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September 30, 2014

財務省、経産省、花火図、ビッグデータ活用!

地方交付税をビッグデータで効率配分
・財務省と経産省が異例の共同事業
・産経ニュース:2014.9.27
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140927/biz14092705000004-n1.htm
・記事抜粋:
・財務省と経済産業省は26日、地方の中小企業に関するビッグデータを活用して、地方自治体の産業政策の見直しや財政効率化につなげるプログラムを共同で実施する方向で検討に入った。予算編成の過程で、地方への交付税や交付金を適正化する際、経産省が持つ地方の企業間取引に関するビッグデータを活用する案が有力で、早ければ来年度からの運用を始める。アベノミクスが掲げる地方からの経済成長と財政再建の両立を図る狙いだ。
・両省が活用するのは、今年度から経産省が試験的に実施している中小企業の取引情報に関するビッグデータ。民間調査会社「帝国データバンク」の協力で、全国約70万社の仕入れ先と納入先を過去5年程度にわたって網羅。地図上にある企業ごとの全取引を線で結んだ「花火図」は、企業取引の時系列における変遷や、地理的なつながりについて把握できる。
・経産省にとっても、財務省との協力で、有望中小の支援に“お墨付き”が得られるメリットがある。安倍晋三首相は、「地方創生」を旗印に地方経済の活性化を目指しており、地方の中小支援は不可欠。「中小支援はバラマキが多い」との批判も根強い中、予算効率化で負のイメージを払拭したい考えだ。

総務省、9月分の地方交付税3兆9千億円配分
・産経ニュース:2014.9.1 17
・記事抜粋:
・総務省は1日、地方自治体の財源不足を補う普通交付税の9月分として、3兆9639億円を3日に配ると発表した。税収に恵まれ交付税を受け取らない東京都を除く46道府県に2兆1424億円、都内を含む市町村に1兆8215億円。道府県で最も多いのは北海道の1640億円で、兵庫749億円、新潟684億円と続いた。

花火図について:
・コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム
・中小企業白書2014:
・http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/13Hakusyo_part4_chap3_web.pdf
・「コネクターハブ企業(地域中核企業)」は、東京大学坂田一郎教授が提唱している。坂田教授の定義では、コネクターハブ企業は、Z 値(地域や業種の区分の中で取引が集中する度合い)と P 値(地域や業種を超えた取引を行っている度合い)がともに高い企業とされている。ただし、本稿でいう「コネクターハブ企業」とは、その中でも特に地域経済への貢献が高い企業、具体的には、地域からより多くの仕入を行い、地域外に販売している企業をいう。
・現在、経済産業省では、コネクターハブ企業やその取引構造等、地域経済の産業構造分析を可能にするシステムの開発の準備を進めている。本システムでは、膨大な数の企業間取引データ(いわゆる「ビッグデータ」)に基づいて、コネクターハブ企業を特定するとともに、地域経済の産業構造分析を行うことができる。ここでは、株式会社帝国データバンクの保有する約 70 万社の過去 5年分の取引データ(500 万の取引)を用いて分析を進めているところである。
・企業間の取引構造を分析していくと、コネクターハブ企業を中核とした、花火のようなネットワーク図が見えてくる。ここでは、このようなネットワーク図を、その形状から「花火図」と呼ぶこととしたい。本システムでは、主に以下のような三つの花火図の機能を備えることを考えている。
・全産業花火図:地域内の主要産業の全体像を把握する。
・産業別花火図:個別産業毎に地図上にプロット(配置)することで、行政区域を超えた取引ネットワークやサプライチェーン、産業構造を把握する。
・企業別花火図:地域経済への貢献度合いが高いコネクターハブ企業を中心とした取引関係を把握する。

PI研のコメント:
・産経新聞9/27のネット版に「地方交付税をビッグデータで効率配分、財務省と経産省が異例の共同事業」の記事が掲載されました。中身は地方自治体のビッグデータ活用の記事であり、しかも、「地方への交付税や交付金を適正化」することが目的の内容です。しかも、一省庁に留まらず、財務省と経産省の共同プロジェクトであり、いよいよ、ビッグデータが本格的に行政にも及びはじめたといえます。キーワードは「花火図」であり、これは、「東京大学坂田一郎教授が提唱して、・・、」と、学術的な研究成果、しかも、その根拠となるビッグデータは「株式会社帝国データバンクの保有する約 70 万社の過去 5年分の取引データ(500 万の取引)」です。実に興味深い取り組みであり、この「花火図」に関しては中小企業白書2014でも詳細を解説しており、政府も十分に認識しているといえます。恐らく、安倍政権の地方再生プロジェクトにも活用されるのではないかといえ、ビッグデータも新たな実践段階に入ったといえます。「花火図」の特徴は、「コネクターハブ企業は、Z 値(地域や業種の区分の中で取引が集中する度合い)と P 値(地域や業種を超えた取引を行っている度合い)がともに高い企業、・・」と、Z値とP値を駆使し、全産業花火図、産業別花火図、企業別花火図を作成し、政策に活用してゆくことになりますが、これは、iD付POS分析そのものともいえ、いわゆる、ベインジアンネットワーク理論の応用ともいえます。したがって、この「花火図」はiD付POS分析への活用も可能といえ、産業別花火図ではSCMへ、流通業界の企業別花火図ではCRMへなど、応用範囲は広いといえます。iD付POS分析もその意味で、今後、この「花火図」の研究は必須といえ、今後の重要な研究課題といえます。安倍政権、どのように、この「花火図」をアベノミックスへ活用してゆくか、その動向に注目です。

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September 30, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 29, 2014

CPI(消費者物価指数)、2014年8月、3.1%、横ばい!

CPI(消費者物価指数):2014年8月度 :9/26公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
 (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.6、前月比は0.2%の上昇 前年同月比は3.3%の上昇
 (2) 生鮮食品を除く総合指数は103.5、前月と同水準 前年同月比は3.1%の上昇
 (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7、前月比は0.1%の上昇 前年同月比は2.3%の上昇

総合:3.3
・食料4.9(外食を含む)、住居0.1 、光熱・水道6.4、 家具・家事用品4.6、 被服及び履物2.7、保健医療1.4 、交通・通信2.8、教育2.3、教養娯楽6.4、 諸雑費4.5
・上昇主要項目:( )は寄与度
生鮮魚介 17.0%(0.22)、電気代 7.6%(0.29)、教養娯楽サービス 3.9%(0.25)、自動車等関係費 2.7%(0.24)、他の諸雑費 6.7%(0.14)、家庭用耐久財 6.6%(0.06)、衣料 2.6%(0.05)

食料:4.9(外食を含む)のみ詳細:
穀類:0.4:
・米類-5.4 、パン4.2、 めん類3.6、他の穀類2.8
  → うるち米 -5.8 国産米A-4.7 国産米B-6.6 もち米3.3
  → 食パン 2.7 あんパン 5.6 カレーパン 4.0
  → ゆでうどん 3.6 干しうどん 2.1 スパゲッティ 2.0 即席めん 3.5 生中華めん 5.2 *ゆで沖縄そば 2.0
  → 小麦粉 6.5 もち 1.3

魚介類 :12.7:
・生鮮魚介17.0、塩干魚介9.5、魚肉練製品3.0 、他の魚介加工品5.6
  → まぐろ 11.5 あじ 17.7 いわし 29.9 かつお 16.0 かれい 6.3 さけ 23.5 さば 13.1 さんま 22.0 たい 2.6 ぶり 23.1 いか 18.4 たこ 17.5 えび 19.2 あさり 6.8 ほたて貝 15.1
  → 塩さけ 25.9 たらこ 4.0 しらす干し 4.3 干しあじ 10.0 煮干し 3.1 ししゃも 8.6 いくら 3.1
  → 揚げかまぼこ 3.0 ちくわ 3.8 かまぼこ 2.6
  → かつお節 3.5 魚介漬物 10.4 魚介つくだ煮 4.0 魚介缶詰 1.3 塩辛 6.6

肉類:9.3:
・生鮮肉10.8、加工肉4.0
  → 牛肉A 9.0 牛肉B 17.6 豚肉A 10.9 豚肉B 11.0 鶏肉 10.5 レバー 7.8
  → ハム 3.3 ソーセージ 4.3 ベーコン 5.0 *ポーク缶詰 9.5

乳卵類 :6.3:
・牛乳・乳製品5.6 、卵8.6
  → 牛乳 5.9 牛乳(配達) 4.8 牛乳(店頭売り) 6.0
  → 粉ミルク 3.7 ヨーグルト 1.5 バター 6.6 チーズ 15.7 チーズ (輸入品) 10.4
  → 鶏卵 8.6

野菜・海藻:5.0:
・生鮮野菜6.0、乾物・加工品類3.2
  → キャベツ 5.5 ほうれんそう 8.3 はくさい 1.2 ねぎ -5.8 レタス 16.0 ブロッコリー 9.9 もやし 4.4 アスパラガス 4.6 さつまいも 11.0 じゃがいも -4.3 さといも 22.6 だいこん 4.7 にんじん -0.5 ごぼう 25.2 たまねぎ 17.6 れんこん 19.1 ながいも 10.7 しょうが 13.6 えだまめ -2.9 さやいんげん 8.3 かぼちゃ 8.3 きゅうり 27.6 なす 23.7 トマト -6.0 ピーマン -7.7 生しいたけ 3.7 えのきだけ -1.5 しめじ -2.4 *にがうり 65.2 *とうが 35.9
  → あずき 4.1 干ししいたけ 1.8 のり 3.1 わかめ 0.7 こんぶ 4.5 ひじき 6.0
  → 豆腐 4.6 油揚げ 3.8 納豆 2.0
  → こんにゃく 2.3 梅干し 3.8 だいこん漬 1.6 はくさい漬 3.4 キムチ 2.2 こんぶつくだ煮 3.9 スイートコーン缶詰 7.4

果物:2.8:
・生鮮果物2.7 、果物加工品5.1
  → りんごA 22.2 グレープフルーツ 8.6 オレンジ 16.3 レモン 9.9 なし 0.6 ぶどうA 1.5 ぶどうB 6.9 もも -1.9 すいか -6.1 メロン 13.6 バナナ 5.4 キウイフルーツ 6.3
  → 果物缶詰 5.1

油脂・調味料:3.8:
・油脂1.7、調味料4.1
  → 食用油 -0.4 マーガリン 9.7
  → 食塩 2.2 しょう油 1.6 みそ 1.3 砂糖 2.4 酢 2.9 ソース 3.2 ケチャップ 0.5 マヨネーズ 5.2 ドレッシング 11.0 ジャム 9.2 カレールウ 7.3 即席スープ 2.4 風味調味料 10.5 ふりかけ 1.6 液体調味料 2.0 中華合わせ調味料 2.3 パスタソース 4.9

菓子類 :5.2:
  → ようかん 2.3 まんじゅう 6.8 だいふく餅 8.2 カステラ 1.6 ケーキ 4.6 ゼリー 1.4 プリン 2.7 シュークリーム 4.2 せんべい 3.0 ビスケット 3.4 ポテトチップス 1.0 あめ 2.7 チョコレート 9.5 アイスクリーム 10.3 落花生 7.5 チューインガム 2.9

調理食品:5.9:
・主食的調理食品5.2 、他の調理食品6.4
  → すし(弁当) 7.1 弁当 6.4 おにぎり 4.5 調理パン 1.5 冷凍調理ピラフ -2.1 調理パスタ -3.6
  → うなぎかば焼き 13.1 サラダ 4.9 コロッケ 2.6 豚カツ 8.0 からあげ 7.8 ぎょうざ 5.1 やきとり 4.8 冷凍調理コロッケ -0.9 冷凍調理ハンバーグ 5.0 調理カレー 1.3 混ぜごはんのもと 9.5 煮豆 4.4 焼き魚 11.0 きんぴら 4.8

飲料:1.0:
・茶類 0.4、コーヒー・ココア0.2、他の飲料 1.5
  → 緑茶 3.2 紅茶 4.4 茶飲料 -3.1
  → インスタントコーヒー -0.3 コーヒー豆 -1.0 コーヒー飲料 1.2
  → 果実ジュース 4.1 果汁入り飲料 2.3 野菜ジュース 1.6 炭酸飲料 0.0 乳酸菌飲料A 1.1 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター -1.1 スポーツドリンク 1.4

酒類 :2.8:
  → 清酒 5.2 焼ちゅう 2.1 ビール 2.0 発泡酒 1.9 ウイスキー 1.9 ワイン 9.8 ワイン(輸入品) 6.2 チューハイ 3.4 ビール風アルコール飲料 1.7

参考:外食 3.0:
・一般外食 3.1 、学校給食 2.2
  → うどん 4.0 中華そば 4.0 *沖縄そば 3.6 スパゲッティ(外食) 3.6 すしA 4.2 すしB 3.5 親子どんぶり 3.6 天どん 3.6 カレーライス 3.5 牛どん 6.8 フライ 3.5 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 2.5 ハンバーグ 3.0 焼肉 2.8 お子様ランチ 2.3 ハンバーガー -3.4 サンドイッチ 2.8 ピザパイ 3.8 ドーナツ 6.7 コーヒー 2.4 ビール(外食) 3.2
  → 学校給食(小学校低) 2.1 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.5

PI研のコメント:
・総務省統計局が9/26、2014年8月度のCPI(消費者物価指数)を公表しました。CPIは3つの指数があり、総合指数、コア指数の生鮮食品を抜いたもの、コアコア指数のさらにエネルギー関連を抜いたものがあります。そのコア指数ですが、3.1%の上昇となりました。一見、高いように見えますが、消費増税分が2.0ポイントほどありますので、実質1.0%強というところです。また、この数ケ月、特に、消費増税後は、ほぼ同様な指数ですので、日銀が目指している実質2.0%へはやや遠くなりつつあるといえます。9/27の日本経済新聞でも「物価高に一服感、日銀目標に遠く」との見出しの記事が掲載されていますので、物価の上昇速度は鈍い動きといえそうです。その中で食料ですが、魚介類12.7%、肉類9.3%、野菜・海藻5.0%、果物2.8%、調理食品5.9%ですので、生鮮関連が大きく上昇しています。特に、この8月度は魚介類が12.7%と最も高かったのが特徴です。一方、伸び率が低かったのは穀類0.4%、飲料1.0%、酒類 2.8%です。全体では4.9%ですので、こと食料は生鮮の相場高もあり、日銀の目標2.0%を優に超えています。今後、CPIがこのまま横ばいで推移してゆくのか、それとも、日銀、政府が梃入れをし、目標の2.0%へ引きあがってゆくのか、日銀、政府の動き、そして、CPIの変化に注目です。

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September 29, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 28, 2014

売上速報、食品スーパー、2014年8月、既存店プラス!

スーパーマーケット販売統計調査(8月実績速報版):9/22
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/09/tokei-20140922hzt.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2014 年 8 月キーワード TOP3
  1.天候要因(前年との気温差、豪雨)
  2.日曜日が 1 回多い
  3.お盆商戦

景気判断は小幅に改善、見通し判断は横ばい
・8 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は 49.0 と前月から+1.8 と小幅に改善した。見通し判断については 6 月以降ほぼ横ばいでの推移となっている。
・経営動向調査は、売上高 DI が 4.1(前月比+4.5)、収益 DI は 7.4(前月比+4.0)となり共に改善をみせた。生鮮品仕入 DI は 18.3(前月比+5.0)と大幅に上昇した影響もあり、販売価格 DI 12.4(前月比+3.5)や客単価 DI 12.6(前月比+3.6)が上昇している。来客数 DI は引き続き改善をみせていない。
・カテゴリー動向では、税率引き上げ以降、生鮮三品(青果、水産、畜産)と惣菜がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いている。なかでも相場高の追い風を受けている畜産はDIが25.2(前月比+3.2)と前月よりさらに上昇しており引き続きかなり好調である。前月マイナスとなった青果は再びプラスに回復、水産も 12.8 と好調である。惣菜はお盆商戦が好調で 9.8 となった。一般食品や非食品は前年との気温差が大きく夏物商材が不振であったことに加え、他業態との競合も加わり依然として改善には至っていない。
・不安定な天候や前年からの気温差などの悪条件があったものの、日曜日が前年より一日多いことやお盆商戦が比較的好調であったため、全体的にやや改善した結果となった。一方で見通し判断は今月も横ばいでの推移を続けており、消費の先行きに対して慎重な見方は崩していない。

集計企業数(社):パネル285(285社)
・総店舗数(店舗):7,333店舗
・既存店総売上高:84,957,079万円(店舗平均月商:11,930万円)
・総売場面積(平米):11,986,749平米:店舗平均売場面積:495.3坪)

概要:8月度
・総売上高:87,485,048万円(全体103.6%、既存店101.6%)
・青果:11,728,819万円(構成比13.4%、全体104.7%、既存店102.7%)
・水産:7,631,203万円(構成比8.7%、 全体107.5% 、既存店105.3%)
・畜産:9,125,474万円(構成比10.4%、全体113.6%、既存店111.0%)
・惣菜:8,810,688万円(構成比10.1%、 全体106.7%、既存店103.8%)
・日配:16,254,209万円(構成比18.6%、全体103.0%、既存店100.9%)
・一般食品:23,490,360万円(構成比26.9%、全体100.1%、既存店98.1%)
・非食品:7,134,843万円(構成比8.2%、 全体98.5%、既存店98.0%)
・その他:3,309,452万円(構成比3.8%、 全体96.5%、既存店95.9%)

エリア別:8月度
・北海道・東北地方:全体 103.0% 、既存店100.2%
・関東地方:全体106.5%、既存店104.4%
・中部地方:全体104.1%、既存店103.3%
・近畿地方:全体100.2%、既存店98.5%
・中国・四国地方:全体101.2%、既存店99.3%
・九州・沖縄地方:全体101.4%、既存店100.3%

保有店舗数別集計:8月度
・1~3店舗 :全体101.0%、既存店101.6%
・4~10店舗 :全体103.9%、既存店102.8%
・11~25店舗 :全体101.3%、既存店101.1%
・26~50店舗 :全体104.2%、既存店102.3%
・51店舗以上 :全体103.8% 、既存店101.4%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:好調:お盆以降野菜相場高、カット野菜、カットフルーツ、不調: 品不足、すいか
・水産:好調:刺身、さんま、まぐろ、塩干 、不調:不漁・入荷不振、価格高騰
・畜産:好調:相場高(牛、豚)、国産牛、豚、焼肉、不調:(加工品)
・惣菜 寿司:好調:お盆商材(寿司)、(揚物) 、不調:天候要因
・日配:好調:パン、 、不調:アイスクリーム、乳製品(ヨーグルト)
・一般食品:好調:菓子、酒、不調:飲料、米、夏物商材、他業態との価格競争
・非食品:好調:紙製品 、不調:他業態との競合、たばこ、季節品

PI研のコメント:
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会から9/22、食品スーパー売上速報8月度、パネル285が公開されました。この集計は、食品スーパー業界3団体、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会の協力のもと、全国の食品スーパーの売上速報を集計したものです。集計対象企業は7,333店舗、この内、285社の店舗を選定しての集計となります。その結果ですが、全体103.6%、既存店101.6%となり、既存店も増収の堅調な結果となりました。特に、畜産が全体113.6%、既存店111.0%と顕著な結果となり、全体を牽引しています。コメントでも、「カテゴリー動向では、税率引き上げ以降、生鮮三品(青果、水産、畜産)と惣菜がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いている。」とのことで、畜産に限らず、生鮮、惣菜が好調なことがその要因です。ただ、一般食品は既存店が98.1%となるなど、厳しい状況です。また、エリアでは関東地方が全体106.5%、既存店104.4%と、全国を牽引しており、首都圏が好調な結果といえます。ただ、規模別では大きな差はないといえます。食品スーパー業界、中間決算の公表がはじまりましたが、消費増税後、どのような結果となるか、その動向に注目です。

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September 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 27, 2014

アオキスーパー、中間決算、投資抑制、キャッシュ確保!

アオキスパー、2015年2月、中間決算:9/26
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2015Q2_001.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:22.56億円(昨年2.03億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△4.23億円(18.75%:昨年△13.25億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△3.99億円(昨年△12.61億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1.51億円(昨年△1.25億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):16.80億円(昨年△12.48億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:253.83億円
・自己資本比率:59.9%(昨年61.5%)
・現金及び預金:77.14億円(総資産比 30.39%)
・有利子負債:0.00億円(総資産対比 0.00%)
・利益剰余金 :126.82億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:489.22億円(4.2%)、営業利益:12.25億円(425.5%:売上高率2.50%)
・経常利益:12.67億円(367.4%)、当期純利益:7.00億円(568.9%)
・原価:83.82%(昨年86.02%):-2.20、売上総利益:16.18%(昨年13.98%):+2.20
・経費:18.19%(昨年18.24%):-0.05
・マーチャンダイジング力:-2.01%(昨年-4.26%):+2.25
・その他営業収入:4.64%(昨年4.79%):-0.15
・営業利益:2.63%(昨年0.53%):+2.10

アオキスパーのコメント:
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、3月に戸田店・5月に上飯田店をリニューアルオープンいたしました。販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。

アオキスパーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研のコメント:
・アオキスーパーが9/26、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。この中間決算は3月から8月までの期間ですので、消費増税後の業績が強く反映されており、流通業界の動向を見る上に重要な数値となります。このアオキスーパーの決算を見る限り、一見、好調なように見えますが、その中身は、投資を極端に抑制し、キャッシュの大半を内部留保に充てており、守り重視の経営判断といえます。アオキスーパーは無借金経営だけに、これだけキャッシュアウトを抑制するのは異例といえます。結果、現金及び現金同等物の増減額(△は減少は、16.80億円(昨年△12.48億円)であり、差し引き、昨年と比べ、30億円弱のキャッシュの差であり、それだけ、アオキスーパーが投資に慎重となり、いまは、キャッシュを確保しておくことが重要な経営戦略であると判断したといえます。嵐の前の静けさのようで、今後の荒天に備えた防衛策ともいえるかと思います。一方、P/Lの方ですが、ここでも異変が起きており、アオキスーパーの真骨頂ともいえる原価の安さに異変、大きく原価が下がっており、結果、売上総利益が大きく上昇しています。通常の食品スーパーであれば改善効果と見れますが、アオキスーパーは原価の高さ、結果、売上総利益の低さが真骨頂、ディスカウントの武器ですので、マーチャンダイジング戦略の転換を余儀なくされているといえます。それだけ、小売構造の変化が起こっているといえ、今後、さらに、この流れが加速するのか、その動向が気になるところです。今後、食品スーパー業界の中間決算が続々と公表されてきますが、アオキスーパーのような、例年にない異例の決算となるか、その結果に注目です。

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September 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 26, 2014

ケーヨー、総額表示へ、決断!

「税抜き」問題が再浮上、
   HCのケーヨー、総額表示に戻す、景気足踏み、背中押す!

・日本経済新聞:9/17
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HB6_U4A810C1TI0000/
・記事抜粋:
・「税抜き」か「税込み」か――。1年ほど前に小売業界を悩ませた価格表示問題。消費増税から半年を待たずに、この二者択一問題が再浮上している。発端はホームセンター(HC)大手のケーヨーが8月に価格表示を総額表示に戻したこと。街角景気に足踏み感が出始めたこともあり、同社の決断が「税抜き」でまとまった小売業界に波紋を広げている。
・「消費者にとってわかりやすく、安心して買い物してもらえる」。ケーヨーは消費者の安心感を優先し、8月下旬までに税抜き価格中心だった値札表示を「税込み価格」に一本化した。
・今回の方針転換の背景には、ケーヨーと商圏が重なる同業のカインズの存在が影響しているとみられる。カインズは4月の増税時、約10万点ある商品の価格を据え置き、実質的に3%の値引きに踏み切った。結果的に5月には前年並みに回復したという。「お客さんにとってわかりやすい。それが全て」(同社グループ幹部)と判断し税込み表示に据え置いた経緯がある。
・ケーヨーが税込み価格に戻したことで税抜き価格表示が主流の小売業界に波紋が広がっている。ある大手スーパーは「あくまで1つのシナリオ」として水面下で、税込み表示に戻した際のコスト試算を始めた。実際にPOS(販売時点情報管理)レジを提供する情報システム会社には相談が舞い込んでいるという。
・景気回復の足取りが重いなか、年内にも消費税率10%引き上げの是非が決まる。価格表示を巡る二択問題は小売業を悩ませ続ける可能性がある。

ケーヨー:平成27年2月期 第1四半期決算短信
・http://211.6.211.247/tdnet/data/20140701/140120140619095101.pdf
・コメント:
・当第1四半期累計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)におけるわが国経済は、円安基調による製造業を中心とした業績回復、消費税増税前の駆け込み消費などもあり国内経済活性化の兆候も見られる一方で、世界各地における政情不安や中国経済の景気減速、国内における消費税増税後の消費の落ち込みなど景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましても、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
・当第1四半期累計期間におきましては、4月の消費税率の引き上げに伴い、3月は増税前の駆け込み需要の取り込み、4月は増税後の反動対策、5月はGWセールや創業記念セールに取り組んでまいりました。また、サービス面におきましては商品の交換取付サービスや不用品の無料引取りサービスなどの拡大を図ってまいりました。
・販売の状況につきましては、増税前は、日用消耗品やペット用品、また、家電製品やエクステリア用品などが好調に推移いたしました。一方、増税後におきましては、増税前の駆け込み需要の反動により客数が減少し、全体的に苦戦いたしましたが、テレビCMで訴求した「デイツーオリジナル野菜苗」をはじめとする園芸関連商品が好調に推移いたしました。また、GWセールや創業記念セールにつきましても、一部天候の悪化による影響もございましたが、概ね好調に推移いたしました。

PI研のコメント:
・小売業、総額表示へ変更となるか、その動きがにわかに浮かび上がってきました。9/17の日経新聞にHC(ホームセンター)のケーヨーの記事が掲載されました。その中で、ケーヨーが総額表示に戻し、小売業界に波紋を広げているとのことです。実際、本ブログでもすでに取り上げた、セブン&アイHの鈴木会長はインタビューの中で、「理想は総額表示だ。今回の本体価格への表示の変更は時限立法だから総額表示に戻る」と明言しており、総額表示は時間の問題ともいえる状況になってきたといえます。来年の10%増税前に総額表示に踏み切るか、その後となるかは各社、対応が分かれるところとなりそうですが、ケーヨーが実際、総額表示に踏み切ったことで、税抜き表示から総額表示への流れが動きはじめたといえそうです。記事の中でも、ケーヨーがコメントしているように、「消費者にとってわかりやすく、安心して買い物してもらえる」、ここが最大のポイントといえます。今後、ケーヨーに続き、次の大手小売業が総額表示に踏み切るか、ケイヨーの次の四半期決算の結果とともに、その動向が気になるところです。

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September 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 25, 2014

セブン-イレブン、単品管理からZ理論?

日本経済新聞:日曜に考える、9/21(日)
・個人消費停滞どうなる再増税
・セブン&アイHD会長、鈴木敏文氏
・「痛税感」強く先送りを、低価格も打開策にならず

記事抜粋:
・消費の地合いをどう見ていますか?
・「沈滞気味だ。過去2度の消費増税(1989年、97年)時の反動減とは消費行動が大きく違う。これまでは商品の価格を下げれば売り上げは確保できたが、今回は価格を下げても手にしてくれない。いわゆる低価格を全面に押し出した多くの小売企業の業績が芳しくないことからもそれがうかがえる。」
・なぜ、国も企業も増税後の消費の姿を見誤ったと思いますか?
・「今回の3%の消費増税分や物価高による価格上昇に消費者の抵抗感が相当ある。そして、来年10月に控える税率の引き上げを消費者は意識している。「今年の春に続いて、また痛税感を味わうのか」という気持ちだ。消費増税の在り方については「上げるなら一度で」と増税前から言っていた。国は消費者心理をわかっていなかった。今のような消費環境では再引き上げの時期を多少、後ろにずらしたほうがいい」
・「・・かつては社内で「売り上げの不振を天気のせいにするな」と言い続けてきたが、天候の変化で消費者心理が左右されるようになっている。今ではどんな天候にも対応できるように全天候型の売り場を目指せと言っている」
・消費を下支えする取り組みは何ですか?
・「消費者は新しい価値のある商品は買ってくれる。セブンイレブンには平均で2800品目の商品が並んでいる。今年の春から約7割の商品を入れ替えた。このスピードは例年の2倍だ。これからも新しい商品へと替えていく」
・「セブンイレブンは増税後も既存店の売上高が前年実績を上回っている。それは新しい価値のある商品がちゃんと店頭に並んでいたから。8月まで25ケ月連続プラスだった。9月も大丈夫だろう」
・価格表示を総額表示(税込み価格)から大半の小売業が本体価格に変更しました。この表示変更が痛税感を増したのではないですか
・「短い間に2度も税率が変わるから本体表示を選ばざる得なかった。(引き上げ幅がどうであれ)一度の増税だったら総額表示のままで乗り切っただろう。理想は総額表示だ。今回の本体価格への表示の変更は時限立法だから総額表示に戻る」

コンビに主要企業の既存店売上高:過去1年間掲載
2014年8月
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
7月
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
6月
既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
5月
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
11月
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
10月
既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
9月
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
8月
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%

PI研のコメント:
・日経、9/21、日曜の朝刊に興味深い記事がありました。「日曜に考える」です。ここで、セブン&アイHDの鈴木会長が「個人消費停滞、どうなる再増税」のテーマでのインタビューの記事が掲載されました。注目は、その後半の部分ですが、セブンイレブンはこの8月まで25ケ月、既存店がプラスとのことです。コンビニ全体は既存店が特にこの8月度は落ち込んでおり、セブンイレブン1社のみが大手では既存店がプラスとなっています。その要因を「セブンイレブンには平均で2800品目の商品が並んでいる。今年の春から約7割の商品を入れ替えた。このスピードは例年の2倍だ。」と分析しており、「これからも新しい商品へと替えていく」と、この方針を堅持していゆくとのことです。セブンイレブンは日本ではじめて小売業の商品管理手法「単品管理」を確立し、死筋排除、売れ筋徹底管理、特に発注システム、GOTを全15,000店舗に導入し、需要予測にもとづき欠品を徹底的になくし、チャンスロスを最小限にとどめる政策を徹底してきたといえます。ところが、今回の消費増税後は、むしろ死筋に着目し、この商品を激しく入れ替え、そのスピードを例年の2倍にするという施策に転換しています。これは消費者は新商品、新しい商品に魅力を感じ、それが来店動機をもたらすという、いわばZ理論の実践ともいう手法です。Z理論はまだ理論段階で、今後実践段階に入ることになりますが、いちはやくセブンイレブンが結果的に実践、実証したといえ、しかも、その効果も顕著なものとなっています。びっくりです。Z理論はポスト単品管理ともいえる真逆の手法のひとつであり、単品ではなく、群管理ですが、それを現場に指示し、実行させる経営決断は「まさに変化対応」そのものといえます。セブンイレブンの今後の商品戦略、特に、新商品の動向にに注目です。

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September 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 24, 2014

コンビニ売上速報、2014年8月度、客単価アップ!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年8月度:8/22
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140922140819.pdf

コメント:
・今月は、西日本で平均気温が低かったことに加え、台風第11号、第12号等の影響により客数が減少した。特に冷し麺及びアイスクリーム等の夏物商材が不調となった。一方、客単価については、コーヒー等カウンター商材の好調により2ヶ月連続で前年を上回った。
・既存店ベースでは、来店客数13億1,334万人(前年同月比-3.6%)が6ヶ月連続のマイナス、平均客単価606円(前年同月比+1.2%)が2ヶ月連続のプラスになり、売上高7,964億円(前年同月比-2.4%)は5ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年8月
・全 店:876,601百万円(昨年 859,297百万円):+2.0%
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
7月
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
6月
・全 店:806,282百万円(昨年 785,984百万円):+2.6%
・既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
5月
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月
・全 店:753,960百万円(昨年 741,635百万円):+1.7%
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%

店舗数:
2014年8月
・51,367店舗(昨年48,782店舗): +5.3%
7月
・50,863店舗(昨年47,825店舗): +6.4%
6月
・50,601店舗(昨年48,075店舗): +5.3%
5月
・50,480店舗(昨年47,953店舗): +5.3%
4月
・50,173店舗(昨年47,713店舗): +5.2%
3月
4・9,930店舗(昨年47,528店舗): +5.1%

客数:
2014年8月
・全 店:1,427,570千人(昨年 1,414,461千人):+0.9%
・既存店:1,313,342千人(昨年 1,362,044千人):-3.6%
7月
・全 店:1,473,879千人(昨年 1,418,714千人):+3.9%
・既存店:1,301,576千人(昨年 1,319,895千人):-1.4%
6月
・全 店:1,358,247千人(昨年 1,312,801千人):+3.5%
・既存店:1,248,354千人(昨年 1,259,621千人):-0.9%
5月
・全 店:1,383,657千人(昨年 1,321,602千人):+4.7%
・既存店:1,270,635千人(昨年 1,272,396千人):-0.1%
4月
・全 店:1,288,181千人(昨年 1,233,259千人):+4.5%
・既存店:1,184,511千人(昨年 1,189,486千人):-0.4%
3月
・全 店:1,308,128千人(昨年 1,261,430千人):+3.7%
・既存店:1,198,903千人(昨年 1,210,436千人):-1.0%

客単価:
2014年8月
・全 店:614.1円(昨年607.5円):+1.1%
・既存店:606.4円(昨年599.4円):+1.2%
7月
・全 店:599.9円(昨年 603.6円):-0.6%
・既存店:616.9円(昨年 612.7 円):+0.7%
6月
・全 店:593.6円(昨年 598.7円):-0.9%
・既存店:586.0円(昨年 591.7円):-1.0%
5月
・全 店:589.2円(昨年 594.5円):-0.9%
・既存店:581.8円(昨年 588.4円):-1.8%
4月
・全 店:585.3円(昨年 601.4円):-2.7%
・既存店:577.8円(昨年 586.0円):-0.7%
3月
・全 店:633.5円(昨年 612.1円):+3.5%
・既存店:624.5円(昨年 601.0円):+3.9%

部門売上高:
2014年8月
・日配食品:構成比35.1%:-0.5%
・加工食品:構成比28.0%:-4.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-4.7%
・サービス:構成比 5.2% :+13.8%
・合  計:構成比100.0%:-2.4%
7月
・日配食品:構成比34.9%:+1.2%
・加工食品:構成比28.3%:-1.1%
・非 食 品:構成比31.6%:-3.7%
・サービス:構成比 5.2% :+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%
6月
・日配食品:構成比36.5%:+8.1%
・加工食品:構成比27.0%:+1.7%
・非 食 品:構成比31.2%:-1.6%
・サービス:構成比 5.3% :-2.8%
・合  計:構成比100.0%:+2.6%
5月
・日配食品:構成比36.2%:+11.1%
・加工食品:構成比27.7%:+3.2%
・非 食 品:構成比31.1%:-3.0%
・サービス:構成比 5.0% :+1.7%
・合  計:構成比100.0%:+3.8%
4月
・日配食品:構成比38.0%%:+11.9%
・加工食品:構成比27.6%:+4.1%
・非 食 品:構成比29.4%:-11.3%
・サービス:構成比 5.0% :+5.8%
・合  計:構成比100.0%:+1.7%
3月
・日配食品:構成比34.2%:+7.0%
・加工食品:構成比25.5%:+0.03%
・非 食 品:構成比34.7%:+11.6%
・サービス:構成比 5.6% :+20.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%

参考:
・日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会が8/22、コンビニの売上速報を公開しました。結果は売上高+2.0%と微増、店舗数が51,367店舗(昨年48,782店舗)、+5.3%ですので、新規出店に支えられた売上増とえいます。一方、既存店はここへ来てやや厳しい状況であり、 -2.4%、その要因は客単価は606.4円(昨年599.4円)と+1.2%上昇しましたが、客数が-3.6%と落ち込んだことによります。コメントでも、「西日本で平均気温が低かったことに加え、台風第11号、第12号等の影響により客数が減少した。」とのことですので、天候要因が大きかったといえます。コンビニは天候マーチャンダイジング業態ともいえますので、天候に左右されることが大きく、「特に冷し麺及びアイスクリーム等の夏物商材が不調」と天候商品が売上げを大きく左右しますので、この8月度はその影響が大きかったといえます。日経新聞、9/23の朝刊によれば、「大手5社の既存店売上高で前年実績を上回ったのは0.8%増のセブン-イレブンだけだった」とのことです。セブン-イレブン、天候に左右されないマーチャンダイジングを確立しつつあるといえます。また、「消費増税後の回復ペースは鈍い」とのことで、実際、 この8月度の既存店の-2.4%は消費増税の反動のあった4月度の-2.2%を上回っており、厳しい状況といえます。今後、コンビニの動向、どう推移してゆくのか、消費の先行指標のひとつとして、その動向に注目です。

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September 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2014

ダイエー、株価続落、危険水準、イオン完全子会社へ

ダイエー、再編、イオンの完全子会社へ
・日本経済新聞:9/23
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HC7_S4A920C1MM8000/
・イオン、ダイエーを完全子会社へ 15年春に上場廃止 :
・記事抜粋:
・イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、2015年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指し、上場を廃止して意思決定のスピードを速める。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。
・ダイエーは現在、スーパーの「ダイエー」「グルメシティ」を全国で約280店展開し、単体売上高の7割強は関東と関西に集中している。具体的な再建策として、ダイエーが北海道と九州に持つ約60店はイオン北海道やマックスバリュ北海道、イオン九州、マックスバリュ九州に経営を移す方針だ。
・一方で関東、関西ではグループのほかの会社が運営する駅前立地のスーパーをダイエーに集約する考え。関西ではさらに「マックスバリュ」「光洋」「ピーコックストア」など複数会社にまたがる食品スーパー事業をダイエーを核に統合する案も検討している。ダイエーを都市部でのスーパー事業の中核会社に位置づけ、再編後には再上場も視野に入れる。

ダイエー 、2015年2月、第1四半期決算:7/4
・http://www.daiei.co.jp/index.php
・http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2014/140704.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:3,317.18億円
・自己資本比率:31.9%(昨年 33.6%)
・現金及び預金:234.08億円(総資産比 7.05%)
・商品及び製品:417.19億円(総資産比12.57%)
・有利子負債:344.72億円(総資産対比 10.39%)
・買掛金:631.33億円(総資産対比19.03%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,917.34億円(△4.1%)、営業利益: △39.82億円 (昨年△14.98億円)
・経常利益:△41.37億円、当期純利益:△32.31億円
・原価:70.36%(昨年70.60%):-0.24、売上総利益:29.64%(昨年29.40%):+0.24
・経費:39.71%(昨年37.97%):+1.74
・マーチャンダイジング力:-10.07%(昨年-8.57%):-1.50
・その他営業収入:7.84%(昨年7.77%):+0.07
・営業利益:-2.23%(昨年-0.80%):-1.43

ダイエー のコメント
・前連結会計年度に当社グループはイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社となったことを機に、イオングループとの連携、協業を深化させており、イオングループ共通の中期的な方向性である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つの方向性の中でも、特に「都市シフト」及び「シニアシフト」への対応に注力しております。
・当社グループは、今後さらに人口の集中が予測される首都圏及び京阪神エリアの都市部に全体の約9割の店舗を有しており、この店舗立地の優位性を最大限に活かし、「食」を基軸とした事業領域に経営資源を集中してまいります。これによりスピードを上げて成長への事業改革を推し進めてまいります。
・一方、競争激化の環境下において、当社グループの事業規模では今後さらなるシェアの拡大が難しい地域や子会社が運営する事業につきましては、それぞれの事業領域において成長を果たすべく、イオングループと一体となった戦略の検討及び事業拡大に取り組んでまいります。

ダイエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

PI研のコメント:
・ダイエー、株価、危険水準、100円台前半で推移です。9/23の日経新聞、1面に「ダイエー完全子会社へ」、「イオン、スーパー再編」、「来春に上場廃止、丸紅と最終調整」の記事が掲載されました。イオンがダイエーの上場を廃止し、本格的な経営再編に入る決意を固めたとのことです。実際、7/4に公表されたダイエーの2015年2月期の第1四半期決算を見ると、減収減益、特に、営業利益は △39.82億円 (昨年△14.98億円)と、昨年を大きく上回る赤字となり、厳しい経営状況といえます。その要因は、食品スーパーでは考えられない経費比率39.71%(昨年37.97%)の高さにあるといえ、ここを抜本的に改革しないと、すべてのキャッシュが消えてしまう構造となっています。ちなみに、原価は70.36%(昨年70.60%)、結果、売上総利益29.64%(昨年29.40%)ですので、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-10.07%(昨年-8.57%)、極めて厳しい営業構造といえます。イオンが店舗を再編しても、この問題は残りますので、再編というよりも、業態転換が必須といえる経営構造といえます。都市部に店舗を集中すればより、経費比率は上昇する懸念もありますので、思い切って、現状の「その他営業収入7.84%(昨年7.77%)」を10%から15%へ引き上げる不動産業、サービス業へのシフト、すなわち、業態転換も選択肢かと思います。いずれにせよ、ダイエー、正念場に入ったといえ、イオンがどのような経営改革を断行するか、今後の動向に注目です。

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September 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 22, 2014

第3弾、都市型小型スーパー徹底研究セミナー、終了!

次回?もご期待ください!
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2014/09/post_525.shtml

1.異業種からの参入が続く都市型小型スーパー
   ・首都圏の人口と世帯数の今後の動向
   ・コンビニエンス、ドラッグからの参入と競争
   ・既存各社の対応
2.まいばすけっとは新業態か、その強さを探る!
  1)2013年度単年度黒字化の要因
    ポイント1:MD戦略
      ・なぜ、生鮮食品にこだわるのか? 
    ポイント2:コスト構造
      ・収益構造、出店戦略、物流体制、・・
  2)首都圏、札幌へのエリア拡大、そして、アジアへ
    ・まいばすけっとは、新業態か否か?
3.主要チェーンの都市圏戦略最新動向
   ・セブン&アイ、ヤオコー、オオゼキ、オーケーストア、阪食オアシス、
    そして、CVS各社の戦略など
4.都市型小型スーパー成功の決め手
   ・半径500m圏内からのF(来店頻度)アップが決め手
                 生鮮3品、惣菜のMD戦略の徹底
   ・シニア、単身世帯、女性に対応した店づくりポイント
                 販促等のきめ細かな対応が課題
5.都市型小型スーパーのMD戦略、CRM戦略
   1)MD戦略
    ・米+生鮮3品、そして、日配、調味料、がポイント
    ・惣菜、冷食、酒、グロサリー、雑貨の補強!
   2)CRM戦略
    ・新たな顧客を産み出し、既存顧客を育てる!

PI研のコメント:
・今回で3回目となる「都市型小型スーパー徹底研究セミナー」が、9/19、無事終了しました。3回とも会場は満杯となる恒例のセミナーですが、今回は特に受講者からも高い評価をいただき、充実したセミナーとなりました。都市型小型スーパーの先頭を走る「まいばすけっと」が500店舗でやっと黒字転換したこと、その要因と課題をわかりやすく整理できたことも大きかったのではないかと思います。特に、今回は、財務3表連環分析を駆使し、食品スーパー、ドラックストア等の小売業と「まいばすけっと」をP/L、CF、B/S面から比較検討し、さらに、マーチャンダイジングは実際の売場写真をもとに詳細な解説を試み、言葉での解説、数値での裏付け、ビジュアルな訴求と、3つの要素をハイブリットに融合させる試みにも挑戦したことが良かったのではないかと思います。都市型小型スーパー徹底研究セミナーは、「まいばすけっと」が黒字転換したことで、研究段階から実践段階へ入ったといえます。次回、第4弾があれば、その時は、研究から実践を意識した、経営戦略を全面に出す、セミナーにできればと思います。それにしても、都市型小型スーパーは今後20年は続くであろう小売業界を根底から変える可能性を秘めた新時代への扉を開く、新業態ではないかと、あらためて認識しました。

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September 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 21, 2014

クスリのアオキ 、第1四半期、増収増益、好調!

クスリのアオキ 、2015年5月、第1四半期決算:9/18
・http://www.kusuri-aoki.co.jp/
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease-6028645620181462344/TopLink/RedirectFile/0918_1Q.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:552.95億円
・自己資本比率:32.6%(昨年32.7%)
・現金及び預金:76.60億円(総資産比 13.85%)
・商品及び製品:122.86億円(総資産比22.21%)
・有利子負債:98.83億円(総資産対比 17.87%)
・買掛金:177.17億円(総資産対比32.04%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:328.00億円(15.9%)、営業利益:18.58億円(33.4:売上高率5.66%)
・経常利益:18.93億円(31.7%)、当期純利益:12.20億円(41.0%)
・原価:73.53%(昨年74.27%):-0.74 、売上総利益:26.47%(昨年25.73%):+0.74
・経費:20.80%(昨年20.79%):+0.01
・営業利益:5.67%(昨年4.94%):+0.73

クスリのアオキ のコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、5店舗の全面改装を実施いたしました。
・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、富山県に3店舗、新潟県に3店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に1店舗、岐阜県に5店舗、滋賀県に1店舗の合計17店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に2薬局、福井県に1薬局、長野県に2薬局、滋賀県に1薬局、愛知県に1薬局の合計10薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア1店舗を閉店いたしました。
・この結果、当第1四半期累計期間の当社の店舗数は、ドラッグストア239店舗(内調剤薬局併設119店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計245店舗となっております。

クスリのアオキ の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.T

PI研のコメント:
・クスリのアオキが9/18、2015年5月期、第1四半期決算を公表しました。結果は大幅増収増益、好調な決算です。「既存店の活性化に注力」、さらに、17店舗の新規出店が寄与し、増収となったことに加え、原価を0.71ポイントと大きく改善したことが、増益の要因です。現在、富山県に3店舗、新潟県に3店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に1店舗、岐阜県に5店舗、滋賀県に1店舗と、広域に新規出店を行っており、この好調な決算をもとに、さらに、新規出店が増えるものと思います。また、ドラックストア併設の調剤薬局も119店舗と全店239店舗の半数近くになっており、今後、調剤の伸びる余地も高いといえます。これを踏まえて、株価も好調、投資家も注目しているといえ、今後、どこまで、この好調さを維持できるか、次の四半期、中間決算に注目です。

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September 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 20, 2014

伊藤園、2015年4月、第1四半期、減収減益!

伊藤園、2015年4月、第1四半期決算:9/1
・http://www.itoen.co.jp/
・http://www.itoen.co.jp/direct/topics/topics_pdf_download/topics_id=23742&disp=inline

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,582.98億円
・自己資本比率:46.2%(昨年46.3%)
・現金及び預金:287.97億円(総資産比 11.14%)
・有利子負債:564.05億円(総資産対比 21.83%)
・利益剰余金:872.41億円(総資産対比33.77%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,187.00億円(△0.4%)、営業利益:21.94億円(△60.6:売上高率1.84%)
・経常利益:20.82億円(△61.6%)、当期純利益:9.37億円(△68.6%)
・原価:53.14%(昨年53.17%):-0.03 、売上総利益:46.86%(昨年46.83%):+0.03
・経費:45.00%(昨年42.15%):+2.85
・営業利益:1.86%(昨年4.68%):-2.82

伊藤園のコメント:
・飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退や、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いております。
・このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
・リーフ・ドリンク関連事業:
・コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
・野菜飲料におきましては、消費税率引き上げの影響による消費の減退もあり、販売数量は前年同期に比べ、低調に推移いたしました。また、一層のブランド強化のため、原価低減や各経費の見直しに努めた一方で、競争激化のなかにおいて、広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入してまいりました。
・この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,111億43百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は11億97百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
・飲食関連事業:
・タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことにくわえ、パスタ等のデリカ類やアイスクリーム類の販売も大きく伸長し、業績の向上に寄与しております。また、店舗数につきましても560店舗と更なる拡充を続けております。既存店舗につきましても引き続き好調に推移しております。
・この結果、飲食関連事業の売上高は61億93百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は9億4百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

伊藤園の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.T

PI研のコメント:
・伊藤園が9/1、2015年4月度の第1四半期決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。特に、経費比率が+2.85上昇、営業利益を圧迫し、昨年対比△60.6となりました。伊藤園自身も、「飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退や、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いて、・・」と、コメントしているように、消費増税後の急激な経営環境の変化が要因とのことです。主力のリーフ・ドリンク事業ですが、「野菜飲料におきましては、消費税率引き上げの影響による消費の減退もあり、販売数量は前年同期に比べ、低調に推移、・・」とのことで、消費増税の影響が大きいようです。一方、飲食関連事業の主力業態、タリーズは店舗数も店舗となり、「既存店舗につきましても引き続き好調に推移」、業績の増収増益となり、好調、明暗が分かれました。これを受けて、株価も急落、投資家は売りと見ているようです。今後、どこまで、この消費増税の影響が続くか、伊藤園の今後の動向、株価の推移に注目です。

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September 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 19, 2014

神戸物産、株価急騰、2014年10月、第3四半期、好調!

神戸物産、2014年10月、第3四半期決算:9/12
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/374/374_20140912.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,056.72億円
・自己資本比率:17.1%(昨年18.4%)
・現金及び預金:428.26億円(総資産比 40.52%)
・有利子負債:555.28億円(総資産対比 52.54%)
・資本金:0.64億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,598.88億円(24.1%)、営業利益:36.91億円(119.1%:売上高率2.30%)
・経常利益:43.72億円(39.2%)、当期純利益:16.56億円(4.4%)
・原価:85.03%(昨年90.55%):-5.52 、売上総利益:14.97%(昨年9.45%):+5.52
・経費:12.65%(昨年8.13%):+4.52
・営業利益:2.32%(昨年1.32%):+1.00

神戸物産のコメント:
・月次 IR ニュース:8/25
・平成 26 年 7 月度における月次業績ですが、当月の個別売上高は前年同月比 114.3%の 168 億 21 百万円、営業利益は同 221.0%となりました。また、既存店売上高が同 108.6%、全店売上高は同 112.3%で推移致しました。
・「業務スーパー」の店舗数ですが、出店が直轄エリアで 3 店舗、地方エリアで 1 店舗あり、総店舗数は全国で 679 店舗になりました。今後も物件情報の収集や加盟店への情報提供に注力し、店舗数の拡大をはかってまいります。
・当社は、引き続き「6 次産業『真』の製販一体」というグループとしての目標を達成するため、国内外の農畜水産事業の強化、「安全・安心」を徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいります。

神戸物産の株価:8/25以降、加熱!
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T
・2014/08/25:3,150.0( 9.7千株)
・2014/08/26:3,225.0(24.4千株)
・2014/08/27:3,245.0(17.3千株)
・2014/08/28:3,295.0(17.3千株)
・2014/08/29:3,435.0(32.0千株)
・2014/09/01:3,650.0(52.6千株)
・  ・・
・2014/09/16:4,020.0(72.1千株)

PI研のコメント:
・神戸物産の株価が急騰、異常値です。8/25に公表した好調な売上高の月次速報が契機となったようで、それまで3,150円前後で推移していた株価が翌日から上昇、売買高も2倍以上となり、9月に入り500円上昇、9/16には、とうとう4000円を超える株価です。9/12には、2014年10月期の第3四半期の決算も公表され、その結果も増収増益と好決算であったことも、さらに拍車をかけているといえます。それにしても、7月度の数値は、「前年同月比 114.3%の 168 億 21 百万円、営業利益は同 221.0%、・・」という好調ぶりであり、さらに、「既存店売上高が同 108.6%、全店売上高は同 112.3%で推移、・・」という状況です。投資家か注目するのも頷ける数値であり、まさに、業務スーパー、絶好調といえます。ただ、気になるのは財務の方です。自己資本比率が17.1%、昨年の18.4%よりも下がり、有利子負債も総資産対比 52.54%と、財務を圧迫していることです。ただ、売上速報、第3四半期決算とも、この厳しい財務状況を大きく改善する勢いですので、投資家は、この成長性と収益性を評価したといえます。神戸物産、この勢いを今後とも持続させうるかどうか、残りわずかですが、次の、四半期、本決算の結果に注目です。

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September 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 18, 2014

必読、Mizuho Industry Focus、50年に一度?

50 年に一度の大転換期を迎えるスーパーマーケット業界
       ~人口減少・高齢化を超えて生き残る企業とは~

・http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_157.pdf
・Mizuho Industry Focus Vol. 157:2014年7月2日:中井彰人著

主要目次のみ抜粋:
Ⅱ. 再編が進み始めたスーパーマーケット業界
Ⅲ. 背景となる環境変化と主要プレイヤーの勝因
  1. モータリゼーションの進展がスーパーの事業環境を変えた
  2. GMS 大淘汰時代に勝敗を分けた要因とは
  3. 地方有力スーパーが台頭した要因とは
  4. 大都市のスーパーにも及んだ影響
  5. 歴史的経緯からわかること
Ⅳ. 転換期を迎えつつあるスーパーの立地環境
  1. 人口減少・高齢化が変える立地環境
  2. ロードサイド大型店のダウンサイドリスク
  3. 都市回帰で加熱する大都市マーケットの争奪戦
  4. 買物アクセス能力と業態間競争
  5. 小商圏に対応しつつある異業態 ~コンビニエンスストア
  6. 小商圏に対応しつつある異業態 ~ドラッグストア
Ⅴ. 立地環境変化を超えて生き残る企業とは
  1. 市場縮小を前提としたロードサイド大型店運営
  2. 新たな都市型フォーマットの開発が急務
  3. 都市既存店舗のスクラップ&ビルドのスピードが運命を分ける
  4. 今こそ合従連衡に踏み切るとき

PI研のコメント:
・7/2に公表されたホットな小売業、特に、「都市型小型スーパーの成否」に焦点を当てた小論です。みずほ銀行のMizuho Industry Focus Vol. 157、タイトルは「50 年に一度の大転換期を迎えるスーパーマーケット業界 ~人口減少・高齢化を超えて生き残る企業とは~」であり、50年に一度の大転換期にスーパーマーケット業界が入ったとの認識です。食品スーパー関係者必読の小論といえます。「GMS 大淘汰時代に勝敗を分けた要因とは」ではイトーヨーカ堂がなぜ生き残ったか、イオンがなぜ勝者となったか、ダイエーがなぜ滅びたかを解説しており、その最大の要因が立地戦略にあったとの分析であり、読み応えがあります。小売業にとって、いかに立地戦略が重要かを実証したともいえ、この立地戦略が、今後は50年ぶりに、都市回帰になるという確信がこの小論の骨子です。今後、立地戦略が都市回帰になった場合、既存の小売業は、その環境変化に対応できるかどうかが生き残りの条件となり、対応できない企業は滅ぶという大胆な結論を導いています。したがって、今後、小売業界は本格的な合従連衡の時代に突入するという予想で終わります。「おわりに」は魚類の進化論でまとめており、興味深い小論です。あらためて、ここ数年取り組んできた「都市型小型スーパー」の研究の重要性を再認識しました。同時に、研究から実践段階に入ったといえ、今後、「都市型小型スーパー」の研究を企画案にまで高めてゆきたいと思います。ところで、「まいばすけっと」は新業態でしょうか?これがいま取り組んでいる「都市型小型スーパー」の研究のテーマです。答えは9/19のセミナーで公表します。

お知らせ:
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September 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 17, 2014

プラネット、2014年7月本決算、増収減益!

プラネット、2014年7月、本決算:9/12
・http://www.planet-van.co.jp/index.html
・http://www.planet-van.co.jp/ir/pdf/h26jul_settlement.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:6.56億円(昨年5.25億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3.50億円(53.35%:昨年△1.91億円)
  →ソフトウエアの取得による支出:△2.43億円(昨年△1.75億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2.31億円(昨年△2.05億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.73億円(昨年1.29億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:36.23億円
・自己資本比率: 80.0%(昨年80.0%)
・現金及び預金:19.17億円(総資産比 52.91%)
・有利子負債:0.00億円(総資産対比 0.00%)
・資本金:4.36億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:27.43億円(1.9%)、営業利益:6.89億円(△0.9%:売上高率3.64%)
・経常利益:7.16億円(△1.8%)、当期純利益:4.02億円(△8.6%)
・原価:36.89%(昨年36.92%):-0.03、売上総利益:63.11%(昨年63.08%):+0.03
・経費:37.95%(昨年37.25%):-0.70
・営業利益:25.16%(昨年25.83%):-0.67

プラネットのコメント:
・当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、依 然として店頭での激しい販売競争が続くとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要の発生と、その反動として一時的な需要の減退が見られるなかで推移いたしました。
・このような状況のなか、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及びOTC医薬品(一般用医薬品)、ペッ トフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事 業であるEDI(電子データ交換)サービスの利用企業増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりま した。また、データベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
・EDI事業:23.52億円(3.1%)
・メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界におけるオンライン取引の一層の推進を図るべく、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の普及活動を継続 いたしました。なお、この活動は業界全体のオンライン取引比率を今後さらに高めていくための布石であり、 業界インフラストラクチャーとして、中長期的な視点から流通機構全体の機能強化を目指すという取組みで あります。
・データベース事業:3.71億円(△4.8%)
・多様化する販売チャネルへの対応する際の標準化をサポートするため、生活者を意識した商品詳細情報を 登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を行いました。また、「取引先データベース」の付加価値をさらに向上させるための活動に取り組みました。
・その他事業:0.20億円(△4.7%)
・業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続いたしました。

プラネットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.T

PI研のコメント:
・プラネットが9/12、2014年7月、本決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。増収も1.9%とわずかであり、本業のEDIの伸びに支えられており、次の成長戦略が課題といえます。ただ、財務は超健全、自己資本比率は極限の80.0%、無借金です。また、現金も19.17億円、総資産比 52.91%と豊富なキャッシュを保持しています。したがって、このキャッシュを成長エンジンにどう投資するかが課題ですが、今期も、投資活動によるキャッシュフローはわずか△3.50億円であり、その大半はソフトウエアの取得による支出、△2.43億円です。プラネットは次世代、すなわち、ビッグデータ時代に備えて、その他事業を分離し、「業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続、・・」していますが、まだ、0.20億円(△4.7%)と、成果は出ていない状況です。今後、ビッグデータにとうEDIの資産を活かし、成長戦略を描いてゆくのか、グランドデザインが問われるところです。プラネット、今期、どのような成長戦略を打ち出し、豊富なキャッシュを投資するのか、その動向に注目です。

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September 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 16, 2014

iD付POS分析ソフトを見る、NCR、Real Action!

NCR、iD付POS分析、Real Actionとは?
・http://www.ncr-bs.com/service/entries/realactionweb.html
・RealActionWebは、多くのお客様とのCRM構築に関わった経験と実績をベースとした情報活用システムです。CRM活用だけでなく、新たに「戦略視点」「商品計画視点」「現場アクション視点」そして「CRM企画視点」での活用を目指します。
・小売業向け統合情報活用システム、RealActionは多くのお客様とFSP構築に関わってきた経験と実績をベースにした、新しい分析システムです。あるお客様(層)が何を購入されているか?また、ある商品(群)はどのようなお客様に支持されているか?「顧客」と「商品」の両方向から分析することが可能です。

システムコンセプト:
・顧客情報、商品情報、予実感知がボーダーレスに分析できるツール
・社内の問題箇所を明確にし改善点を導くためのツール
・重要なお客様の実態とニーズが見えてくるツール
・現場がアクションするための情報提供ができるツール
・アクション結果を追えるツール

具体的な活用方法:
・経営者層:
・予算・実績管理の把握、企業のターゲット層の把握
・マーケティングや企画チーム
・対象顧客の抽出、顧客セグメント認識、商圏分析、プロモーション効果検証など顧客動向の把握とアクション
・バイヤーチーム:
・担当する分類の予算・実績管理、商品セグメント把握、特売セール管理など、商品動向の把握とアクション
・現場担当者:
・それぞれの指示のもと、重点商品管理、接客対応など行動に結びつくような活用

主な分析帳票:
・顧客貢献度クロス分析:
・売上推移分析 : 時系列変化を捉え今後の動きを予測する。  ドリルダウン(店舗⇔単品)
・期間比較 : 前年、前月のとの対比による問題点の洗出し。ドリルダウン(店舗⇔単品)
・店舗比較分析:
・顧客貢献度クロス分析(購入金額、来店回数、最終来店日、粗利貢献から優良顧客を調べる)

導入事例:遠鉄ストア2009/06/19
・日経情報ストラテジー :
・ポイントカード活用で36カ月連続前年同月比増
・1世帯1枚の会員基盤で既存店を底上げし、競合店に対抗h
・http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090617/331950/
・静岡県西部で食品スーパー25店舗を展開する遠鉄ストア(浜松市)は、2008年後半から独自のポイントカード施策を加速している。同社は新規出店を控えているものの、既存店の底上げによって2009年5月まで36カ月連続で前年同月比を上回る好調な売上高を継続している。2010年3月期は前期に続いて増収増益を見込む。
グループ共通化を機に、顧客にアプローチする際の住所などの個人情報も最新のものに更新できた。データ分析には日本NCRビジネスソリューション(東京・品川)の中堅小売業向けツール「RealAction(リアルアクション)」を採用している。
・遠鉄ストアはこのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)の情報基盤を、競合店対策という「守り」のツールとして徹底活用しているのが特徴だ。顧客の嗜好を分析するなど複雑なデータ活用を目指すのではなく、圧倒的な会員数と利用率をシンプルに生かす方策を重視する。

PI研のコメント:
・今後、折に触れて、iD付POS分析のソフトを解説してゆきます。iD付POS分析のソフトは現在様々なものが各社から開発されており、食品スーパー、ドラックストア、ホームセンターなど、数多くの企業で導入が進んでいます。今回はその中でも、POSレジメーカーの老舗、NCRが開発したiD付POS分析ソフト、Real Actionです。遠鉄ストアの導入事例にもあるように、「データ分析には日本NCRビジネスソリューション(東京・品川)の中堅小売業向けツール「RealAction(リアルアクション)」を採用」とのことで、中堅小売業向けのiD付POS分析ソフトといえます。iD付POS分析は誰が活用するのか、顧客視点での分析だけに、ここが実際の小売業では難しいところです。Real Actionでも、この活用を4つに分けており、経営者層、マーケティングや企画チーム、バイヤーチーム、そして、現場担当者です。問題はこの内、マーケティングや企画チームであり、残念ながら、小売業にはこのマーケティングを担当する部署がほとんどの企業で存在していないのが実態です。その理由は、iD付POS分析の根幹データ、顧客データをもとに、それをマーケティングに活用する取り組みがこれまで確立されてこなかったためです。したがって、iD付POS分析を活用するためには、ここから取り組む必要があり、そこが最大の課題といえます。Real Actionは、そこに焦点を当てたコンセプトとなっているのが特徴であり、顧客貢献度クロス分析、店舗比較分析など、顧客視点にもとづく使い勝手のよい帳票が数多くありますが、これらを活用し、どうマーケティングチームを立ち上げ、そのチームを支援できるか、ここがこのシステムを活かせるかどうかの課題といえます。それは小売業側の問題と割り切ることもできますが、iD付POS分析のソフトは、単なるソルーションではなく、そこまで踏み込まざるをえない領域にあるソフトといえます。NCRがこの問題にどう踏み込むのか、Real Actionの次の展開に期待したいところです。

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September 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 15, 2014

タブレットレジ、NCR参入で本格競争の時代へ!

タブレットにレジ機能、日本NCRが参入
  在庫確認・決済、便利にリクルート系も展開

・日経MJ、2014年9月10日
・記事抜粋:
・タブレット(多機能携帯端末)などモバイル端末でPOS(販売時点情報管理)レジ機能が使えるサービスが続々と登場している。レジ大手の日本NCRはレジ端末と複数のタブレットを連携したシステムに参入。リクルートライフスタイル(東京・千代田区)など国内各社もサービスを始め、競争が本格化してきた。消費者も速やかな在庫確認や決済などで、買い物時がより便利になる。
・日本NCRはレジやATMの世界大手の米NCRの日本法人だが、今回のシステムは日本NCRが独自に開発した。日本発で全世界に展開する。既に国内の大手百貨店が来春にも導入する計画だという。
レジ大手の日本NCRが参入したことで、タブレットによる決済サービスに対する信頼性も上がるとみられる。顧客側も安心して会計でき、店舗側も高機能なシステムを手軽に使える。日本国内でもPOSサービスが浸透しそうだ。

日本NCR、タブレット活用のPOSレジ「NCR RES MeX」、顧客・商品管理も統合
・http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140903_664961.html
・POS業務とバックオフィス業務を同一端末で実現:
・ウェブベースのプラットフォームを利用し、POS業務とバックオフィス業務を同じ端末で操作することを可能にした店舗ソリューションです。
・これまで、POS、バックオフィスそれぞれ専用のプラットフォームで構築していたビジネスロジックを、共通のウェブベースのプラットフォーム上に構築したことにより、別々の端末で行っていた業務を一つの端末で実施可能になります。さらに、専用端末のみならずタブレット端末でも全く同じ操作が可能になります。この結果実現された業務の効率化が、お客様へのサービス向上を一層サポートします。
・コンシューマエクスペリエンスの向上:
・POSのチェックアウト操作、顧客システム、在庫管理システム等のアプリケーションのシームレスな連携を実現したことにより、店舗の各シーンにおけるお客様の消費体験を向上させます。
・タブレット端末利用の接客では、まず、お客様来店時に会員カードをスキャンすることで会員情報を呼び出し、嗜好等の事前把握を可能にします。その後の接客時には、例えば、色違い・サイズ違いの在庫検索をその場で実施し取り置きも行えます。さらに、関連商品をウェブカタログを利用してその場で紹介することも出来ます。次に、接客から購入商品登録、決済にそのまま移行することが出来、その際には、最初に呼び出した会員情報を反映した割引が適用可能です。最後に、最新の会員情報へ更新することで、常に最新の情報を全店で共有し、どの店舗に於いてもお客様へ最適な消費体験を提供することが出来るようになります。

PI研のコメント:
・日本NCRがタブレットレジへ本格参入です。しかも、「日本NCRはレジやATMの世界大手の米NCRの日本法人だが、今回のシステムは日本NCRが独自に開発した。」とのことで、日本発とのことです。タブレットレジは現在、数多くの企業が参入していますが、POSシステムの老舗、NCRが参入したことで、この市場が信頼感を得るとともに、激しい競争になると予想されます。特に、ビッグデータ、iD付POS分析の時代となった現在、消費者との接点、接客がより重要となる段階に入っており、タブレットで顧客の購入履歴を確認し、接客、販売につなげるかが今後ますます重要となるといえます。「既に国内の大手百貨店が来春にも導入する計画」とのことで、百貨店はもちろん、専門店、GMS、そして、食品スーパー、ドラックストア、ホームセンター等にタブレットレジが入ってゆくのではないかと思います。今後のタブレットレジの動向に注目です。

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September 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 14, 2014

Chain Store Age、9/15、クロスMDを投稿!

2商品の購買行動をクロスMDで実証実験!
  自然派の「シャボン玉石けん」とマーケットリーダーの「ジョンソン」
・http://www.dfonline.jp/
・「シャボン玉、洗たく槽クリーナー」「アクティブ酵素で落とす洗たく槽カビキラー」。どちらも、代表的な洗たく槽の洗浄剤だが、今回、この2つの商品を同時に訴求、すなわち、クロスマーチャンダイジングを行うことによって、どのような効果が得られるか、その実証実験が九州のドラックストア、大賀薬局で行われた。その狙いと効果を見ていくことにしよう。

記事の見出し:
・クロスMDの狙いと結果:
・洗たく槽クリーナーというサブカテゴリーの活性化に向けた実験に取り組む
・個別の商品の魅力をもっと深く訴求したい
・カテゴリー全体が大きく販売実績を伸ばす
・クロスMDのデーた分析:
・双方に絶大な相乗効果をもたらしたクロスMDの効果
・購入顧客が増えてもリピート率が落ちない「シャボン玉洗たく槽クリーナー」
・2つの商品がそれぞれ新規顧客を創造
・表1:リピート率9.2%
・実証実験前後の購入顧客の人数とリピート率
・表2:リフト値14.1倍
・実証実験前後の併売率とリフト値

参考:
・リフト値:
・商品と商品の顧客視点からの関係の深さを示す指標。併売率が購入比率(関連商品の購入ID数/店舗総ID数)と比べ、何倍になっているかを算出。

PI研のコメント:
・Chain Store Age、9/15にクロスマーチャンダイジング(クロスMD)の分析記事を投稿しました。今回は珍しいクロスMDの実証実験であり、ライバル企業の主力商品を同時に訴求した場合の結果をiD付POS分析したものです。商品は洗たく槽クリーナーであり、見出しにもあるように、「自然派の「シャボン玉石けん」とマーケットリーダーの「ジョンソン」」の2社の主力商品を同時にエンド展開したクロスMDです。クロスMDは一般的にはMD、すなわち、マーチャンダイジングの名の通り、商品の売上げを分析すると思われていますが、iD付POS分析では、それは結果論であり、分析対象は顧客です。顧客が増えたかどうか、ここがポイントです。したがって、正確には、クロスマーケティングといった方が正しいといえます。さて、その結果ですが、シャボン玉石けんは157人が581人へ、ジョンソンは8人(新製品)が448人へと飛躍的に伸びました。注目はリピート率。通常、新規顧客がこれだけ増えるとリピート率は下がる傾向になりますが、シャボン玉石けんは、9.2%と変化なし、すなわち、新規顧客も高い水準でリピートをしていることが実証されました。また、その時のリフト値ですが、14.1倍、リフト値は逆も真ですので、ジョンソンから見ても14.1倍ですので、相性抜群といえます。一般に、2.0倍を超えるリフト値は高いと判断できますので、14.1倍は異常値といえます。洗たく槽クリーナーという商品特性もあるかと思いますが、これは今後も積極的にクロスMDをかけた方が良いといえる結果といえます。今回のクロスMD、顧客視点から改めてiD付POS分析をかけてみると、実に興味深い結果が得られたといえます。この結果をもとに、次の実証実験にも期待したいと思います。

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September 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 13, 2014

食品スーパー、新店情報、番外編、2014年7月現在!

・新店情報、番外編:コスモス薬品のみ
・平成26年度:大規模小売店舗立地法:法第5条第1項(新設)届出の概要:9/1
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・2014年7月末現在:
・企業名、店舗面積、新設予定、名称、自治体

コスモス薬品:
・コスモス薬品 610 2014年11月1日 ドラッグコスモス天明店 熊本市
・コスモス薬品 500 2014年12月5日 (仮称)ドラッグコスモスやまなみ店 大分県
・コスモス薬品 462 2014年12月13日 ドラッグコスモス岱明店 熊本県
・コスモス薬品 467 2014年12月15日 (仮称)ドラッグコスモス大村宮小路店 長崎県
・コスモス薬品 602 2014年12月19日 (仮称)ドラッグコスモス松花堂店 京都府
・コスモス薬品 565 2014年12月19日 (仮称)ドラッグコスモス王喜本町店 山口県
・コスモス薬品 458 2014年12月29日 (仮称)ドラッグコスモス加納店 宮崎県
・コスモス薬品 467 2015年1月2日 ドラッグコスモス北田宮店 徳島県
・コスモス薬品 509 2015年1月10日 (仮称)ドラッグコスモス伯耆町店 鳥取県
・コスモス薬品 560 2015年1月15日 ドラッグコスモス赤岡店 高知県
・コスモス薬品 515 2015年1月20日 ドラッグコスモス上郡店 兵庫県
・コスモス薬品 554 2015年1月31日 (仮称)ドラッグコスモス相知鷹取店 佐賀県
・コスモス薬品 512 2015年2月3日 (仮称)ドラッグコスモス臼杵江無田店 大分県
・コスモス薬品 515 2015年2月7日 (仮称)ドラッグコスモス南荘園店 大分県
・コスモス薬品 468 2015年2月17日 ドラッグコスモス鴨島牛島店 徳島県
・コスモス薬品 501 2015年2月18日 ドラッグコスモス篠山東吹店 兵庫県
・コスモス薬品 445 2015年2月18日 ドラッグコスモス北本町店 高知県
・コスモス薬品 512 2015年2月19日 (仮称)ドラッグコスモス平戸店 長崎県
・コスモス薬品 793 2015年2月27日 (仮称)中津田尻複合店舗 大分県
・コスモス薬品 610 2015年3月5日 (仮称)ドラッグコスモス大津新崎店 島根県
・コスモス薬品 558 2015年3月10日 (仮称)ドラッグコスモス壱分店 奈良県
・コスモス薬品 510 2015年3月12日 ドラッグコスモス南あわじ店 兵庫県
・コスモス薬品 505 2015年3月26日 ドラッグコスモスさぬき大内店 香川県
・コスモス薬品 493 2015年3月29日 ドラッグコスモス福崎店 兵庫県
・コスモス薬品 714 2015年3月30日 (仮称)ドラッグコスモス戸次店 大分県
・コスモス薬品 414 2015年4月1日 (仮称)ドラッグコスモス勝立店 福岡県
・コスモス薬品 466 2015年4月1日 (仮称)ドラッグコスモス井手店 佐賀県

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、番外編です。コスモス薬品のみを取り上げました。何と1社で27店舗です。もちろん、7月末時点の大規模小売店舗では最多の小売業といえます。店舗面積も見事に500坪前後であり、食品構成比は、この規模で50%を優に超えますので、もはやドラックストアというよりは、グロサリーストアといってもよく、食品スーパーととらえても良いといえます。ただ、消費増税導入前の3月時点の時は75店舗の新規出店でしたので、27店舗はだいぶ新規出店を抑制しているといえます。今回は出店月日順に並び変えましたが、地域別に見ると、九州地区13店舗、中国地区3店舗、四国地区5店舗、そして、ここ最近、力を入れている関西地区6店舗という構成です。明らかに東上しているといえ、関西地区が今後、主戦場になるといえます。さらに、将来は中京地区へも新規出店を予定しているのことですが、この7月時点では申請されていないといえますので、8月以降のことと思われます。コスモス薬品、売上高日本一は時間の問題といえ、8月以降、新規出店を加速させるか、否か、その動向に注目です。

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September 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 12, 2014

食品スーパー、新店情報、その3、2014年7月現在!

・新店情報その3:1店舗の食品スーパー
・平成26年度:大規模小売店舗立地法:法第5条第1項(新設)届出の概要:9/1
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・2014年7月末現在:
・企業名、店舗面積、新設予定、名称、自治体

1店舗:
・サンベルクス 1,388 2014年12月2日 (仮称)花畑団地F街区商業施設 東京都
・阪食 462 2014年12月2日 (仮称)阪急オアシス神崎川店 大阪市
・主婦の店鶴岡店 1,136 2014年12月8日 (仮称)庄交ショッピングセンター 山形県
・スーパーバリュー 360 2014年12月9日 スーパーバリュー福生店 東京都
・生活協同組合コープさっぽろ 934 2014年12月11日 (仮称)コープさっぽろイースト店 北海道
・ドミー 833 2014年12月11日 (仮称)岩津ショッピングセンター 愛知県
・エーコープ鹿児島 1,379 2014年12月17日 JA谷山フードモール(仮称) 鹿児島県
・大阪屋ショップ 727 2014年12月19日 大阪屋ショップ大徳店 石川県
・義津屋 2,437 2014年12月22日 (仮称)垂井町ショッピングセンター複合商業施設 岐阜県
・サンリブ 1,324 2014年12月25日 (仮称)サンリブ西小倉 北九州市
・エブリイ 355 2014年12月26日 エブリイ伊勢丘店 広島県
・マルナカ 527 2014年12月26日 マルナカ林町店 香川県
・遠鉄ストア 1,416 2014年12月29日 PLAZA21見付 静岡県
・スポット 482 2014年12月29日 (仮称)ピアレマート十日町店 新潟県
・ベルプラス 1,333 2015年1月1日 (仮称)一関複合施設 岩手県
・オーケー 789 2015年1月3日 (仮称)オーケー東戸塚店 横浜市
・タカヤナギ 595 2015年1月8日 (仮称)グランマート一番堰店 秋田県
・ユニー 1,788 2015年1月9日 ピアゴ尾西店 愛知県
・マルイ 451 2015年1月10日 (仮称)マルイ堀之内店 新潟県
・ヤオコー 6,021 2015年1月15日 (仮称)南流山70街区商業施設 千葉県
・公正屋 367 2015年1月16日 スーパー公正屋都留店 山梨県
・いちやまマート 778 2015年1月17日 いちやまマート岡谷店 長野県
・道南ラルズ 665 2015年1月21日 (仮称)スーパーアークス函館大縄店 北海道
・伊徳 1,957 2015年1月22日 サンデー自衛隊通店・いとく自衛隊通店 秋田県
・ベルク 783 2015年1月23日 (仮称)ベルク熊谷銀座店 埼玉県
・オギノ 457 2015年1月24日 (仮称)オギノ御殿場大坂店 静岡県
・アップルランド 895 2015年1月29日 デリシアガーデン安茂里 長野県
・山陽マルナカ 508 2015年1月30日 (仮称)マックスバリュ大東寺川店 大阪府
・サンインマルイ 571 2015年2月10日 (仮称)マルイ上井店 鳥取県
・西條商事 381 2015年2月14日 ショージ高屋駅前店 広島県
・ヤマザワ 979 2015年2月28日 (仮称)ヤマザワ新庄宮内店 山形県
・ハローズ 1,378 2015年3月3日 ハローズ上手野店 兵庫県
・三浦屋 1,248 2015年3月4日 (仮称)大泉学園駅北口地区商業施設 東京都
・マルト 676 2015年3月5日 (仮称)マルト春日店 茨城県
・タイヨー 2,482 2015年3月10日 (仮称)桜の郷ショッピングセンター 茨城県
・尾張中央農業協同組合 744 2015年3月27日 (仮称)JA尾張中央 ファーマーズマーケット 愛知県
・アルビス 1,139 2015年4月1日 (仮称)アルビス羽咋宝達志水店、(仮称)100満ボルト宝達志水店 石川県
・マスダ 615 2015年4月1日 松代ショッピングセンター 茨城県

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、その3となります。前回は複数店舗を取り上げましたので、今回は1店舗のみ出店予定の食品スーパーです。全部で38件です。出店予定の早い順に並んでいますので、今年の12/2から来年の4/1までの期間となります。この集計は7月末ですので、9ケ月先までとなります。ここのところ出店意欲が旺盛だったヤオコー、ベルク、ハローズ、オーケー等が1店舗であり、これまで見てきたように、全体的に7月末時点では新規出店を抑制しているといえます。また、三浦屋が新規出店を来年3月に予定していますが、前回、いなげやが2店舗の新店予定でしたので、いなげやグループとしては3店舗となります。今後、各社、このまま抑制路線を継続するのか、それとも、一転、積極的な新規出店戦略へ転換するのか、特に、今回取り上げた1店舗の出店予定の食品スーパーの動向に注目です。

お知らせ:
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September 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 11, 2014

食品スーパー、新店情報、その2、2014年7月現在!

・新店情報その2:複数店舗の食品スーパー
・平成26年度:大規模小売店舗立地法:法第5条第1項(新設)届出の概要:9/1
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・2014年7月末現在:
・企業名、店舗面積、新設予定、名称、自治体

複数店舗出店の食品スーパー:
・5店舗:
・バロー 543 2014年11月6日 (仮称)バロー南彦根店 滋賀県
・バロー 538 2014年12月19日 (仮称)バロー西尾平坂店 愛知県
・バロー 1,212 2015年1月9日 バロー松任東店 石川県
・バロー 1,492 2015年2月7日 (仮称)バロー豊橋牟呂ショッピングセンター 愛知県
・バロー 751 2015年3月16日 (仮称)バロー川合店 岐阜県

3店舗:
・大黒天物産 395 2014年10月15日 ディオ呉清水店 広島県
・大黒天物産 659 2015年1月15日 (仮称)桜井ショッピングセンター 奈良県
・大黒天物産 1,190 2015年3月5日 (仮称)ラ・ムー大津雄琴店 滋賀県
・ベイシア 401 2014年12月26日 ベイシアマート野木店 栃木県
・ベイシア 381 2015年1月24日 ベイシアマート南栗橋店 埼玉県
・ベイシア 1,054 2015年3月29日 ベイシア伊勢崎駅前店 群馬県
・トライアルカンパニー 652 2014年12月3日 (仮称)トライアル八戸糠塚店 青森県
・トライアルカンパニー 1,256 2015年1月27日 スーパーセンタートライアル旭川口店 千葉県
・トライアルカンパニー 1,297 2015年3月18日 スーパーセンタートライアル諫早店 長崎県

2店舗:
・ゆめマート 553 2015年3月4日 ゆめマート長嶺店・明林堂書店長嶺店 熊本市
・イズミ 13,939 2015年5月10日 (仮称)ゆめタウン廿日市 広島県
・いなげや 490 2015年3月1日 (仮称)いなげや南本宿店 横浜市
・いなげや 924 2015年3月1日 (仮称)日立マクセル中野島ビル 川崎市
・オークワ 2,054 2015年3月3日 (仮称)スーパーセンターオークワ関笠屋店 岐阜県
・オークワ 2,413 2015年4月1日 (仮称)テラスゲート土岐 岐阜県
・サミット 734 2015年3月19日 (仮称)サミット藤沢駅北口店 神奈川県
・サミット 836 2015年3月29日 (仮称)サミットストア東中野駅前店 東京都
・ドン・キホーテ 753 2015年2月6日 (仮称)ドン・キホーテ釧路店 北海道
・ドン・キホーテ 869 2015年3月16日 (仮称)ドン・キホーテ都城店 宮崎県
・原信 633 2014年12月10日 (仮称)原信五十嵐東店 新潟市
・原信 878 2014年12月24日 (仮称)原信荒川店 新潟県
・平和堂 890 2014年12月1日 (仮称)平和堂新長浜店 滋賀県
・平和堂 433 2015年1月31日 (仮称)フレンドマート宇治菟道店 京都府
・ライフコーポレーション 602 2015年1月5日 (仮称)ライフ清水谷店 大阪市
・ライフコーポレーション 1,731 2015年3月31日 (仮称)ライフ東淡路店、(仮称)エディオン東淡路店 大阪市

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、その2となります。ここではイオン、セブン&アイHを除いた食品スーパーのみの新店情報となります。7月時点で複数新店を予定いる食品スーパーです。最多が5店舗のバローであり、地元、岐阜に加え、中京、関西、そして、北陸と広域への新規出店となります。ついで、3店舗の新規出店の食品スーパーですが、大黒天物産、ベイシア、トライアルカンパニーと、ディスカウント業態がここに集中しています。ただ、ベイシアはこれまでの大型店ではなく、3店舗の内2店舗は小型店であり、新たな成長戦略を打ち出したといえます。大黒天物産は関西へ、トライアルカンパニーは東北、関東、九州ですので、いずれも、地元以外への新規出店といえます。そして、、2店舗の新規出店の食品スーパーですが、イズミ、いなげや、オークワ、サミット、ドン・キホーテ、原信、平和堂、ライフコーポレーションの8社といえます。これらの食品スーパー以外はすべて、1店舗のみの新規出店ですので、7月時点では、各社、新規出店を控えているといえそうです。8月以降、成長戦略に転換するのか、今後の各社の動向に注目です。

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September 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 10, 2014

食品スーパー、新店情報、その1、2014年7月現在!

・新店情報その1:イオン、セブン&アイH
・平成26年度:大規模小売店舗立地法:法第5条第1項(新設)届出の概要:9/1
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・2014年7月末現在:
・企業名、店舗面積、新設予定、名称、自治体

イオングループ:
・イオンタウン 11,214 2014年10月31日 (仮称)イオンタウン野田船形 千葉県
・マックスバリュ九州 1,303 2014年11月20日 (仮称)イオンタウン田崎 熊本市
・イオンビッグ 6,097 2014年12月5日 イオンタウン湖南 滋賀県
・マックスバリュ九州 406 2015年1月10日 (仮称)マックスバリュ宮崎橘通西店 宮崎県
・マックスバリュ中部 1,624 2015年1月10日 イオンタウン熱田千年 名古屋市
・マックスバリュ九州 502 2015年2月6日 (仮称)マックスバリュ南佐賀店 佐賀県
・イオン北海道 5,512 2015年3月1日 (仮称)イオンモールJR旭川 北海道
・イオン琉球 17,399 2015年3月14日 イオンモール沖縄ライカム 沖縄
・イオンビッグ 2,392 2015年4月1日 (仮称)ザ・ビッグエクストラ平群店 奈良県
・イオンモール 2,824 2015年6月1日 (仮称)よみうり文化センター(千里中央)再整備事業 大阪府

参考:
・カスミ 2,290 2014年12月2日 (仮称)茂原NSC計画 千葉県
・カスミ 859 2015年2月12日 カスミ水海道栄町店 茨城県
・カスミ 697 2015年3月11日 (仮称)カスミ越谷レイクタウン店 埼玉県
・マルエツ 1,222 2015年3月25日 鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業施設建築物(A街区) 川崎市

セブン&アイH
・ヨークベニマル 655 2014年12月24日 (仮称)ヨークタウン上荒川 福島県
・ヨークベニマル 1,476 2015年1月1日 ヨークタウン針ヶ谷店 栃木県
・ヨークベニマル 703 2015年1月16日 (仮称)ヨークベニマルひたち野うしく店 茨城県
・ヨークマート 571 20 15年2月1日 (仮称)ヨークマート久里浜店 神奈川県
・ヨークマート 551 2015年3月11日 (仮称)ヨークマート戸塚深谷町店 横浜市

PI研のコメント:
・経済産業省が9/1、「平成26年度、大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出の概要」を公表しました。全部で239件が集計されており、この中で、食品スーパー関係は87件となります。昨年4月は79件、5月56件、今年は78件、55件ですので、4月。5月時点では左程、新規出店数は変わりませんが、6月57件が44件、7月67件が62件と、6月、7月は大きく減少しています。さて、今回はその中から、その1として、イオン、セブン&アイHについて取り上げます。また、イオンについては、参考として、カスミとマルエツについても取り上げました。この集計は7月末までの届け出を9/1にまとめたもので、現時点で最新情報となります。そのイオンですが、食品スーパーのマックスバリュ関係が、マックスバリュ九州、マックスバリュ九州、マックスバリュ九州、マックスバリュ中部各1店舗と、この時点では確認できたのは4店舗であり、これまでのような新店ラッシュは止まったといえます。また、店舗面積で1万坪を超えるのは、イオンタウン11,214坪、イオン琉球17,399坪のみですので、この時点では大型SCの新規出店もわずかといえます。一方、セブン&アイHですが、大型SC、GMSの方は新規出店が確認できず、グループの食品スーパー、ヨークベニマル3店舗、ヨークマート2店舗のみでした。7月末時点での集計と、時期的な課題もあるかもしれませんが、大手小売業、新規出店を控えているといえます。今回は小売業が4月の消費増税後での集計ですので、様子見をしているともいえますが、新規出店は小売業にとって、顧客を増やし、成長してゆくための最高の戦略ですので、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、8月以降の動向に注目です。

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September 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 09, 2014

イオン、山口県のレッドキャベツを子会社化!

株式会社レッドキャベツとの
      資本業務提携契約締結(連結子会社化)のお知らせ:9/8

・レッドキャベツ:http://www.red-cabbage.com/
・http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/140908R_3.pdf
・株式会社レッドキャベツ(代表取締役社長 岩下 良:以下「RC 社」)とイオン株式会社(代表執行役社長 岡田 元也:以下「イオン」)は、資本業務提携契約を締結し、イオンがRC 社を連結子会社とすることで合意しました。
RC 社が事業を展開する山口県西部と北部九州のスーパーマーケット業界は、業種や業態を超えた競争に加え、消費税増税を契機としたお客さまの節約志向や生活防衛意識の高まりにより、事業環境は厳しさを増しています。
・このような環境の中、本年創設 30 周年を迎えた RC 社が今後も持続的な成長を遂げるためには、イオンと提携し、経営の効率化や事業競争力の強化を図ることが最善と判断しまた。
・本契約締結後、岩下良社長をサポートするためイオングループから取締役及び監査役を派遣します。
両社は今後速やかに提携委員会を設置し、地域のお客さまにより魅力のある商品や品揃え、サービスをご提供すべく、RC 社の有する生鮮食品を中心とする地域に密着した商品調達力と、イオンの有するグローバル調達力やイオンのブランド「トップバリュ」、電子マネー「WAON」等の経営資源の融合を推し進めてまいります。

・資本提携の概要:
・2014年9月 22日予定でイオンは RC 社による第三者割当増資を引き受け、RC 社の 86.7%の株式を取得して同社を連結子会社化します。これにより、RC 社の財務基盤の強化を図り、同社の成長戦略を推進します。

・業務提携の概要:
・イオン、マックスバリュ九州株式会社及び RC 社は、以下の分野において協議を進めます。(1)RC 社へのイオンのプライベートブランド商品の導入について、(2)地域商材の共同仕入れについて、(3)物流システムの共同利用について、(4)人材交流について、(5)イオンの小売周辺事業(総合金融サービス、総合ファシリティマネジメントサービス等)の導入について、(6)その他、両社で合意した内容について

・役員派遣について:
・9 月下旬に予定している RC 社の臨時株主総会での承認を経て、イオングループより 常勤取締役 3 名と非常勤取締役 2 名並びに非常勤監査役 1 名を派遣する予定です。

イオン、レッドキャベツ買収へ:日刊マックス流通
・http://www.data-max.co.jp/company_and_economy/2014/09/15990/0908_dm1509/

PI研のコメント:
・イオンが9/8、山口県の食品スーパー、レッドキャベツとの資本業務提携契約締結(連結子会社化)を公表しました。レッドキャベツは、「本年創設 30 周年」と老舗であり、先代の創業者は日刊マックス流通によれば、「レッドキャベツは1984年8月、イオン出身の故・岩下義之氏が設立したスーパーマーケット。設立後、着実に店舗展開を行い、売上規模300億円のスーパーへと成長した。」とのことであり、その後、「しかし、2008年2月、創業者の義之氏が病気により他界。その後、義之氏の子息にあたる良氏が社長に就任していた。」とのことです。イオンとは関係が深いといえます。また、創業当時は、HPによれば、「2号店(下関地区新地店)では、当時としてはまだなかった生鮮食品ディスカウント型のスーパーの走りとして、爆発的に地域の皆様に受けいれられ、売場面積300㎡で年商19億円という、一坪当り年間売上高2,100万円を超す、当時の日本一記録を達成し、流通各誌にも大きく取りあげられ、毎日のように各地から見学者の絶えない状態でした。」とのことです。現在、約40店舗、年商約300億円ですので、1店舗当たりでは7億強、当時とは様相が違うといえますが、地元、山口県よりも、九州にドミナントを移し、生鮮強化型の店舗展開をしています。イオン、いよいよ、首都圏だけでなく、地方の有力中堅食品スーパーとの連携もはじまったといえ、今後、全国規模でこのようなケースが増えるのではないかと思います。ゆるやかな連携から、「86.7%の株式を取得して同社を連結子会社化」と、本格的なM&A路線へと舵をきったといえます。これを受けて、イオンの次の展開に注目です。

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September 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 08, 2014

ロックオン、ネット広告効果分析でマザーズ上場、9/17!

ロックオン、マザーズに上場、2014年9月17日:
・2013年9月現在:
・http://www.lockon.co.jp/
・http://www.tse.or.jp/listing/new/b7gje6000004rwo8-att/9LOCKON-1s.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:0.66億円(昨年0.68億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.1億円(昨年△0.48億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△0.15億円(昨年△0.31億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△0.09億円(昨年△0.45億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.58億円(昨年△0.25億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:4.70億円
・純資産比率:72.47%(昨年74.25%)
・現金及び預金:1.45億円(総資産比 30.85%)
・有利子負債:0.00億円(総資産対比 0.00%)
・資本金:1.04億円(前事業年度:1.04億円)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:10.90億円(25.62%)、営業利益:0.74億円(201.09%:売上高率6.83%)
・経常利益:0.75億円(90.04%)、当期純利益:0.42億円(680.20%)
・原価:45.87%(昨年45.87%):+0.00、売上総利益:54.13%(昨年54.13%):+0.00
・経費:47.28%(昨年49.85%):-2.57
・営業利益:6.85%(昨年4.28%):+2.57

ロックオンのコメント:
・当社が事業を展開しているインターネット広告市場を取り巻く環境につきましては、「2013年日本の広告費」(株式会社電通)によると平成25年のインターネット広告費は9,381億円(前期比8.1%増)、検索連動型広告などの運用型広告費が前年比21.6%増の4,122億円となりました。また、経済産業省商務情報政策局情報経済課「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(平成25年9月発表)によると、日本国内におけるBtoC-EC市場は9兆5,130億円(前年比25.6%増)となっております。
・このような経営環境の下、当社は更なる収益の拡大を図り、主力サービスである「AD EBiS」、「EC-CUBU」及び「SOLUTION」の拡販とともに新規サービス「THREe」の立ち上げに注力しました。
・広告プラットフォーム事業:
・当事業はインターネット広告効果測定システム「AD EBiS」及び国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」で構成されます。当事業においてはシステム基盤の整備による安定性強化や新機能の開発強化、営業体制の見直しにより、アカウント数及び売上高はともに大きく増加し、売上高は668,446千円(前年同期比22.6%増)、営業損失は453千円(前年同期比は営業損失61,263千円)となりました。
・2014年第3四半期(売上高649,520千円、営業利益100,645千円)
・商業プラットフォーム事業:
・当事業はECオープンプラットフォームである「EC-CUBU」及びECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業年度からEC-CUBUブランドを利用したイベントやセミナー開催を事業化し、これによる収益を計上するとともに、公式決済サービスとなる「EC-CUBUペイメント」の収益が大幅に向上し、「EC-CUBU」を活用したECサイトの企画、構築及び運用事業も堅調に伸長した結果、売上高は421,779千円(前年同期比30.7%増)となりましたが、効率化に向けた開発工程の見直しによる一時的な収益性の落ち込みがあったため、営業利益は75,022千円(前年同期比23.7%減)となりました。
・2014年第3四半期(売上高337,144千円、営業利益66,092千円)

参考:「AD EBiS」
・戦略的なネット広告を展開して収益を高めるには、スピーディかつ正確な意思決定と取捨選択が求められます。そのためには、広告の効果を一元的に測定し、蓄積したデータを検証して戦略を見直す取り組みが欠かせません。
・ディスプレイ広告の配信から、リスティング広告、SEOなどのあらゆる流入施策、サイト内分析からコンバージョンに至るまでの効果を一元的に測定し、戦略的なネット広告を実現するのがアドエビスです。

PI研のコメント:
・インターネット広告測定に特化したユニークな企業、ロックオンが9/17、マザーズに上場します。9/6の日経新聞の新規公開株の横顔でも紹介されていますが、「AD EBiS」(アドエビス)が収益の柱です。インターネットの評価はグーグルのアナリティックスが有名ですが、その国産版ともいえる仕組みを独自開発、広告評価の測定に特化したところがユニークです。すでに、約6000社のユーザを獲得しているとのことで、クライアントからの評価も高いといえます。広告配信、サイト流入、ランディングページ、サイト内行動、成果までの一連の流れを評価する仕組みであり、「獲得単価(CPA)はもちろんのこと、広告ごとの滞在時間や閲覧ページ数など、豊富な機能で広告の効果を分析します。」とのことです。さらに、「アクセス元の地域を県別で判定したり、日別・月別・曜日別などご希望の期間に絞り込んだ集計結果を表示します。」とのことで、分析の幅もあります。今後はPOSデータや天候データとの連携も視野にいれているとのことですの、リアルとの融合も実現しそうです。ロックオン、上場資金でどこに投資をはかり、成長戦略を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

お知らせ:
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September 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 07, 2014

クックパッド、2014年12月、第1四半期決算、スマホ好調!

クックパッド、2014年12月、第1四半期決算:9/5
・https://info.cookpad.com/
・https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20140905155456/20140905_14.12_Q1t.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:90.66億円
・自己資本比率:86.9%(昨年82.0%)
・現金及び預金:41.25億円(総資産比 45.49%)
・のれん:23.66億円(総資産比 26.09%)
・有利子負債:0.12億円(総資産対比 0.13%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:20.52億円、営業利益:8.11.億円(売上高率39.52%)
・経常利益:8.12億円、当期純利益:4.46億円
・原価:1.85%、売上総利益:98.15
・経費:58.62%
・営業利益:39.53

クックパッドのコメント:
・会員事業において、プレミアム会員数が順調に増加し、140万人を突破しました。また、広告事業においてはスマートフォン広告が伸長しました。
・クックパッドののべ月間利用者数は順調に推移し、2014年7月時点で4,493万人(前年同月比31.1%増)となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、2,733万人(前年同月比54.7%増)となりました。今後も多様化するデバイスに適用したサービスの展開に注力してゆきます。また、レシピ数も順調に増加しており、2014年7月末には累計投稿レシピ数が170万品を超えました。
・当第1四半期連結累計期間における会員事業の売上高は、1,190百万円となりました。プレミアムサービスへの入会につながる導線の改善及び携帯電話の販売店を通じたアフィリエイトを中心としたプロモーションを実施した結果、プレミアム会員数は順調に増加し、2014年7月末時点で140万人を超えました。
・トピックス:
・クックパッドグループのEC事業における取り扱い商品の幅を拡大
・近くのスーパーや食料品店の毎日の特売情報を閲覧できるサービス
・折込チラシ市場は堅調に推移しているが、「クックパッド」の主な利用者である20代~40代の新聞閲覧率は低下。「特売情報」のニーズが高まる

クックパッドの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.T

PI研のコメント:
・クックパッドが9/5、2014年12月期の第1四半期決算を公表しました。「クックパッドののべ月間利用者数は順調に推移し、2014年7月時点で4,493万人(前年同月比31.1%増)」と順調に増加しており、しかも、「特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、2,733万人(前年同月比54.7%増)」とのことです。スマホがまさにクックパッドの成長を大きく支えているといえます。「レシピ数も順調に増加しており、2014年7月末には累計投稿レシピ数が170万品」と、膨大な数となり、まさに、世界を代表するレシピサイトになったといえます。クックパッドは売上げの約60%が会員事業であり、約40%が広告事業です。この2つはレシピ170万品と密接に結びついており、レシピーが会員を増やし、それが広告に連動し、しかも、その中核がスマホへとシフトしつつあり、善循環が拡大再生産されている事業構造となっています。ここ最近では、これを基盤に、ECサイトにも力を入れており、今後、派生ビジネスが次々に展開されてゆくものといえます。中核のレシピサイトはさらに海外展開が本格化しはじめていますので、まだまだ成長途上ともいえます。クックパッド、今期、どこまで成長するのか、その動向に注目です。

お知らせ:
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September 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 06, 2014

売買って何だ、0.3秒の時代!

0.3秒間の注文、市場欺く!
日本経済新聞:2014年9月6日
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC05H0J_V00C14A9EE8000/
・国債先物相場操縦で監視委勧告、他の自動売買誘う!
・記事抜粋:
・証券取引等監視委員会は5日、コンピューターを通じた自動売買システムを使って長期国債先物を相場操縦したとして、海外の個人投資家に課徴金納付命令を出すよう金融庁に正式に勧告した。0.3秒で注文を取り消す手法で、他の自動売買を誘い、相場を動かした。コンピューターが化かしあう不正取引は今後、増える可能性がある。
・見せ玉が出た時間は0.3秒。まばたき1回分の速さに反応したのは、別の投資家の自動売買システムだ。買い注文につられ、先物価格は1銭上昇する。シンガポールの投資家はこの間に売り抜け、約3万円の利益を上げた。1日に13回繰り返し、課徴金と同等の計33万円を稼いだという。
・監視委によると、相場操縦した投資家は20代で投資運用会社の役員。中国の清華大学で数理学を学び、自ら自動売買のプログラムを相場操縦に使えるよう書き換えたとされる。当局の調査に対して「システムは欺いたが、人は欺いていない」と述べているようだ。

参考1:
マネックストレーダー:
・http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/tradetool/mtrader/function/func04.htm
・「エディタ」を使って、自分だけのプログラムを作成、思い通りの売買が可能です。様々なテクニカルチャートを組み合わせて売買タイミングをプログラミングすることが可能です。シグナルが発生したら、すぐに指定したメールアドレスにアラートメールの送信が可能です。

参考2:
・カブロボ:
・http://www.kaburobo.jp/
・市場データに基づき、個々の銘柄に対する投資判断を行うプログラムです。カブロボの仕組みは、カブロボ・コンテストとしてカブロボ運営事務局が提供しており、利用料はかかりません。

PI研のコメント:
・株式の取引が「秒以下」の時代に入っています。9/6の日経新聞によれば、「0.3秒間の注文、市場欺く!」の見出しのもと、0.3秒で売りを取消し、これに反応した買いに対し、即座に売るということを長期国債先物で繰り返し、利益を得ていた投資家がいたとのことです。これを相場操縦、不正取引きとして、金融庁に勧告したとのことです。本人は、「システムは欺いたが、人は欺いていない」とのことで、どのような判断となるか、注目です。株式相場は、このようにリアルタイムを超え、0.3秒の攻防戦に入ったといえ、すごい時代だと思います。当然、この速度は人間の限界を超えていますので、ロボットが処理することになり、現在、世界中で、そのための様々なロボットが開発されているとのことです。それにしても、商品と顧客、その関係は売買で成立しますが、株式はそこまでいってしまったといえます。ただ、ここには売買の本質があるともいえ、小売業においても、売買の瞬間、ここでは0.3秒がポイントですが、この研究が今後iD付POS分析でも検討課題になるのではと思います。iD付POS分析は中長期に渡る顧客の購入履歴をもとにマーケティング戦略を立案することがポイントですが、一方で、瞬間の研究も今後課題といえます。顧客が商品と接する瞬間、ここをどうとらえ、どう分析し、購入につなげるか、すなわち、どのように0顧客を1顧客にするかも、大きな研究課題といえます。0.3秒、今回は対抗ロボットに対して設定された時間ですが、実に示唆に富む、興味深い出来事です。

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September 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 05, 2014

アークス、ベルプラス、経営統合、9/1!

株式会社アークスと株式会社ベルプラスの経営統合に関するお知らせ :9/1
- 新生アークスグループのスタート -
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20140901100247.pdf
・当社および株式会社ベルプラスは、平成 26 年 5 月 14 日付「株式会社アークスと株式会社ベルグループの株式交換による経営統合に関するお知らせ」及び平成 26 年 8 月 4 日付「(追加)『株式会社アークスと株式会社ベルグループの株式交換による経営統合に関するお知らせ』の開示内容の一部追加および変更について」で開示しておりますとおり、平成 26 年9月1日付の株式交換を以って経営統合いたしましたのでお知らせいたします。
・本経営統合は、北海道及び北東北を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するアークスグループと、岩手県及び宮城県で食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社ベルプラスが、両社グループの経営資源と経営手法を融合し、一層の競争力強化を図るとともに、アークスグループの東北エリアにおける営業体制を強化することを目的としております。また、本経営統合により、株式会社アークスの連結子会社である株式会社ユニバース及び株式会社ジョイスと併せ、アークスグループの東北エリアにおける売上規模は 2,000 億円が視野に入り、運営体制が強化されるのと同時に、本経営統合は、アークスグループの東日本における展開エリア拡大に向けての基盤固めの意味も有しております。
・本経営統合により、アークスグループの店舗数は 318 店舗(北海道 204 店舗、青森県 35 店舗、岩手県69 店舗、秋田県2店舗、宮城県8店舗)となりました。
・株式会社ベルプラス:
・25 店舗 (内訳)岩手県 18 店舗、宮城県7店舗

シェア:アークス推計
・北海道:アークスグループ26.8%、コープさっぽろ20.4%、イオングループ16.6%
・青森県:アークスグループ27.5%、イオングループ15.1%、紅屋商事11.5%、マエダ8.5%
・岩手県:アークスグループ40.2%、イオングループ14.9%、いわて生協11.8%

アークスグループの売上高・経常利益推移:
・2015年2月予想:4,800億円、155億円
・2014年2月実績:4,543億円、146億円
・2013年2月実績:4,339億円、145億円

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

北海道新聞(Doshin):9/2
・アークス「東北で拡大」 岩手の中堅スーパーを統合
食品スーパー道内最大手のアークス(札幌)は1日、岩手、宮城の両県を地盤とする同業中堅のベルプラス(盛岡)を子会社として経営統合した。売上高は単純合計で5千億円を超える見通しだ。アークスの横山清社長は同日、盛岡市内で記者会見し「アークスに入りたい、と言っている企業は東北に複数ある」と述べ、売上高1兆円を目指して経営拡大を進めていく考えを強調した。

PI研のコメント:
・アークスが9/1、ベルグループとの経営統合を公表しました。これにより、今期、2015年2月期のアークスグループの売上高、経常利益予想は4,800億円、155億円となり、年商5,000億円が視野に入ってきました。北海道新聞によれば、「アークスの横山清社長は同日、盛岡市内で記者会見し「アークスに入りたい、と言っている企業は東北に複数ある」と述べ、売上高1兆円を目指して経営拡大を進めていく考えを強調した。」とのことで、今後、1兆円を目指すとのことです。現在、アークスのシェアは北海道26.8%、青森27.5%、岩手県40.2%ですので、1兆円を目指すには、この3地域でのさらなる経営統合はもちろん、さらに、東北一円に経営統合を広げてゆく必要があります。あるいは、東北を飛び越え、関東地区の食品スーパーへM&Aをかけることも課題といえます。食品スーパー業界もいよいよ1兆円の時代へと入りつつあり、アークスが1兆円へ向けて、今後、どのような拡大戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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September 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 04, 2014

神戸物産、株価急騰、その要因は?

神戸物産:ここ最近の株価推移
・http://www.kobebussan.co.jp/
・2014/08/25:3,150.0円: 9.7千株
・2014/08/26:3,225.0円:24.4千株
・2014/08/27:3,245.0円:17.3千株
・2014/08/28:3,295.0円:17.3千株
・2014/08/29:3,435.0円:32.0千株
・2014/09/01:3,650.0円:52.6千株

Kabutan:2014年08月29日
・神戸物産が大幅高で5連騰、7月月次売上高も好調続き年初来高値に急接近
・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201408290124
・記事抜粋:
・神戸物産 <3038> が大幅高で5連騰。上げ幅を拡大し5月8日に付けた年初来高値であり2006年8月以来の高値となる3455円に急接近。25日に発表した7月度個別ベースの既存店売上高(「業務スーパー」店舗向け出荷実績速報値)が前年同月比8.6%増と大幅な伸びとなったことが引き続き買い材料視されているようだ。消費増税直後の4月度は2.3%増と3月に18.9%増と大幅伸張した反動があったものの増益を維持。そして、5月、6月度は7%台と伸ばしていた。また、月次売上高は今期に入り前年同月実績を大きく上回るベースで推移しており、累計月次営業利益は4月度から前年を上回っている。

月次 IR ニュース:平成26年8月25日
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/372/372_20140825.pdf
・7月:
・直轄エリア:既存店107.2、全店111.7
・地方エリア:既存店112.8、全店114.0
・合計:既存店108.6、全店112.3
・平成 26 年 7 月度における月次業績ですが、当月の個別売上高は前年同月比 114.3%の 168 億 21 百万円、営業利益は同 221.0%となりました。また、既存店売上高が同 108.6%、全店売上高は同 112.3%で推移致しました。「業務スーパー」の店舗数ですが、出店が直轄エリアで 3 店舗、地方エリアで 1 店舗あり、総店舗数は全国で 679 店舗になりました。今後も物件情報の収集や加盟店への情報提供に注力し、店舗数の拡大をはかってまいります。

日本経済新聞:2014/8/22
・神戸物産、「業務スーパー」NYへ 15年4月に海外1号店
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22001_S4A820C1EAF000/
・記事抜粋:
・食品スーパーの「業務スーパー」を手掛ける神戸物産は海外1号店を2015年4月にニューヨークに開く。人口減など国内市場の縮小を見据え、海外市場を開拓する。米国に続き、欧州への出店も検討する。

PI研のコメント:
・神戸物産の株価が8/26から急騰しています。Kabutanによれば、「神戸物産が大幅高で5連騰、7月月次売上高も好調続き年初来高値に急接近」とのことで、「7月月次売上高も好調続き」が、その要因とのことです。実際、8/25に公表された神戸物産の売上高は、直轄エリアにおいては、既存店107.2、全店111.7と好調な推移であり、地方エリアは既存店112.8、全店114.0と、さらに好調、2桁の増収であり、絶好調といえます。これに加え、8/22の日経新聞では「神戸物産、「業務スーパー」NYへ 15年4月に海外1号店 」とのことで、これも追い風にかっていると思われます。「人口減など国内市場の縮小を見据え、海外市場を開拓する。」とのことで、業務スーパーの海外出店による海外戦略が鮮明になったといえます。神戸物産、今後、株価がどこまで上昇するか、投資家の動向に注目です。

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September 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 03, 2014

住商、サミット、ネットスーパー撤退!

日経新聞:9/1
・住商、ネットスーパー撤退 生鮮食品の注文伸びず
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76423110R00C14A9TJC000/
・記事抜粋:
・住友商事はネットスーパー事業から撤退する。11月からネット上での注文を取りやめる。専用の配送拠点から生鮮食品を中心に広域に宅配していたが、配送コストを補うだけの注文を伸ばせなかった。実店舗から商品を配送する大型スーパーとの競争も激しく固定客を確保できなかったため、収益の改善が遅れ赤字が続いていた。
住商は傘下の大型スーパー「サミット」でもネットスーパーの販促などを支援していた。実店舗のサミットの業績は堅調だが、ネットスーパーはサービス開始以来一度も黒字を確保できず、13年度の最終損益は10億円を超える赤字となった。

住商ネットスーパー株式会社:
・http://www.sc-netsuper.co.jp/
重要:サービス終了のお知らせ:
・http://summit-netsuper.com/promo/campaign/140901_close/index.htm
新規会員登録:
・2014年8月31日(日)をもって受付終了いたしました。
インターネットからのご注文:
・2014年10月31日(金)午前9時59分をもって終了となります。
ポイントサービス:
・2014年10月31日(金)をもってポイント失効となります。
スマートフォンアプリ:
・2014年8月31日(日)をもって新規ダウンロードを終了いたしました。

住友商事のHPから:
1.「住商ネットスーパー株式会社」の設立について:2009年01月05日
・http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=26311
・抜粋:
・住友商事株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:加藤 進 以下、住友商事)は、2008年12月1日付で「住商ネットスーパー株式会社」を設立しました。高い市場成長率が見込まれる首都圏のネットスーパー(*1)分野において、専用加工・配送センター設置によるセンター出荷型での本格参入を図り、サービスの普及を通して、次世代の消費活動の形の創出を目指します。

2.住友商事グループのネットスーパーが配送エリアを一気に拡大!
・東京都の過半をカバーへ(世帯数ベース):2010年02月26日
・http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=26110
・抜粋:
・サミット株式会社と提携してネットスーパー事業を展開中の、住友商事グループのサミットネットスーパー株式会社(代表取締役社長: 島崎 義久、本社:東京都調布市、以下サミットネットスーパー)は、2010年3月から、従来の配送エリアである2区6市に加えて、一気に配送エリアを拡大いたします。

3.住友商事の総合力を生かし、進化を続けるセンター型ネットスーパー:2011年4月掲載
・http://www.sumitomocorp.co.jp/business/article/id=223
・ネットスーパーには大きく分けて店舗型とセンター型の2つがあります。店舗型とは、注文が入ると店のスタッフが店内を巡回して棚から商品を集め、店のバックヤードで仕分けし、発送するというものです。住友商事も、2007年4月からサミットの複数店で実験的に店舗型を運営しましたが、仕分け・配送用のスペースが限られるため多くの注文をさばけず、店の棚から商品を取るため欠品も多く、品揃えにも制約があるなど、多くの課題が見つかりました。
・この実験を通して住友商事はネットスーパーの将来性を確信し、規模拡大とサービスの高度化が可能なセンター型に挑戦することを決めました。センター型は店舗型と比べて初期投資が大きく、投資回収にも時間がかかりますが、購買行動の変化を先取りして新しい業態を作り、日本の小売業界に活気を与えたいと考えています。

PI研のコメント:
・住商、ネットスーパーからの撤退の記事が日経新聞、9/1、朝刊に掲載されました。住商ネットスーパーのHPでも、「重要:サービス終了のお知らせ」と題し、公表していますので、正式に撤退といえます。住商のネットスーパーはこれまでサミット1社での営業であり、2008年12月に会社を設立以来、東京都のほぼ全域で営業活動を実施してきました。ネットスーパーは、「大きく分けて店舗型とセンター型の2つ」ですが、住商は「ネットスーパーの将来性を確信し、規模拡大とサービスの高度化が可能なセンター型に挑戦することを決め、・・」とのことで、センター型に舵を切りました。日経新聞によれば、「ネットスーパーはサービス開始以来一度も黒字を確保できず、13年度の最終損益は10億円を超える赤字、・・」とのことで、投資に見合うような受注がとれなかったことが、主な要因と思われます。これを受けて、今後、ネットスーパーは店舗型が主力となってゆくといえ、一層の競合激化になるといえます。ネットスーパーは、食品スーパーのマルチ(オムニ)チャネルの最初のチャネルであるだけに、今後、各社、どのように顧客からの支持を得てゆくのか、その成長戦略に注目です。

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September 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 02, 2014

東京都区部、CPI(消費者物価指数)、7月度、2%以上!

東京都区部のCPI(消費者物価指数)、2014年7月度:8/29
・file:///C:/Users/aabida/Downloads/201408-t.pdf
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として102.0、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は2.8%の上昇
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は102.1、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は2.7%の上昇
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.0、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は2.1%の上昇

20%以上:
・かつお 33.4 さといも 25.6 塩さけ 24.4 さけ 24.0 レモン 23.9 牛肉B 23.6 たこ 22.0 えび 21.9 れんこん 20.9 ぶどうB 20.2

15%以上:
・ごぼう 18.6 たまねぎ 18.4 しょうが 17.7 うなぎかば焼き 17.6 チーズ 17.3 干しあじ 15.2

10%以上
・ほたて貝 14.9 いか 14.7 オレンジ 14.3 魚介漬物 14.0 ひじき 13.1 さば 12.9 じゃがいも 12.8 豚肉B 12.2 鶏卵 12.1 ぶり 11.5 ワイン(輸入品) 10.9 ししゃも 10.7 からあげ 10.6 チーズ (輸入品) 10.5 あじ 10.4 魚介つくだ煮 10.4 さんま 10.3 チョコレート 10.1

5%以上
・ドレッシング 9.9 ワイン 9.5 アイスクリーム 9.4 豚カツ 9.2 落花生 9.1 コーヒー飲料 9.1 ソーセージ 8.9 かぼちゃ 8.9 弁当 8.7 りんごB 8.5 だいふく餅 8.5 マヨネーズ 8.3 ジャム 8.2 カレールウ 8.2 まんじゅう 8.0 マーガリン 7.8 たらこ 7.5 豚肉A 7.5 冷凍調理ハンバーグ 7.5 プリン 6.9 サラダ 6.9 さつまいも 6.7 シュークリーム 6.6 鶏肉 6.5 いわし 6.3 いくら 6.2 バター 6.0 もも 6.0 せんべい 6.0 かれい 5.8 塩辛 5.7 アスパラガス 5.7 キウイフルーツ 5.4 あんパン 5.3 こんぶ 5.2 梅干し 5.2 ポテトチップス 5.2 インスタントコーヒー 5.1

2%以上:
・魚介缶詰 4.8 はくさい漬 4.8 風味調味料 4.8 すし(弁当) 4.8 小麦粉 4.7 ぎょうざ 4.7 ゆでうどん 4.6 牛乳(店頭売り) 4.6 牛乳(配達) 4.5 粉ミルク 4.3 酢 4.3 焼き魚 4.3 混ぜごはんのもと 4.2 やきとり 4.0 ながいも 3.9 生しいたけ 3.9 牛肉A 3.7 油揚げ 3.7 ケチャップ 3.7 液体調味料 3.7 ケーキ 3.7 ビスケット 3.7 清酒 3.6 まぐろ 3.5 レバー 3.5 こんぶつくだ煮 3.4 すいか 3.4 チューインガム 3.4 キムチ 3.2 ぶどうA 3.2 こんにゃく 3.1 あめ 3.1 グレープフルーツ 3.0 おにぎり 3.0 干ししいたけ 2.7 乳酸菌飲料B 2.7 ようかん 2.6 カステラ 2.6 焼ちゅう 2.6 即席めん 2.5 のり 2.5 野菜ジュース 2.4 あさり 2.2 果物缶詰 2.1 しょう油 2.1 煮豆 2.1 中華合わせ調味料 2.0 果実ジュース 2.0

マイナス2%以上:
・だいこん -12.9 きゅうり -10.4 もち -9.5 ピーマン -9.2 国産米B -7.3 レタス -7.2 調理パスタ -7.0 豆腐 -6.6 ほうれんそう -6.2 えだまめ -6.0 うるち米 -5.8 かつお節 -4.8 トマト -4.6 納豆 -4.4 調理パン -4.0 国産米A -3.6 ブロッコリー -3.3 ミネラルウォーター -3.2 にんじん -2.5 干しうどん -2.4 あずき -2.2 茶飲料 -2.2 たい -2.1 ねぎ -2.1 さくらんぼ -2.1

参考;外食
・ビール(外食) 4.6 すしB 4.5 お子様ランチ 3.9 天どん 3.7 フライ 3.7 うどん 3.5 ピザパイ 3.1 すしA 2.8 ぎょうざ(外食) 2.8 フライドチキン 2.5 サンドイッチ 2.4 親子どんぶり 2.2 カレーライス 2.2 ハンバーグ 2.1 中華そば 1.9 コーヒー 1.7 焼肉 1.6 ハンバーガー -5.2

PI研のコメント:
・2014年7月度の(CPI)消費者物価指数を東京都区部のみで集計しました。ここでは、前年同月比2.0%以上に絞り、上昇率の高い順に並び替えてみました。20%以上の項目はすべて生鮮食品であり、15%以上、10%以上も生鮮食品が大半を占めており、相場の影響が大きいといえます。CPIは一般にコア指数(生鮮食品を除く総合指数)でとらえますが、これだけ生鮮食品が上位に来ることを勘案すると畝づけるといえます。ただ、この7月度の全体のCPIは2.8%、コアCPIは2.7%ですので、その差は0.1ポイントですので、生鮮食品以外も2.7%以上の項目が多かったといえます。日銀は消費増税の影響を2.0%と見ていますので、これを差し引くと、東京都区部のコアCPIは実質0.7%といえ、大きく上昇とはいえないようです。ちなみに、マイナスも参考に掲載しましたが、だいこん-12.9、きゅうり-10.4と、2トップが生鮮食品であり、生鮮食品両極端な項目が混在しているといえます。また、外食では、ハンバーガー-5.2と唯一下がっており、マクドナルドの影響が大きいのではと推測されます。総合指数は全国3.4、東京都区部2.8ですので、東京都区部よりも、地方の方が物価上昇率が高い傾向といえます。今後、東京都区部、どのような推移となるか、次回、8月度にも注目です。

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September 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 01, 2014

CPI(消費者物価指数)2014年7月、コア指数3.3%!

CPI(消費者物価指数):2014年7月度 :8/29公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.4、前月と同水準、前年同月比は3.4%の上昇
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は103.5、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は3.3%の上昇
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.6、前月と同水準、前年同月比は2.3%の上昇

総合:3.4
・食料4.5(外食を含む)、住居0.2 、光熱・水道7.2、 家具・家事用品4.3、 被服及び履物2.4、保健医療1.5 、交通・通信3.8、教育2.3、教養娯楽6.8、 諸雑費4.4

・上昇主要項目:( )は寄与度
・肉類 8.9%(0.18)、電気代 8.5%(0.32)、自動車等関係費 4.1%(0.36)、教養娯楽サービス 3.9%(0.24)、他の諸雑費 6.7%(0.14)、家庭用耐久財 6.8%(0.06)

食料:4.5(外食を含む)のみ詳細:
穀類:0.3:
・米類-5.7 、パン4.6、 めん類3.2、他の穀類 1.9
→ うるち米 -6.2 国産米A -5.6 国産米B -6.6 もち米 2.9
→ 食パン 2.8 あんパン 6.6 カレーパン 4.1
→ ゆでうどん 4.5 干しうどん 2.0 スパゲッティ 1.2 即席めん 2.9 生中華めん 3.8 *ゆで沖縄そば 2.2
→ 小麦粉 7.6 もち -0.5

魚介類 :10.8:
・生鮮魚介13.5、塩干魚介10.1、魚肉練製品3.3 、他の魚介加工品5.5
→ まぐろ 6.3 あじ 6.6 いわし 10.4 かつお 16.3 かれい 11.4 さけ 27.2 さば 7.0 さんま 20.4 たい 2.0 ぶり 16.6 いか 7.9 たこ 13.0 えび 22.3 あさり 6.7 ほたて貝 18.2
→ 塩さけ 27.2 たらこ 3.9 しらす干し 5.4 干しあじ 9.8 煮干し 3.1 ししゃも 8.0 いくら 4.5
→ 揚げかまぼこ 4.0 ちくわ 2.9 かまぼこ 2.8
→ かつお節 3.7 魚介漬物 10.3 魚介つくだ煮 3.5 魚介缶詰 1.1 塩辛 6.6

肉類:8.9:
・生鮮肉9.8、加工肉5.8
→ 牛肉A 7.9 牛肉B 15.5 豚肉A 9.8 豚肉B 10.9 鶏肉 9.3 レバー 7.3
→ ハム 2.5 ソーセージ 8.7 ベーコン 5.0 *ポーク缶詰 12.4

乳卵類 :6.9:
・牛乳・乳製品5.8 、卵10.7
→ 牛乳(配達) 4.9 牛乳(店頭売り) 6.3
→ 粉ミルク 3.1 ヨーグルト 2.1 バター 6.0 チーズ 14.3 チーズ (輸入品) 10.4
→ 鶏卵 10.7

野菜・海藻:1.6:野菜下落
・生鮮野菜1.6、乾物・加工品類3.2
→ キャベツ -12.2 ほうれんそう -8.8 はくさい 5.9 ねぎ -4.4 レタス -4.4 ブロッコリー 2.0 もやし 3.8 アスパラガス 6.3 さつまいも 16.7 じゃがいも 12.9 さといも 30.6 だいこん -9.1 にんじん 0.9 ごぼう 29.4 たまねぎ 25.1 れんこん 15.9 ながいも 10.1 しょうが 11.1 えだまめ -0.5 さやいんげん -0.9 かぼちゃ 19.9 きゅうり -6.2 なす -1.0 トマト -4.8 ピーマン -11.8 生しいたけ 3.6 えのきだけ -0.9 しめじ -2.9 *にがうり 34.4 *とうが 27.2
→ あずき 3.8 干ししいたけ 1.2 のり 2.5 わかめ 1.5 こんぶ 4.6 ひじき 5.9 大豆加工品 3.7
→ 豆腐 4.6 油揚げ 4.1 納豆 1.5
→ こんにゃく 2.4 梅干し 3.7 だいこん漬 1.4 はくさい漬 3.8 キムチ 2.4 こんぶつくだ煮 4.2 スイートコーン缶詰 4.9

果物:4.4:
・生鮮果物4.3 、果物加工品5.3
→ りんごB 14.9 グレープフルーツ 6.2 オレンジ 13.5 レモン 10.1 ぶどうA 5.6 ぶどうB 11.6 もも 4.1 すいか 3.0 メロン 2.6 バナナ 2.5 キウイフルーツ 4.5 さくらんぼ -1.2
→ 果物缶詰5.3

油脂・調味料:3.8:
・油脂1.6、調味料4.1
→ 食用油 -0.1 マーガリン 8.2
→ 食塩 1.7 しょう油 1.2 みそ 0.8 砂糖 2.4 酢 3.0 ソース 2.3 ケチャップ -0.7 マヨネーズ 8.1 ドレッシング 10.7 ジャム 9.4 カレールウ 9.9 即席スープ 2.1 風味調味料 9.2 ふりかけ 1.9 液体調味料 1.0 中華合わせ調味料 4.7 パスタソース 6.4

菓子類 :5.2:
→ ようかん 2.6 まんじゅう 7.0 だいふく餅 8.0 カステラ 1.9 ケーキ 5.1 ゼリー 1.5 プリン 5.1 シュークリーム 3.9 せんべい 3.0 ビスケット 3.4 ポテトチップス 1.3 あめ 2.9 チョコレート 6.1 アイスクリーム 11.1 落花生 6.2 チューインガム 3.4

調理食品:6.4:
・主食的調理食品5.5 、他の調理食品6.9
→ すし(弁当) 7.9 弁当 6.6 おにぎり 4.9 調理パン 1.8 冷凍調理ピラフ -2.6 調理パスタ -4.5
→ うなぎかば焼き 15.3 サラダ 4.8 コロッケ 3.2 豚カツ 8.4 からあげ 8.1 ぎょうざ 6.3 やきとり 4.6 冷凍調理コロッケ -1.1 冷凍調理ハンバーグ 7.1 調理カレー 1.7 混ぜごはんのもと 3.3 煮豆 4.0 焼き魚 11.8 きんぴら 4.0

飲料:1.6:
・茶類 0.5、コーヒー・ココア2.6、他の飲料 1.7
→ 緑茶 3.2 紅茶 6.0 茶飲料 -3.0
→ インスタントコーヒー 1.1 コーヒー豆 -0.2 コーヒー飲料 5.1
→ 果実ジュース 3.3 果汁入り飲料 2.6 野菜ジュース 2.8 炭酸飲料 0.1 乳酸菌飲料A 1.5 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター -0.9 スポーツドリンク 1.1

酒類 :2.8:
→ 清酒 5.1 焼ちゅう 2.1 ビール 2.0 発泡酒 2.0 ウイスキー 2.2 ワイン 9.0 ワイン(輸入品) 6.6 チューハイ 2.6 ビール風アルコール飲料 1.6

参考:外食 3.0:
・一般外食 3.1 、学校給食 2.2
→ うどん 4.0 中華そば 4.0 *沖縄そば 3.6 スパゲッティ(外食) 3.6 すしA 5.1 すしB 3.5 親子どんぶり 3.6 天どん 3.6 カレーライス 3.4 牛どん 3.9 フライ 3.5 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 3.0 ハンバーグ 3.0 焼肉 3.1 お子様ランチ 2.3 ハンバーガー -3.4 サンドイッチ 2.8 ピザパイ 3.3 ドーナツ 6.7 コーヒー 2.4 ビール(外食) 3.2
→ 学校給食(小学校低) 2.1 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.5

PI研のコメント:
・総務省統計局が8/29、CPI(消費者物価指数)を公表しました。結果はコア指数(生鮮食品を除く総合指数)が前年同月比3.3%の上昇、日銀は消費増税がフル稼働した場合、コア指数を2.0ポイント押し上げると試算していますので、実質、1.3%の上昇といえます。日銀が目標としている実質2.0%にはまだ届きませんが、先月と同じ水準ですので、物価は前年比1.0%強で安定状況に入ったといえそうです。コア指数はエネルギー関連が入っていますので、ガソリン等の燃料の上昇は反映されますので、今後、国際情勢が変化すれば、消費増税にかかわらず、上昇することも考えられます。そのエネルギー関連ですが、光熱・水道7.2、中でも、電気代8.5、灯油10.1ですので、これらが物価を押し上げているといえます。 さて、食品ですが、食料4.5(外食を含む)と高めの水準です。魚介類10.8、肉類8.9、乳卵類6.9、調理食品6.4等が物価を引き上げていますが、一方で、野菜・海藻は1.6と下落、:野菜がこれまでの状況と比べ、大きく動いたのが、今月の特徴です。 キャベツ -12.2、ほうれんそう -8.8、ねぎ -4.4、レタス -4.4、きゅうり -6.2、なす -1.0、トマト -4.8、ピーマン -11.8などが下がっています。消費増税も一段落といえる状況といえ、今後、CPI、このまま維持が続くのか、それとも、日銀の目標2.0%を目指し、上昇してゆくのか、今後の推移に注目です。

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