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November 30, 2014

サイバーリンクス、2015年3月、第3四半期決算、好調!

サイバーリンクス、2014年12月、第3四半期決算公表:11/13
・http://www.cyber-l.co.jp/
・http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20141113/8zc363/140120141113079947.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:46.75億円
・自己資本比率:56.1%(昨年40.3%)
・現金及び預金:6.19億円(総資産比 13.24%)
・受取手形及び売掛金 :11.01億円(総資産比 23.55%)
・土地:8.45億円(総資産比 18.07%)
・有利子負債:5.19億円(総資産比 11.10%)
・資本金:7.48億円(昨年 3.68億円)
・利益剰余金 :10.52億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:66.45億円(22.9%)、営業利益:5.45億円(125.4%)
・経常利益:5.34億円(113.7%)、当期純利益:3.16億円(125.9%)
・原価:70.72%(昨年 70.74%):-0.01、売上総利益:29.28%(昨年 29.26%):+0.02
・経費:21.05%(昨年24.77%):-3.72
・営業利益:8.23%(昨年 4.49%):+3.74

サイバーリンクスのコメント:
・情報サービス業界におきましては、災害時の事業継続を目的とした情報システムの分散化や、遠隔地におけるバックアップ等へのニーズが拡大しているものの、当社の主要顧客である流通食品小売業においては、消費者の節約志向を背景とした競争は激しさを増しており、情報化投資は慎重な姿勢が継続しております。
・一方、和歌山県内の自治体におきましては、南海トラフ巨大地震等の自然災害に対する防災意識の高まりから、官公庁システムのクラウド化へのニーズが急速に高まっております。
・携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリア間の競争に加え、割安な価格帯で異業種から新規参入してくるなど、サービスや価格による販売競争が一層激化しております。
・このような状況のもと、当社におきましては、長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、「共同利用」と「クラウド」をキーワードに、クラウド型の特性を活かしたサービスの差別化に取り組みました。
・ITクラウド事業:売上高は3,378,411千円(前年同期比23.4%増)
・ITクラウド事業におきましては、消費税率引き上げに伴う基幹業務システムの外税化及び税率変更にかかる業務の受託に加え、上場企業への@rmsネットスーパー導入を含む@rms周辺サービスの提供により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
・また、防災システム等の工事進行が順調に進捗したことに加えて、複数自治体による共同利用システムの提供開始及び医療情報連携プラットフォームの機能追加等により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も堅調に推移し、当セグメント業績が伸張いたしました。
・モバイルネットワーク事業:売上高は3,267,260千円(前年同期比22.5%増)
・モバイルネットワーク事業におきましては、平成25年9月よりiPhoneの取扱いを開始したことに加えて、平成26年6月に開始された株式会社NTTドコモの新たな料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」や夏モデルの新機種発売による需要の増加を受けて、携帯電話端末販売台数は堅調に推移いたしました。

株式会社アイコンセプト及びエニタイムウェア株式会社の
  株式の取得(子会社化)及び吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ:

・http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20141014/8xjb5u/140120141014057666.pdf
・当社は、平成26年10月14日開催の取締役会において、株式会社アイコンセプト(以下、「アイコンセプト」といいます。)及びエニタイムウェア株式会社(以下、「エニタイムウェア」といいます。)の発行済株式の全部を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
・アイコンセプトは、流通卸売業やメーカー向けに棚割提案、管理、分析を行う棚割システム「棚POWER」及び流通食品小売業の本部向けに基幹システムと連携した統合棚割システム「店POWER」等の開発・販売を行っており、視覚的で操作性の高い棚割システムとして定評があります。また、エニタイムウェアは、「棚POWER」のASPサービス提供等を行っております。
・アイコンセプト及びエニタイムウェアの100%子会社化及び吸収合併を行うことで、ITクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、棚割分野における両社の経験及びノウハウを活かし、当社の流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms」に新たに棚割機能を追加することで、「@rms」のより一層の付加価値及び利便性の向上、並びに競争力の強化を図ってまいります。

サイバーリンクスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3683.T

PI研のコメント:
・サイバーリンクスが11/13、2014年12月期、第3四半期の決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好調な決算です。売上高がITクラウド事業、モバイルネットワーク事業が共にバランスよく伸びたことに加え、経費率が改善、利益を大きく押し上げたのが要因です。特に、ここへ来て、「消費税率引き上げに伴う基幹業務システムの外税化及び税率変更にかかる業務の受託に加え、上場企業への@rmsネットスーパー導入を含む@rms周辺サービスの提供により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加、・・」とのことで、基幹業務システムだけでなく、主力の@rmsも堅調で、クラウドサービスが好調であったとのことです。サイバーリンクス、上場後、豊富な資金を背景に、スマーツジャパン、そして、アイコンセプト等、矢継ぎ早にM&Aをかけており、事業領域の幅を広げつつあります。今後、この好調な決算を背景に、来期、どのような事業展開に入るのか、その経営戦略に注目です。

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November 29, 2014

食品スーパー、売上速報、2014年10月、畜産好調!

スーパーマーケット販売統計調査(10月実績速報版):11/21
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/11/tokei-20141121hmt.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2014 年 10 月キーワード TOP3
 1.青果相場安
 2. 来客数減少
 3.台風(駆け込み需要)

景気判断 DI は現状・見通し判断共に小幅に下落
・10 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-1.7 の 44.5、見通し判断前月から-1.0 の 41.4 と共に小幅に悪化する結果となった。
・経営動向調査結果では、売上高 DI が-1.8(前月比+1.6)、収益 DI は 3.8(前月比+2.0)となり共に前月よりやや上昇した。生鮮仕入原価が下落したものの、販売価格の下落は小幅にとどまり、来客数は改善していないものの、客単価が上昇したことが要因と考えられる。
・カテゴリー動向結果では、生鮮三品は青果が相場安により-8.6(前月比-15.6)と大きく下落したものの畜産は引き続き 21.6(前月比+2.2)かなり好調であり、水産 6.2 も好調を維持している。また、長く不振が続いていた一般食品は-11.1(前月比+8.3)とやや持ち直しをみせ、日配や惣菜は共に前月より小幅に上昇した。
・経営動向調査による売上や収益は小幅に改善しており、カテゴリー動向調査においても改善しているカテゴリーが多かったにも関わらず、景況感調査では現状判断、見通し判断ともに小幅ながら悪化し、特に見通し判断は 41.4 と低くなっている。景況感の改善傾向をともなっていない状況での経営動向の改善であることに留意する必要がある。

集計企業数(社):パネル285(285社)
・総店舗数(店舗):7,334店舗
・既存店総売上高:77,543,342万円(店舗平均月商:10,952万円)
・総売場面積(平米):11,999,378平米:店舗平均売場面積:495.7坪)

概要:10月度
・総売上高:81,473,088万円(全体102.6%、既存店100.7%)
・青果:10,927,570万円(構成比13.4%、全体100.7%、既存店98.6%)
・水産:7,147,537万円(構成比8.8% 、 全体104.8% 、既存店102.5%)
・畜産:9,179,476万円(構成比11.3%、全体110.2%、既存店107.6%)
・惣菜:7,604,718万円(構成比9.3%、 全体106.1%、既存店103.4%)
・日配:15,729,976万円(構成比19.3%、全体101.9%、既存店99.9%)
・一般食品:21,247,964万円(構成比26.1%、全体101.4%、既存店99.5%)
・非食品:6,609,012万円(構成比8.1%、 全体98.1%、既存店97.6%)
・その他:3,026,835万円(構成比3.7%、 全体98.1%、既存店98.2%)

エリア別:10月度
・北海道・東北地方:全体101.2% 、既存店98.5%
・関東地方:全体104.6% 、既存店102.6%
・中部地方:全体103.0%、既存店101.4%
・近畿地方:全体101.2%、既存店99.5%
・中国・四国地方:全体101.4%、既存店99.6%
・九州・沖縄地方:全体101.4%、既存店100.1%

保有店舗数別集計:10月度
・1~3店舗 :全体100.2%、既存店100.3%
・4~10店舗 :全体101.6%、既存店101.0%
・11~25店舗 :全体100.9%、既存店100.2%
・26~50店舗 :全体102.5%、既存店100.4%
・51店舗以上 :全体103.1%、既存店100.9%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:好調:季節果実(りんご) 、不調:野菜相場安、果物(品質) 、輸入果物価格高
・水産:好調:さんま、まぐろ、刺身類、不調:塩干類
・畜産:好調:豚肉、鶏肉(相場高)、国産シフト、不調:競合
・惣菜 寿司:好調:寿司、米飯類、揚物、不調:客数の落ち込み
・日配:好調:チーズ、バター(入荷不足)、鍋物、デザート類 、不調:牛乳、冷凍食品
・一般食品:好調:鍋関連、菓子、不調:飲料(気温差)、米(相場安)
・非食品:好調:季節商品 、不調:ドラックとの競合、たばこ、衣料品

PI研のコメント:
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会が11/21、2014年10月度の食品スーパーの売上速報を公開しました。この売上速報は、全国の主要食品スーパー、285社の集計であり、エリア、規模等を考慮した食品スーパー業界全体を反映した統計といえます。その結果ですが、畜産の好調さが寄与し、既存店が100.7%と昨対を超え、全体も102.6%と、堅調な結果となりました。それにしても、畜産、全体110.2%、既存店107.6%という、絶好調です。その要因ですが、豚肉、鶏肉(相場高)とのことで、相場高が売上げを押し上げているといえます。一方、エリアですが、関東地方が好調であり、規模では4~10店舗、51店舗以上が堅調といえます。食品スーパー、年間最大の売上月、年末商戦が近づきつつありますが、今期はどのような結果となるか、その動向に注目です。

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November 28, 2014

ID付POSデータ実践活用セミナー、終了!

最新!Z理論から購買行動を読み解く:11/27
  ID付POSデータ実践活用セミナー
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2014/11/post_725.shtml

セミナー概要:
1.ID付POSデータ分析の潮流を見る
 (1)iD付POS分析の現況、国内IT企業、ダンハンビー等の動向
 (2)Big Data、マルチチャネル(オムニ)、スマフォシフトへ
 (3) CMO(Chief Marketing Officer)の時代へ  
2.ID付POSデータ分析で注目すべき視点、F(頻度)について
 (1)営業数値の中で、最も注目すべき指標、F(頻度)とは何か
 (2)F(頻度)を制するものはMD、そして、マーケティングを制する
 (3)F(頻度)の算出方法、その実践活用のための重点ポイント
3.ID付POSデータの分析手法
 3-1:ID付POS分析の基本を極める
 (1)1人の顧客1つの商品が基本(顧客と商品)
 (2)次に、1人の顧客、その顧客の全商品を見る(商品)
 (3)転じて、1つの商品、その商品の全購入顧客を把握する(顧客)
 (4)そして、BigData、全商品、全顧客に挑む(全体)
 3-2:ID付POSデータの活用方法
 (1)新規導入商品の定着率、既存商品の固定客化の検証方法
 (2)52週から365日のプロモーション戦略への転換方法
 (3)クロスマーチャンダイジングの実践活用手法    
      併売率、リフト値、期待値、同時(商品)と期間(顧客)
 (4)来店顧客のF(頻度)に注目、顧客を産み、育てるポイント
4.Z理論の最新研究成果公表
 (1)顧客の年間購入商品の大半はZ商品(年間頻度1.0回)
 (2)商品の年間購入顧客の大半はZ顧客(年間頻度1.0回)
 (3)Z商品、Z顧客がマーケティング戦略の決め手、活路を開く!
5.ID付POS分析を活用した提案へ向けて
  ID付POSデータの分析と読み込み事例研究

PI研のコメント:
・ID付POSデータ実践活用セミナー、11/27、無事終了しました。今回は、「Z理論の最新研究成果公表」が新たに加わり、ここ最近研究してきたZ理論をはじめてセミナーで披露しました。まだまだ、発展途上の理論ですので、Z理論の基本の基本、S顧客のZ商品、商品のZ顧客、F1.0の商品についての3つの基本視点の解説ですが、事例を交えて、現況を解説できたと思います。今後、Z理論は研究段階から実践段階に入ってゆきますので、次回、機会があれば、今回の続き、特に、実践事例を解説できればと思います。今回はもうひとつ、「ID付POSデータ分析の潮流を見る」をテーマに、国内外のID-POS分析の現況、特に、ダンハンビーについても、最新情報を解説しました。また、国内企業、各社のID-POS分析の現況も解説しました。恐らく、来年、2015年はダンハンビーも含め、まさに、新たな潮流が生じると思います。特に、日本の流通各社が次々にID-POS分析を統括する組織、CMOを創設するのではないかという予感もします。ID-POS分析、今後が楽しみです。

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November 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 27, 2014

トライアルカンパニー、3,000億円突破、ID-POS独自開発!

日経Big Dataでトライアルカンパニーを特集:
・「手本は米ウォルマート」のトライアル、独自のITでビッグデータ活用を推進し現場も改善
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140910/271130/
・BigData Conference 2014 Autumn報告:
・記事抜粋:
・トライアルの手本は国内にはない。「(米流通大手の)ウォルマート・ストアーズに習っている」(西川氏)。情報システムや関連機器を自社に合わせて柔軟に内製し、経営戦略の実行を支援。高成長を維持している。情報システム子会社を中国に展開し、約500名体制でコンピュータソフトの開発や流通システムの開発を行っている。
・ID-POS、GIS、商品データを掛け合わせ顧客理解を深める:
・ID-POSデータの分析基盤も独自に開発している。汎用のIAサーバをクラスタリングし、米EMCのDWH(データウエアハウス)「Greenplum」や独自の分析・可視化アプリケーション、BIツール、業務システム、そしてPACERのシステムを稼働させている。
・同社の会員は約400万人で、1店舗あたりのアイテム数は5万~7万点。1日に発生するデータは500万行におよぶ。

トライアルカンパニー:
・http://www.trial-net.co.jp/index.html
・2002年9月期 216 15(売上高(億円)、店舗数)、2003年9月期 459 25、2004年9月期 651 31、2005年3月期 421 38、2006年3月期 1,053 48、2007年3月期 1,300 58、2008年3月期 1,504 75、2009年3月期 1,711 90、2010年3月期 2,096 107、2011年3月期 2,384 131、2012年3月期 2,529 138、2013年3月期 2,784 159、2014年3月期 3,127 165
・参考ちらし:
・http://www.trial-net.co.jp/try-net/pdf/1126-1202_50_o.pdf
・http://www.trial-net.co.jp/try-net/pdf/1126-1202_50_u.pdf
・ネットスーパー:
・http://www.trial-netstore.com/

PI研のコメント:
・日経Big Dataでは、トライアルカンパニーの記事がいくつか取り上げらていますが、その中でも興味深い記事のひとつが「「手本は米ウォルマート」のトライアル、独自のITでビッグデータ活用を推進し現場も改善」です。トライアルカンパニー、2014年3月期決算で3,000億円(165店舗)を突破しましたが、その屋台骨を支えるITは「情報システム子会社を中国に展開し、約500名体制でコンピュータソフトの開発や流通システムの開発、・・」とのことで独自開発です。1日500万行のデータが発生するとのことですので、年間約20億行弱、日本でも有数のビッグデータカンパニーです。ここ最近ではID-POS分析も独自開発に入ったとのことです。また、ネットスーパーとの共通ポイントも可能になったとのことで、オムニチャネルにも踏み込んでいます。トライアルカンパニー、ビッグデータの時代へのマーケティングカンパニーへと着々と進みつつあり、今後、どのような仕組みを構築してゆくか、その動向に注目です。

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November 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 26, 2014

コンビニ、売上速報、2014年10月度、新規出店旺盛!

・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年10月度:11/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20141120111207.pdf
・コメント:
・今月は、北日本で平均気温が低かったことに加え、台風第18号、第19号等の影響により客数が減少した。反面、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材、惣菜等が好調に推移し、既存店客単価は前年を上回った。
既存店ベースでは、来店客数12億8,183万人(前年同月比-1.2%)が8ヶ月連続のマイナス、平均客単価588円(前年同月比+0.1%)が2ヶ月ぶりにプラスになり、売上高7,532億円(前年同月比-1.1%)は7ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年10月:
・全 店:829,545百万円(昨年 800,823百万円):+3.6%
・既存店:753,207百万円(昨年 761,363百万円):-1.1%
9月
・全 店:811,603百万円(昨年 786,504百万円):+3.2%
・既存店:737,720百万円(昨年 747,077百万円):-1.3%
8月
・全 店:876,601百万円(昨年 859,297百万円):+2.0%
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
7月
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
6月
・全 店:806,282百万円(昨年 785,984百万円):+2.6%
・既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
5月
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月
・全 店:753,960百万円(昨年 741,635百万円):+1.7%
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%

店舗数:
2014年10月:
・51,476店舗(昨年48,923店舗): +5.2%
9月
・51,363店舗(昨年48,758店舗): +5.3%
8月
・51,367店舗(昨年48,782店舗): +5.3%
7月
・50,863店舗(昨年47,825店舗): +6.4%
6月
・50,601店舗(昨年48,075店舗): +5.3%
5月
・50,480店舗(昨年47,953店舗): +5.3%

客数:
2014年10月:
・全 店:1,392,119千人(昨年 1,343,300千人):+3.6%
・既存店:1,281,826千人(昨年 1,296,828千人):-1.2%
9月
・全 店:1,367,008千人(昨年 1,315,183千人):+3.9%
・既存店:1,258,249千人(昨年 1,270,922千人):-1.0%
8月
・全 店:1,427,570千人(昨年 1,414,461千人):+0.9%
・既存店:1,313,342千人(昨年 1,362,044千人):-3.6%
7月
・全 店:1,473,879千人(昨年 1,418,714千人):+3.9%
・既存店:1,301,576千人(昨年 1,319,895千人):-1.4%
6月
・全 店:1,358,247千人(昨年 1,312,801千人):+3.5%
・既存店:1,248,354千人(昨年 1,259,621千人):-0.9%
5月
・全 店:1,383,657千人(昨年 1,321,602千人):+4.7%
・既存店:1,270,635千人(昨年 1,272,396千人):-0.1%

客単価:
2014年10月:
・全 店:595.9円(昨年596.2円):-0.1%
・既存店:587.6円(昨年587.1円):+0.1%
9月
・全 店:593.7円(昨年598.0円):-0.7%
・既存店:586.3円(昨年587.8円):-0.3%
8月
・全 店:614.1円(昨年607.5円):+1.1%
・既存店:606.4円(昨年599.4円):+1.2%
7月
・全 店:599.9円(昨年 603.6円):-0.6%
・既存店:616.9円(昨年 612.7 円):+0.7%
6月
・全 店:593.6円(昨年 598.7円):-0.9%
・既存店:586.0円(昨年 591.7円):-1.0%
5月
・全 店:589.2円(昨年 594.5円):-0.9%
・既存店:581.8円(昨年 588.4円):-1.8%

部門売上高:
2014年10月:
・日配食品:構成比35.5%:+1.1%
・加工食品:構成比27.0%:-1.7%
・非 食 品:構成比32.5%:-4.3%
・サービス:構成比5.0%:+9.6%
・合  計:構成比100.0%:-1.1%
9月
・日配食品:構成比35.6%:+0.8%
・加工食品:構成比27.0%:-2.2%
・非 食 品:構成比32.6%:-3.5%
・サービス:構成比4.8%:+5.0%
・合  計:構成比100.0%:-1.3%
8月
・日配食品:構成比35.1%:-0.5%
・加工食品:構成比28.0%:-4.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-4.7%
・サービス:構成比 5.2% :+13.8%
・合  計:構成比100.0%:-2.4%
7月
・日配食品:構成比34.9%:+1.2%
・加工食品:構成比28.3%:-1.1%
・非 食 品:構成比31.6%:-3.7%
・サービス:構成比 5.2% :+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%
6月
・日配食品:構成比36.5%:+8.1%
・加工食品:構成比27.0%:+1.7%
・非 食 品:構成比31.2%:-1.6%
・サービス:構成比 5.3% :-2.8%
・合  計:構成比100.0%:+2.6%
5月
・日配食品:構成比36.2%:+11.1%
・加工食品:構成比27.7%:+3.2%
・非 食 品:構成比31.1%:-3.0%
・サービス:構成比 5.0% :+1.7%
・合  計:構成比100.0%:+3.8%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフ

PI研のコメント:
・コンビニ、2014年10月度の売上速報が11/20、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は、全体が+3.6%となりましたが、既存店は-1.1%と、消費増税後の4月以降、マイナスが続いています。ただ、客単価はわずかですが、+0.1%ですので、客数が-1.2%と、客数がもどっていないことが要因です。このような状況ですが、店舗数は+5.2%、新規出店は旺盛です。店舗数はこの半年、5.0%以上で安定しており、新規出店が依然として続いています。コンビニ各社、ここは攻め時と判断しているようで、新規出店によりシェアをどれだけ獲得するかが大きな経営課題となっているといえます。今期も、後半戦に入っていますが、新規出店競争に打ち勝つコンビニはどこか、その熾烈な競争のゆくへに注目です。

お知らせ:
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November 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 25, 2014

バロー、2015年3月、中間決算、積極投資、攻め鮮明!

バロー、2014年9月、本決算、11/5
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/News/tanshin_201409.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:103.10億円(昨年 83.02億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△105.46億円(102.28%:昨年△114.36億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△92.01億円(昨年△103.16億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△26.65億円(昨年 △7.40億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△27.37億円(昨年△38.67億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,415.58億円
・自己資本比率:35.8%(昨年 35.0%)
・現金及び預金:144.81億円(総資産比 5.99%)
・有利子負債:776.18億円(総資産比 32.13%)
・利益剰余金 :631.22億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,319.97億円(4.4 %)、営業利益:72.46億円(10.7%)
・経常利益:77.60億円(9.9%)、当期純利益:46.79億円(17.4%)
・原価:75.11%(昨年 75.97%):-0.86、売上総利益:24.89%(昨年24.03%):+0.86
・経費:25.28%(昨年24.71%):+0.57
・マーチャンダイジング力:-0.39%(昨年-0.68%):+0.29
・その他営業収入:3.63%(昨年 3.74%):-0.11
・営業利益:3.24%(昨年 3.06%):+0.18

バローのコメント:
・当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、お客様のニーズにお応えする商品提案、従業員教育によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。なお、グループ全体の店舗数は、当第2四半期末現在で632店舗となりました。
・スーパーマーケット(SM)事業:
・基幹事業であるSM事業につきましては、引き続き業容の拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店舗につきましては、バローにおいて6店舗を出店し、当第2四半期末現在のSM店舗数はグループ合計で257店舗となりました。
・商品政策では、個々のお客様のニーズに対応すべく品揃えの充実を推進してまいりました。また、前期に開設した精肉・青果のプロセスセンターの運営等により店舗業務の軽減に努めました。
・SMバロー既存店の売上高は、前年同期比で1.2%減少いたしましたが、前期から本年にかけて開店した店舗の寄与により、事業全体では増収を確保いたしました。
・ホームセンター(HC)事業:
・同事業につきましては、一部の商品において消費税増税の影響があったものの、季節商品の積極的な提案や専門性の強化、品揃えの充実を進めて参りました。
・また、9月には三重県松阪市に「ホームセンターバロー松阪店」を出店し、当第2四半期末現在の店舗数は36店舗となりました。
・ドラッグストア事業:
・同事業につきましては、化粧品など高額品を中心に消費税増税の影響があり、既存店の売上高は前年同期比で0.4%減少いたしましたが、低価格戦略を推進する積極的な販売促進企画や積極的な出店政策により増収を確保しました。同事業においては22店舗を新たに出店し、当第2四半期末現在の店舗数は263店舗となりました。

バローの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研のコメント:
・バローが11/5、2015年3月の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に、利益は原価が大きく改善、経費の上昇をカバーし、増益です。結果、キャッシュフローも、営業段階で100億円を超え、潤沢なキャッシュを確保です。そして、このキャッシュをほぼ全額、投資に配分しており、攻めを鮮明にしています。バローは自己資本比率が35.8%ですので、このキャッシュを財務に手厚く配分することも選択肢ですが、ここは積極的に攻めの経営決断をしたものと思います。バロー自身も、「当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図る、・・」とのことですので、規模の拡大を経営戦略の優先課題としているといえます。今後、後半も、前半同様、攻めを重視するのか、それとも、守りに転じるのか、その動向に注目です。

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November 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 24, 2014

オイシックス、2015年3月中間、増収減益、販促強化!

オイシックス、2015年3月、中間決算、11/13
・http://www.oisix.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1196310

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△0.13億円(昨年3.40億円)
  →売上債権の増減額(△は増加):△0.97億円(昨年△0.28億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.54億円(昨年△1.09億円)
  →無形固定資産の取得による支出:△0.85億円(昨年△0.31億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:0.14億円(昨年0.54億円)
・  →株式の発行による収入:0.15億円(昨年0.55円)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1.53億円(昨年2.85億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:57.68億円
・自己資本比率:59.7%(昨年 59.3%)
・現金及び預金:22.25億円(総資産比 38.57%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 :19.59億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:83.66億円(13.4%)、営業利益:0.89億円(△75.7%)
・経常利益:1.00億円(△74.0%)、当期純利益:0.55億円(△75.8%)
・原価:52.43%(昨年51.64%):+0.79、売上総利益:47.57%(昨年48.36%):-0.79
・経費:46.47%(昨年43.34%):-3.13
・営業利益:1.10%(昨年5.02%):-3.92

オイシックスのコメント:
・当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、原子力発電所事故に伴う食品の放射能汚染問題のほか、7月に発覚した期限切れ鶏肉事件を契機に、中国産食品の安全性が改めてクローズアップされるなど、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
・EC業界を巡る動きとしては、大手EC事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。このような環境を背景に、当社では成長市場である食品EC市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
・具体的には、SEO(Search Engine Optimization 検索エンジン最適化)・SEM(Search Engine Marketing 検索エンジンマーケティング)の強化やFacebook等のSNSを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWebページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
・また、高付加価値ブランド食品の取り扱いの拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。
・併せて、海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、平成26年5月より、企業の福利厚生需要をターゲットに、当社が取り扱う良質な野菜を使ったサラダをオフィスにお届けするサラダデリバリーサービスを開始するなど、新規サービスの育成にも取り組んでまいりました。
・EC事業:
・インターネットを通じて食品・食材の直販を行うEC事業においては、より多くの新規顧客を獲得するために、引き続き販売促進費を積極的に投下したことから、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末(平成26年3月末)の82,081人から、当第2四半期会計期間末(平成26年9月末)には91,540人へ増加いたしました。これは前年同期(平成25年3月末:73,865人→平成25年9月末:75,816人)に対して、増加数にして約7,500人の上積みとなっており、概ね計画通りに推移しております。
・また、お客様の購入単価向上のための取り組みとして開始した高付加価値ブランド食品を当社サイトにて取り扱うサービス「Oiチカgourmet」は、平成26年9月末現在、全75ブランドに拡大いたしました。
・このほか、平成25年7月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成する時短献立キット「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、当第2四半期会計期間末(平成26年9月末)には13,000人を超え、累計販売数は500,000キットを突破しております。
加えて、夏場の長雨など天候不順による野菜の価格高騰を背景に、「ふぞろい」や「たくさん採れすぎ」をキーワードとしたアウトレットコーナーの充実を図るなど、お客様の食卓を応援する企画を実施してまいりました。

オイシックスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3182.T

PI研のコメント:
・オイシックスが11/13、2015年3月期の中間決算を公表しました。結果は大幅増収、大幅減益、販促を強化し、思い切り攻めに転じた結果といえます。実際、経費比率が+3.13ポイントと大きく上昇、販促にキャッシュを振り向けていることがわかります。ただ、その経費増は顧客増といえます。結果、「おいしっくすくらぶ」会員数が82,081人から91,540人へ増加、増加数にして約7,500人の上積みとなっています。通販事業はいかに顧客を増やすかがポイントであり、そのために多額の販促費用を先行投資する必要があります。今回もその先行投資といえ、今後、この新規顧客がリピートした時、はじめて利益をもたらすことになるといえます。オイシックスは現在、自己資本比率は59.7%。現金も22.25億円(総資産比 38.57%)ですので、先行投資に耐えうる財務基盤がありますので、今回の経費増を、どう次の収益改善につなげるかが課題といえます。今後、この新規顧客を通じて、後半、どう利益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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November 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 23, 2014

サンドラック、2015年中間、自己株式100億円取得!

サンドラック、2015年3月、中間決算、11/10
・https://www.sundrug.co.jp/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/99890/4e3f6c4c/cec9/47dd/ac96/5dac9cbcad43/140120141107075862.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.04億円(昨年104.94億円)
  →仕入債務の増減額(△は減少) :△57.95億円(昨年△5.15億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△56.25億円(1,850.32%:昨年△49.28億円)
  →固定資産の取得による支出 :△60.73億円(昨年△34.76億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△122.47億円(昨年△20.23億円)
  →自己株式の取得による支出 :△99.98億円(昨年0円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△175.68億円(昨年35.42億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,791.85億円
・自己資本比率:60.4%(昨年58.9%)
・現金及び預金:298.61億円(総資産比 16.66%)
・有利子負債:20.52億円(総資産比 1.14%)
・利益剰余金 :1,137.82億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,120.72億円(△2.4%)、営業利益:109.41億円(△19.6%)
・経常利益:111.74億円(△19.6%)、当期純利益:68.99億円(△16.5%)
・原価:76.20%(昨年76.21%):-0.01、売上総利益:23.80%(昨年23.79%):+0.01
・経費:18.64%(昨年17.52%):-1.12
・営業利益:5.16%(昨年6.27%):-1.11

サンドラックのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やM&Aの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、物流拠点の効率化や積極的な店舗改装などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
・当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、29店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、26店舗で改装を行い、9店舗を閉店し活性化を図りました。
・なお、平成26年9月に、北海道のエリアフランチャイジーであった㈱サンドラッグプラスの株式を100%取得し、完全子会社化いたしました。
・以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業759店舗(直営店579店舗、㈱星光堂薬局57店舗、㈱サンドラッグプラス50店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ18店舗、フランチャイズ店55店舗)、ディスカウントストア事業198店舗(ダイレックス㈱198店舗)の合計957店舗となりました。

サンドラックの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9989.T

PI研のコメント:
・サンドラックが11/10、2015年3月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。特に、経費が1.12ポイント上昇したことが大きく、利益を圧迫したのが要因です。ただ、注目は、キャッシュフローの2つの動きといえます。ひとつは、自己株式の取得による支出 、△99.98億円と、約100億円の支出です。これは、市場外による相対取引で、株式会社イリュウ商事 から、約100億円の株式を買い取ったためです。サンドラック自身も、「今般、当社の筆頭株主である株式会社イリュウ商事より同社の保有する当社株式について当社への売却の打診を受けました。 」と、コメントしており、 特定の株主からの自己株式取得といえます。ただ、これで、約100億円の自己株式をもったことにより、今後、機動的な株式交換によるM&Aも可能といえます。そして、もう一つは、営業活動によるキャッシュ・フローが3.04億円(昨年104.94億円)と激減したことです。これは仕入債務の増減額(△は減少) が△57.95億円となったことが大きく、結果、自己株式の取得も含め現金及び現金同等物の増減額(△は減少)が△175.68億円と、内部留保を大きく取り崩したことです。サンドラックは、ここは攻めよりも、守りを重視する経営決断をしたといえます。今後、サンドラック、いつ、反転攻勢、攻めに転じるか、次の後半の動向に注目です。

お知らせ:
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November 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 22, 2014

ロックオン、2014年9月本決算、キャッシュ蓄積!

ロックオン、2014年9月、本決算、11/10
・http://www.lockon.co.jp/
・http://www.lockon.co.jp/wp-content/uploads/2014/11/xaTnBmCZlpEng.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2.12億円(昨年〇億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△0.14億円(6.60%:昨年〇億円)
  →固定資産の取得による支出 :△0.21億円(昨年〇億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:3.22億円(昨年〇億円)
  →株式の発行による収入:3.21億円(昨年〇円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):5.20億円(昨年〇億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:10.29億円
・自己資本比率:78.4%(昨年〇%)
・現金及び預金:6.56億円(総資産比 63.75%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 :2.79億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:13.60億円(〇%)、営業利益: 2.49億円(〇%)
・経常利益:2.33億円(〇%)、当期純利益:1.37億円(〇%)
・原価:36.17%(昨年〇%):〇、売上総利益:63.83%(昨年〇%):〇
・経費:45.44%(昨年〇%):〇
・マーチャンダイジング力:18.39%(昨年〇%):〇
・その他営業収入:〇%(昨年〇%):〇
・営業利益:18.39%(昨年〇%):〇

ロックオンのコメント:
・当社グループが事業を展開しているインターネット広告の国内市場につきましては、景気回復の影響もあり、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の伸長に加えて、検索連動型広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げました。
・また、経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、日本国内におけるBtoC EC市場は11兆1,660億円(前年比17.4%増)と2桁の伸びを示し、堅調に成長しております。
・広告プラットフォーム事業:
・当事業はインターネット広告効果測定システム「AD EBiS」及び国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」で構成されます。当事業においてはマス媒体との統合分析サービスのリリース、セミナー開催等顧客との関係性強化、及び大口顧客の開拓を行った結果、売上高は882,906千円、営業利益は141,885千円となりました。
・商流プラットフォーム事業:
・当事業はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」及びECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業においては、EC-CUBE公式決済サービスとなる「EC-CUBEペイメント」の収益が堅調に伸長し、「SOLUTION」においては既存顧客への提案営業に注力した結果、売上高は477,389千円、営業利益は107,451千円となりました。

ロックオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3690.T

PI研のコメント:
・ロックオンが上場来、はじめての本決算を11/10、公表しました。結果は昨年対比がありませんので、比較できませんが、「大口顧客の開拓、収益が堅調に伸長し」等により、堅調な結果であったようです。キャッシュフローを見ると、株式の発行による収入3.21億円が増加、投資活動によるキャッシュ・フローもわずか0.14億円に抑えたため、現金は6.56億円、総資産比 63.75%となる異常値です。ロックオンはインターネットの広告効果測定システム「AD EBiS」を主力サービスとしている企業ですが、ECオープンプラットフォーム、「EC-CUBE」などにも力を入れています。この分野は、「日本国内におけるBtoC EC市場は11兆1,660億円(前年比17.4%増)と2桁の伸び、・・」とのことですので、ロックオンは、高い成長性が期待できるポジションにいるといえます。ロックオン、この潤沢なキャッシュを来期、どう投資に回すか、その決断に注目です。

お知らせ:
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November 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 21, 2014

コーヒーとドーナッツ、セブン-イレブン、リフト値?

セブン、レジ横でドーナツ販売 専用ケース設置
・1万7000店で、コーヒーと相乗効果期待
・日本経済新聞:2014/11/20 2:00日本経済新聞 電子版
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H9A_Z11C14A1TI0000/
・記事抜粋:
・セブン―イレブン・ジャパンはレジ横に専用のケースを設置してドーナツの販売を始める。2015年度中に全1万7千店に導入する計画で、年間販売個数は約6億個と国内トップ級に躍り出る見通しだ。1杯100円のいれたてコーヒーなどで次々に市場の勢力図を塗り替えたセブンが、圧倒的な販売力を武器に新分野を開拓する。ミスタードーナツなど既存の専門店の戦略にも影響を与えそうだ。
・客の目につきやすいレジ横で販売するのは、100円から購入できるいれたてコーヒー「セブンカフェ」との相性がいいと判断したためだ。セブンカフェは販売が伸び続けており、足元では1店舗あたり1日に120杯前後を販売する。全体では14年度に6億杯の販売を目指しており、日本マクドナルドを上回る日本で最もコーヒーを売るチェーンだ。こうした客に、コーヒーができるまでの待ち時間に「ついで買い」を促し、新しい収益源に育てる。

これってミ○ド?セブン-イレブンで試験販売中の『ドーナツメニュー』を食べてみた
・グルメニュース えん食べ:2013/10/18 20:00
・http://entabe.jp/news/article/3074
・記事抜粋:
・一部のセブン-イレブンで、試験的にドーナツの販売が始まりました。コーヒーマシンによる“いれたてコーヒー”の売れ行きが好調なため、コーヒーと相性が良いドーナツとの組み合わせで販売を強化する、というのが狙いのようです。
・6種類のドーナツをそれぞれ1個ずつ購入してみました!店員さんに「コーヒーとよく合いますので、ご一緒にいかがですか?」と笑顔でオススメされたので、コーヒーも一緒にお買い上げです。
・ちなみに今回筆者がドーナツを購入した店舗は、都内でドーナツの試験販売を実施している一部店舗のうち「セブン-イレブン 六本木5丁目店」。店員さんによると、今後も新しいフレーバーが登場するかも?とのことだったので、近くまで行った際にはぜひ立ち寄ってみてはいかがでしょうか。

PI研のコメント:
・もしかすると、オムツにビールの事例が四半世紀ぶりに、塗り替わかるかもしれません。オムツとビールほど意外性はありませんが、リフト値を実証するには最適な事例となるかもしれません。オムツとビールの時代はデータウェアハウスの時代で、POS分析、ID-POS分析ではありませんでした。したがって、リフト値も同時分析、かつ、商品分析のみですので、顧客の視点が決定的にかけていました。今回のコーヒーとドーナッツは、その背景にnanacoのID-POS分析がありますので、ID-POS分析、顧客視点であり、同時だけでなく、期間でのリフト値も可能となり、商品販売よりも、相互相客がポイントとなり、単に商品が売れるだけでなく、顧客が増える可能性が高いといえます。セブン-イレブンでは年間6億個の予想をしていますが、それ以上に、顧客が増え、来店頻度が上がり、客単価増の数倍以上の売上増が期待できるといえます。実に、興味深い展開が始まったといえます。来年のセブン-イレブン、全店舗でのコーヒーとドーナッツの行くへ、そして、IDでのリフト値の結果に注目です。

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November 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 20, 2014

マミーマート、2014年9月、本決算、増収増益、好調!

マミーマート、2014年9月、本決算、11/14
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1196849&code=9823&ln=ja&disp=simple

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:41.66億円(昨年 △17.99億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△21.78億円(52.28%:昨年△51.83億円)
  →投資有価証券の取得による支出 :△18.61億円(昨年△51.09億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△18.45億円(昨年 49.95億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1.42億円(昨年△19.87億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 397.35億円
・自己資本比率:51.2%(昨年 50.8%)
・現金及び預金:18.71億円(総資産比 4.70%)
・有利子負債:57.90億円(総資産比 14.57%)
・利益剰余金 :28.56億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:928.04億円(7.8%)、営業利益: 21.23億円(166.4%)
・経常利益:25.69億円(128.4%)、当期純利益:10.95億円(43.3%)
・原価:74.78%(昨年 76.25%):-1.47、売上総利益:25.22%(昨年 23.75%):+1.47
・経費:24.29%(昨年24.29%):+0.00
・マーチャンダイジング力:+0.93%(昨年-0.54%):+1.47
・その他営業収入:1.37%(昨年 1.47%):-0.10
・営業利益:2.30%(昨年 0.93%):+1.37

マミーマートのコメント:
・小売業界は、消費税増税後の個人消費が伸び悩む中で業種、地域、企業間の格差が拡大し、所謂二極化が進行している傾向が見られます。スーパーマーケット業界におきましては、急速に進展する少子・高齢化社会、経済の空洞化進展に伴う国内経済の停滞等の将来不安を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりや、多様化する消費者のライフスタイルに対応するコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア等の業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に信頼される接客に努め、お客様視点での魅力ある店舗づくりを強力に推進してまいりました。
・営業面におきましては、「品質の向上」「仕掛け作り」「情報提案」「地域密着」の4つの重点テーマをもとに、店舗における販売計画の精度向上による「個店力」強化を行ってまいりました。
・「品質の向上」につきましては、新規商品開発を強力に推し進めました。
・「仕掛け作り」につきましては、旬・季節感の訴求や話題性・機能性商品の展開を店舗販売計画と連動した中で行い、また、お客様におすすめ商品の味を知っていただく毎月恒例の企画として、試食会プロモーションを実施いたしました。
・「情報提案」といたしましては、お客様へ有益な情報を提案すべく「コトPOP」を店内に多数掲示し商品の特徴やメニュー提案を展開いたしました。
・「地域密着」につきましては、毎日新聞社、毎日小学生新聞、日本児童画振興会主催、文部科学省後援、シジシーグループ協賛による「全国児童画コンクール」を推進し、当社店舗近隣の小学校、幼稚園、保育園の児童・園児より合計34,967作品の応募をいただきました。
・また、共通ポイントサービスである「Tポイントサービス」を平成26年9月より一部店舗を除いて導入し、今後、お客様の購買実績を元にした効果的な販売促進施策を推し進める基盤作りを進めました。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、平成25年10月に松戸古ヶ崎店(千葉県松戸市)、同12月に南中野店(埼玉県さいたま市見沼区)、平成26年3月にビバ春日部店(埼玉県春日部市)を新規出店いたしました。店舗の改装につきましては8店舗を実施いたしました。また、マミーサービス㈱におきまして、新規事業となる葬祭事業の拠点として平成25年10月に彩愛メモリアル土呂ホールを新設いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は温浴事業を含め70店舗となりました。
・マミーマート、9 月 1 日より T ポイントサービスを開始:2014年8月28日
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1177949&code=9823&ln=ja&disp=simple
・株式会社マミーマート(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:岩崎裕文、以下「マミーマート」)と、株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田宗昭、以下「Tポイント・ジャパン」)は、マミーマートが展開する食品スーパーマーケット「マミーマート」全 60 店舗において、2014 年 9 月1 日より、T ポイントサービスを開始いたします。

マミーマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.T

PI研のコメント:
・マミーマートが11/14、2014年9月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。今期は、新規出店、既存店の改装をバランスよく取り組んだ結果、7.8%の増収、利益に関しても原価が大幅に改善し、大幅な増益となりました。結果、営業キャッシュフローも昨年のマイナスから一転、プラスに転じ、投資と財務へバランスよく配分、自己資本比率も向上しています。マミーマート、今期からTポイントカードにも取り組み、今後、ID-POS分析にも取り組んでゆくことになり、今後、販促にも一層、力を入れてゆくことになります。特に、「通常ポイントに加え、さらにボーナスポイントがついてお得な商品を、月間約 1,000 品揃えます。」とのことですので、今後、大量の単品ポイントが毎月還元されることになるとのことです。マミーマート、この好調な決算をもとに、来期、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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November 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 19, 2014

マルキョウ、2014年9月、本決算、微減収、大幅増益!

マルキョウ、2014年9月、本決算、11/14
・http://www.marukyo-web.co.jp/index.html
・http://www.marukyo-web.co.jp/web/ir/list/up_pdf/152_1415952229.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:32.61億円(昨年 △40.17億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△12.87億円(昨年△5.72億円)
  →投資有価証券の取得による支出 :△9.81億円(昨年△5.64億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△5.58億円(昨年 △10.60億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):14.15億円(昨年△56.50億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 498.50 億円
・自己資本比率:82.1%(昨年 81.3%)
・現金及び預金:80.08億円(総資産比 16.06%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 :283.37億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:843.50億円(△0.1%)、営業利益: 19.54億円(73.3%)
・経常利益: 21.85億円(61.7%)、当期純利益:18.42億円
・原価:78.30%(昨年 79.23%):-0.93、売上総利益:21.70%(昨年 20.77%):+0.93
・経費:19.73%(昨年19.77%):-0.04
・マーチャンダイジング力:+1.97%(昨年+1.00%):+0.97
・その他営業収入:0.35%(昨年 0.34%):+0.01
・営業利益:2.32%(昨年 1.34%):+0.98

マルキョウのコメント:
・食品スーパー業界におきましては、懸念されていた消費税増税の影響は限定的なものとなりましたが、電気料金の値上げや円安の進行による原材料価格の高騰に加え、同業者、異業者による競争が激化するなど依然として厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を13ヶ店(小笹店、篠栗店、警弥郷店、桧原店、空港通り豊店、東油山店、日野店、田村店、那珂川店、昭和町店、二日市店、植木店、玉名店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗4ヶ店(町上津役店、佐賀店、東那珂店、顕徳店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
・以上により、売上高につきましては4ヶ店の閉店もあり前連結会計年度をわずかながら下回りましたが、経常利益までの利益面におきましては、粗利益率の高い生鮮食品についてカット技術や陳列技術等を向上させたことが功を奏し、売上高営業利益率等の諸指標が改善し増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の減少により税金費用が減少したこと、前連結会計年度において多額の減損損失を計上していたことなどにより大幅な増益となりました。
・西日本鉄道株式会社との資本・業務提携に関するお知らせ:平成25年12月19日
・http://www.marukyo-web.co.jp/web/ir/list/up_pdf/136_1387437131.pdf
・当社は、平成 25 年9月4日に西日本鉄道株式会社(以下、「西日本鉄道」といいます。)との間で、資本・業務提携(以下、「本資本・業務提携」といいます。)に向けた協議に入る旨の基本合意に達し、同日付で基本合意書を締結し両社にて協議を進めてまいりましたが、本日開催の当社取締役会において、本資本・業務提携を行う旨を決議し、同社と資本・業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

マルキョウの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.F

PI研のコメント:
・マルキョウが11/14、2014年9月度の本決算を公表しました。結果は、増収はわずかでしたが、利益は大幅な増益となりました。原価が大きく改善したことに加え、経費、その他営業収入も改善し、トリプルで利益を押し上げたのが要因です。結果、キャッシュフローも改善、営業キャッシュフローが昨年のマイナスから、一転、大幅なプラスとなりました。その配分ですが、投資、財務、内部留保にバランスよく配分しています。特に、財務キャッシュフローでは、今期、長期借入金を返済したことにより、無借金経営となり、自己資本比率が82.1%と極限の数値です。ただ、投資キャッシュフローは、今期は新店よりも既存店13店舗の改装に充てており、内部体制を固めることに注力したといえます。マルキョウ、これで、内部体制の充実が図れたといえますので、今後、この堅固な財務と既存店の活性化をもとに、どこで反転攻勢に転じるか、西日本鉄道との資本業務提携のゆくへも含め、その動向に注目です。

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November 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 18, 2014

マーケティングを定義すると、・・!

マーケティングの定義:日本マーケティング協会 1990年
・マーケティングとは、企業および他の組織1)がグローバルな視野2)に立ち、顧客3)との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動4)である。
 1)教育・医療・行政などの機関、団体などを含む。
 2)国内外の社会、文化、自然環境の重視。
 3)一般消費者、取引先、関係する機関・個人、および地域住民を含む。
 4)組織の内外に向けて統合・調整されたリサーチ・製品・価格・プロモーション・流通、および顧客・環境関係などに係わる諸活動をいう。
・http://www.jma2-jp.org/main/index.php
・1960 年:   
・AMA - Marketing is the performance of business activities that direct the flow of goods
and services from producer to consumer or user.
・1983 年:  
・レイバーン ‐ marketing comprise the activities by which an organization directs and
monitors the flow and exchange of goods and services from inception to final
consumption.
・1985 年:   
・AMA― Marketing is the process of planning and executing the conception, pricing,
promotion, and distribution of ideas, goods, and services to create exchanges that satisfy
individual and organizational objectives.
・1986 年:  
・クーク - Marketing comprises' the cativities by which the flow and exchange of ideas,
goods, and service are controlled from inception to final consumption.

マーケティングの定義作成の経緯、抜粋:
・宇野政雄:早稲田大学商学部教授
・日本でのマーケティングをどう見ればよいかを問題にして、日本マーケティング協会ではマーケティング定義委員会を発足させ、大方の合意が得られる現代的定義を今日作成することができたことの意義はきわめて大きい。ここにも披露されたマーケティング定義は単に日本国内だけでなく、諸外国においても広く通用するものと考える。
・浅井慶二郎:慶應義塾大学 商学部 教授
・サー ビス化社会の進展とともに、マー ケティング活動への消費者の主体的参加の度合いが高まりつつある 。公共 サー ビスや註 1 で挙げるような非営利組織の提供するサ ー ビス性の大きい製品の買い手 ( 受益者 ) を、消費者と呼ぶことは現実的にはなじみにくい 。
・最近、有形的な消費財の購入者も、消費の高度化 ・個性化に伴って従来の受動的立場から脱して 、能動的にメーカーとの交信に参加しつつあり、彼らは単なる「消費する人」ではなく、コンデューサー (CONDUCER)、 も しくはプ ロ シューマー (PROSUM ER) と い うべ きである。
・また 、註 2 の グローバル な視野に関連するが 、マーケッターは直接的な製品の購入者のみならず、組織の経営活動に関係し、あるいは影響 を受ける組織外部の関係者との間にも相互理解と信頼を築かねばならない。さらに、サービス性の大きい製品の市場創造と購入者 ( 受益者 ) の満足を得るための前提として 、組織 内の構成員間の相互理解を確立する必要のあることから、サービス関連の組織は構成員を対象とする内部向けのマーケティングを展開しなくてはならない 。
・このように、組織をめぐる内外の関係者を含むという意味が「顧客 」の用語に込められている。

「顧客」についての考え方:
・マーケティング活動の対象としては 、当然のことなが ら「顧客 」が存在す る 。しかし、前述のようにマーケティング活動の主体を営利 、非営利の両面に拡大すれば 「顧客 」のとらえ方も当然変化せざるを得ない 。
本定義では そのような意味から、従来使用されていた 「消費者」あるいは 「生活者 」という表現を使用 せず 「顧客」とし、さらにその内容が多岐にわたるところからコメントを付した 。
・また、昨今の環境問題や各種の社会問題の続出を考えると、単に「直接的な顧客の満足を得る」のみでは不十分 であるとの考えから、広義の意味 で 、「顧客との相互理解を得ながら」という表現に変更したわけである。

PI研のコメント:
・マーケティングの定義、改めて、(社)日本マーケティング協会が1990年に定めたものを確認してみました。「マーケティングとは、企業および他の組織1)がグローバルな視野2)に立ち、顧客3)との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動4)である。」と簡潔にまとめられています。さらに、補足として、4つの注があり、これを含めて、日本が世界に発信する、日本独自のマーケティングの定義といえます。すでに、20年以上前に定めた定義ですが、現在でも、マーケティングの定義として、(社)日本マーケティング協会が採用している定義ですので、これが日本における公式定義といえます。この定義に至るまでに、(社)日本マーケティング協会では、マーケティング定義委員会を創設し、アメリカ、ヨーロッパのマーケティングの定義を再検討し、日本国内の様々な学者の意見も参考に、議論を重ねており、その過程を見ると、紆余曲折、様々な角度から検討し、この定義にいたったことがわかります。このマーケティングの定義の中で、特に注目は、「顧客」という言葉であり、「消費者」という言葉を使ってないことです。これは、このビッグデータの時代にも通用する先見性がある言葉といえます。その採用の理由ですが、「従来使用されていた 「消費者」あるいは 「生活者 」という表現を使用 せず 「顧客」とし、さらにその内容が多岐にわたるところからコメントを付した 。」とのことです。結果、マーケティングは「顧客」との相互関係が重視され、「市場創造のための総合的活動」ということになります。「市場創造」が、「需要創造」ではなく、ややわかりにくいとはいえますが、「顧客」という言葉がマーケティングの定義に入ったことは、今後、マーケティングを実践してゆく上において、意義深いことといえるかと思います。

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November 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 17, 2014

マツモトキヨシH、2015年3月、中間、減収減益!

マツモトキヨシH、2015年3月、第2四半期決算、11/14
・http://www.superdaiei.com/index.html
・http://www.superdaiei.com/pdf/h261112_2.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:19.73億円(昨年133.72 億円)
  →たな卸資産の増減額(△は増加):△45.07億円(昨年△8.31億円)
  →仕入債務の増減額(△は減少):△30.20億円(39.00億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△35.80億円(昨年△36.24億円)
  →投資有価証券の取得による支出 :△24.47億円(昨年△24.86億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△62.50億円(昨年 △27.43億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△78.58億円(昨年70.04億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,470.09億円
・自己資本比率:60.6%(昨年 59.1%)
・現金及び預金:103.11億円(総資産比 4.17%)
・支払手形及び買掛金 :631.95億円(総資産比 25.58%)
・有利子負債:6.59億円(総資産比 0.26%)
・利益剰余金 :1,062.89億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,346.42億円(△1.5%)、営業利益: 67.30億円(△29.1%)
・経常利益: 79.17億円(△24.9%)、当期純利益:41.80億円(△28.0%)
・原価:71.15%(昨年 71.30%):-0.15、売上総利益:28.85%(昨年 28.70%):+0.15
・経費:25.97%(昨年 24.70%):+1.27
・営業利益:2.88%(昨年 4.00%):-1.12

マツモトキヨシHのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
・このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
・具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
・また、全国を7つのエリアに分けたエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォンアプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするなど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場の中で当社グループのファンづくりを強化してまいりました。
・新規出店に関しましては、グループとして63店舗(フランチャイズ2店舗を含む)オープンし、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない38店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応および既存店舗の活性化を重点に41店舗の改装を実施しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、1,511店舗となり、前期末と比較して25店舗増加しました。

マツモトキヨシHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3088.t

PI研のコメント:
・マツモトキヨシHが11/14、2015年3月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算となりました。原価の改善はありましたが、経費が大きく上昇、利益を圧迫したのが要因です。マツモトキヨシH自身も、「業種/業態を越えた競合企業の新規出店、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増し、・・」とのことで、厳しい経営環境にあるとのことです。さて、キャッシュフローですが、今期は、営業キャッシュフローが19.73億円(昨年133.72 億円)と、大きく減少、結果、投資、財務への配分ができず、現金を取り崩しての配分となりました。ただ、その要因ですが、たな卸資産が増加し、仕入債務が減少したことによります。マツモトキヨシH、「「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸、・・」にと、今後、ビックデータを本格活用とのことで、これがどのように収益の改善へとつなげてゆくのか、注目です。

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November 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 16, 2014

セブン-イレブン、2万店の時代へ

セブン、国内2万店に、17年度見直し、来年度出店、5年連続最多
・日経新聞:11/15
・記事抜粋:
・セブン-イレブン・ジャパンは2015年度に過去最高の1700店のコンビニエンスストアを開く。出店数は5年連続で最多更新となる。17年度にはコンビニで初めて国内店舗数が2万店を超える見通しだ。

日本国内都道府県別店舗数 :
・2013(8月)、2014(2月)、2014(8月)
・国内合計:15,831 16,319 17,013 +694
1 北 海 道 892 900 914 +14
2 岩 手 92 95 103 +8
3 宮 城 351 359 366 +7
4 秋 田 28 38 48 +10
5 山 形 158 159 165 +6
6 福 島 391 397 401 +4
7 茨 城 590 599 613 +14
8 栃 木 379 388 394 +6 小  
9 群 馬 423 431 438 +7
10 埼 玉 1,008 1,017 1,048 +31
11 千 葉 874 889 924 +35
12 東 京 2,075 2,142 2,226 +84
13 神 奈 川 1,120 1,157 1,219 +62
14 新 潟 382 390 394 +4
15 富 山 100 105 112 +7
16 石 川 79 85 91 +6
17 福 井 45 50 55 +5
18 山 梨 174 174 178 +4
19 長 野 415 420 429 +9
20 岐 阜 119 134 150 +16
21 静 岡 584 596 621 +25
22 愛 知 835 872 921 +49
23 三 重 70 75 87 +12
24 滋 賀 188 190 198 +8
25 京 都 238 247 256 +9
26 大 阪 779 815 869 +54
27 兵 庫 479 496 519 +23
28 奈 良 95 101 108 +7
29 和 歌 山 50 53 57 +4
30 島 根 10 12 12 ±0
31 岡 山 255 260 274 +14
32 広 島 464 479 497 +18
33 山 口 263 266 272 +6
34 徳 島 62 73 79 +6
35 香 川 50 67 83 +16
36 愛 媛 - - 32 +32
37 福 岡 771 796 817 +21
38 佐 賀 160 165 171 +6
39 長 崎 113 123 135 +12
40 熊 本 253 255 264 +9
41 大 分 125 132 138 +6
42 宮 崎 158 166 170 +4
43 鹿児島 134 151 165 +14

世界のセブン-イレブン店舗数(連結子会社)
・小計 24,365 24,955 25,677 +722
1日本 15,831 16,319 17,013 +694
2北米* 8,202 8,292 8,309 +17
3ハワイ 59 59 61 +2
4中国(北京) 139 150 160 +10
5中国(天津) 56 56 54 -2
6中国(成都) 78 79 80 +1

(エリアライセンシー)
・小計 26,906 27,478 28,188 +710
1中国(香港等) 1,557 1,607 1,627 +20
2中国(上海) 77 75 74 -1
3中国(山東) 18 32 23 -9
4中国(重慶) - 2 4 +2
5台湾 4,867 4,919 5,001 +82
6韓国 7,064 7,085 7,055 -30
7タイ 7,210 7,429 7,816 +387
8フィリピン 893 1,009 1,121 +112
9マレーシア 1,472 1,557 1,623 +66
10シンガポール 560 537 512 -25
11インドネシア 128 149 168 +19
12オーストラリア 598 595 599 +4
13アメリカ 367 290 289 -1
14メキシコ 1,552 1,649 1,730 +81
15ノルウェー 158 157 158 +1
16スウェーデン 189 190 193 +3
17デンマーク 196 196 195 -1

合計: 51,271 52,433 53,865 +1,432

PI研のコメント:
・セブン-イレブンが、いよいよ国内2万店の時代に突入です。11/15の日経に「セブン、国内2万店に、17年度見通し、来年度出店、5年連続最多」の記事が掲載されました。現在、青森、高知、沖縄の3県を除く、全都道府県への出店がなされており、全国制覇も時間の問題といえます。国内で1,000店舗を超えているのは東京、埼玉、神奈川、最少は今期参入した愛媛の32店舗ですが、来年は、1,700店舗の新規出店が控えており、各都道府県でのさらなる上乗せがあるといえます。ちなみに、全世界では連結で約2,5000店舗(日本含む)、エリアライセンシーで約28,000店舗であり、全体で約53,000店舗、5万店を超えており、海外の方が多いといえます。国内のセブン-イレブンは今後、オムニチャネルの物流拠点となってゆくことになりますので、コンビニ、そのものの戦略的ポジションが転換、もはや、小売業ではなく、流通産業の一翼をになうことになるといえます。量の拡大が質の転換になったともいえ、セブン-イレブンも時代の流れの中、大きな転機を迎えたといえます。

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November 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 15, 2014

GRAND TREE MUSASHIKOSUGI、11/22、グランドオープン!

GRAND TREE MUSASHIKOSUGI:「武蔵小杉」
・2014 年 11 月 22 日(土)グランドオープン決定!
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/530/20141110.pdf
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役会長 最高経営責任者:鈴木 敏文)は、神奈川県 川崎市中原区の「武蔵小杉」駅至近に建設中の、さまざまな“愛”をテーマにした新しい商業施設“GRANDTREE MUSASHIKOSUGI”(『グランツリー武蔵小杉』)のグランドオープン日を、2014年11月22日(土)に決定いたしました。
  ◇日本初や新業態を含む、魅力あふれる全 160 の出店テナントが決定
  ◇川崎市の「認可保育所」を導入し、忙しいママ・パパの暮らしをサポート
  ◇日本最大級「屋上庭園」、高さ 14m「水のオブジェ」等、都会のオアシスを創造
・商圏人口 :約 117 万人、約 49 万世帯(半径 5km 圏内)
・『グランツリー武蔵⼩杉』の「愛」とは・・ :
・「物を売るだけでも便利なだけでもなく、お客様1⼈ひとりの暮らしを、⼈⽣を、もっと豊かに、もっと幸せにする場所でありたい」という思いです。

テナント構成:160 店舗
・「イトーヨーカドー」を核テナントに、「西武・そごう 武蔵小杉SHOP」、「アカチャンホンポ」、「LOFT(ロフト)」、「Francfranc(フランフラン)」、「セブン美のガーデン」 (ドラッグ&コスメ)、「TOWER RECORDS(タワーレコード)」等、グループの各専門店も導入
・イトーヨーカ堂:
・『グランツリー武蔵小杉』にて展開する「イトーヨーカドー」は、上質な商品のご提供と、価値を伝え
る接客をテーマに、新しいライフスタイルをご提案する総合スーパーとして、館内1F・3F・4Fにて売場
を展開します。
・1Fでは、食料品売場「GRANDTREE グランツリー MARCHE マルシェ」を展開します。徹底的に「味と鮮度」にこだわった 青果、精肉、鮮魚の生鮮3品と、できたて惣菜を扱うデリカゾーンをメインに、家庭の食卓をイメージした売場にてご提供します。
・2F で展開する「西武・そごう 武蔵小杉 SHOP」は、自宅の近くにある行きつけのショップやレストランに足を運ぶ時こそ、輝いている自分でありたいと願うお客様を応援する「ワンマイルステージ」をコンセプトに、衣料、雑貨、靴、アクセサリーのショップで構成します。武蔵小杉ショップで取り扱いが無い商品も、そごう横浜店や西武渋谷店、西武池袋本店からアイテムを取り寄せるサービスも兼ね備え、お客様をお迎えします。
・3F「HOMEホーム&アンドWORKSワークス」では、様々な生活雑貨を展開します。日々の暮らしに欠かせないコモディティ商品や、生活をワンランク UP させるおしゃれなアイテム、マンションライフに欠かせない収納用品等、多数取り揃えます。また、イトーヨーカドーのプライベートブランドファッション「ギャローリア」「ケント」「ビジネスエキスパート」も、『グランツリー武蔵小杉』ならではの商品ラインナップにて、3F フロアにテナントとして出店します。
・4F「gooddayグッデイ parkパーク」は、武蔵小杉に住む 30~40 代のファミリーカジュアルをテーマに、ご家族の毎日にちょうどいい、レディス、メンズ、キッズファッションをはじめ、服飾小物からお子様の学校用品まで揃う売場を展開します。

PI研のコメント:
・武蔵小杉、ここが今後、日本版、オムニチャネルの拠点となると思われます。11/22、セブン&アイHが総力を挙げて、グループ全業態が結集する商業施設“GRANDTREE MUSASHIKOSUGI”(『グランツリー武蔵小杉』)がグランドオープンします。11/14の日経MJでも1面で特集しており、「トレンド敏感、ムサコ妻出現」の見出しのもと、武蔵小杉のメインの消費者、ムサコ妻を分析しています。従来、セブン&アイHは、アリオブランドで商業施設を展開してきましたが、この武蔵小杉は、グランツリーという新たなブランドであり、ポストGMS、ポストSCを目指した、オムニチャネルを意識した新業態といえるかと思います。実際、基幹店舗の1階はイトーヨーカ堂の生鮮、惣菜をメインにした食品、2階は西武・そうごの百貨店、ただし、衣料、雑貨、靴、アクセサリーのショップで構成、そして、3階、4階はイトーヨーカ堂の雑貨、ファッションとなり、業態融合をはかっています。さらに、「アカチャンホンポ」、「LOFT(ロフト)」、「Francfranc(フランフラン)」、「セブン美のガーデン」 (ドラッグ&コスメ)、「TOWER RECORDS(タワーレコード)」等のグループ企業も出店しますので、ここにセブン&アイHすべての業態が集結することになります。また、これ以外に、テナントは160店舗とのことですので、セブン&アイHの業態では補えない領域を補完することにもなります。まさに、オムニチャネルのリアル版ともいえ、これがバーチャルでも同時展開され、受け取りは近くのセブンイレブンでというオムニチャネルが完結することになるといえます。このグランツリー武蔵小杉、新たな業態となるか、その動向に注目です。

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November 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 14, 2014

スーパー大栄、2015年3月、第2四半期、イズミ、全面支援!

スーパー大栄、2015年3月、第2四半期決算、11/12
・http://www.superdaiei.com/index.html
・http://www.superdaiei.com/pdf/h261112_2.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4.85億円(昨年 △6.19億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.85億円(昨年0.48億円)
  →投資有価証券の取得による支出 :△1.88億円(昨年△0.44億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△4.08億円(昨年 △0.87億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1.08億円(昨年△6.58億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:102.88 億円
・自己資本比率:30.4%(昨年 35.7%)
・現金及び預金:10.55億円(総資産比 10.25%)
・有利子負債:28.62億円(総資産比 27.81%)
・利益剰余金 :△3.98億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:111.23億円(△3.1%)、営業利益: △3.13億円
・経常利益: △3.26億円、当期純利益:△3.98億円
・原価:76.66%(昨年 79.25%):-2.59、売上総利益:23.34%(昨年 20.75%):-2.59
・経費:27.87%(昨年 22.75%):+5.12
・マーチャンダイジング力:-4.53%(昨年-2.00%):-2.53
・その他営業収入:1.71%(昨年1.59%):+0.12
・営業利益:-2.82%(昨年 -0.41%):-2.41

スーパー大栄のコメント:
・当社は平成26年1月31日株式会社イズミと資本業務提携の締結及び第三社割当増資を実施いたしました。資本業務提携後、商品仕入れの見直しや共同仕入れによるスケールメリット、さらには、惣菜や生鮮、経営管理、マーケティング等における人材交流等、迅速に改善改革着手してまいりました。また、店舗の活性化として、平成26年5月15日「D&D行橋店」を皮切りに、6月「フレッシュ8エブリ本城店」、7月「フレッシュ8稲築店」、8月「フレッシュ8花瀬店」、「フレッシュ8エブリ岡垣店」、9月には「D&D豊前店」、「D&D田川大任店」、「東折尾店」、「D&D中津店」等、第2四半期累計期間迄に9店舗リニューアルオープンいたしました。
・さらに、当社は、ドラックストア業界に参入するため、平成26年8月6日、株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結しました。第1号店として、フレッシュ8エブリィ本城店に併設して、「ゆめドラック本城」を新装オープンいたしました。現在、業態間の垣根を越えた競争が激化しており、顧客の利便性とニーズを考え、ドラックストア大手との事業の提携は必要不可欠と判断したものです。以上のとおり、当社は、株式会社イズミの指導のもと、今までにない迅速な速さで活性化を図ってまいりました。しかしながら、損益面につきましては、改装費用や人件費などの活性化費用の負担が大きく響きました。

「株式会社マツモトキヨシ」とのフランチャイズ契約に関するお知らせ:
・http://www.superdaiei.com/pdf/h260806.pdf

スーパー大栄の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9819.F

PI研のコメント:
・スーパー大栄が11/12、2015年3月期の第2四半期決算を公表しました。結果は減収赤字決算、厳しい決算です。ただ、今年1月のイズミとの資本業務提携以降、イズミが全面支援しており、矢継ぎ早の店舗の改装、すでに、9店舗のリニューアルを実施しており、今後はその効果が期待されます。スーパー大栄自身も、「改装費用や人件費などの活性化費用の負担が大きく響き、・・」とコメントしており、この負担が落ち着けば、業績は改善すると予想されます。実際、今期の経費比率は27.87%(昨年 22.75%)と+5.12と異常値ですが、原価は76.66%(昨年 79.25%)と-2.59と、大幅に改善しており、まさに、イズミの支援効果がここに表れているといえます。今後、スーパー大栄、イズミの全面支援を受け、業績をどう改善してゆくのか、マツキヨとの業務提携のゆくへを含め、その動向に注目です。

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November 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 13, 2014

コーセー、2015年3月、中間決算、増収増益、好調!

コーセー、2015年3月、第2四半期決算、10/31
・http://www.kose.co.jp/jp/ja/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1189491

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,859.17億円
・自己資本比率:68.0%(昨年67.0%)
・現金及び預金:372.34億円(総資産比 20.02%)
・有利子負債:13.69億円(総資産比 0.73%)
・利益剰余金 :1,206.69億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:939.43億円(5.5%)、営業利益:70.46億円(4.6%:売上高対比:7.50%)
・経常利益:81.04億円(△2.1%)、当期純利益:41.40億円(△6.3%)
・原価:23.88%(昨年 24.77%):-0.89、売上総利益:76.12%(昨年 75.23%):+0.89
・経費:68.61%(昨年 67.65%):+0.96
・営業利益:7.51%(昨年 7.58%):-0.07

コーセーのコメント:
・当社グループは、「成長ドライバーへの注力」、「基幹ブランド事業の収益性拡大」、「経営基盤の強化」の3つを基本方針に掲げ、全社一丸となって新たな成長軌道に乗せる「攻めの改革」を推進してまいりました。
・当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、消費増税後の反動減の影響が懸念された中、コスメタリー事業を中心に国内販売が順調に推移したことに加え、平成26年4月に買収が完了し当社の連結子会社となった米国の化粧品販売会社Tarte,Inc.の業績を当第2四半期から化粧品事業に取り込んだ結果、売上高が全ての事業セグメントで前年を上回り、前年同期比5.5%増の93,943百万円(為替の影響を除くと4.8%増)となり、過去最高となりました。
・利益につきましては、積極的な広告宣伝・販売促進活動を展開したことによる増収効果及び原価低減等により、営業利益は7,046百万円(前年同期比4.6%増)となりました。経常利益は為替の影響により8,104百万円(同2.1%減)、四半期純利益は4,140百万円(同6.3%減)となりました。
・化粧品事業:
・化粧品事業につきましては、国内では、化粧品専門店や百貨店で扱う高級品の販売が堅調だったほか、新製品の投入やプロモーションを強化した「雪肌精」や「エスプリーク」が好調に推移しました。海外では、既存の海外子会社が収益性改善に向けた構造改革の過程にあるものの、買収後も順調に成長を続けている米国の化粧品販売会社Tarte,Inc.の業績が寄与し、海外全体の売上高は増加しました。
・コスメタリー事業:
・コスメタリー事業につきましては、テレビCM等の広告宣伝を積極的に実施したことにより、主要ブランドが総じて好調だったコーセーコスメポート㈱が牽引したことに加え、セルフメイクブランドの「ヴィセ」と「エルシア」、コンビニエンス向けブランドの売上も順調に推移しました。

コーセーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4922.T

PI研のコメント:
・コーセーが10/31、2015年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。経常利益は為替の影響で若干減益となりましたが、営業利益は堅調な売上高に牽引され、増益です。その売上高の消費増税の影響を見ると、前期3月度の2014年度、第4四半期は120%を超える大幅な売上増となり、今期、2015年度はその反動が懸念されましたが、第1四半期、第2四半期ともに、約105%で推移しており、堅調です。特に、「連結子会社となった米国の化粧品販売会社Tarte,Inc.の業績を当第2四半期から化粧品事業に取り込んだ結果、売上高が全ての事業セグメントで前年を上回り、・・・」と、連結効果も加わったことも大きいといえます。また、セグメント別では、約70%弱の売上構成比を占める化粧品事業が「当事業の売上高は66,394百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は6,901百万円(同11.9%増)」と、好調であり、全体を牽引したといえます。コーセー、自己資本比率は68.0%、有利子負債は13.69億円(総資産比 0.73%)とわずかですので、今後、この好調な業績をもとに、どこに投資し、成長戦略を打ち出すのか、M&Aを含め、その動向に注目です。

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November 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 12, 2014

ちらし考、クックパッド、スマホちらしへ本格参入!

クックパッド、「特売情報」の小売業向け有料サービス開始を決定:11/5
・https://info.cookpad.com/
・https://info.cookpad.com/press/2014/1105/3
・記事抜粋:
・クックパッド株式会社では、「特売情報」への参加店舗数を2014年10月末時点で全国約7,000店舗にまで拡大させました。イオン全店舗など大手スーパーマーケットから地域密着型の小売店まで幅広くご参加いただいております。2015年3月より機能を拡大し、小売業向けの月額有料サービスを開始することにいたします。
・有料サービスの主な機能:
・キャンペーン情報など店舗からのお知らせをクックパッド上で告知する機能
・「クックパッド 特売情報」専用の商品計画データや販売促進ツールなどの利用
・5,000万ユーザーの利用履歴および185万品のレシピからなるビッグデータを基にした情報提供

クックパッドの特売情報はココがすごい!:現在のサービス
・掲載店舗、13,167店!
・西友 ライフ バロー マルエツ ドンキホーテ ヨークベニマル ビッグ・エー イトーヨーカドー トライアル オークワ カスミ 万代 平和堂 マルナカ ヤオコー いなげや ダイエー ピアゴ サンディ サミット ベイシア コープこうべ アピタ フレスコ マルキョウ 成城石井 東急ストア ピーコックストア ベルク イズミヤ コモディイイダ サニー イオン ミニピアゴ 山陽マルナカ ユーコープ ヨークマート グルメシティ、・・
・あなたの近所のお店も見つかります。複数店舗の価格比較も簡単です。 新しいお店の情報も随時更新中!
PCやスマートフォンからも特売情報とレシピを確認できます。 スマートフォンを使えば移動中や店頭でも簡単にチェック可能。 チラシがなくても特売情報があればお得情報を見逃しません!
・気になる商品を見つけたら、ワンクリックでレシピを検索!特売情報から献立をすばやく決められます。

参考掲載事例:
・11月9日(日)のチラシ・特売情報
・金目鯛切身、780円(税抜) 超特価、2切、※先着20パック限り、ライフ 板橋店(写真有)
・黒毛和牛サーロインステーキ用切り立て販売、896円(税抜) 超特価、100g 岩手または宮城産※実施時間:1回目午前11時30分頃・2回目午後4時30分頃実施 ※数に限りがございますので、品切れの際はご容赦願います。きめ細かい肉質が特徴の味わい深い牛肉です!、サミット 滝野川紅葉橋店(写真有)
・はくさい、75円(税抜) 人気の食材、1/4カット 長野県産などの国内産、コープみらい 板橋駅前店(写真有)
・長ねぎ、98円(税抜)、3本/1束 青森県・秋田県または他国内産、マルエツ 板橋駅前店(写真有)

PI研のコメント:
・ちらしが2極化する様相を呈してきました。リアルのちらしとスマホのちらしです。これまでのスマホのちらしはリアルのちらしをそのまま掲載するような内容でしたが、11/5にクックパッドがニュースリリースしたスマホちらしは店舗別商品別、および、商品別競合店集合型であり、そこからレシーピーにも飛べるとのことです。また、計画では消費者側だけでなく、店舗側も有料で「商品計画データや販売促進ツールなどの利用」もできるとのことで、リアルのちらしと差別化をはかるサービスが付加されるとのことです。クックパッドのユーザーはすでに約5,000万人、内、約60%がスマホユーザーですので、スマホを通じた消費者へのリーチは高いといえます。このサービスは来年春からとのことですので、今後、このサービスにともない、リアルのちらしが地殻変動を起こし、新たなちらし販促のサービス競争へと移ってゆくことが予想されます。リアルのちらしも、いかに付加価値をあげるか、また、このようなスマホとの連動をいかにはかるかが課題といえ、ちらし業界、新たな時代への突入といえます。

お知らせ:
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November 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 11, 2014

PLANT、2014年9月、本決算、増収減益!

PLANT、2014年9月、本決算、10/30
・http://www.plant-co.jp/corp/news/tanshin201410.pdf
・http://www.plant-co.jp/corp/

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:36.15億円(昨年 10.93億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△13.43億円(昨年△3.47億円)
   →投資有価証券の取得による支出 :△12.12億円(昨年△9.47億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△17.51億円(昨年 △26.20億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):5.20億円(昨年△18.75億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:385.07億円
・自己資本比率:32.9%(昨年 31.4%)
・現金及び預金:81.08億円(総資産比 21.05%)
・買掛金:60.11億円(総資産比 15.61%)
・有利子負債:105.12億円(総資産比 27.29%)
・利益剰余金 :97.94億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:829.48億円(4.3%)、営業利益:26.84億円(△2.6%:売上高対比:3.23%)
・経常利益:27.74億円(1.2%)、当期純利益:16.33億円(△14.4%)
・原価:80.48%(昨年 80.18%):+0.30、売上総利益:19.52%(昨年 19.82%):-0.30
・経費:16.63%(昨年 16.70%):-0.07
・営業利益:2.89%(昨年 3.12%):-0.23

PLANTのコメント:
・小売業界におきましては、4月以降消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による売上の落ち込みが見られ、また生活必需品に関しては節約志向が醸成され、依然として厳しい経営環境下にあります。また、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして都市部においては高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、当社の店舗が所在するいわゆる地方においては勤労者の所得はまだ改善が見られず、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
・このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、低価格と豊富な品揃えに特に努めてまいりました。特に消費税増税前においては、駆け込み需要に対応すべく安定的な商品確保に努め、欠品により、お客様にご迷惑や混乱が生じないよう配慮すると共に、まとめ買い商品にはお得な価格設定をするなど一層の営業拡販を行いました。また消費税増税後は、駆け込み需要の反動を最小限に押さえるべく、来店客数のアップを目指して、当社の最大の武器となっている惣菜の「100円バイキング」をほとんどの店舗で実施するようになったほか、販促チラシにおきましても、食品を中心に尚一層魅力ある価格をアピールしてまいりました。
・また当社は、昨年11月に三重県志摩市に「スーパーセンター志摩店」、今年3月に香川県善通寺市に「スーパーセンター善通寺店」を新設いたしました。この結果、当事業年度末の当社店舗は、福井県に8店舗、石川県に2店舗、富山県に1店舗、新潟県に4店舗、福島県に1店舗、岐阜県に1店舗、京都府に1店舗、三重県に1店舗、香川県に1店舗、岡山県に1店舗、鳥取県に1店舗の合計11府県22店舗(休止中1店舗を除く)となっております。
・新型店舗の開発:
・「改正まちづくり三法」により、店舗面積2,000坪クラス(PLANT-2タイプ)の出店が上限となり当社の出店戦略に大きな影響を及ぼしております。現在、新たな店舗フォーマットを検討中であり、早期の新型店舗開発を目指します。

PLANTの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.T

PI研のコメント:
・PLANTが10/30、2014年9月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算です。経費は若干改善しましたが、原価の上昇が見られ、これが利益を圧迫したのが要因です。PLANTは現在、有利子負債が100億円を超え、この圧縮が経営の最優先課題となっています。実際、「設備投資については厳選をしながら対応することとし、営業活動によるキャッシュフローは極力有利子負債の削減に充当してまいります。」と、コメントしており、今期のキャッシュフローもほぼ半分を財務キャッシュフローに充てています。今期は厳しい財務状況の中、「スーパーセンター善通寺店」を新設しており、これが増収の要因です。現在、自己資本比率は32.9%ですので、当面、この緊縮財政をとらざるをえない状況ですが、今後、改正まちづくり三法の影響もあり、店舗面積2,000坪クラス(PLANT-2タイプ)の開発にも入っているとのことですので、これが新たな成長につながる可能性もあります。PLANT、今後、いつ、この新タイプの店舗を出店するのか、その動向に注目です。

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November 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 10, 2014

リスクモンスター、2015年3月中間、増収増益、与信好調!

リスクモンスター、2015年3月中間、11/7
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1191446
・http://www.riskmonster.co.jp/

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:42.48億円
・自己資本比率:88.3%(昨年 90.3%)
・現金及び預金:24.51億円(総資産比 57.69%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 :11.98億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:13.46億円(8.9%)、営業利益:1.40億円(7.6%:売上高対比:10.40%)
・経常利益: 1.50億円(9.3%)、当期純利益:0.95億円(25.2%)
・原価:48.88%(昨年 44.49%):+4.39、売上総利益:51.12%(昨年 55.51%):-4.39
・経費:40.71%(昨年 44.90%):-4.19
・営業利益:10.41%(昨年 10.61%):-0.20

リスクモンスターのコメント:
・当社グループは、「第4次中期経営計画(2014~2015年度 )」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業の信用調書に「RM格付け」を付与した「JSBIZ信用調書サービス」を提供開始(5月)
・倒産企業に関する集計・分析データをホームページ上で公開(5月)
・新刊「取引先リスク管理Q&A」出版(6月)
・共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングと提携し、リスクモンスターの会員企業ご担当様向けにポイントプログラムを開始(6月)
・「リスクはじきに目を覚ます」第2版出版(6月)
・図書総合管理システム「名館長V」新サービス「Web検索マイページ機能」を提供開始(6月)
・クラウド型請求書発行代行サービス「請求の助」に新機能を追加(6月)
・「枝番自動発行機能」を提供開始(7月)
・「攻めモンスター」検索機能リニューアル(7月)
・企業実務サポートサービス「わかったランド」機能追加(8月)
・ダイレクトメール発送機能付き新規開拓リスト作成クラウドサービス「DMの助」提供開始(8月)
・大規模地震の発生を想定した「事業継続計画(BCP)」の訓練実施(8月)
・「日中ものづくり相談会@上海2014」に出店(9月)
・読むだけで与信管理がわかる新刊「与信管理奮闘日記2」出版(9月)
・J-MOTTO新グループウェアの提供を開始(9月)
・当第2四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ:
・「世界に誇れる日本企業」調査結果(4月)
・「独創性を感じる日本企業」調査結果(5月)
・「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果(7月)
・「RM会員アンケート」調査結果(7月)
・「海外取引・進出に関する動向」調査結果(8月)
・「金持ち企業ランキング」調査結果(9月)

リスクモンスターの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3768.T

PI研のコメント:
・リスクモンスター、与信をビジネスにするユニークな上場企業です。そのリスクモンスターが11/7、2015年3月期、第2四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。ただ気になるのは、原価が大きく上昇、経費の削減で補えず、率では減益、増収による高での増益である点です。それにしても、メインは与信ですが、コメントにもあるように、様々なサービスを次々に開発しており、武術でいう、一技万用、千変万化のようです。一方、財務の方ですが、自己資本比率が88.3%と限界に近い極限の数値であり、現金も24.51億円(総資産比 57.69%)、有利子負債は0.00億円ですので、堅固といえます。今後、この豊富な現金をどのようなサービス開発に投資し、新たなサービスを生み出してゆくのか、その動向に注目です。

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November 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 09, 2014

ミクシー、2015年3月中間、キャッシュ100億円、温存!

ミクシィ、2015年3月中間、11/7
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1192991
・https://mixi.jp/

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:111.74億円(昨年 △4.48億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:2.37億円(昨年27.74億円)
  →投資有価証券の取得による支出 :△6.58億円(昨年△2.78億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:3.12億円(昨年 △3.27億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):117.31億円(昨年 20.48億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:436.17億円
・自己資本比率:71.7%(昨年 84.5%)
・現金及び預金:285.49億円(総資産比 65.45%)
・有利子負債:5.00億円(総資産比 1.14%)
・利益剰余金 :187.10億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:349.54億円(778.3%)、営業利益:143.50億円(売上高対比:41.05%)
・経常利益: 143.42億円、当期純利益:90.82億円
・原価:10.94%(昨年 35.15%):-24.21、売上総利益:89.06%(昨年 64.85%):+24.21
・経費:48.00%(昨年 74.84%):-26.84
・営業利益:41.06%(昨年 -9.99%):+51.05

ミクシィのコメント:
・インターネット関連業界におきましては、「平成26年版 情報通信白書」(総務省)によりますと、平成25年末のスマートフォン世帯普及率は62.6%(前年比13.1ポイント増)と急速に普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
・スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み(マルチプレイ)が特長であり、利用者が順調に増加してまいりました。海外展開第一弾として5月より台湾での展開を開始し、国内では平成26年3月よりTVCMを開始しており、10月には全世界での利用者数が1,500万人を突破いたしました。収益面では、利用者増加に伴い売上高・利益ともに順調に拡大しております。

モンスターストライク、世界累計利用者数 1500 万人に
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1187088
・株式会社ミクシィ(東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 仁基)は、10 月 27 日に、ひっぱりハンティングRPG「モンスターストライク」の世界累計での利用者が 1500 万人を超えたことを、別紙の通り発表しましたのでお知らせいたします。

ミクシィの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.T

PI研のコメント:
・ミクシーが異次元の決算、2015年3月期の中間を11/7、公表しました。売上高778.3%、営業利益は昨年が赤字であったため、計算不能ですが、100億円を優に超える143.50億円、異常値です。通常の営業活動ではありえない、異常値であり、これがスマホ時代の創造できない現実ともいえます。しかも、この結果をもたらしたのは、スマホゲーム、モンスターストライクであり、たったひとつのスマホゲームが1年で100億円の利益をもたらし、年商1,000億円に押し上げるのですから、すごい時代です。しかも、まだ、序の口、現在、世界累計利用者数 1500 万人ですが、これから韓国、中国への本格展開、そして、北米、ヨーロッパへと参入がはじまりますので、想像もつかない世界へとモンスターストライクは飛んでゆくことになります。それにしても、ミクシーのキャッシュフロー、100億円を超えましたが、投資、財務キャッシュフローへは配分せず、この中間決算ではそのまま温存です。結果、現金は285.49億円(総資産比 65.45%)となり、日銀の金融緩和のような様相を呈しています。ミクシー、この豊富なキャッシュをいつ、どこに投資するのか、嵐の前の静けさが漂う財務状況といえます。これを受けて、投資家、買いか、売りか、判断がつきかねているといえ、過去最高の株価水準で、もみあっています。株価を含め、ミクシー、今後、どう動くか、100億円単位の投資が予想され、その決断に注目です。

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November 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 08, 2014

イトーヨーカ堂、ネットスーパー、第2段階へ、センター新設!

ヨーカ堂、倉庫型ネットスーパーに参入!
・日本経済新聞11/8:ヨーカ堂、都心にネット宅配配送拠点 空白地域を開拓
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79446240Y4A101C1TI0000/
記事抜粋:
・イトーヨーカ堂は来春にも、インターネットで注文を受けて商品を自宅などに届ける「ネットスーパー」サービスの専用配送拠点を東京都心に開く。
・来店客がないため従業員は商品の集荷・梱包作業に特化できる。既存店は1日に約400件の注文を受け付けるが、2000件まで受けられる。
・大手スーパーのサミットを傘下に持つ住友商事は、配送コストの負担がかさんで赤字が続いたため、10月に「サミットネットスーパー」から撤退した。
・13年度の事業売上高は450億円、営業利益は20億円程度とみられ、黒字が続いている。

イトーヨーカ堂のネットスーパー:
・https://www.iy-net.jp/
・商品点数について:
・店頭で販売している新鮮な食料品や日用品、新聞折込みチラシ掲載品(一部商品除く)など、約3万点の商品の中からお選びいただけます。
・セブン&アイの挑戦:
・会員数は年々増加し、現在約100万人。売上高も10年度は300億円を達成しました。
・2001年に葛西店からスタートしたイトーヨーカドーのネットスーパーが予測を上回る利用者の増加で2009年には黒字化を達成。現在、24都道府県135店舗で展開しています。(2011年9月現在)
・半数以上のお客様が週一回以上ご利用され、9割を超える方が月に2~3回以上ご利用されるという高リピート率です。
・5月には福島県いわき市にある平店から、東日本大震災による地震の被害と原発事故の影響を受けた地域への配送を実現。また、仙台泉店では仮設住宅への配送をスタートし、大変喜ばれています。7月にはアリオ上田店が、夏の間だけ世帯数が2倍近く膨れ上がる商圏外の別荘地、軽井沢・菅平エリアに着目。ネットスーパー対応を行ったところ、嗜好品や高級品の注文が多く、予想以上の成果を上げました。
・「ネットスーパーは高齢化社会という観点からも可能性を秘めており、日々の買物が大変な高齢者ご自身による利用はもちろん、東京在住のお子さんが仙台に住む高齢の親の買物をネットスーパーで注文したり、毎週日曜にお子さんが一人暮らしの親の安否確認を兼ねて、ネットスーパーから寿司を送るなど、さまざまな形で活用されています」と、ネット推進室マネジャー。住み慣れた町の店舗スタッフが自宅まで届けるネットスーパーならではの安心感です。

PI研のコメント:
・イトーヨーカ堂がネットスーパー、第2ステージへ歩を進めました。11/8の日経新聞に、「都心の空白、ネットで補う、ヨーカ堂、配送拠点を新設、注文可能件数、店舗の5倍」との見出しの記事が掲載されました。現在、大半のネットスーパーは店舗配送型ですが、イトーヨーカ堂は来春から、配送拠点を新設し、倉庫配送型のネットスーパーを加えるとのことです。この倉庫型ネットスーパーは、この20年間、様々な企業が参入し、撤退しており、つい最近も、記事にもあるように、住友商事が「10月に「サミットネットスーパー」から撤退」と、事業の継続を断念しています。イトーヨーカ堂は、これらの撤退の原因を徹底的に研究した上での参入と思われますので、成算ありとの経営判断かと思います。実際、既存の店舗配送型のネットスーパーは2009年に黒字転換、会員も100万人を超えており、店舗は限界に近い状況とのことですので、次のステージは時間の問題ともいえる状況であったといえます。また、エリアも慎重に設定し、100万人のビックデータ分析前提でのスモールスタートですので、慎重に事業を展開してゆく方針といえます。また、今回の試みはいずれ、セブン&アイHのオムニチャネル戦略とも連動してゆくことも予想され、セブンイレブン、西武百貨店、ニッセン、赤ちゃん本舗などともID連携がはかられてゆき、商品もセブンイレブンで受け取ることもできるようになるのではと思います。その意味で、この日本でも事実上のオムニチャネルの本格的な試みがはじまったともいえ、今後のイトーヨーカ堂のネットスーパーの動向に注目です。

お知らせ:
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November 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 07, 2014

ヤオコー、2015年3月中間、増収、大幅増益、好決算!

ヤオコー、2015年3月、第2四半期決算、11/5
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/9132c109/ae4b/4c07/9f5d/ad2a8a709a35/140120141015058441.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,314.38億円
・自己資本比率:44.9%(昨年 43.2%)
・現金及び預金:68.95億円(総資産比 5.24%)
・有利子負債:255.00億円(総資産比 19.40%)
・ポイント引当金 4.63億円(総資産比 0.35%)
・利益剰余金 :582.38億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,491.76億円(13.3%)、営業利益: 79.24億円( 24.9%:営業収益比 5.31%)
・経常利益:108.22億円(3.7%)、当期純利益: 61.41億円(△4.3%)
・原価:71.61%(昨年 71.68%):-0.07、売上総利益:28.39%(昨年 28.32%):+0.07
・経費:27.63%(昨年 27.86%):-0.23
・マーチャンダイジング力:0.76%(昨年 0.46%):+0.30
・その他営業収入:4.84%(昨年 4.58%):+0.26
・営業利益:5.60%(昨年 5.04%):+0.56

ヤオコーのコメント:
・販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、消費税増税後の4月からは、「いい値!なっ得!」などの新しい販促企画も開始し、今まで以上に価格対応を強化いたしました。また、ターゲットを明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、既存店の売上高は増加いたしました。
・商品面につきましては、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)と「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発に注力しました。また、埼玉県東松山市に「デリカ・生鮮センター」を開設、6月16日より稼働いたしました。来年4月1日には株式会社三味(デリカ部門を運営する連結子会社)との経営統合を予定しており、今後は、生鮮部門とデリカ部門の連携強化にも段階的に取組んでいく計画です。
・店舗の運営につきましては、モデル店舗での取組みを「横展開」することで、全店での生産性向上に努めるとともに、システム導入による作業負担軽減の取組みにも注力いたしました。電気料金の値上げに対しては、前期に引き続き電力使用量の抑制に全店で取組むほか、各種経費削減にも取組んでおります。
・店舗につきましては、5月にミノリア稲毛海岸店(千葉県千葉市)、6月に秦野店(神奈川県秦野市)、相模原光が丘店(神奈川県相模原市)、7月に鴻巣免許センター前店(埼玉県鴻巣市)の4店舗を開設いたしました(平成26年9月末現在137店舗)。また、既存店4店舗の改装を行ないました。オープンから10周年を迎えたショッピングセンター「ワカバウォーク」につきましては、当社店舗のみならずショッピングセンター施設全体の改装も実施いたしました。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・ヤオコーが11/5、2015年3月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。しかも、原価減、経費減、その他営業収入増のトリプルで利益を押し上げており、理想的な絵にかいたような好決算です。結果、ヤオコーの課題であったマーチャンダイジング力も大きく改善、現場力もパワーアップを感じる、力強い決算といえます。一方、売上高も、新店が4店舗、結果、全店では137店舗となり、成長力も旺盛であり、この第2四半期は好調さが際立っています。ヤオコー、「今まで以上に価格対応を強化」し、「各種マーケティング施策を展開」とのことで、これらが、「既存店の売上高は増加」した要因とコメントしています。小売業もマーチャンダイジングからマーケティングの時代への転換がはじまったといえ、新たな時代を感じさせるヤオコーの取り組みといえます。また、「「Yes!YAOKO」と「star select」のPB戦略も軌道に乗り始めたようで、特に、「star select」は、ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランドだけに、今後のさらなる両企業の連携も気になるところです。ヤオコー、この好調な決算をもとに、後半、どのような経営戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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November 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 06, 2014

ドンキホーテH、第1四半期、増収増益、高成長!

ドンキホーテホールディングス、2015年6月、第1四半期決算、11/5
・http://www.donki.com/group/
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/485/35_1q_jJQ34.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:13.24 億円(昨年 71.60億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△166.09 億円(1,254.45%:昨年 △111.76億円)
  →有形固定資産の取得による支出△143.41億円(昨年△69.80億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:29.76 億円(昨年 11.82億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△122.91億円(昨年△26.61億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:4,339.05億円
・自己資本比率:44.2%(昨年 43.4%)
・現金及び預金:311.15億円(総資産比 7.17%)
・有利子負債:1,369.69億円(総資産比 31.56%)
・ポイント引当金 5.76億円(総資産比 0.13%)
・利益剰余金 :1,462.07億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,638.61億円(11.8%)、営業利益:104.56億円( 3.1%:売上高比 6.38%)
・経常利益:108.22億円(3.7%)、当期純利益: 61.41億円(△4.3%)
・原価:73.00%(昨年 72.28%):+0.72、売上総利益:27.00%(昨年 27.72%):-0.72
・経費:20.61%(昨年 20.29%):+0.32
・営業利益:6.39%(昨年 7.43%):-1.04

ドンキホーテホールディングスのコメント:
・個人消費におきましては、消費税増税実施後の消費者心理の悪化、円安傾向による原材料価格の上昇、夏場の天候不順などの影響により、消費者物価がプラス基調となる中で、消費支出や可処分所得のマイナス基調が継続しており、厳しい環境となりました。
・当社グループは「顧客最優先主義」を企業原理とした「業態創造企業」として、高品質のConvenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、そしてAmusement(楽しさ)という3つの要素をさらに追求し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行しました。
・また、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、商品ポートフォリオの見直しをきめ細かく実施して、生活必需品の品揃え強化と、お客さまに魅力のある価格戦略を推進しました。そして、現場への権限委譲を柱とした、他社に類を見ない当社独自のディスカウントストア体制のさらなる強化を行うことにより、お客さま支持を高めてまいりました。
・さらに、「ドン・キホーテ」、「MEGAドン・キホーテ」、「New MEGAドン・キホーテ」、「ピカソ」、「驚安堂」、及び「ドイト」など、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを展開するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を推進しました。また、平成26年3月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」の会員拡大と会員売上の増加に努めました。なお、平成26年9月末におけるmajica会員数は160万人を突破しております。
・当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に5店舗(東京都-ドン・キホーテ後楽園店、驚安堂目白店、神奈川県-ドン・キホーテSING橋本駅前店、MEGA新横浜店、千葉県-ドン・キホーテ旭店)、近畿地方に1店舗(大阪府-茨木店)と合計6店舗を開店しました。その一方で、店舗改装に伴い1店舗(ドン・キホーテ箕面店)を一時閉店し、また事業効率の改善を目指し、2店舗(ドン・キホーテ富津店、同 東雲店)を閉店しました。この結果、平成26年9月末時点における当社グループの店舗数は、286店舗(平成26年6月末時点 283店舗)となりました。

ドンキホーテホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント:
・ドンキホーテホールディングスが11/5、2015年6月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、6店舗の新規出店が寄与し、2ケタの増収となりました。実際、キャッシュフローを見ても、投資キャッシュフローが異常値、昨年を大きく上回る積極的な投資にキャッシュを配分しており、ここは攻めと、強気な経営決断といえます。気になるのは、原価、経費がいずれも上昇、ダブルで利益を圧迫しており、営業利益率は減益、これを成長戦略で補って、高では増益となったことです。それにしても、経費比率20.61%は低いといえ、食品スーパーの上場企業平均は約25%、GMSは30%を優に超えますので、ドンキホーテHがいかに経費を抑えた業態であるかがわかります。これが都心部でのディスカウント戦略を支える大きな武器となっているといえ、都心部にまるで価格のブラックホールができたような状況といえます。ドンキホーテH、今後とも積極的な成長戦略を走ってゆくのか、それとも利益改善に転換、財務の安定を目指してゆくのか、次の四半期決算に注目です。

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November 6, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 05, 2014

関西スーパーマーケット、2015年3月中間、厳しい決算!

関西スーパーマーケット、2015年3月中間、10/30
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_365.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:528.17億円
・自己資本比率:51.4%(昨年50.5%)
・現金及び預金:42.81億円(総資産比 8.10%)
・有利子負債:93.02億円(総資産比 17.61%)
・利益剰余金 :113.37億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:585.86億円(△1.2%)、営業利益:△7.75億円
・経常利益:△4.86億円、当期純利益:△3.81
・原価:77.10%(昨年 76.48%):+0.62、売上総利益:22.90%(昨年 23.52%):-0.62
・経費:26.08%(昨年 24.63%):+1.45
・マーチャンダイジング力:-3.18%(昨年-1.11%):-2.07
・その他営業収入:1.84%(昨年1.89%):-0.05
・営業利益:-1.34%(昨年 0.78%):-2.12

関西スーパーマーケットのコメント:
・当小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、その後の消費者の低価格・節約志向、夏場の天候不順、業種・業態を越えた価格競争の激化、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどが重なり、厳しい経営環境となりました。
・当社グループは、長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」の達成に向け、「効率的経営の追求」、「地域になくてはならない店の実現」、「ICT(情報通信技術)強化の実現」の基本戦略を掲げ、地域密着企業として引き続き「良い商品を提供し続けることでお客様の信頼を得る」ことに注力し、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。お客様から高い信頼をいただくため、従業員全員が「味」「鮮度」「品質」「見栄え」「容量」「価格」すべてにおいて良い商品を提供するという意識を持ち、生鮮と惣菜の強化、接客のレベルアップに注力いたしました。
・店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)閉店後、「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。
・しかしながら、既存店の売上が客数と客単価の減少により前年を下回り、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は585億86百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は7億75百万円(前年同期は営業利益4億52百万円)、経常損失は4億86百万円(前年同期は経常利益8億90百万円)、四半期純損失は3億81百万円(前年同期は四半期純利益5億96百万円)となりました。

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.O

PI研のコメント:
・関西スーパーマーケットが10/30、2015年3月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、赤字となる厳しい決算でした。原価の上昇に加え、経費が+1.45ポイントと大きく上昇し、さらに、その他営業収入も減収、トリプルで利益を圧迫したのが要因です。関西スーパーマーケット自身も、「既存店の売上が客数と客単価の減少により前年を下回り、・・」とコメントしているように、既存店の苦戦がその要因といえます。関西スーパーマーケットは、「長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」」と、成長戦略を打ち出していますが、2015年度3月期の本決算はかなり厳しい状況が予想されますので、今後、この長期ビジョンを達成するには、思い切った経営改革、特に、収益構造を再構築する必要があるといえます。この厳しい決算結果を受けて、関西スーパーマーケットが、後半、どのような経営改革に踏み込むか、その動向に注目です。

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November 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 04, 2014

イオン、複雑な経営統合、U.S.Mホールディングス、10/31!

U.S.Mホールディングス設立:
・株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社(以下「事業会社3社」)及びイオン株式会社と丸紅株式会社による共同持株会社(株式移転)に関する経営統合契約書の締結並びに事業会社3社による株式移転計画書の作成について
・http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/141031R_3.pdf
イオン株式会社及び丸紅株式会社による共同持株会社設立:
・株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、イオン株式会社及び丸紅株式会社による共同持株会社設立(株式移転)に係る、イオン株式会社及び丸紅株式会社による合弁会社の運営、合弁会社による株式会社マルエツ(証券コード:8178)に対する公開買付け、並びにイオン株式会社による共同持株会社の子会社化について
・http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/141031R_2.pdf

1.U.S.Mホールディングス設立について:
・株式会社マルエツ(以下「マルエツ」といいます。)、株式会社カスミ(以下「カスミ」といいます。)、イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)の完全子会社であるマックスバリュ関東株式会社(以下「MV関東」といいます。)、イオン及び丸紅株式会社(以下「丸紅」といいます。)(以下「5社」と総称します。)は、2014 年5月 19 日付「首都圏におけるスーパーマーケット連合の創設に関する合意(基本合意書締結)について」にてお知らせいたしましたとおり、マルエツ、カスミ及びMV関東(以下「事業会社3社」と総称します。)の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて基本合意し、その後、5社にて首都圏SM連合設立準備委員会を設置して、鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、本日、5社間で、事業会社3社の経営統合に関する契約書(以下「本統合契約」といいます。)を締結するとともに、事業会社3社間で、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方式により共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立するための株式移転計画書(以下「本株式移転計画」といいます。)を作成しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本株式移転は、事業会社3社の株主総会並びに関係当局の承認等を条件としております。
・また、共同持株会社に関し、本日付で、イオン及び丸紅は両社間で、共同持株会社の企業価値最大化に向けて、共同持株会社の株式を保有する合弁会社(以下「本合弁会社」といいます。)の運営を目的として株主間契約書を締結し、また、本合弁会社の設立の一環として、関係当局の承認が得られることを条件として、本合弁会社によるマルエツに対する公開買付けを実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
・なお、詳細につきましては、本日付「株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、イオン株式会社及び丸紅株式会社による共同持株会社設立(株式移転)に係る、イオン株式会社及び丸紅株式会社による合弁会社の設立、合弁会社による株式会社マルエツ(証券コード:8178)に対する公開買付け、並びにイオン株式会社による共同持株会社の子会社化について」をご参照ください。
・また、本合弁会社は、共同持株会社設立時に、共同持株会社の議決権の過半数を保有する予定です。その場合、共同持株会社はイオンの連結子会社、丸紅の持分法適用関連会社となる見込みです。

2.イオン株式会社及び丸紅株式会社による共同持株会社設立について:
・イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)及び丸紅株式会社(以下「丸紅」といいます。)は、本日付「株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社(以下「事業会社3社」)及びイオン株式会社と丸紅株式会社による共同持株会社設立(株式移転)に関する経営統合契約書の締結並びに事業会社3社による株式移転計画書の作成について」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社マルエツ(以下「マルエツ」又は「対象者」といいます。)、株式会社カスミ(以下「カスミ」といいます。)及びマックスバリュ関東株式会社(以下「MV関東」といいます。)が共同株式移転(以下「本共同株式移転」といいます。)の方法により完全親会社として設立するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下「共同持株会社」といいます。)に関し、本日、共同持株会社の企業価値最大化に向けて、共同持株会社の株式を保有する合弁会社(以下「本合弁会社」といいます。)の運営を目的として株主間契約書(以下「本株主間契約書」といいます。)を締結し、また、本合弁会社の設立の一環として、関係当局の承認が得られることを条件として、本合弁会社によるマルエツ(コード番号:8178、東証第一部)の普通株式(以下「マルエツ株式」又は「対象者株式」といいます。)に対する公開買付けを実施することを決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。また、本合弁会社は、共同持株会社設立時に、共同持株会社の議決権の過半数を保有する予定です。その場合、共同持株会社はイオンの連結子会社、丸紅の持分法適用関連会社となる見込みです。

REUTERS(ロイター):10/31
・イオン系スーパー3社が来年3月に持ち株会社、新規参画も歓迎
・http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IK0WY20141031

日本経済新聞:10/31
・マルエツ・カスミなど3社が統合 イオンと丸紅が株保有
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HCU_R31C14A0000000/
・イオン、さらなるM&Aに意欲 系列スーパー3社統合 いなげやの動向、焦点に:11/01
・http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ31HK7_R31C14A0TI0000/?bu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

PI研のコメント:
・イオンが10/31、2つのプレスリリースを公表しました。1つは「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(USMH)」に関するものであり、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の共同持株会社のものです。そして、もうひとつは、イオン株式会社及び丸紅株式会社による共同持株会社に関するものです。これはUSMHを統括するイオンと丸紅の共同持株会社のことになります。したがって、USMHは共同持株会社に支配され、その共同持株会社をイオンと丸紅が支配することになり、屋上屋となる、複雑な関係となります。しかも、USMHは統括3社の株100%をもつことになりますが、その統括会社、イオンと丸紅の共同持株会社は過半数とのことです。さらに、イオンと丸紅は約70%対約30%で株式を持ち合うとのことで、結果、共同持株会社はイオンの連結子会社、丸紅の持分法適用関連会社となるとのことです。また、現在、公正取引委員会による企業結合審査が行われており、その結果を待って動き始めるとのことで、現時点では準備段階ということになります。ただ、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の合併が動き始めたことで、首都圏を起点に食品スーパーの本格再編がはじまったといえます。実際、新聞報道では、いなげや、ベルクの名前があがっており、新会社、USMH自身も、「志を同じくする首都圏のSM企業の参画を歓迎し、2020 年において売上高1兆円、1,000 店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのSM企業となることを目指し、・・」とことで、売上高1兆円を目指すとのことです。食品スーパー業界、新たな転換点に入ったといえます。

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November 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 03, 2014

スーパーマーケット年次統計調査報告書2014:その4、気になる項目!

スーパーマーケット年次統計調査報告書2014:その4
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/H26nenji-tokei.pdf
・日本スーパーマーケット協会
・オール日本スーパーマーケット協会
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
・http://www.super.or.jp/
・調査対象:
・日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新、日本スーパーマーケット・協会の3 団体会員企業 540 社
・調査項目:
(1) 店舗・センター状況
(2) 人事環境
(3) ポイントカード・決済手段
(4) 販売促進・サービス
(5) PB 商品
(6) 環境対策
(7) その他
(8) 店舗状況

気になる項目:
1-6:目標とする利益率:
・目標とする利益率は、惣菜 37.2%が最も高く、一般食品 17.9%が最も低い。
・青果:22.5%、水産:27.9%、畜産:28.3%、惣菜:37.2%、
・日配品:23.0%、一般食品:17.9%、非食品:20.0%

1-7:保有・業務委託しているセンター:
・センター保有(業務委託を含む)率は 78.5%。
・26 店舗以上の企業では、センター保有率 100%。
・最も保有率が高いのは、「日配品の通過型センター」59.2%。
・種類別センターの保有率を保有店舗数別にみると、どの種類のセンター保有率も概ね保有店舗数が多い企業ほど高くなる傾向がある。「その他部門の在庫型センター」、「一般食品、日用雑貨の通過型センター」、「日配品の通過型センター」、「畜産のプロセス型センター」、「その他部門のプロセス型センター」では、51 店舗以上と 26~50 店舗の回答割合に逆転現象がみられる。また、10 店舗以下と 11 店舗以上の企業で保有率の差が大きく、特にプロセス型センターでは保有店舗数の増大に伴いニーズが拡大するため、顕著である。

5-1:PB 商品の取り扱い状況:
・PB 商品を導入している企業は 80.8%。導入率は横ばい傾向。
・前年と比べた取り扱い PB 商品の SKU 数は「増加している」の回答が最も多く56.8%。

5-2:取り扱い PB 商品の開発形態、カテゴリー:
・PB 商品の開発形態は「加盟団体開発商品」が最も多く 69.0%。
・51 店舗以上の企業では「自社開発商品」の割合が最も多く 60.6%。
・取り扱いの多い PB 商品のカテゴリートップ 3 は「日配品」93.4%、「一般食品」92.9%、「菓子」82.0%。

5-3:PB 商品の売上状況:
・前年と比べた PB 商品の売上高は「増加している」の回答が最も多く 56.9%。
・総売上高に占める PB 売上高比率は平均 8.6%。

6-3:商品カテゴリー別ロス率:
・商品カテゴリーロス率は「惣菜」で最も高く 9.6%、「非食品」で最も低く 1.9%。
・商品カテゴリー別のロス率(回答構成比率)をみると、惣菜は「10%以上 15%未満」の割合が 43.9%と高い。また、水産と畜産では「5%以上 10%未満」の割合が最も高く、それぞれ 49.0%、43.7%である。一方、一般食品、非食品は「1%未満」の割合が最も高く、それぞれ 45.0%、56.4%である。商品カテゴリー別ロス率の平均値は、惣菜が 9.6%と最も高い。最も低いのは非食品 1.9%で、次いで一般食品が 2.6%と低い。

8-2:立地環境:
・全体では「住宅地」が 41.7%と最も多く、「郊外独立」が 25.5%と続く。
・800平米未満の小型店舗では「中心市街地」、「駅ビル・地下街」が多く、1600平米以上の大型店舗では「郊外独立」、「郊外ショッピングセンター」が多い。

8-11:1 日の平均来客数:
・1 日の平均来客数は、平日では 2004.5 人、土日祝では 2360.7 人。
・平日に対する土日祝の来客数比は平均で 1.18 倍。
・100 ㎡あたりの来客数は売場面積の小さい店舗ほど多い。
・レジ 1 台あたりの来客数は売場面積の大きい店舗ほど多い。

8-12:年間売上高:
・年間売上高の全体平均は 15.6 億円。
・売場面積が大きな店舗ほど年間売上高は高いが、1 ㎡あたり売上高は売場面積が小さな店舗ほど高い。

8-14:平均客単価:
・平均客単価は 1865.2 円。売場面積の大きな店舗ほど客単価が高い。

8-15:1 人あたり平均買上点数:
・1 人あたり平均買上点数は 10.0 点。
・売場面積が大きい店舗ほど買上点数が多い傾向にある。
・駅ビル・地下街の店舗で最も少なく 7.6 点、郊外独立店舗で最も多く 10.9 点。

PI研のコメント:
・スーパーマーケット年次統計調査報告書2014、その4です。その4は、気になる項目です。これで本シリーズは一旦終了です。さて、気になる項目ですが、まずは、利益率、特に相乗積には必須の項目です。惣菜 37.2%が最も高く、一般食品 17.9%が最も低く、この範囲内に食品スーパーの利益率はあるといえます。生鮮3品では青果の22.5%が低く、水産の27.9%、畜産の28.3%が高めといえます。また、ロス率は、「惣菜」で最も高く 9.6%、「非食品」で最も低く 1.9%、水産と畜産では「5%以上 10%未満」、青果は3.2%です。そして、店舗の基本数値ですが、客数は約2,000人/日、客単価(金額PI値)は1,865.2円、一人当たり買上点数(PI値)は10.0点ですので、平均単価は186.5円となります。また、年間売上は15.6億円、立地は住宅地が41.7%となります。これ以外では、PBは加盟団体開発商品が最も多く 69.0%、ただし、PB 売上高比率は平均 8.6%と10%未満です。また、センター保有(業務委託を含む)率は 78.5%と高く、最も保有率が高いのは、「日配品の通過型センター」59.2%です。これまで、食品スーパーの経営実態は小売業、GMS等と一緒になっていたことが多く、純粋な実態をつかむことは難しかったといえますが、このような報告書が公表されるようになり、食品スーパーの経営が明らかになりつつあるといえます。今後、本格的なM&Aの時代、その規模も1兆円が視野に入ってきた現在、産業基盤としての重要性がますます増してきているといえます。食品スーパー業界の今後の動向に注目です。

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4.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
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November 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 02, 2014

日銀、決断、「量的・質的金融緩和」の拡大、10/31!

日本銀行:2014/10/31:「量的・質的金融緩和」の拡大
◾http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の措置を決定した。
(1)マネタリーベース増加額の拡大(賛成5反対4)マネタリーベースが、年間約80兆円(約10~20兆円追加)に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
(2)資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化(賛成5反対4)
  ① 長期国債について、保有残高が年間約80兆円(約30兆円追加)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間を7年~10年程度に延長する(最大3年程度延長)。
  ② ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円(3倍増)、年間約900億円(3倍増)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにJPX日経 400 に連動するETFを買入れの対象に加える 。

3.今後も、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

REUTER:ロイター:10/31

◾http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/boj
◾ 日銀特集:
◾コラム:日銀が「通貨切り下げ」開始、ドル120円も視野=佐々木融氏
◾焦点:黒田日銀がQQE限界説に実力行使、期待転換へ本気度示す
◾国債引き下げ電撃発表、GPIF理事長「日銀と連携ない」
◾「日銀は機動性重視」「増税への側面支援」=追加緩和で市場の声
◾GPIFが運用比率見直しを発表、オルタナ投資は上限5%

日本経済新聞:11/1
◾http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF31H1C_R31C14A0MM8000/
◾日銀が追加緩和 国債購入30兆円増、物価上昇の鈍化懸念

JPX日経 400:小売業38社:最後の数値は採用回数
◾2651 ローソン 市場第一部 2
◾2670 エービーシー・マート 市場第一部 2
◾2681 ゲオホールディングス 市場第一部 2
◾2702 日本マクドナルドホールディングス JASDAQ2
◾2712 スターバックス コーヒー ジャパン JASDAQ 1
◾2726 パル 市場第一部 2
◾2782 セリア JASDAQ 2
◾3064 MonotaRO 市場第一部 2
◾3086 J.フロント リテイリング 市場第一部 ○ 2
◾3088 マツモトキヨシホールディングス 市場第一部 2
◾3092 スタートトゥデイ 市場第一部 2
◾3099 三越伊勢丹ホールディングス 市場第一部 ○ 2
◾3141 ウエルシアホールディングス 市場第一部 2
◾3349 コスモス薬品 市場第一部 2
◾3382 セブン&アイ・ホールディングス 市場第一部 ○ 2
◾3391 ツルハホールディングス 市場第一部 2
◾7453 良品計画 市場第一部 2
◾7532 ドンキホーテホールディングス 市場第一部 2
◾7593 VTホールディングス JASDAQ 2
◾7606 ユナイテッドアローズ 市場第一部 2
◾7649 スギホールディングス 市場第一部 2
◾8028 ファミリーマート 市場第一部 2
◾8214 AOKIホールディングス 市場第一部 2
◾8218 コメリ 市場第一部 2
◾8227 しまむら 市場第一部 2
◾8233 高島屋 市場第一部 ○ 2
◾8267 イオン 市場第一部 ○ 2
◾8270 ユニーグループ・ホールディングス 市場第一部 ○ 2
◾8273 イズミ 市場第一部 2
◾8282 ケーズホールディングス 市場第一部 2
◾9627 アインファーマシーズ 市場第一部 2
◾9831 ヤマダ電機 市場第一部 2
◾9843 ニトリホールディングス 市場第一部 2
◾9936 王将フードサービス 市場第一部 2
◾9948 アークス 市場第一部 2
◾9956 バロー 市場第一部 2
◾9983 ファーストリテイリング 市場第一部 ○ 2
◾9989 サンドラッグ 市場第一部

PI研のコメント:  
・日銀が10/31、市場の意表をつき、さらなる異次元の金融緩和に踏み切りました。「賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、白井委員。反対:森本委員、石田委員、佐藤委員、木内委員」と、9人の委員の内、4人が反対するというわずか1票差による可決であり、黒田総裁の不退転の決意を示し、これが日銀の意思決定であると国内外の市場へはもちろん、特に、安倍政権への強いメッセージを送ったといえます。これで、来年の消費増税10%の環境は整いつつあるともいえ、安倍政権が今後、手厚い財政支出、強力な経済政策を打ち出すかが焦点といえます。すでに、連動して、年金基金の改革に入っていますが、今後、その動向にも注目です。また、この中で、「新たにJPX日経 400 に連動するETFを買入れの対象に加える」とのコメントもあり、参考に、小売業38社を示しました。食品スーパー関連では、セブン&アイH、イオンに加え、ユニーグループH、イズミ、アークス、バロー、(コスモス薬品)が選ばれており、これらの株価は今後注目です。これで、物価は2.0%への道が開けたといえ、消費者物価の動向にも注目です。それにしても、日銀の黒田総裁、これぞ、まさに「決断」という言葉にふさわしい、反対を押し切っての意志決定といえ、リーダーとしてのあるべき姿を全世界に示したといえます。

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November 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 01, 2014

スーパーマーケット年次統計調査報告書2014:その3、販売促進!

スーパーマーケット年次統計調査報告書2014:その3◾http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/H26nenji-tokei.pdf
◾日本スーパーマーケット協会
◾オール日本スーパーマーケット協会
◾一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
◾http://www.super.or.jp/
◾調査対象:
◾日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新、日本スーパーマーケット協会の3 団体会員企業 540 社
◾調査項目:
(1) 店舗・センター状況
(2) 人事環境
(3) ポイントカード・決済手段
(4) 販売促進・サービス
(5) PB 商品
(6) 環境対策
(7) その他
(8) 店舗状況

4-1 :新聞折り込みチラシ発行状況:
◾新聞折り込みチラシの発行率は95.0%、週あたり新聞折り込みチラシ発行回数は2.0 回。
◾今後の新聞折り込みチラシ発行数は、「変わらない」の回答が最も多く63.7%、次いで「減少」が26.9%と多い。

4-2:新聞折り込みチラシ以外の販促手段:

◾新聞折り込みチラシ以外の販促手段の導入率は81.2%。
◾「自社ホームページ内にチラシ掲載」が最も多く64.0%。

4-3:店舗外販売・配送サービスの実施状況:
◾「店舗販売分の配送サービス」の実施率が最も高く60.0%。
◾ 前年に比べ、「店舗販売分の配送サービス」と「出張販売」は実施率が増加している。
◾ 保有店舗数の多い企業ほど「ネットスーパー」の実施率が高い。

PI研のコメント: 
・スーパーマーケット年次統計調査報告書2014、その3です。今回は販売促進を取りあげます。調査項目は3つです。これだけ、スマホ、そして、ネット時代になっても、「新聞折り込みチラシの発行率は95.0%」と、極めて高い数値であり、しかも、「チラシ発行回数は2.0 回」とのことで、年間100回以上、頻度も高いといえます。ただ、減少が26.9%ですので、約1/4が減少傾向にあるとのことですので、ネットの影響等、販促手法も変化しつつあるともいえます。実際、81.2%が自社ホームページ内にチラシ掲載を中心にした新聞折り込み以外の販促手段を模索しています。また、配送手段も60.0%が多角化をはかっており、特に、ネットスーパーの実施率が高まっているとのことです。食品スーパーもオムニチャネルが視野に入ってきたといえ、今後、チラシと連動し、オムニチャネルでの取り組みが販促の大きな課題になりつつあるといえます。

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November 1, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)