比は0.1%の下落、前年同月比は3.6%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.4、前月と同水準、前年同月比は3.3%の上昇
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.6、前月比は0.1%の下落、前年同月比は2.3%の上昇

総合:3.6
・食料5.1(外食を含む)、住居0.1 、光熱・水道8.1、 家具・家事用品5.1、 被服及び履物2.0、保健医療1.4 、交通・通信3.6、教育2.3、教養娯楽4.7、 諸雑費4.7
・上昇主要項目:( )は寄与度
・生鮮魚介 15.0%(0.19)、電気代 9.9%(0.37)、自動車等関係費 3.8%(0.33)、教養娯楽サービス 3.6%(0.22)、他の諸雑費 6.7%(0.14)、家庭用耐久財 8.5%(0.08)

食料:5.1(外食を含む)のみ詳細:
穀類:0.5:
・米類-5.8 、パン5.0、 めん類3.6、他の穀類 2.6
→ うるち米 -6.2 国産米A -5.6 国産米B -6.7もち米 3.1
→ 食パン 3.5 あんパン 6.9 カレーパン 4.3
→ ゆでうどん 4.4 干しうどん 2.2 スパゲッティ 1.9 即席めん 3.1 生中華めん 4.9 *ゆで沖縄そば 2.4
→ 小麦粉 10.3 もち -0.5

魚介類 :11.6:
・生鮮魚介15.0、塩干魚介9.8、魚肉練製品2.8 、他の魚介加工品6.9
→ まぐろ 7.3 あじ 4.7 いわし 24.8 かつお 15.9 かれい 8.7 さけ 30.9 さば 7.2 さんま 29.5 たい 1.0 ぶり 12.7 いか 15.5 たこ 15.9 えび 20.8 あさり 8.8 かき(貝) - ほたて貝 18.8
→ 塩さけ 26.1 たらこ 4.6 しらす干し 5.4 干しあじ 9.2 煮干し 3.2 ししゃも 7.9 いくら 3.3
→ 揚げかまぼこ 2.8 ちくわ 2.8 かまぼこ 2.7
→ かつお節 2.9 魚介漬物 8.6 魚介つくだ煮 2.7 魚介缶詰 8.2 塩辛 6.8

肉類:9.2:
・生鮮肉9.9、加工肉6.7
→ 牛肉A 9.8 牛肉B 15.6 豚肉A 9.1 豚肉B 9.7 鶏肉 9.4 レバー 6.3
→ ハム 1.9 ソーセージ 10.9 ベーコン 5.4 *ポーク缶詰 10.8

乳卵類 :6.9:
・牛乳・乳製品5.6 、卵11.5
→ 牛乳(配達) 4.8 牛乳(店頭売り) 6.3
→ 粉ミルク 3.6 ヨーグルト 1.7 バター 4.7 チーズ 14.9 チーズ (輸入品) 9.2
→ 鶏卵 11.5

野菜・海藻:7.6:
・生鮮野菜10.7、乾物・加工品類2.9
→ キャベツ 8.8 ほうれんそう 9.0 はくさい 11.2 ねぎ 11.2 レタス 13.5 ブロッコリー 6.1 もやし 4.3 アスパラガス 16.3 さつまいも 14.3 じゃがいも 19.8 さといも 54.9 だいこん 10.7 にんじん 6.2 ごぼう 30.4 たまねぎ 36.4 れんこん 32.5 ながいも 14.4 しょうが 9.5 えだまめ 4.7 さやいんげん 11.2 かぼちゃ 29.2 きゅうり 7.3 なす 16.9 トマト 1.9 ピーマン 3.9 生しいたけ 4.9 えのきだけ 1.3 しめじ 2.0 *にがうり -0.4 *とうが 12.3
→ あずき 2.6 干ししいたけ 1.2 のり 3.1 わかめ 0.7 こんぶ 4.1 ひじき 6.4
→ 豆腐 4.4 油揚げ 2.8 納豆 1.6
→ こんにゃく 2.7 梅干し 2.5 だいこん漬 1.9 はくさい漬 4.7 キムチ 0.9 こんぶつくだ煮 4.1 スイートコーン缶詰 4.4

果物:6.6:
・生鮮果物6.7 、果物加工品5.0
→ り りんごB 13.7 グレープフルーツ 12.8 オレンジ 18.5 レモン 11.9 ぶどうA 12.0 すいか 10.2 メロン 4.8 いちご - バナナ 3.2 キウイフルーツ 5.9 さくらんぼ 1.7
→ 果物缶詰5.0

油脂・調味料:4.4:
・油脂2.5、調味料4.6
→ 食用油 0.4 マーガリン 10.5
→ 食塩 1.4 しょう油 2.4 みそ 1.4 砂糖 2.5 酢 2.7 ソース 1.9 ケチャップ 1.1 マヨネーズ 16.0 ドレッシング 9.0 ジャム 12.4 カレールウ 4.8 即席スープ 1.1 風味調味料 14.2 ふりかけ 1.3 液体調味料 1.3 中華合わせ調味料 2.8 パスタソース 7.5

菓子類 :3.2:
→ ようかん 3.1 まんじゅう 6.5 だいふく餅 8.4 カステラ 1.9 ケーキ 1.8 ゼリー 2.1 プリン 5.4 シュークリーム 3.8 せんべい 3.2 ビスケット 1.5 ポテトチップス 1.1 あめ 2.5 チョコレート 3.1 アイスクリーム 2.5 落花生 6.4 チューインガム 3.3

調理食品:5.9:
・主食的調理食品5.6 、他の調理食品6.2
→ すし(弁当) 8.4 弁当 6.4 おにぎり 4.8 調理パン 0.2 冷凍調理ピラフ 1.3 調理パスタ -6.2
→ うなぎかば焼き 11.1 サラダ 3.8 コロッケ 3.1 豚カツ 7.4 からあげ 6.7 ぎょうざ 5.6 やきとり 4.6 冷凍調理コロッケ 0.7 冷凍調理ハンバーグ 7.7 調理カレー 3.0 混ぜごはんのもと 7.7 煮豆 3.8 焼き魚 11.1 きんぴら 3.4

飲料:1.6:
・茶類 1.0、コーヒー・ココア2.3、他の飲料 1.7
→ 緑茶 2.8 紅茶 7.8 茶飲料 -2.0
→ インスタントコーヒー -1.8 コーヒー豆 2.6 コーヒー飲料 4.6
→ 果実ジュース 3.6 果汁入り飲料 2.0 野菜ジュース 2.8 炭酸飲料 -0.3 乳酸菌飲料A 0.6 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター -0.2 スポーツドリンク 1.8

酒類 :2.8:
→ 清酒 5.3 焼ちゅう 2.3 ビール 2.1 発泡酒 1.8 ウイスキー 1.5 ワイン 9.9 ワイン(輸入品) 7.4 チューハイ 2.9 ビール風アルコール飲料 1.0

参考:外食 3.1:
一般外食 3.1 、学校給食 2.2
→ うどん 4.0 中華そば 4.1 *沖縄そば 3.6 スパゲッティ(外食) 3.6 すしA 5.2 すしB 3.3 親子どんぶり 3.6 天どん 3.6 カレーライス 3.4 牛どん 3.8 フライ 3.3 フライドチキン 3.3 ぎょうざ(外食) 3.0 ハンバーグ 3.0 焼肉 3.3 お子様ランチ 1.8 ハンバーガー -3.0 サンドイッチ 2.8 ピザパイ 3.1 ドーナツ 6.7 コーヒー 2.4 ビール(外食) 3.1
→ 学校給食(小学校低) 2.1 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.5

PI研のコメント:
・CPI(消費者物価指数)が総務省統計局から7/25に公表されました。結果はコア指数(生鮮食品を除く総合指数)が3.3%の上昇、消費増税分の2.0ポイントを差し引くと、実質1.3%となり、先月の実質1.4%と比べ、0.1ポイント下がったといえます。日銀が目標としている2.0%には届いていないものの、上昇基調は続いており、日銀の異次元の緩和の効果が出ているといえいえます。ブルームバーグの記事によれば、「日銀は15日開いた金融政策決定会合で、4月末の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価も行い、コアCPI 前年比の政策委員見通し(中央値)について、14年度は1.3%上昇、15年度は1.9%上昇、16年度を2.1%上昇(いずれも消費増税の影響を除く)という見通しを維持した。」とのことであり、ほぼ見通しどおりといます。コア指数は「生鮮食品を除く総合指数」ですが、その生鮮食品は野菜・海藻7.6、果物6.6、魚介類11.6、肉類9.2ですので、相場高が続いており、異常値といえます。結果、総合指数は3.6%であり、全体のCPIを強く押し上げています。ちなみに、食料は5.1%ですので、食料全体も生鮮の相場高が押し上げている状況といえます。生鮮以外では、穀類0.5、乳卵類 6.9、油脂・調味料4.4、菓子類 3.2、調理食品5.9、飲料1.6、酒類 2.8という状況であり、マイナスは0、すべてのCPIが上昇基調であり、この数値を見る限り、デフレは脱却といえ、今後、食品スーパーはもちろん、消費環境は新たな次元に入ったといえそうです。

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August 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 03, 2014

マークス、経営統合、66店舗、786億円、東北5社、10月!

経営統合に関するお知らせ:
・http://www.maiya.co.jp/data/20140801release.pdf
・株式会社マークス(以下、「マークス」といいます。)と株式会社おーばんホールディングス(以下、「おーばん HD」といいます。)、株式会社キクチ(以下、「キクチ」といいます。)、株式会社マイヤ(以下、「マイヤ」といいます。)、株式会社マエダ(以下、「マエダ」といいます。)は、2014 年 7 月 31 日に、マークスを株式交換完全親会社とし、おーばん HD、キクチ、マイヤ、マエダを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことに関する株式交換契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。

1.本経営統合の目的
・おーばん HD(傘下企業に㈱おーばん、㈱うめや)、キクチ、マイヤ、マエダ(以上の 4社を総称して以下「グループ 4 社」といいます)は、2010 年に共同仕入れ会社マークスを設立し、自助努力と相互扶助の精神に基づく強固なパートナーシップを構築して参りましたが、このような事業環境の中で、グループ 4 社がさらに経営基盤を強化し、企業としての成長を図っていくことが必要であるとの認識で一致しました。
・今回の経営統合は、「自助努力と相互扶助による強固な企業づくりを通じてお客様の豊かで楽しい暮らしに貢献する」というマークスの経営理念をさらに進化させるものです。各社の強みをお互いに持ち寄り、一方で、お互いに切磋琢磨し、営業面、管理面、人材面それぞれに進化をもたらすことで強固な経営基盤を築くことにより、東北ナンバーワンの夢に挑み続けようとするものです。

2.本経営統合の方式:
・本経営統合の方式は、平成 26 年 7 月 31 日付で締結した株式交換契約に基づき、平成26 年 10 月 4 日を効力発生日として、マークスを株式交換完全親会社とし、おーばん HD、キクチ、マイヤ、マエダを株式交換完全子会社とする株式交換を用いたものになります。なお、グループ 4 社およびその傘下企業については、会社名・店舗名は今まで通り変わりありません。

3.本経営統合の当事者の概要:786.16億円(66店舗)
・株式会社マークス(宮城県):売上高:23,724 百万円
・株式会社おーばん(山形県):売上高:12,138 百万円(10 店舗)
・株式会社うめや(山形県):4,182 百万円(5 店舗)
・株式会社キクチ(福島県):11,872 百万円(11 店舗)
・株式会社マイヤ(岩手県):24,274 百万円(15 店舗)
・株式会社マエダ(青森県):26,150 百万(25 店舗)

河北新報:8/2
・http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140802_72005.html
・東北のスーパー4社が経営統合

・岩手日報:8/2
・http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140802_2
・大船渡・マイヤ、10月経営統合 東北の提携3社と

・日経新聞:8/1
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01070_R00C14A8TI0000/
・東北4県のスーパー4社が経営統合 マエダ、マイヤなど

PI研のコメント:
・東北の食品スーパー5社、おーばん、うめや、キクチ、マイヤ、マエダがマークスを株式交換完全親会社とし、10月に経営統合するとの発表がありました。総店舗数は66店舗、売上高合計は786.16億円となります。東北にはヨークベニマル、ヤマザワ、アークス(ユニバース)、マックスバリュー等、有力食品スーパーが激しい競争を繰り広げており、その一角に食い込む規模となり、さらに、東北地方、競争が激化すると予想されます。今回の経営統合の目的の中でも「お互いに切磋琢磨し、営業面、管理面、人材面それぞれに進化をもたらすことで強固な経営基盤を築くことにより、東北ナンバーワンの夢に挑み続けようとするものです。」とコメントしており、今後、東北地方の中でも存在感を増してくると思われます。食品スーパー業界、いよいよ、本格的な業界再編の時代に入ったといえ、今後、大手は1兆円、中小は1千億円をめざし、合従連衡が激しさを増すと予想されます。

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August 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 02, 2014

ゼンショー、第三者委員会報告書、経営改革へ着手!

「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表、7/31
・弁護士ドットコム
・http://www.bengo4.com/topics/1852/
・抜粋:
・「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。
・報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。
・報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。

ゼンショーのコメント:
・http://www.zensho.co.jp/jp/?id=hd
・「すき家」の労働環境改善に向けた改革の実施について
・http://www.sukiya.jp/news/kaitou.pdf
・㈱ゼンショーでは、流通産業全体に及ぶ人手不足を背景に2月から3月にかけて「すき家」店舗の従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止め、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定しました。ただちに社内で対策を始めるのと同時に、客観的な視点からも問題の把握が必要であると考え、外部有識者による第三者委員会を組織し、店舗や本部などへの調査をもとに労働環境改善に関する会社への提言をお願いしました。本日、久保利英明委員長よりその提言を拝受しましたので、今後はこれを真摯に受け止め、改める点についてはスピード感をもって改善を進めてまいります。
・「すき家」の労働環境改善に向けた改革:
・(1) 分社化
・(2) 労務管理体制の強化
・(3) ガバナンス体制の強化

調査報告書:
・http://www.sukiya.jp/news/tyousahoukoku%20A_B.pdf

第 1 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の設置及び調査の実施
・1. 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の設置の経緯及び委員会の構成 、2. 調査体制((1) 調査担当弁護士、(2) 会社事務局担当)、3. 第三者委員会ガイドラインへの準拠、4. 当委員会の任務・調査事項、5. 当委員会の調査方法及び開催状況((1) 資料・データの提出依頼・分析、(2) ヒアリング、(3) アンケート、(4) 当委員会の開催状況)

第 2 前提となる事実
・1. すき家の沿革・概要、2. ゼンショーグループの企業理念・使命、3. すき家の運営体制・営業部門関連の役職((1) すき家の運営体制、(2) ZHD 社の組織体制、(3) すき家の営業部門の役職)、

第 3 認定された事実
1. 客観データ((1) 退職者数・離職率の推移、① 退職者数の推移、② 新卒社員の離職率の推移、(2) クルー・社員の残業時間の推移、(3) 労働基準監督署からの是正勧告・指導の件数・概要 、2. 2014 年 3 月の多数の店舗の一時休業・時間帯休業に至る経緯 、3. 現場の労働実((1) 過重労働、① 社員の過重労働、② クルーの過重労働、(2) サービス残業、① 社員について、(i) 労働時間管理方法から生じるサービス残業、(ii) 労時を意識したサービス残業、② クルーについ、(i) 労働時間管理方法から生じるサービス残業、(ii) 労時を意識したサービス残業③ 小括、(3) 社員のプライベートの喪失、(4) 一人勤務体制(ワンオペ)、① 休憩時間の非付与、② 顧客サービスの低下とクレーム、③ 防犯上の問題、(5) 休憩時間の非付与/恣意的運用、① 休憩時間の非付与、② 休憩時間の恣意的運用、(6) 限度を超えた休日労働、(7) 年少者の深夜労働及び賃金不払い、(8) 外国人留学生の就業制限を超える労働 、4. ZHD 社・Z 社本部による労働実態の把握・共有状況、(1) SK 労働安全委員会、(2) 総合リスク管理委員会・コンプライアンス委員会 、(3) 人事部門・労政部門、① 人事部門、② 労政部門、(4) 内部監査室、(6) Z 社取締役会・監査役、① Z 社取締役会、② Z 社監査役、(7) ZHD 社取締役会・監査役会、① ZHD 社取締役会、② ZHD 社監査役会、(8) 小括

第 4 原因論
・1. 人手不足状況による過重労働の発生と危機意識をもつ経営幹部の不在、(1) 人手不足状況による過重労働の発生と「負のスパイラル」、(2) 危機意識をもつ経営幹部の不在、2. 過重労働を是正できなかった組織上の問題、(1) ガバナンスの機能不全、① Z 社(事業会社)自身によるガバナンスが欠如していたこと、② Z 社、ZHD 社の取締役会にリスク情報伝達がなされなかったこと、(2) 悪しき「自己責任」論と「言いっ放し・聞きっ放し」の蔓延 、(3) 頻繁な組織変更と異動、3. 経営幹部の思考・行動パターンの問題、(1) 経営幹部に共通してみられる思考・行動パターン、① コンプライアンス意識の欠如、② 顧客満足のみにとらわれた思考・行動パターン、③ 自己の成功体験にとらわれた思考・行動パターン、④ 自社と社会の変化に対応する「全社的リスクマネジメント」の欠如、⑤ 数値に基づく収益追求と精神論に基づく労働力投入、(2) 経営幹部の思考・行動パターンを基礎づけるヒアリング結果

第 5 会社施策についての当委員会の評価
・1. 分社化の概要、2. 分社化の目的、3. 当委員会の評価と提言、(1) 評価、(2) 提言

第 6 当委員会の提言
・1. 労働環境を改善するための施策、(1) 一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止のルール化とその実現のための体制整備、(2) サービス残業を防止するための施策 、(3) 従業員(社員・クルー)を企業の重要なステークホルダーと位置づけ、その人権と生活を尊重する企業風土を築くための施策、(4) バランスに配慮した投入労働時間の設定、運用、(5) 労働環境の重要性に関する全社的教育の実施、2. 経営幹部の意識を改革するための施策、3. コーポレートガバナンスを改革するための施、4. 担当者の権限と責任の明確化のための施策、5. リスク情報の伝達経路を明確にするための施策

第 7 最後に


別紙
・別紙 A アンケート対象者選定方法
・別紙 B 表 3 すき家非管理監督者社員 1 人当たり平均残業時間等の推移
・別紙 1 アンケート集計結果(社員用・委員会直送分)
・別紙 2 アンケート集計結果(社員用・会社回収分)
・別紙 3 アンケート集計結果(アルバイト用)

PI研のコメント:
・今回のゼンショーへの第三者委員会の報告書の結論を一言でいうと、「第7、最後に」の中の以下の文章に集約されているといえます。「今回の事態は、「外食世界一を目指す小川 CEO の下に、その志の実現に参加したいという強い意志をもった部下が結集し、昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる」というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる。」、小川CEOの経営哲学そのものを問うているといえます。そして、その背景にある事実は、「第4、原因論」の「すき家は、明らかな人手不足の状況であったにもかかわらず新規出店を続けてきた。すき家の店舗数は、2011 年 4 月で 1572 店舗だったものが、2012 年 4 月で 1799 店舗、2013 年 4 月で 1941 店舗、2014 年 4 月で 1986 店舗となっており、この間、400 店舗を超える新規出店が行われている。これに対して、毎年の新入社員と退職社員の数は概ね均衡している。このことからも、現場に「無理」をさせない限り、運営ができないことは明らかである。社員 1 人当たりの担当店舗数は増加し、管理が困難な状況になり、「回転」に象徴される異常な長時間労働が常態化し、現場社員は疲労困憊していった。」といえます。ゼンショーは、この指摘をうけ、まず、「東京の本社から約 2,000 店舗をコントロールしていた体制から、風通しのよい組織作りを目指して全国を 7 つの地域会社に分割。各地域会社の担当店舗数を 300店舗前後とし、各階層のマネージャーが担当する店舗数も減らすことで、よりきめの細かい店舗運営が可能になりました。」と、改革に着手はじめており、さらに、労務管理体制の強化、 ガバナンス体制の強化と働く環境整備と、経営改革に踏み込んでいます。今後、この3つの改革がどうゼンショーの経営改善につながり、労働環境が改善されてゆくのか、その動向に注目です。なお、この報告書の結語ですが、「会社を思う多くの声があげられている。こうしたすき家を支えていこう、変えていこうという思いを持ったクルーや社員の存在こそが、すき家の財産である。当委員会は、経営幹部が強い決意と危機感をもって、こうした貴重な「人財」を最大限に活かす経営を実現していくことを強く願っている。」です。

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August 01, 2014

Chain Store Age8/1、ノルウェーサーモン分析を投稿!

ノルウェーサーモンマーケティング・トレンド
・消費者調査分析から知るサーモンの購買行動
・http://www.seafoodfromnorway.jp/
・おいしさを追求した、一度も冷凍していない生のノルウェーサーモンを使った生ネタ寿司、カルパッチョ、サラダなど、即食、付加価値商材で売場提案

1.iD付POS分析、ケーススタディ1(食品スーパーA)
・ノルウェーサーモンの購入顧客のバスケット金額と併売商品の実態に迫る!
見出し:
・ノルウェーサーモン購入顧客のバスケット金額は極めて高い
・ノルウェーサーモンの購入顧客は高級食材をあわせて購入する傾向
・ノルウェーサーモンの購入顧客とのより深い関係を長期的に築くには
・図表:
・表1:ノルウェーサーモンのiD付POS分析
・表2:ノルウェーサーモンの切身(3切)の併売分析
・表3:のうるぇーサーモン柵の併売分析

2.POS分析、ケーススタディ2(食品スーパーB)
・生のノルウェーサーモンを使った生ネタ寿司、サラダなどの即食、付加価値での売場展開がポイント
・見出し:
・平均単価の高い寿司ほど数量PIも高い!
・刺身の場合、とくに重要なのは値頃感
・生の素材を生かした創意工夫が金額PIを高める!
・付加価値商品による価格帯別のSKU展開が重要
・図表:
・図1:ノルウェーサーモン寿司の平均単価と数量PIの相関
・図2:ノルウェーサーモン刺身の平均単価と数量PIの相関
・表4:ノルウェーサーモン販売分析:刺身と寿司

PI研のコメント:
・Chain Store Age、8/1-15にノルウェーサーモンのiD付POS分析、POS分析の記事を投稿しました。ほぼ10ケ月に渡るノルウェー水産物審議会のプロジェクトであり、やっとここまで来ました。残念ながら、店舗名は明らかにすることはできませんが、首都圏と九州の店舗でのノルウェーサーモンの実証実験の結果の分析です。誌面の都合上、図表は6点に絞りましたが、実際の分析レポートは膨大かつ詳細であり、しかも、両店舗とも、この実証実験のために様々なノルウェーサーモンの新商品を創作していただき、様々な角度からノルウェーサーモンの実態を明らかにできたと思います。ノルウェーサーモンは、タイトルにもあるように、ノルウェーから日本、そして、店舗、家庭の食卓まで、「一度も冷凍していない生」で届けるのが最大の特徴であり、今回の実証実験でも、その素材の特徴をどう活かすかが、商品づくりのポイントであったといえます。また、その特徴を消費者にどうアピールし、それが実際の購買行動にどうつながったかが検証ポイントといえます。iD付POS分析では約3万人の顧客ID、ノウルェーサーモンのみでなく、全商品約1万品目との期間併売も試み、リフト値での検証も試みました。バスケット金額の高さはもちろんですが、表2、表3では併売商品の特徴、高級商材との相性の良さが鮮明に浮かび上がっていると思います。また、POS分析でもノルウェーサーモンと寿司との相性が抜群であり、しかも、平均単価の高い寿司ほど数量PI値も高いという傾向があり、今後、ノルェーサーモンの新規開発商品の方句を示せたのではないかと思います。何はともあれ、これで、10ケ月間の長いプロジェクトも終了です。関係者の皆様、改めてご協力ありがとうございました。

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