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December 31, 2014

新店情報:2014年10月末現在:コスモス薬品!

新店情報:2014年10月末現在:12/1公表:出店日時順
・コスモス薬品:http://www.cosmospc.co.jp/

1 香川県 ドラッグコスモス高松木太店 2015年7月1日 454
2 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス石崎店 2015年7月1日 514
3 佐賀県 (仮称)ドラッグコスモス西唐津 2015年7月1日 570
4 奈良県 (仮称)ドラッグコスモス田原本店 2015年6月30日 598
5 島根県 (仮称)ドラッグコスモス安来店 2015年6月21日 442
6 熊本県 ドラッグコスモス田中町店 2015年6月21日 534
7 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス三宅店 2015年6月9日 480
8 鹿児島県 (仮称)ドラッグコスモス出水野田店 2015年6月4日 464
9 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス芦屋山鹿店 2015年6月3日 569
10 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス筑後北店 2015年6月3日 566
11 熊本県 ドラッグコスモス宇土駅店 2015年5月31日 578
12 北九州市 (仮称)八幡東田複合店舗 2015年5月27日 622
13 愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス丹原店 2015年5月26日 515
14 鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス千代水店 2015年5月26日 610
15 大分県 (仮称)ドラッグコスモス城原店 2015年5月25日 452
16 佐賀県 (仮称)ドラッグコスモス養父店 2015年5月20日 516
17 福岡市 ドラッグコスモス三筑店 2015年5月19日 405
18 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス行橋中央店 2015年5月18日 553
19 山口県 (仮称)ドラッグコスモス東高泊店 2015年5月11日 536
20 熊本市 ドラッグコスモス馬渡店 2015年5月9日 362
21 堺市 (仮称)ドラッグコスモス美原平尾店 2015年5月6日 464
22 愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス今治中央店 2015年5月6日 415
23 愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス四国中央店 2015年5月6日 614
24 北九州市 (仮称)ドラッグコスモス春日台店 2015年4月30日 646
25 福岡市 (仮称)ドラッグコスモス的場店 2015年4月28日 513
26 兵庫県 ドラッグコスモス丹波柏原店 2015年4月23日 516
27 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス高鍋店 2015年4月22日 509
28 広島県 (仮称)ドラッグコスモス宮浦店 2015年4月19日 390
29 山口県 (仮称)ドラッグコスモス小野田丸河内店 2015年4月7日 515
30 大分県 (仮称)ドラッグコスモス下郡バイパス店 2015年4月2日 495
31 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス勝立店 2015年4月1日 414
32 佐賀県 (仮称)ドラッグコスモス井手店 2015年4月1日 466
33 大分県 (仮称)ドラッグコスモス戸次店 2015年3月30日 714
34 兵庫県 ドラッグコスモス福崎店 2015年3月29日 493
35 香川県 ドラッグコスモスさぬき大内店 2015年3月26日 505
36 兵庫県 ドラッグコスモス南あわじ店 2015年3月12日 510
37 奈良県 (仮称)ドラッグコスモス壱分店 2015年3月10日 558
38 島根県 (仮称)ドラッグコスモス大津新崎店 2015年3月5日 610
39 熊本県 ドラッグコスモス本渡南店 2015年3月2日 517
40 大分県 (仮称)中津田尻複合店舗 2015年2月27日 793
41 長崎県 (仮称)ドラッグコスモス平戸店 2015年2月19日 512
42 兵庫県 ドラッグコスモス篠山東吹店 2015年2月18日 501
43 高知県 ドラッグコスモス北本町店 2015年2月18日 445
44 徳島県 ドラッグコスモス鴨島牛島店 2015年2月17日 468
45 大分県 (仮称)ドラッグコスモス南荘園店 2015年2月7日 515
46 大分県 (仮称)ドラッグコスモス臼杵江無田店 2015年2月3日 512
47 佐賀県 (仮称)ドラッグコスモス相知鷹取店 2015年1月31日 554
48 兵庫県 ドラッグコスモス上郡店 2015年1月20日 515
49 高知県 ドラッグコスモス赤岡店 2015年1月15日 560
50 鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス伯耆町店 2015年1月10日 509
51 徳島県 ドラッグコスモス北田宮店 2015年1月2日 467
52 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス加納店 2014年12月29日 458
53 京都府 (仮称)ドラッグコスモス松花堂店 2014年12月19日 602
54 山口県 (仮称)ドラッグコスモス王喜本町店 2014年12月19日 565
55 長崎県 (仮称)ドラッグコスモス大村宮小路店 2014年12月15日 467
56 熊本県 ドラッグコスモス岱明店 2014年12月13日 462
57 大分県 (仮称)ドラッグコスモスやまなみ店 2014年12月5日 500
58 熊本市 ドラッグコスモス天明店 2014年11月1日 610

PI研のコメント:
・経済産業省が12月に公表した新店情報です。最新ですが、10月現在のもので、法第5条第1項(新設)届出に関するものです。2014年11月から2015年7月までの新店情報です。今後、数回に分けて掲載してゆく予定ですが、第1弾は、現在、日本で、この法律の中では最大の出店数を誇るコスモス薬品です。凄まじい新規出店数であり、58店舗、いずれも、ドラックストアとしては規模が大きく、約500坪の店舗が多いといえます。圧倒的に地元、九州への新規出店が多いですが、ここ最近は、これを見ても、ドミナントを広げ、中国、四国、さらには、近畿へと出店エリアが拡大しています。特に、近畿はまだはじまったばかりであり、当面、成長戦略は続くといえます。すでに、中京地区も視野に入っているとのことですので、売上高で日本一となるのは時間の問題といえます。コスモス薬品、2015年度もハイペースでの新規出店が続くと予想されます。今期は、近畿圏への出店の加速がどこまで早まるか、注目です。

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December 30, 2014

CPI(消費者物価指数)、11月度コア指数2.7%、鈍化!

CPI(消費者物価指数):2014年11月度 :12/26公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
 (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.2、前月比は0.4%の下落、前年同月比は2.4%の上昇
 (2) 生鮮食品を除く総合指数は103.4、前月比は0.2%の下落、前年同月比は2.7%の上昇
 (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.8、前月比は0.2%の下落、前年同月比は2.1%の上昇

総合:2.4
・食料2.9(外食を含む)、住居0.2 、光熱・水道4.9、 家具・家事用品3.3、 被服及び履物3.4、保健医療1.5 、交通・通信2.6、教育2.2、教養娯楽3.8、 諸雑費2.2
・上昇主要項目:( )は寄与度
・肉類 9.0%(0.18)、教養娯楽サービス 3.2%(0.20)、電気代 6.0%(0.23)、自動車等関係費 2.1%(0.18)、衣料 3.5%(0.06)、身の回り用品 5.9%(0.04)、家事雑貨 4.2%(0.03)

食料:2.9(外食を含む)のみ詳細:
穀類:-0.6:
・米類-7.7 、パン3.9、 めん類2.9、他の穀類3.1
→ うるち米 -8.2 国産米A -7.6 国産米B -8.7 もち米 4.0
→ 食パン 1.5 あんパン 5.1 カレーパン 4.7
→ ゆでうどん 4.4 干しうどん 1.8 スパゲッティ 2.0 即席めん 2.1 生中華めん 3.9 *ゆで沖縄そば 1.7
→ 小麦粉 5.3 もち 2.1

魚介類 :8.2:
・生鮮魚介8.9、塩干魚介9.7、魚肉練製品5.2 、他の魚介加工品5.4
→ まぐろ 7.7 あじ 9.5 いわし -1.8 かれい 4.7 さけ 10.6 さば 12.4 さんま -11.6 たい 2.3 ぶり 13.0 いか 6.6 たこ 18.6 えび 12.8 あさり 5.0 かき(貝) 9.7 ほたて貝 13.6
→ 塩さけ 23.4 たらこ 3.9 しらす干し 6.7 干しあじ 10.0 煮干し 4.1 ししゃも 9.5 いくら 4.6
→ 揚げかまぼこ 4.7 ちくわ 4.5 かまぼこ 5.9
→ かつお節 3.9 魚介漬物 9.6 魚介つくだ煮 4.9 魚介缶詰 0.8 塩辛 6.5

肉類:9.0:
・生鮮肉10.6、加工肉3.1
→ 牛肉A 7.4 牛肉B 17.9 豚肉A 10.9 豚肉B 13.0 鶏肉 9.8 レバー 9.7
→ ハム 4.0 ソーセージ 2.0 ベーコン 4.6 *ポーク缶詰 10.7

乳卵類 :5.0:
・牛乳・乳製品4.6 、卵6.5
→ 牛乳(配達) 4.2 牛乳(店頭売り) 3.3
→ 粉ミルク 3.7 ヨーグルト 1.5 バター 6.6 チーズ 15.7 チーズ (輸入品) 10.4
→ 鶏卵 6.5

野菜・海藻:-7.2:
・生鮮野菜-12.8、乾物・加工品類3.3
→ キャベツ -34.7 ほうれんそう -27.1 はくさい -27.2 ねぎ -17.1 レタス -44.8 ブロッコリー -25.7 もやし 4.2 アスパラガス 3.0 さつまいも 13.7 じゃがいも -3.9 さといも 1.7 だいこん -32.7 にんじん -9.4 ごぼう 9.5 たまねぎ -3.1 れんこん 6.3 ながいも 13.8 しょうが 20.8 さやいんげん -3.8 かぼちゃ 17.0 きゅうり -22.1 なす -15.6 トマト -17.0 ピーマン -19.2 生しいたけ 0.3 えのきだけ -0.2 しめじ 1.2 *にがうり 14.8 *とうが -0.7
→ あずき 2.5 干ししいたけ 1.9 のり 3.3 わかめ 0.9 こんぶ 4.3 ひじき 5.5
→ 豆腐 4.8 油揚げ 3.5 納豆 1.6
→ こんにゃく 2.9 梅干し 4.8 だいこん漬 1.0 はくさい漬 4.7 キムチ 2.7 こんぶつくだ煮 4.4 スイートコーン缶詰 5.0

果物:-1.1:
・生鮮果物-1.6、果物加工品8.1
→ りんごB -3.0 みかん -0.8 グレープフルーツ 7.7 オレンジ 11.7 レモン 9.7 かき(果物) -8.8 バナナ 5.7 キウイフルーツ 0.2
→ 果物缶詰 8.1

油脂・調味料:2.3:
・油脂-1.3、調味料2.7
→ 食用油 -1.7 マーガリン 0.2
→ 食塩 1.6 しょう油 3.4 みそ 1.1 砂糖 2.2 酢 2.7 ソース 3.8 ケチャップ 0.2 マヨネーズ -2.5 ドレッシング 11.1 ジャム 2.1 カレールウ 6.4 即席スープ 1.9 風味調味料 7.9 ふりかけ 3.5 液体調味料 -1.2 中華合わせ調味料 4.8 パスタソース 1.8

菓子類 :5.8:
→ ようかん 1.1 まんじゅう 6.1 だいふく餅 7.4 カステラ 3.8 ケーキ 4.6 ゼリー 1.8 プリン 2.7 シュークリーム 5.0 せんべい 3.5 ビスケット 7.4 ポテトチップス 0.7 あめ 3.2 チョコレート 13.6 アイスクリーム 10.0 落花生 6.1 チューインガム 3.5

調理食品:5.3:
・主食的調理食品4.5、他の調理食品5.8
→ すし(弁当) 5.3 弁当 6.2 おにぎり 5.2 調理パン 2.0 冷凍調理ピラフ -5.4 調理パスタ -3.2
→ うなぎかば焼き 7.5 サラダ 3.9 コロッケ 3.6 豚カツ 7.9 からあげ 7.3 ぎょうざ 3.5 やきとり 6.4 冷凍調理コロッケ -2.1 冷凍調理ハンバーグ 7.4 調理カレー 1.7 混ぜごはんのもと 13.4 煮豆 4.1 焼き魚 12.2 きんぴら 4.0

飲料:1.3:
・茶類 0.4、コーヒー・ココア0.5、他の飲料 2.0
→ 緑茶 3.5 紅茶 4.9 茶飲料 -3.4
→ インスタントコーヒー -3.0 コーヒー豆 3.8 コーヒー飲料 0.8
→ 果実ジュース 3.9 果汁入り飲料 2.2 野菜ジュース 2.5 炭酸飲料 -0.6 乳酸菌飲料A 1.7 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター -0.1 スポーツドリンク 3.0

酒類 :2.6:
→ 清酒 5.0 焼ちゅう 2.6 ビール 1.8 発泡酒 2.1 ウイスキー 2.9 ワイン 5.4 ワイン(輸入品) 5.5 チューハイ 1.0 ビール風アルコール飲料 1.4

参考:外食 3.2:
一般外食 3.3、学校給食 2.3
→ うどん 4.1 中華そば 4.1 *沖縄そば 3.6 スパゲッティ(外食) 3.0 すしA 4.6 すしB 3.7 親子どんぶり 3.6 天どん 3.6 カレーライス 3.6 牛どん 7.7 フライ 3.5 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 3.7 ハンバーグ 2.8 焼肉 3.3 お子様ランチ 3.1 ハンバーガー -2.0 サンドイッチ 3.0 ピザパイ 3.8 ドーナツ 7.0 コーヒー 2.5 ビール(外食) 3.2
→ 学校給食(小学校低) 2.2 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.5

PI研のコメント:
・総務省、統計局から12/25、2014年11月度のCPI(消費者物価指数)が公表されました。日銀、政府が総力をあげて2.0%、消費増税分2.0%を加えると実質、4.0%を目標としている、重要な政策目標指数です。結果は、コア指数が2.7%、コアコアでは2.1%、総合2.4%となり、いずれも、目標を大きく下回り、さらに、ここ数ケ月、横ばいという厳しい結果です。特に、生鮮商品の相場の下落を受け、野菜、果物がマイナスとなり、さらに、住居が0.2、保健医療1.5など、実質マイナスとなる項目が全体を押し下げたといえます。また、伸びた項目でも、4.0%を超えたのは光熱・水道4.9のみであり、CPI4.0%への道筋が見えにくい状況といえます。これを受けて、ブルームバーグが「この日発表された11月の全国CPI (生鮮食品を除くコア指数)は前年比2.7%上昇と、4カ月連続で伸びが鈍化。日本銀行は消費増税がフル転嫁されればコアCPI前年比を2.0ポイント押し上げると試算しており、これを除くと0.7%上昇と前月(0.9%上昇)を下回った。また、11月の鉱工業生産(速報値)は予想に反して3カ月ぶりに低下した。」と報じており、厳しい見方をしています。CPI、安定した安倍政権ができた現在、今後、目標の4.0へ向かって上昇へしてゆくのか、その動向に注目です。

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December 29, 2014

アオキスーパー、2015年2月第3四半期、利益大幅増!

アオキスーパー、2015年2月、第3四半期決算、12/25
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2014q3_001.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:256.71億円
・自己資本比率:
・57.1%(昨年 61.5%)
・現金及び預金:78.55億円(総資産比 30.59%)
・買掛金:54.61億円(総資産比 21.27%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・自己株式:△13.74億円(昨年△4.50億円)
・利益剰余金 :130.61億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:739.87億円(4.2%)、営業利益:21.65億円(298.1%)
・経常利益:22.23 億円(270.6%)、当期純利益:12.28億円(293.4%)
・原価:83.70%(昨年 85.92%):-2.22、売上総利益:16.30%(昨年 14.08%):+2.22
・経費:17.87%(昨年 18.04%):-0.17
・マーチャンダイジング力:-1.57%(昨年 -3.96%):+2.39
・その他営業収入:4.64%(昨年 4.77%):-0.13
・営業利益:3.07%(昨年 0.81%):+2.26

アオキスーパーのコメント:
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、3月に戸田店・5月に上飯田店・8月に知立店・10月に東明店をリニューアルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。
また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
     自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ:

・http://www.aokisuper.co.jp/top/documents/20141023press.pdf
・取得した株式の総数 1,010,000 株
・取得価額 921,120,000 円(1 株につき 912 円)

アオキスーパーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研のコメント:
・アオキスーパーが12/25、2015年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。原価が-2.22ポイントと、大きく改善したことが、その要因です。通常、ここまで原価がドラスティックに改善することは稀であり、アオキスーパーの原価に構造変化があったといえます。ただ、それでも、売上総利益(粗利)は16.30%と、食品スーパー業界屈指の低さであり、異常値といえます。結果、経費比率が17.87%ですので、逆ザヤ、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は差引き、-1.57%です。これを物流収入、不動産収入等のその他営業収入4.64%でカバーし、営業利益を3.07%に押し上げており、昨年の 0.81%と比べ、大幅増益という結果です。また、この好調さに加え、財務的にも、今期は自社株買いを△13.74億円実施しており、株主への還元、そして、今後の資本の機動的な対応への備えにも充てています。結果、投資家も買いと判断したといえ、アオキスーパーの株価も急騰です。アオキスーパー、この好調な決算を活かし、今期決算はもちろん、中長期的にどのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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December 29, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 28, 2014

ハローズ、好調、2015年2月、第3四半期、増収増益!

ハローズ、2015年2月、第3四半期決算、12/26
・http://www.halows.com/
・http://www.halows.com/file/sinchaku/293_0.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:509.61億円
・自己資本比率:33.0%(昨年 35.7%)
・現金及び預金:80.75億円(総資産比 15.84%)
・有利子負債:149.73億円(総資産比 29.38%)
・利益剰余金 :145.78億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:712.81億円(6.2%)、営業利益:25.23億円(17.4%)
・経常利益:24.50億円(17.7%)、当期純利益:14.82億円(21.9%)
・原価:75.53%(昨年 76.11%):-0.58、売上総利益:24.47%(昨年23.89%):+0.58
・経費:23.67%(昨年23.66%):+0.01
・マーチャンダイジング力:0.80%(昨年0.23%):+0.57
・その他営業収入:2.85%(昨年 3.07%):-0.22
・営業利益:3.65%(昨年 3.30%):+0.35

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買い物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。また、平成26年6月~8月は前年より平均気温が低く、夏物商材の不振が続きました。
・組織面におきましては、平成26年4月と6月に組織変更を実施し、営業力及び管理機能の強化を図りました。11月には、全従業員の制服を一新し、CI(コーポレート・アイデンティティ)強化を行いました。
・商品面におきましては、プライベートブランド商品の開発の継続、惣菜や弁当などの一部商品のリニューアル、生鮮部門の産直取引拡充などにより、商品の強化を行いました。
・物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組むとともに、平成26年3月より稼働させた店舗の什器備品一括管理センターの受発注の電子化を行いました。
・店舗運営面におきましては、平成26年9月に岡山県岡山市の庭瀬店の大改装を行い、10月には広島県福山市の神辺店にベーカリー売場を新設いたしました。その他、既存店13店舗の小規模改装を行い、店内設備や売場レイアウトの変更など、買い物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。
・店舗開発面におきましては、平成26年6月に徳島県板野郡に北島店、11月に香川県高松市に円座店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県11店舗、愛媛県6店舗、徳島県2店舗の合計63店舗となりました。

ハローズの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.T

PI研のコメント:
・ハローズが12/26、2015年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。経費は若干の増加となりましが、それを大きく上回る原価の改善が寄与し、利益を大きく押し上げたことが要因です。ハローズ自身も、「商品面におきましては、プライベートブランド商品の開発の継続、惣菜や弁当などの一部商品のリニューアル、生鮮部門の産直取引拡充などにより、商品の強化、・・」と、商品面の改善に力を入れたとのことです。ハローズ、この好調な決算を受けて、本決算、好調な結果が予想され、今後、どのような積極策を打ち出すか、その動向に注目です。

お知らせ:
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December 28, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 27, 2014

オークワ、2015年2月、第3四半期、減収減益、赤字決算!

オークワ、2015年2月、第3四半期決算、12/26
・http://www.okuwa.net/
・http://ke.kabupro.jp/tsp/20141226/140120141225099092.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,351.83億円
・自己資本比率:57.4%(昨年 57.3%)
・現金及び預金:74.37億円(総資産比 5.50%)
・有利子負債:171.67億円(総資産比 12.69%)
・利益剰余金 :481.21億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,022.35 億円(△6.2%)、営業利益:7.97億円(△57.3%)
・経常利益:12.00億円(△45.2%)、当期純利益:△4.97億円
・原価:74.93%(昨年 74.85%):+0.08、売上総利益:25.07%(昨年25.15%):-0.08
・経費:27.93%(昨年27.61%):+0.32
・マーチャンダイジング力:-2.86%(昨年-2.46%):-0.40
・その他営業収入:3.28%(昨年 3.36%):-0.08
・営業利益:0.42%(昨年 0.90%):-0.48

オークワのコメント:
・小売業界におきましては、電力料金の値上げ、消費者の節約志向や低価格化、さらに4月から実施されました消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動のなか、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
・このような状況のなか、当社は『意識改革と業務改革を断行し、多様化するお客様ニーズへの対応で、経営効率を一気に高めよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革についてはモデル店舗を倍増し、波及効果による全体的な業務改革を進め、一層の経営効率向上を図っております。
・㈱オークワは、メッサ業態の「北登美ヶ丘店」(奈良県奈良市)、スーパーセンター業態の「河南店」(大阪府南河内郡河南町)、「セントラルシティ和歌山店」(和歌山県和歌山市)、「富雄中町店」(奈良県奈良市)の4店舗を新設いたしました。既存店舗では、「メガプライスカット河芸店」(三重県津市)をプライスカットからスーパーセンターに業態変更し、「スーパーセンター河芸店」として営業を開始したほか、スーパーセンター業態の「桜井店」(奈良県桜井市)、「上富田店」(和歌山県西牟婁郡上富田町)、レギュラー業態の「パレマルシェ神宮店」(愛知県名古屋市)、「和泉中央店」(大阪府和泉市)、「和泉小田店」(大阪府和泉市)、「大和小泉店」(奈良県大和郡山市)を活性化のため改装いたしました。また、「スカイシティ泉南店」(大阪府泉南市)など不採算店舗13店舗及び食品製造部門の効率化により奈良食品工場(奈良県大和郡山市)を閉鎖いたしました。
・当第3四半期連結累計期間の販売状況は、既存店ベースで前年を下回り、利益率の改善、経費削減等により経常利益の確保に努めましたが、閉店店舗及び一部の食品工場の閉鎖に伴う特別損失により純損益はマイナスとなりました。

オークワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研のコメント:
・オークワが12/26、2015年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に、当期純利益は赤字となる厳しい決算です。原価の上昇に加え、経費が大きく上昇したのが要因といえます。さらに、既存店も新店4店舗に対し、「不採算店舗13店舗及び食品製造部門の効率化により奈良食品工場(奈良県大和郡山市)を閉鎖、・・」とのことで、「 既存店ベースで前年を下回り、 ・・」、これが減収の要因となり、結果的に経費比率の上昇を招いたといえます。オークワ、この苦境を乗り切るために、「『意識改革と業務改革を断行し、多様化するお客様ニーズへの対応で、経営効率を一気に高めよう』」とのスローガンのもと、特に、業務改革についてはモデル店舗を倍増したとのことです。オークワ、今後、この業務改革が、どう業績の向上に寄与するか、本決算に向けて、その動向に注目です。

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December 27, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 26, 2014

コンビニ、売上速報、11月、既存店、伸び悩む!

・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年11月度:12/22
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20141222121042.pdf
・コメント:
・今月は、全国的に平均気温が高かったが、中旬は北日本で局地的な大雪となる等の天候不順や消費者マインドの低下により客数に影響を及ぼした。一方、既存店客単価については、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材の好調による買い上げ点数増加も影響し、2ヶ月連続で前年を上回った。なお、既存店売上はたばこ・雑誌等の購入者減少の影響も受け、前年を下回った。
・既存店ベースでは、来店客数12億3,372万人(前年同月比-1.8%)が9ヶ月連続のマイナス、平均客単価589円(前年同月比+0.2%)が2ヶ月連続のプラスになり、売上高7,269億円(前年同月比-1.7%)は8ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年11月:
・全 店:800,950百万円(昨年 779,219百万円):+2.8%
・既存店:726,919百万円(昨年 739,227百万円):-1.7%
10月:
・全 店:829,545百万円(昨年 800,823百万円):+3.6%
・既存店:753,207百万円(昨年 761,363百万円):-1.1%
9月
・全 店:811,603百万円(昨年 786,504百万円):+3.2%
・既存店:737,720百万円(昨年 747,077百万円):-1.3%
8月
・全 店:876,601百万円(昨年 859,297百万円):+2.0%
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
7月
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
6月
・全 店:806,282百万円(昨年 785,984百万円):+2.6%
・既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
5月
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月
・全 店:753,960百万円(昨年 741,635百万円):+1.7%
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%

店舗数:
2014年11月:
・51,720店舗(昨年49,146店舗): +5.2%
10月:
・51,476店舗(昨年48,923店舗): +5.2%
9月
・51,363店舗(昨年48,758店舗): +5.3%
8月
・51,367店舗(昨年48,782店舗): +5.3%
7月
・50,863店舗(昨年47,825店舗): +6.4%
6月
・50,601店舗(昨年48,075店舗): +5.3%

客数:
2014年11月:
・全 店:1,339,637千人(昨年1,308,440千人):+2.4%
・既存店:1,233,722千人(昨年1,256,878千人):-1.8%
10月:
・全 店:1,392,119千人(昨年 1,343,300千人):+3.6%
・既存店:1,281,826千人(昨年 1,296,828千人):-1.2%
9月
・全 店:1,367,008千人(昨年 1,315,183千人):+3.9%
・既存店:1,258,249千人(昨年 1,270,922千人):-1.0%
8月
・全 店:1,427,570千人(昨年 1,414,461千人):+0.9%
・既存店:1,313,342千人(昨年 1,362,044千人):-3.6%
7月
・全 店:1,473,879千人(昨年 1,418,714千人):+3.9%
・既存店:1,301,576千人(昨年 1,319,895千人):-1.4%
6月
・全 店:1,358,247千人(昨年 1,312,801千人):+3.5%
・既存店:1,248,354千人(昨年 1,259,621千人):-0.9%

客単価:
2014年11月:
・全 店:597.9円(昨年595.5円):+0.4%
・既存店:589.2円(昨年588.1円):+0.2%
10月:
・全 店:595.9円(昨年596.2円):-0.1%
・既存店:587.6円(昨年587.1円):+0.1%
9月
・全 店:593.7円(昨年598.0円):-0.7%
・既存店:586.3円(昨年587.8円):-0.3%
8月
・全 店:614.1円(昨年607.5円):+1.1%
・既存店:606.4円(昨年599.4円):+1.2%
7月
・全 店:599.9円(昨年 603.6円):-0.6%
・既存店:616.9円(昨年 612.7 円):+0.7%
6月
・全 店:593.6円(昨年 598.7円):-0.9%
・既存店:586.0円(昨年 591.7円):-1.0%

部門売上高:
2014年11月:
・日配食品:構成比35.0%:-0.5%
・加工食品:構成比27.6%:-1.5%
・非 食 品:構成比32.6%:-4.3%
・サービス:構成比4.8%:+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-1.7%
10月:
・日配食品:構成比35.5%:+1.1%
・加工食品:構成比27.0%:-1.7%
・非 食 品:構成比32.5%:-4.3%
・サービス:構成比5.0%:+9.6%
・合  計:構成比100.0%:-1.1%
9月
・日配食品:構成比35.6%:+0.8%
・加工食品:構成比27.0%:-2.2%
・非 食 品:構成比32.6%:-3.5%
・サービス:構成比4.8%:+5.0%
・合  計:構成比100.0%:-1.3%
8月
・日配食品:構成比35.1%:-0.5%
・加工食品:構成比28.0%:-4.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-4.7%
・サービス:構成比 5.2% :+13.8%
・合  計:構成比100.0%:-2.4%
7月
・日配食品:構成比34.9%:+1.2%
・加工食品:構成比28.3%:-1.1%
・非 食 品:構成比31.6%:-3.7%
・サービス:構成比 5.2% :+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%
6月
・日配食品:構成比36.5%:+8.1%
・加工食品:構成比27.0%:+1.7%
・非 食 品:構成比31.2%:-1.6%
・サービス:構成比 5.3% :-2.8%
・合  計:構成比100.0%:+2.6%

参考:
・日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
・サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・コンビニの2014年11月度の売上速報が12/22、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は全体は 新規出店による店舗数の伸び+5.2%に支えられ +2.8%増となりましたが、既存店は客単価が+0.4%となったものの、客数が-1.8%と伸び悩み、-1.7%となる減収となりました。コメントでは「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材の好調による買い上げ点数増加、・・」というプラス要因もありましたが、「既存店売上はたばこ・雑誌等の購入者減少の影響、・・」などのマイナス要因の方が大きかったとのことです。実際、非食品(構成比32.6%)は-4.3%と厳しい状況にありますが、日配食品(構成比35.0%)は-0.5%と、比較的健闘しており、明暗が分かれています。今後、セブン・イレブンはドーナッツの導入で、淹れたてコーヒーとの相乗効果を狙い、数字改善をはかる予定ですが、各社、特に、客数アップの対応をどう図ってゆくのかが課題といえます。コンビニ各社、年末年始、そして、次の第4四半期に向けて、既存店の客数アップをどのようにはかってゆくか、その動向に注目です。

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December 26, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 25, 2014

食品スーパー、売上速報、2014年11月、青果相場安!

スーパーマーケット販売統計調査(11月実績速報版):12/22
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/12/tokei-20141222hmx.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2014 年 11 月キーワード TOP3
 1.青果相場安
 2.気温上昇
 3.前月より休日が一日多い(3 連休 2 回)

景気判断 DI は現状・見通し判断共に 3 ヵ月連続で下落
・11 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-1.7 の 42.6、見通し判断前月から-1.5 の 39.8 と共に下落し、小幅ながら 9 月から 3 ヵ月連続の下落となった。
・経営動向調査結果では、売上高 DI が-4.0(前月比-1.7)、収益 DI は 0.4(前月比-3.0)となり共に前月よりやや下降した。青果相場の大幅な下落により生鮮仕入原価 DI が下降し、販売価格や客単価 DIが下降したことの影響が大きい。来客数は依然として改善の動きをみせていない。
・カテゴリー動向結果では、青果 DI が相場安により-20.8(前月比-12.2)と大きく下落した。畜産 DIは引き続き 19.8(前月比-1.2)と引き続き好調であり、水産 DI も 6.8 と好調を維持している。惣菜はプラスを維持し、日配は前月と変わらず、一般食品は緩やかに回復して-8.0(前月比+3.0)とやや持ち直しをみせている。
・11 月は前年に比べて、3 連休が 2 回と休日が一回多くなったが、景況感調査では現状判断、見通し判断ともに小幅ながらすべての DI が前月より悪化している。消費税率引き上げ以後のゆるやかな回復傾向は上昇力を失っており、景況感には悲観的な見通しが増加している。12 月はスーパーマーケットにとって重要な月であり、その動向に注目したい。

集計企業数(社):パネル285(285社)
・総店舗数(店舗):7,310店舗
・既存店総売上高:77,090,272万円(店舗平均月商:10,925万円)
・総売場面積(平米):11,998,528平米:店舗平均売場面積:497.3坪)

概要:11月度
・総売上高:79,864,877万円(全体102.5%、既存店100.7%)
・青果:9,721,341万円(構成比12.2%、全体96.3%、既存店94.4%)
・水産:7,115,893 万円(構成比8.9% 、全体105.3%、既存店103.3%)
・畜産:9,229,759 万円(構成比11.6%、全体109.9%、既存店107.3%)
・惣菜:7,447,618万円(構成比9.3%、 全体106.3%、既存店103.6%)
・日配:15,286,526万円(構成比19.1%、全体102.5%、既存店100.6%)
・一般食品:21,018,088万円(構成比26.3%、全体102.6%、既存店100.8%)
・非食品:7,122,671万円(構成比8.9%、 全体97.5%、既存店96.9%)
・その他:2,922,981万円(構成比3.7%、 全体99.3%、既存店99.3%)

エリア別:11月度
・北海道・東北地方:全体102.9% 、既存店100.2%
・関東地方:全体104.6% 、既存店102.4%
・中部地方:全体103.6%、既存店101.7%
・近畿地方:全体99.9%、既存店98.1%
・中国・四国地方:全体100.1%、既存店99.9%
・九州・沖縄地方:全体101.1%、既存店100.4%

保有店舗数別集計:10月度
・1~3店舗 :全体97.3%、既存店98.5%
・4~10店舗 :全体101.8%、既存店101.2%
・11~25店舗 :全体101.1%、既存店100.0%
・26~50店舗 :全体102.5%、既存店100.4%
・51店舗以上 :全体102.9%、既存店100.9%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:かなり不調 DI:-20.8
・青果相場の大幅な相場安に加え、果物相場も相場安も重なったことで単価が下落し、数量が伸びなかったことでかなり不調となった。その他、みかんの不調を指摘するコメントが多くみられた。

・水産:やや好調 DI:6.2
・相場高を追い風に、売上構成比の高いマグロなどが好調とのコメントが多く、やや好調となったさんまやブリなどの鮮魚が好調、塩干やすり身の不調を指摘するコメントがみられた。

・畜産:好調 DI:19.8
・牛豚鶏肉の相場高に加え、前年より日曜日が多いことで内食需要(ステーキやすき焼き、鍋物)が高まり国産牛肉や豚肉が好調とのコメントが多く、かなり好調となった。

・惣菜 寿司:やや好調 DI:7.2
・祝日、三連休、七五三の需要によりやや好調となった。気温が上昇したことで寿司が好調とのコメントが多くみられた。一方で客数の伸び悩みや競合により伸び悩んだとのコメントもみられた。

・日配:好調:やや不調 DI:-5.3
・ボジョレーヌーボー解禁の影響で乳製品が好調、またヨーグルト類が好調とのコメントが多くよせられた。地域の気温により鍋商材の好不調、パン類の好不調は分かれているほか、品薄のバター類についても好調と不調のコメントに分かれた。

・一般食品:好調:やや不調 DI:-8.0
・酒類が好調や米の単価下落による苦戦の指摘が多かった。その他の一般食品は地域の気温により好不調があるものの、全体的にはゆるやかな回復を指摘するコメントが多かった。一方で競合により価格競争により利益の確保が難しいとの声も多い。

・非食品:好調:不調 DI:-13.9
・平年より高い気温の影響で冬物衣料の不振の指摘が多かった。他業態との競合、特にドラッグストアとの競合により不調とのコメントが多く寄せられた。

PI研のコメント:
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が12/22、2014年11月度の食品スーパーの売上速報、パネル285を公表しました。結果は全体102.5%、既存店100.7%と、昨年は全体、既存店ともにクリアーしたものの、既存店はわずか0.07ポイントであり、厳しい状況といえます。この11月度は特に、コメントにもあるように、「青果相場の大幅な相場安に加え、果物相場も相場安も重なった」と、青果が落ち込んだのが大きいといえます。実際、青果の数値も、全体96.3%、既存店94.4%と、大きく下がっています。ただ、このような中でも、畜産は全体109.9%、既存店107.3%と好調、水産も全体105.3%、既存店103.3%、さらに、惣菜も全体106.3%、既存店103.6%と堅調な結果です。また、エリア別では関東が 全体104.6% 、既存店102.4% 、規模別では4~10店舗が:全体101.8%、既存店101.2%と堅調な結果です。食品スーパー、この結果を踏まえ、いよいよ、年間最大の売上月、12月、年末に突入ですが、各社どのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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December 25, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 24, 2014

Big Data、新時代へ、筑波大学、IBM連携、Watson登場!

筑波大学 ビッグデータ CoE の設立について:12/18
・http://www.tsukuba.ac.jp/wp-content/uploads/897dd1f42460cb54d9e7b24858691102.pdf
・http://www.tsukuba.ac.jp/
・筑波大学システム情報系社会工学域(域長:大澤義明)は、2015 年 1 月 1 日より、10 年プロジェクト「サービス開発・改善のためのビッグデータ利活用」という学術的フロンティアに特化した CoE を自主的に創設し、“サービス工学×ビッグデータ”の分野で世界最高峰の研究拠点を目指します。
CoE(Center of Excellence in Big Data & Analytics for ServiceEngineering、サービス工学ビッグデータ CoE)
・ビジョンと戦略:
・サービス工学ビッグデータ CoE は、筑波大学の基本理念に従い、以下のビジョンと戦略による産官学連携研究の“器(うつわ)”となります。この“器(うつわ)”の中で、複数の研究プロジェクトが実施されます。

ビッグデータを活用するための人材育成を支援:12/19
・http://www-06.ibm.com/jp/press/2014/12/1901.html
・http://www.ibm.com/jp/ja/
・筑波大学が設立するサービス工学ビッグデータCoEで協業:
日本IBMは、国内におけるビッグデータとビジネス・アナリティクスに関する企業の課題解決とビッグデータ活用に関わる人材育成を目的に、筑波大学が設置するサービス工学に特化したCoE(Center of Excellence in Big Data & Analytics for Service Engineering、以下サービス工学ビッグデータCoE)を支援することを発表します。
・IBMは、組織においてITの価値を最大限に利用するサービスとソリューションを幅広く提供する企業です。日本IBMは、IBMのクラウド・コンピューティングやビッグデータ解析テクノロジーによって、あらゆる組織のビッグデータとビジネス・アナリティクスに関する課題を解決することを先導しています。日本IBMは、サービス工学ビッグデータCoEの趣旨と目的に賛同し、サービス工学ビッグデータCoEの諸活動のために以下を提供して活動を支援します。
  (1) IBM® Academic Initiativeプログラムによって利用できるIBMソフトウェア
  (2) IBMが無償ソフトウェア評価プログラムで提供している
    SPSS ModelerとWatson Analytics等の最先端のビッグデータ解析ソフトウェア
  (3) IBMの無料コースウェアとIBM製品に関するトレーニング

筑波大、ビッグデータの研究拠点開設:日本経済新聞12/22
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81224170S4A221C1TJM000/
・筑波大学は地方自治体や企業が持つビッグデータの解析を手がける研究拠点を来年1月1日付で開設する。日本IBMやイオン系ドラッグストア大手のウエルシア薬局(東京・千代田)、産業技術総合研究所、統計数理研究所などと連携し、新しいサービスや業務改善策を提案する。サービス業を科学的に分析するサービス工学の専門家の育成にもつなげる。
・スーパーと薬局を兼ねた店舗を展開するウエルシア薬局からはPOSデータを提供してもらって総合的に分析し、新サービスを提案。実際に薬局で導入し、効果を数カ月かけて検証する。

PI研のコメント:
・流通業界におけるビッグデータ、新時代の到来といえます。来年1月1日に筑波大学がサービス工学に特化したCoE(Center of Excellence in Big Data & Analytics for Service Engineering)を設置し、IBMの全面協力を得て、ビッグデータの研究に着手します。注目はイオン系ドラッグストア大手のウエルシア薬局のPOSデータを活用した新サービスの開発であり、ここにIBMが誇るビッグデータ分析ソフトSPSSに加え、人口知能のWatson が加わることです。筑波大学も「“サービス工学×ビッグデータ”の分野で世界最高峰の研究拠点を目指します。」と宣言しており、「サービス開発・改善のためのビッグデータ利活用」が狙いといえます。流通業界はまだまだビッグデータ時代の恩恵を受けているとはいえませんので、この産学一体となったビッグデータの研究がどう流通業界に波及してゆくのか、注目です。

お知らせ:
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December 24, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 23, 2014

神戸物産、株価急騰、投資家、熱い視線!

神戸物産の株価の推移:
◾年初来高値:10500:(2014/12/19):
上場来高値:10500:(2014/12/19):
◾発行済株式数 (株):8,800,000:

P/L関連:キャッシュの創出:2014年10月度、本決算◾売上高: 2,140.28億円(19.2%)、営業利益:51.78億円(164.7%)
◾経常利益:64.24億円(60.1%)、当期純利益:26.01億円(△11.2%)
◾原価:84.95%(昨年 89.10%):-4.15、売上総利益:15.05%(昨年 10.90%):+4.15
◾経費:12.62%(昨年 9.50%):+3.12
◾営業利益:2.43%(昨年 1.40%):+1.03

株価の推移:11/20-12/19
◾2014/11/20:5,100.0:84(最安値)
◾2014/11/21:5,170.0:41.6
◾2014/11/25:5,730.0:184.9
◾2014/11/26:6,330.0:221.8
◾2014/11/27:6,100.0:198.8
◾2014/11/28:6,370.0:97.9
◾2014/12/01:6,750.0:87.9
◾2014/12/02:6,880.0:115.9
◾2014/12/03:6,890.0:107.5
◾2014/12/04:6,990.0:39.1
◾2014/12/05:7,290.0:72.4
◾2014/12/08:7,530.0:94.5
◾2014/12/09:7,430.0:96.4
◾2014/12/10:6,930.0:116.1
◾2014/12/11:7,290.0:136.6
◾2014/12/12:7,350.0:91.5
◾2014/12/15:7,610.0:84.2
◾2014/12/16:8,840.0:418.4
◾2014/12/17:9,100.0:237.8
◾2014/12/18:9,980.0:178.9(最高値)
◾2014/12/19:9,730.0:344.9

kabutan:2014年12月17日
◾神戸物産は5連騰で高値、「業務スーパー」の好調を引き続き評価:
◾神戸物産が5連騰、一時前日比560円高の9400円まで買われこの日も年初来高値を更新した。
◾同社海外に自社の食品加工工場や貿易会社などを有し、国内外から数多くの食品を調達。これにより、チェーン展開する「業務スーパー」は値ごろ感ある価格で食料品を提供しており、大手食品メーカーなどが製品値上げを行なうなかで、順調に売り上げを伸ばしている。
◾原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行える体制の構築を目指しており、更なる業績拡大が期待される。

ITpro:2014/10/29
◾セブン、イオンに勝る効率経営、神戸物産:
◾神戸物産の売上高販管費比率は2012年度に4.3%となり、全上場小売企業の首位を維持しそうだ。2位以下は2ケタ台にとどまり、アスクル(20%)やセブン&アイ・ホールディングス(29.6%)、イオン(31.4%)など大手小売企業を大きく引き離す。

PI研のコメント: 
・神戸物産の株価が異常値です。先週の食品スーパー関連で圧倒的なNo.1の上昇率となり、まだ、その余波が続いています。11/20時点では5,100.0であった株価が、1ケ月後の12/19では9,730.0と、約2倍となり、特に、この数日は連日、10万株を優に超える大商いが続いています。好業績に加え、株価分割、将来へ向けた投資、M&Aなど、矢継ぎ早に経営改革を断行しており、流通業の中でも突出した経営戦略を打ち出しているといえます。神戸物産、しらくは、この異常事態が続く可能性が高く、どこで株価が落ち着くか、そのゆくへに注目です。

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December 23, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 22, 2014

異能innovation事業(総務省)、本採用、10研究決定!

異能innovation事業:総務省:10/19
・本採択者 研究テーマ:
・http://www.inno.go.jp/adoption.php

1.大分県:石橋 誠:細胞画像認識を利用した薬効分析支援
・時間ごとに撮影された大量の細胞画像からそれぞれの細胞を検出・追跡し、細胞 の形や模様、動き方をビッグデータとして捉え、分析するソフトウェアです。この分析により、新薬の候補を絞り込んだり、副作用を事前に見つけ出すことが 可能になります。また、薬を飲む前に採血検査することで、患者さんに合った副作用の少ない薬を選ぶことができます。細胞を生かしたまま検査可能なので、IPS細胞などへの活用も期待できます。

2.東京都:落合 陽一:コンピューテーショナルフィールドを用いたヒューマンインターフェースの実現
・音響ポテンシャル場をコントロールするための専用フェーズドアレイを開発する。これは今まで培ってきた非接触マニピュレーションや非接触変形を用いたヒューマンインターフェースデザインのために普及や実用に向けた現実的な解としてのデバイスである。またこれにより操作自由度を 3自由度→6自由度の向上を行い、ポテンシャル場の記述範囲を2次元から3次元へと拡張することで 、生産、エンターテイメント、福祉、交通安全などさまざまな場所で利用できるようにする。

3.東京都:崎 洋佑:アプリをつなげるプラットフォームとなる製品
・スマホやタブレットが普及して、世の中では様々なアプリが利用されています。本研究では、車の情報を簡単に取得する方法をアプリ開発者とユーザーに提供することで「車と繋がるアプリを簡単に作れる使える環境」を目標としています。車と繋がるアプリが誰も作れるようになるような将来を目指します。

4.東京都:瀬尾 拡史:「サイエンスを、正しく、楽しく。」でサイエンス、特に医療の世界を良くしたいです。
・医療にサイエンスCGを活用し、治療成績向上や、医療従事者のトレーニング、患者さんの不安軽減で少しでも世界を良くします。医療技術の高度化は医者患者間の知識格差を増大し、医者自身も高度な技術の習得にさらに多くの時間を要するようになっています。心臓生理の理解や手術シミュレーション、医療機器のトレーニングなどを、普段あまり出会うことのない「医学」と「CG」とを結びつけ、「正しく」且つ「楽しく」実現します。

5.東京都:武井 祥平:かたちを変える空間の構成技術に関する研究
・人々の振る舞いや、環境の変化に呼応して、ダイナミックに空間のかたちを変え、空気の流れ、光のまわり方、そこに集う人々の心理といったその空間の特性を操作する。そんな建築物を構想している。この研究では、伸縮する直動アクチュエータの組み合わせで構造体を構成するという独自の手法について、実装と評価を繰り返すことで、ダイナミックに空間のかたちを変える建築物の実現を目指す。

6.広島県:谷口 和弘:耳飾り型コンピュータ
・歳をとっても、カラダに障害があっても最後まで機能が残ると言われている耳を使い「使っていて楽しい、使っていて驚きがある、身に着けることでモテる、身に着けることでリラックスできる、自分のヘルスケアに役立つ、心がジーンと感動する」等を満たした耳飾り型コンピュータの研究開発を行なっている。異能vationでは、その耳飾り型コンピュータに搭載するまだ開発できていない「耳で人間の五感を感じコントロールできる機能」の研究に挑戦する。

7.東京都:藤堂 高行:ヒト型ロボットに眼力(めぢから)を与えるための研究
・ヒト型ロボット研究、とりわけ人間に酷似した外見を持つ「アンドロイド」の研究はさかんに行われてきたが、未だに「不気味の谷」と呼ばれる深刻な違和感への根本的な解決策は導き出されてない。本研究では、これらヒト型ロボットにおける視線表現に着目し、眼球・頭部・ 目蓋など顔面要素・視対象の間に適切なインタラクションを構築することで、違和感の払拭、および、より人間らしい印象的な視線表現力の獲得を目指す。

8.奈良県:徳田 貴司:視覚ジャックシステム
・視覚ジャックシステムによれば、遠隔地にいる家族や友達、ビジネスパートナーと会話や動作などでコミュニケーションを取りながら自在に視点を移動し、その場にいる感覚を得ることができる。「ネットワークを介した遠隔操作」と「視覚体験の提供」を誰でも簡単にできるようにし、新しいコミュニケーションの形を創出する。

9.東京都:福原 志保:PROJECT AFTER LIFE
・生命科学技術の発展がいかに文化や社会へのインパクトを与えているかを思索するため、人の遺伝子情報を他の生命体の遺伝子情報内に保存することで、生と死そして死後について考察することを目的としたプロジェクトである。私達の死に対する恐れは、自分に関する記憶が忘れ去られ、生きていた証を失うことからきているのだとすれば、このプロジェクトは、愛する故人への新しい弔い方法を提案し、死に対する意識を変えることができるのかもしれない。

10.愛知県:安田 隆宏:全自動お絵描きプログラム
・絵を描くということ、特に漫画、アニメに代表される省略を基本とした二次元画像は単純な記号の集積であるということに着目し、その自動化を目指す研究です。絵が描ける人は無限のキャンパスにおける造物主をきどりがちですが、実はパターンを使い回しているだけだということはこのプログラムの完成により明らかになります。結果として絵が描ける人は描かなくても良くなり、絵を描くのが苦手な人も自由に絵が描けるようになります。

総務省:http://www.soumu.go.jp/
・総務省は、最終答申を踏まえ、ICT成長戦略の一つとして平成26年度から独創的な人向け特別枠「異能(inno)vation」プログラムを開始しました。
・対象者:
・日々新しい技術や発想が誕生している世界的に予想のつかないICT(情報通信技術)分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する個人。ゴールへの道筋が明確になる価値ある失敗に挑戦することを恐れない。
・一次選考 約30名
・二次選考 約10名
・評価の観点:
・独創性:破壊的な技術課題に挑戦する個人に相応しいアイデアや特徴を持っているか
自己追究性:他者に根拠や理由付けを求めない自己追究的な姿勢を持ち合わせているか
認識の明確性:挑む研究テーマについてその可能性や問題点、あるいはどこが未知の領域なのかについて明確に認識しているか
・不屈の精神:挑む研究テーマに絶対感を持ち、最後に成功するまで挑み続ける気力があるか
・スーパーバイザー:
・伊藤 穰一:MITメディアラボ所長:主な担当分野:グローバルICTデザイン
・上田 学:エンジニア:主な担当分野:エンジニアリング(ウェブサービス・インフラストラクチャ)
・川西 哲也:独立行政法人情報通信研究機構光ネットワーク研究所 光通信基盤研究室 室長:主な担当分野:光ファイバ通信技術、光通信デバイス
・高橋 智隆:株式会社ロボ・ガレージ 代表取締役社長:主な担当分野:コミュニケーションロボットクリエイター
・西川 徹:株式会社Preferred Networks 代表取締役社長 最高経営責任者:主な担当分野:コンピュータ科学
・原田 博司:京都大学 情報学研究科 通信情報システム専攻 教授:主な担当分野:無線通信方式、無線通信システム
・外村 仁:エバーノートジャパン会長/First Compass Group General Partner:主な担当分野:インキュベーション、コンサルティング
・牧野 友衛:Twitter Japan メディア事業部 執行役員:主な担当分野:プロダクト開発、ビジネス開発、データベース活用
・つもと ゆきひろ:一般財団法人Rubyアソシエーション 理事長:主な担当分野:プログラミング言語

PI研のコメント:
・総務省が12/19、異能innovation事業の本採択者、10名を公表しました。この事業は、総務省が「最終答申を踏まえ、ICT成長戦略の一つとして平成26年度から独創的な人向け特別枠「異能(inno)vation」プログラムを開始しました、・・」とのことで、「破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する個人」への研究支援プロジェクトです。選定にあたったスーパーバイザーも伊藤 穰一氏をはじめ、錚々たるメンバーで構成されています。さて、その10人の研究テーマですが、残念ながら、流通関連にかかわるダイレクトな研究テーマは選定されていないといえますが、「耳飾り型コンピュータ」、「視覚ジャックシステム」、「ヒト型ロボットに眼力(めぢから)を与えるための研究」、「アプリをつなげるプラットフォームとなる製品」、「コンピューテーショナルフィールドを用いたヒューマンインターフェースの実現」など、興味深いテーマが目白押しといえます。できれば、流通業界でも、このような研究を公募し、その成果が業界全体で活用できるようなプロジェクトを経済産業省、総務省合同でやって欲しいところです。

お知らせ:
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December 22, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 21, 2014

ツルハホールディングス、2015年5月、中間、増収増益!

ツルハホールディングス、2015年5月、中間決算、12/16
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=1106

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:340.98億円(昨年 81.89億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △119.30億円(34.98%:昨年5.98億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△21.88億円(昨年△14.44億円)
  →子会社株式の取得による支出:△61.32億円(昨年 0億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△66.54億円(昨年△24.81億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):155.13億円(昨年 63.06億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,219.58億円
・自己資本比率:54.3%(昨年 60.2%)
・現金及び預金:268.53億円(総資産比 12.09%)
・有利子負債:4.61億円(総資産比 0.20%)
・買掛金:722.20億円(総資産比 32.53%)
・利益剰余金 :847.72億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,179.12億円(18.6%)、営業利益:134.34億円(12.2%)
・経常利益: 140.74億円(10.7%)、当期純利益:83.26億円(11.0%)
・原価:71.92%(昨年 71.63%):+0.29、売上総利益:28.08%(昨年 28.37%):-0.29
・経費:21.91%(昨年 21.84%):+0.07
・営業利益:6.17%(昨年 6.53%):-0.36

ツルハホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開、折り込みチラシに代わる新たな販促手法の拡充などを行いました。また、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品などをはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。
・出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より51店舗の新規出店と21店舗の閉店を実施し、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で1,342店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研のコメント:
・ツルハホールディングスが12/16、2015年5月の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。やや気になるのは、原価、経費ともに上昇、率では減益、これを売上高18.6%増でカバー、高での増益となったことです。実際、「期首より51店舗の新規出店」、「営店で1,342店舗店」と、積極的な新規出店をはたしており、これが大幅増収をもたらし、営業利益率の減益をカバーし、増益となったと思われます。ツルハホールディングス、ここは攻めと判断したといえますが、キャッシュフローを見ると、投資は△119.30億円、営業キャッシュフローの34.98%であり、新規出店への投資は意外に控えめです。むしろ、今期は、子会社株式の取得による支出△61.32億円が大きく、ここへの投資を重視したといえます。ツルハホールディングス、今期は「お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力」とのことですので、今後、成長性に加え、利益の向上にもつながると思われます。今期、前半を終え、後半、付加価値をどこまで高め、収益の増加につなげてゆくのか、ツルハホールディングスの動向に注目です。

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December 21, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 20, 2014

クスリのアオキ、2015年5月、中間決算、大幅増収増益!

クスリのアオキ、2015年5月、中間決算、12/18
・http://www.kusuri-aoki.co.jp/index.html
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease4751598908556230096/TopLink/RedirectFile/1218_2Q.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 41.19億円(昨年 19.61億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △26.47億円(64.26%:昨年△33.20億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△19.51億円(昨年△32.71億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:19.59億円(昨年2.43億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):34.30億円(昨年 △11.14億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:597.32億円
・自己資本比率:32.3%(昨年 32.7%)
・現金及び預金:86.88億円(総資産比 14.54%)
・有利子負債:111.98億円(総資産比 18.74%)
・買掛金:180.15億円(総資産比 30.15%)
・利益剰余金 :163.74億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 648.90億円(16.3%)、営業利益:36.95億円(25.3%)
・経常利益:37.90億円(23.9%)、当期純利益:24.68億円(34.1%)
・原価:72.95%(昨年 73.02%):-0.07、売上総利益:27.05%(昨年 26.98%):+0.07
・経費:21.34%(昨年 21.68%):-0.34
・営業利益:5.71%(昨年 5.30%):+0.41

クスリのアオキのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、15店舗の全面改装を実施いたしました。
・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、富山県に3店舗、新潟県に4店舗、群馬県に5店舗、埼玉県に2店舗、岐阜県に6店舗、滋賀県2店舗の合計22店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に3薬局、群馬県に1薬局、岐阜県に1薬局、滋賀県に2薬局、愛知県に1薬局の合計19薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア1店舗、ドラッグ併設調剤薬局を1薬局を閉店いたしました。
・この結果、当第2四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア244店舗(内調剤薬局併設128店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計250店舗となっております。
・たな卸資産の評価方法の変更:
・当社は、従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、利益管理の精緻化を目的として、適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために、システム改修を行いました。これに伴い、商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能になったことから、第1四半期会計期間より主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。

クスリのアオキの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.T

PI研のコメント:
・クスリのアオキが12/18、2015年5月期の中間決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。売上高、営業利益ともに2桁増の数値であり、特に、利益は原価、経費ともに改善、ダブルで押し上げたことが要因です。クスリのアオキ、今期、「富山県に3店舗、新潟県に4店舗、群馬県に5店舗、埼玉県に2店舗、岐阜県に6店舗、滋賀県2店舗の合計22店舗の出店、・・」と、全店の合計が250店舗ですので、半期で約10%の新店ですので、今期は、さらに成長が期待できます。また、その出店地区も地元、北陸を起点に中部、関東、近畿まで幅広く出店しており、今後とも成長余地は高いといえます。また、今期、「利益管理の精緻化を目的」としたシステム改修を実施し、たな卸資産の評価方法を「売価還元法による原価法」から、「商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能」になったことから、「総平均法による原価法」に切り替えています。要は、利益管理が徹底することになりますので、より、収益改善につながる可能性が高いといえます。クスリのアオキ、 激しい出店競争や価格競争 が繰り広げられているドラックストア業界の中、どこまでシェアを伸ばし続けてゆくのか、その成長戦略に注目です。

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December 20, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 19, 2014

神戸物産、2014年10月、本決算、増収増益、株価急騰!

神戸物産、2014年10月、本決算、12/15
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/390/390_20141215.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 86.56億円(昨年 4.30億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △72.84億円(84.14%:昨年△134.12億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△64.24億円(昨年△85.75億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:109.77億円(昨年 83.16億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):130.87億円(昨年 △40.09億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,081.57億円
・自己資本比率:17.7%(昨年 18.4%)
・現金及び預金:456.27億円(総資産比 42.18%)
・有利子負債:563.94億円(総資産比 52.14%)
・利益剰余金 :137.38億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 2,140.28億円(19.2%)、営業利益:51.78億円(164.7%)
・経常利益:64.24億円(60.1%)、当期純利益:26.01億円(△11.2%)
・原価:84.95%(昨年 89.10%):-4.15、売上総利益:15.05%(昨年 10.90%):+4.15
・経費:12.62%(昨年 9.50%):+3.12
・営業利益:2.43%(昨年 1.40%):+1.03

神戸物産のコメント:
・当社グループは販売管理費のより一層の削減や、「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
・業務スーパー事業:
・業務スーパー事業における店舗につきましては、41店舗の出店、14店舗の退店の結果、純増27店舗で総店舗数は685店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア30店舗、地方エリア11店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
・また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,775億62百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
・次期の見通し:
・神戸物産の第二の柱として取り組んでおります太陽光発電事業も、経済産業省の許可及び電力会社の認可についても355MW以上取得済みであり、一企業としては最大級の規模での運営を計画しております。太陽光発電事業以外の、地熱発電事業やバイオマス発電事業につきましても、事業展開にむけて計画を順調に進めております。
・さらに、日本は世界の中でも自然環境の整った美しい観光立国でありますので、2016年の開園目指して約5年前より、北海道の函館、大分県の九重町・湯布院にて世界最大級の温浴施設や観光果樹園、ショッピングセンター、保養地等を、合わせて約450万㎡の敷地(東京ドーム約100個分)で展開し、日本人はもちろん、海外からの観光客の方に合わせた施設を準備しております。

神戸物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研のコメント:
・神戸物産が12/15、2014年10月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。原価が-4.15ポイントと大きく改善し、経費の+3.12ポイントの上昇を補っての増益であり、「六次産業『真』の製販一体」の経営方針が原価の引き下げに寄与していると思われます。神戸物産、本業の業務スーパー事業の好調さもさることながら、「第二の柱として取り組んでおります太陽光発電事業も、経済産業省の許可及び電力会社の認可についても355MW以上取得済み、・・」とのことで、2つ目の柱が固まりつつあります。さらに、来期以降は、「 2016年の開園目指して約5年前より、北海道の函館、大分県の九重町・湯布院にて世界最大級の温浴施設や観光果樹園、ショッピングセンター、保養地等を、合わせて約450万㎡の敷地(東京ドーム約100個分)で展開、。。」とのことで、新たな事業にも参入、成長戦略を推し進めるとのことです。神戸物産、このような取り組みが評価されてか、株価も急騰、投資家が熱い視線を注いでいます。今年の1月には約2,000円の株価が、現在、8,000円を越え、4倍に跳ね上がっており、異常値です。神戸物産、新たな事業展開とともに、株価、どこまで上昇してゆくのか、その動向に注目です。

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December 19, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 18, 2014

自己株式の取得、食品スーパー他、12月、11月!

食品スーパー他、自己株式の取得状況:

12月度:
・神戸物産(3038):自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ:12/15
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141214093286.pdf,8c6c62b947f33faee13cc880ae014fd2b7069776
・イオン(8267) :自己株式の取得状況に関するお知らせ:12/10
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141210091632.pdf,5f3a7a079781b6b03c051c7660cd47fb5f3f51c6
・コメリ(8218) :自己株式の取得状況に関するお知らせ:12/01
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141201088159.pdf,86696ca962b5a1ca541be95df5a86aa2516e0e28
・島忠(8184):自己株式の取得状況に関するお知らせ:12/01
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141201087868.pdf,f77d9f14b549220915053fa3e4cbfe067a92cc47

11月度:
・青山商(8219) :自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ:11/28
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141128086792.pdf,164332938376ce519ad01fa40265b54040aa06ad
・カカクコム(2371):自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ:11/19
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141119083014.pdf,ddeca184dd4dc12dacabd12ae7a6cfb060ba7c05
・ハローズ(2742):自己株式の取得結果 及び取得終了 に関するお知らせ:11/13
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141113079891.pdf,7342fe7898af5c26cf852c364a709730ceb68862
・ハローズ(2742):自己株式の買付けに関するお知らせ:11/12
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141112079411.pdf,947360af8d99209c7a7718c7e613f052d9de24c3
・青山商(8219):自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ:11/07
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141106075186.pdf,919e479223c67688a25a620aa14469858d321919
・島忠(8184):自己株式の取得状況に関するお知らせ:11/04
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141104072558.pdf,c4da74a0c601d77e6163f86b394cf59411920a6d
・コメリ(8218):自己株式の取得状況に関するお知らせ:11/04
・http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120141104072372.pdf,b575dbfec8afd0131c06623d9dd2c6c666880e64

・神戸物産が買い気配、1→2の株式分割、今期営業18%増益、自社株買い・消却も発表:
・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201412160064
・Kabutan:12/16
・15日、神戸物産 が15年1月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。
発行済み株式数(自社株を除く)の8.52%にあたる60万株(金額で30億円)を上限とした自社株買い(買い付け期間は16日から15年1月23日まで)と、15年2月2日付での25万株の自社株消却(発行済み株式総数の2.84%)の実施も明らかにした。

神戸物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研のコメント:
・食品スーパー、小売業の自己株式の取得状況をまとめました。12月、11月のみですが、積極的です。中でも、神戸物産は株式分割も加わり、株価急騰です。一般に自己株式の取得はROEの向上につながりますので、投資家が最も注目する経営戦略であり、実際、神戸物産の株価の推移をみると、うなづけます。食品スーパーではハローズも自己株式をこの時期、取得しており、株価も上昇しています。また、食品スーパー以外ではイオン、島忠、青山商事、カカクコム、コメリーが自己株式を取得しており、興味深い動きといえます。今後、食品スーパーを含め、小売業界、どこが自己株式の取得に動くか、その動向に注目です。

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December 18, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 17, 2014

食品スーパーの出店にかかわる資産はどのくらいか?

食品スーパー、の出店にかかわる資産:
・2014年度本決算より:
・出店にかかわる資産の対総資産比率、1店舗平均の資産
  →出店にかかわる資産=土地、建物、敷金補償金等

1.1店舗平均の資産:降順:5億円以上
・単位:100万円
・イズミ:広島県 73.4% 2857
・イズミヤ:大阪府 69.5% 1770
・平和堂:滋賀県 71.5% 1482
・アークランドサカモト:新潟県 63.2% 1119
・フジ:愛媛県 63.0% 1010
・天満屋ストア:岡山県 72.8% 822
・オーケー:東京都 43.7% 793
・ベルク:埼玉県 76.2% 715
・サンエー:沖縄県 50.8% 671
・ヤオコー:埼玉県 65.9% 628
・オークワ:和歌山県 66.0% 531
・関西スーパーマーケット:兵庫県 60.8% 527
・ヤマザワ:山形県 64.4% 517
・スーパーバリュー:埼玉県 64.8% 517

2.1店舗平均の資産:昇順:3億円未満
・単位:100万円
・マルミヤストア:大分県 46.1% 86
・マックスバリュ九州:福岡県 51.9% 125
・マックスバリュ東北:秋田県 60.2% 153
・マックスバリュ北海道:北海道 51.1% 174
・大黒天物産:岡山県 43.3% 183
・エコス:東京都 60.9% 198
・トライアルカンパニー:福岡県 43.6% 207
・スーパー大栄:福岡県 70.2% 222
・バロー:岐阜県 60.4% 236
・マックスバリュ中部:三重県 59.8% 259
・アオキスーパー :愛知県 55.6% 265
・マックスバリュ西日本:兵庫県 52.2% 267
・丸久:山口県 62.3% 280
・マツヤ:長野県 56.1% 289
・マックスバリュ東海:静岡県 55.6% 289
・カスミ:茨城県 53.5% 298
・いなげや:東京都 48.8% 299

PI研のコメント:
・食品スーパーの本質を財務面から見ると、まさに立地産業といえます。食品スーパーは1店舗出店するのに、土地を買うか、借り、そこに建物を立て、設備を整え、さらには、様々な敷金、保証金を資産として計上する必要があります。これらは後日、返還される資産もありますが、まずはキャッシュアウトがありますので、まさに、立地に依存する立地産業といえるわけです。実際、上場食品スーパー約50社を見てみると、土地、建物、敷金、保証金の合計は、総資産の平均59.9%にも及びます。また 、これを店舗数で割って、1店舗当りを算出すると、5.26億円、約5億円が必要となるといえます。したがって、財務状況が安定していないと、新規出店はすぐにストップ、既存店だけで成長戦略を描かざるを得なくなります。結果、ROEを重視しすぎると、多額の負債を抱える危険が高く、中長期的な成長戦略を描きづらくなります。実際、1店舗当たりの出店にかかわる資産が5億以上の食品スーパーと、3億円以下の食品スーパーを見てみると、大きな開きがありますが、総資産対比は60%前後といえ、資産の大半が出店関連の資産といえます。いかに、新規出店が財務に大きく響くかといえます。ちなみに、1店舗当たりの出店にかかわる資産が2億円以下の食品スーパーは比較的居ぬき出店が多く、土地を購入しない新規出店戦略の企業といえます。食品スーパー、いかに、成長戦略を軌道に乗せるか、このように財務の安定も重要な要素といえ、ここが経営の要諦といえます。

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December 17, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 16, 2014

食品スーパーのROA、自己資本比率、ROEの関係!

食品スーパーのROA、自己資本比率、ROE:
・2014年度、本決算より
・ROA=自己資本比率×ROE

1.ROE10.0%以上:ROA、自己資本比率、ROE
・オーケー:東京都 6.2% 43.3 14.4%
・イズミ :広島県 4.4% 30.3 13.4%
・ヤオコー:埼玉県 5.6% 43.2 12.9%
・大黒天物産:岡山県 6.5% 55.5 11.7%
・ハローズ:広島県 4.1% 35.7 11.5%
・バロー:岐阜県 3.9% 35.0 11.0%
・アークランドサカモト:新潟県 7.7% 69.0 10.6%
・エコス:東京都 2.1% 18.7 10.5%
・ベルク:埼玉県 5.2% 51.9 10.0%

2.ROE10%以上、ROA順:ROA、自己資本比率、ROE
・アークランドサカモト:新潟県 7.7% 69.0 10.6%
・大黒天物産:岡山県 6.5% 55.5 11.7%
・オーケー:東京都 6.2% 43.3 14.4%
・ヤオコー:埼玉県 5.6% 43.2 12.9%
・ベルク:埼玉県 5.2% 51.9 10.0%
・イズミ:広島県 4.4% 30.3 13.4%
・ハローズ:広島県 4.1% 35.7 11.5%
・バロー:岐阜県 3.9% 35.0 11.0%
・エコス:東京都 2.1% 18.7 10.5%

3.ROE10以上、自己資本比率順:ROA、自己資本比率、ROE
・アークランドサカモト:新潟県 7.7% 69.0 10.6%
・大黒天物産:岡山県 6.5% 55.5 11.7%
・ベルク:埼玉県 5.2% 51.9 10.0%
・オーケー:東京都 6.2% 43.3 14.4%
・ヤオコー:埼玉県 5.6% 43.2 12.9%
・ハローズ:広島県 4.1% 35.7 11.5%
・バロー:岐阜県 3.9% 35.0 11.0%
・イズミ:広島県 4.4% 30.3 13.4%
・エコス:東京都 2.1% 18.7 10.5%

PI研のコメント:
・前回、食品スーパーのROEについてみましたが、ここでは、さらに、ROEとROA、自己資本比率との関係を見てみます。数値は2014年度の本決算の集計です。ROEは一般的にROA=自己資本比率×ROEとなります。ROAが利益/総資産、自己資本比率が自己資本/総資産、ROEが利益/自己資本ですので、ROA=自己資本比率×ROEとなるわけです。したがって、ROEと自己資本比率は反比例関係にあり、財務の安定を図ろうとすると、ROEが下がり、逆にROEを高めようとすると、自己資本比率が下がりかねないという関係にあるといえます。実際、食品スーパーのROEベスト10を自己資本比率で並び変えてみると、すべてではありませんが、上位と下位が相関していないといえます。結果、自己資本比率を高め、財務の安定を目指すと、ROEは下がりかねず、逆に、自己資本比率を敢えて下げ、ROEを向上させることもできるといえます。いわゆる、負債に依存するレバレッジ型の経営ともいえますが、この方が投資家から評価されることもあり、どのような経営戦略を打ち出すかがポイントといえます。もちろん、どちらを選ぶにせよ、利益は出さなければROEは上がりませので、この点は一緒といえます。ここ最近、自社株買い等により、ROEを向上させる手法が注目されていますが、ROA=自己資本比率×ROEですので、食品スーパーは特に立地産業であるがゆえに、自己資本比率もしっかり見てゆかないと、中長期的な成長が止まりますので、注意が必要といえます。

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December 16, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 15, 2014

食品スーパーのROE、自社株買い増加、キャッシュの配分!

食品スーパーのROE(5.0%以上):2014年12月現在
・平均:6.46
1.イズミ:14.76
2.ヤオコー:13.63
3.PLANT:13.62
4.スーパーバリュー:12.44
5.大黒天物産:12.34
6.ハローズ:12.07
7.バロー:11.65
8.アークランドサカモト:11.65
9.エコス:11.18
10.丸久:10.63
11.ベルク:10.42
12.マックスバリュ九州:8.98
13.アクシアル リテイリング:8.68
14.サンエー:8.50
15.ダイイチ:8.03
16.カスミ:7.86
17.ライフコーポレーション:7.02
18.マルミヤストア:6.66
19.平和堂:6.53
20.アルビス:6.30
21.アークス:5.91
22.マミーマート:5.50
23.マックスバリュ北海道:5.45
24.関西スーパーマーケット:5.31

参考:
・セブン&アイ・ホールディングス:8.81
・イオン:4.24

日本経済新聞:2014年12月13日
・自社株買い、規模が拡大、今年1社平均、最高の90億円
株主配分・ROE向上へ
・上場企業の自社株買いの規模が拡大している。2014年の1社あたり平均金額(取得枠ベース)は約90億円と昨年より8割増え06年の水準を抜いて過去最高になった。トヨタ自動車など主要企業による大型の自社株買いが相次いだことが背景。増配に自社株買いを組み合わせた株主配分強化が、この1年の株高の原動力にもなっている。
・今年は主要企業がまとまった規模で自社株買いを再開するケースが目立った。トヨタ自動車は6年ぶりに上限3600億円の自社株買いを表明した。NTTドコモや三菱UFJフィナンシャル・グループなど、業界の主力企業が久々に自社株買いに動いた。
・NTTドコモ:8.4%(5,000億円):ROE(取得枠の上限金額)
・トヨタ:13.7%(3,600億円)
・三菱UFJ:7.9%(1,000億円)
・三菱商:7.5%(600億円)
・コニカミノルタ:4.6%(300億円)
・三井物:9.7%(500億円)
・HOYA:11.6%(300億円)
・オムロン:11.6%(150億円)
積ハウス9.2%(170億円)

PI研のコメント:
・ROEににわかに注目が集まっています。ROEは、ROE(株主資本利益率)=1株あたりの利益(EPS)÷1株あたりの株主資本(BPS)、1株あたりの利益(EPS)=当期純利益÷発行済み株式数、1株あたりの株主資本(BPS)=株主資本÷発行済み株式数ですが、要は、企業の収益性を測る指標であり、株主資本(株主による資金=自己資本)が、企業の利益(収益)にどれだけつながったのかを示すものです。投資家もこの指標を重視しており、株価とも相関性が高い指標といえます。このROEを高める手段は利益を上げることが前提ですが、一方で、株主資本を減少させる、すなわち、自社株買いが大きく、ここ最近、自社株買いが増えているのは、このROEの改善を狙ったものが多いといえます。実際、、決算時のキャッシュフローを見ると、財務キャッシュフローに自社株買いへ、営業キャッシュフローの20%から30%を配分するケースが増えつつあり、キャッシュの配分にも、その変化が表れています。ちなみに、食品スーパーのROEですが、現時点で10.0%を超えるのは1イズミ:14.76、2ヤオコー:13.63、3PLANT:13.62、4スーパーバリュー:12.44、5大黒天物産:12.34、6ハローズ:12.07、7バロー:11.65、8アークランドサカモト:11.65、9エコス:11.18、10丸久:10.63、11ベルク:10.42の11社です。今後、投資家がどう動くか、この11社を含め、食品スーパーの株価に注目です。

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December 15, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 14, 2014

くらコーポレーション、2014年10月、本決算、1,000億円目前!

くらコーポレーション、2014年10月、本決算、12/12
・http://www.kura-corpo.co.jp/
・http://www.kura-corpo.co.jp/company/ir/kura_pdf/release_pdf/kurair_141212_10gatsu.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:84.43億円(昨年 61.78億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△25.94億円(30.72%:昨年△34.29億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△18.38億円(昨年△27.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△45.92億円(昨年 △20.81億円)
  →自己株式の取得による支出 :△23.53億円(昨年 △1.56億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):13.21億円(昨年7.48億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:381.39億円
・自己資本比率:58.5%(昨年 59.8%)
・現金及び預金:71.68億円(総資産比 18.79%)
・有利子負債:46.59億円(総資産比 12.21%)
・利益剰余金 :202.33億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 969.38億円(10.0%)、営業利益:48.15億円(20.5%)
・経常利益:51.75億円(16.2%)、当期純利益:30.40億円(21.5%)
・原価:45.75%(昨年 45.28%):+0.47、売上総利益:54.25%(昨年54.72%):-0.47
・経費:49.27%(昨年 50.18%):-0.91
・営業利益:4.98%(昨年 4.54%):+0.44

くらコーポレーションのコメント:
・当社グループが属する外食産業におきましては、総務省が発表した10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯における外食を含む「食品」支出は消費税増税後7か月連続で前年を下回り、節約志向が鮮明になりました。さらに、円安に伴う原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、人材不足による人件費の上昇など、当社グループにとって依然として厳しい環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
・うどんや茶碗蒸しに使うだしは、コストと手間をかけ基本に忠実に1日数回、店舗で昆布やカツオなどからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない天然のだしを使用することにより、お子様にも安心な、自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。
・当連結会計年度におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。平成25年12月にはプレミアムコーヒーブランド「KULA CAFÉ」として、「プレミアホット珈琲(税抜150円)」など、豆と挽きたてにこだわった本格珈琲4種を新発売いたしました。平成26年3月にはスペイン産イベリコ豚の最高ランク「ベジョータ」を使用した「イベリコ豚丼(税抜400円)」を新発売いたしました。また、5月には大手外食チェーン業界最安値となる「すしやのうな丼(税抜580円)」に加え、うなぎを2枚のせた「すしやの特上うな丼(税抜980円)」を新発売いたしました。8月には従来の海鮮丼とは一線を画す「特製玉子だれで食べる『海鮮丼』(税抜680円)」を新発売し、9月には女性をターゲットにしたスイーツ「揚げたて豆乳ドーナツ(税抜230円)」を新発売いたしました。
・お客様の利便性向上を図るため、平成26年4月には、大手回転すしチェーンでは初めてとなる「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入いたしました。パソコンやスマートフォンから来店15日前より10分単位の時間指定予約が可能になったのに加え、予約可能件数を増やし、長時間の待ち時間になる土日の夕食時にも待たずにお食事いただけることで、多くのお客様にご好評いただいております。
・以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前年比104.2%と好調に推移いたしました。
・店舗開発につきましては、平成26年9月に東京山手線内として初めてとなる池袋東口店(205席)への出店を含め、西日本地区で10店舗、東日本地区で3店舗の計13店舗を新規出店し、米国子会社「Kula Sushi USA.Inc.」の7店舗を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で351店舗(「無添蔵」4店舗、米国子会社7店舗を含む)となりました。
・平成26年10月に資本効率を高める目的で、自己株式95万6,600株(発行済株式総数比4.62%、総額23億53百万円)を取得いたしました。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、より快適な飲食環境を提供するため、戦略的な投資を実行してまいります。

自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ:10/1
・http://www.kura-corpo.co.jp/company/ir/kura_pdf/release_pdf/ir_141001.pdf
・自己株式の取得終了について :
・取得した株式の総数 956,600 株(発行済株式総数に対する割合 4.62%)
・株式の取得価額の総額 2,353,236,000 円

くらコーポレーションの株価:

・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2695.T

PI研のコメント:
・くらコーポレーション が12/12、2014年10月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。原価は、円安に伴う原材料価格が響き、上昇しましたが、それを大きく上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げました。「平成26年4月には、大手回転すしチェーンでは初めてとなる「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入」とのことで、これが既存店の売上高を押し上げ、「既存店売上高につきましては前年比104.2%と好調に推移」となり、結果、相対的に経費比率を大きく改善したと思われます。食品スーパーでいえば、自動発注により、欠品率を改善し、チャンスロスを減らし、既存店の売上高を引き上げ、相対的に経費比率を引き下げたといえるかと思います。確かに、人気回転すしは食事時、並ぶことが多いのが実態ですので、時間指定予約システムは業務改善、利益向上、さらには、顧客満足度アップにもなり、価値の高い仕組みといえます。くらコーポレーション、今期は、この好調さを活かし、投資を豊富なキャッシュを、投資には△25.94億円(30.72%)と、抑制しています。通常であれば、ここで一気に攻め、出店攻勢に入るところでしょうが、キャッシュの約30%を自己株式の取得に充てています。ROEを引き上げ、株主を意識した経営判断といえます。結果、1/3を投資、1/3を自己株式の取得、1/3を財務とバランスよくキャッシュの配分をしており、中長期的な視点での経営の安定を図っているといえます。くらコーポレーション、この好決算をもとに、来期、どのような企業に成長してゆくのか、その動向に注目です。

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December 14, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 13, 2014

キューピー、各セグメントのバランス経営を見る!

キューピー、バランス経営:2014年11月期、第3四半期決算:10/2
・http://www.kewpie.co.jp/index.html
・http://www.kewpie.co.jp/company/ir/pdf/kessan_tanshin/2014_1002.pdf

全 体:売上高4,128.13億円:営業利益184.18億円

1.調味料:1,147.46億円(27.79%): 91.41億円(49.63%)
・海外での拡大が進むとともに、国内はサラダ調味料が伸張し増収
・主原料のコスト上昇を受けたが、増収や前年7月に実施した価格改定の効果により、営業利益は前年並み

2.タマゴ:733.73億円(17.77%):24.81億円(13.47%)
・国内鶏卵相場の上昇の影響に加え、中食向けの液卵と料飲向けのタマゴ加工品が堅調に推移し増収
・価格改定の効果で回復基調にあるが、上期の国内鶏卵相場の上昇影響をカバーできず減益

3.サラダ・惣菜:764.96億円(18.53%):25.97億円(14.10%)
・需要増を後押しする提案活動と生産体制の強化で、カット野菜や惣菜が伸張し増収
・コスト改善は進んだが、減価償却費の増加やCVS向け米飯の売上減少の影響で減益

4.加工食品:426.66億円(10.33%):2.65億円(1.43%)
・富士山仙水(株)の売却や不採算商品の整理により減収となるも、ジャムや育児食の強化商品は伸張
・不採算商品の整理や販売促進費の低減により増益

5.ファインケミカル:74.96億円(1.81%):6.32億円(3.43%)
・医薬用ヒアルロン酸の販売量は減少したが、医薬用EPAの好調により増収増益

6.物流システム:939.26億円(22.75%):24.96億円(13.55%)
・専用物流などの取り扱いの拡大が進み増収
・増収効果に加え、コスト改善が進み増益

売上高:
調味料事業やサラダ・惣菜事業などが好調に推移したことにより、4,128億13百万円と前年同期に比べ176億79百万円(4.5%)の増収となりました。

利益面:
鶏卵相場や食油価格の上昇などの影響を受け、営業利益は184億18百万円と前年同期に比べ3億7百万円(1.7%)の増益となりました。

アヲハタ株式会社株式(証券コード 2830)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ:1/30
・ http://www.kewpie.co.jp/company/ir/pdf/ir_news/20140130.pdf
・当社は、2013 年 12 月 24 日開催の取締役会において、以下のとおり、アヲハタ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2013 年 12 月 25 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが 2014 年1月 29日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
・買付け等前における株券等所有割合:15.80%
・買付け等後における株券等所有割合:36.24%

PI研のコメント:
・前回取り上げたアヲハタの親会社、キューピーの経営状況です。本決算の公表は来月かと思いますが、その四半期前の第3四半期決算の状況です。キューピーといえばマヨネーズが有名ですが、経営内容を見ると、マヨネーズを含むセグメント、調味料は、営業利益は 91.41億円(49.63%)と、約半分を稼いでいますが、売上高は1,147.46億円(27.79%)であり、売上構成比30%を下回っています。マヨネーズに依存しない経営のバランスをたもっているのが特徴です。では、どのようにバランスをとっているかですが、2番目のセグメントが物流システムであり、売上高939.26億円(22.75%)、営業利益24.96億円(13.55%)です。調味料をはじめ、他のセグメントとは一線を画す事業であり、このセグメントがこれだけ稼ぐのは驚きです。そして、この2トップを追いかけるように、サラダ・惣菜の売上高764.96億円(18.53%)、営業利益25.97億円(14.10%)、タマゴの売上高733.73億円(17.77%)、営業利益24.81億円(13.47%)が続きます。さらに、今後は、加工食品の売上高426.66億円(10.33%)、営業利益2.65億円(1.43%)、ファインケミカルの売上高74.96億円(1.81%)、営業利益6.32億円(3.43%)が追っかける構図であり、将来も踏まえたバランス経営が確立しつつあるといえます。そして、アオハタがここに、今後加わりますので、興味深い経営が展開されるのではと思います。キューピー、アヲハタを傘下に収め、これまでのバランス経営がどう変化してゆくのか、気になるところです。

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December 13, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 12, 2014

アヲハタ、2014年10月本決算、原価急増、厳しい決算!

アヲハタ、2014年10月、本決算、12/10
・http://www.aohata.co.jp/index.html
・http://www.aohata.co.jp/ci002_ir/news/pdf/news_20141210.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△3.64億円(昨年 5.20億円)
  →売上債権の増減額(△は増加):△5.72億円(昨年2.47億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9.25億円(昨年△13.06億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△8.50億円(昨年△8.01億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:12.18億円(昨年 △1.02億円)
  →短期借入金の純増減額(△は減少) :13.21億円(昨年 0億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△0.68億円(昨年△8.65億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:147.61億円
・自己資本比率:65.8%(昨年 73.2%)
・現金及び預金:2.05億円(総資産比 1.38%)
・受取手形及び売掛金:35.66億円(昨年 29.93億円)
・有利子負債:13.21億円(総資産比 8.94%)
・利益剰余金 :81.76億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:195.67億円(4.6%)、営業利益:1.58億円(△70.5%)
・経常利益:1.92億円(△65.7%)、当期純利益:0.68億円(△81.2%)
・原価:88.39%(昨年 86.14%):+2.25、売上総利益:11.61%(昨年13.86%):-2.25
・経費:10.78%(昨年 10.96%):-0.18
・営業利益:0.83%(昨年 2.90%):+2.07

アヲハタのコメント:
・当連結会計年度における国内経済は、円安や株高が進行する中、輸出を中心とした企業の業績が改善するなど景気回復傾向が見られました。一方では4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化し、海外景気も下振れするなど、景気を押し下げる環境も続きました。食品業界においても、輸入原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加および円安の進行など収益が圧迫される状況となりました。
・このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づく年度方針として「1.人材育成」「2.国内事業の持続的成長」「3.海外事業の着実な展開」「4.品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
・売上につきましては、ジャム類は前期と比べ微増、産業用加工品類は増収となりましたが、調理食品類およびその他は減収となりました。
・利益につきましては、生産工程の改善や効率の向上など全社的なコスト改善活動に努めたものの、輸入原材料の現地価格が高騰したことおよび円安の影響などにより原材料の価格が大幅に上昇したため、前期と比べ減益となりました。
・ジャム類:
・ジャム類につきましては、2月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズに「アップル&シナモンジャム(レーズン入り)」など2品を発売し、8月には「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの全面リニューアルを行うなど、売り場の活性化をはかりました。「アヲハタ・55ジャム」シリーズは伸び悩みましたが、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが大きく伸長し、全体では微増となりました。この結果、ジャム類の売上高は79億76百万円(前期比0.8%増)となりました。

アヲハタの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2830.T

PI研のコメント:
・アヲハタが12/10、2014年10月度の本決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算です。経費は改善しましたが、それを大きく上回る原価の上昇が利益を圧迫したことによります。アヲハタ自身も、「輸入原材料の現地価格が高騰したことおよび円安の影響などにより原材料の価格が大幅に上昇、・・」と、コメントしており、円安、原材料の価格上昇が、経営を直撃しているとのことです。日本の食品業界は、現在、「輸入原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加および円安の進行など収益が圧迫される状況、・・」の中にいるといえ、この経済状況に変化がない限り、厳しい経営環境が続くといえ、アヲハタに限らず、利益を出すことが難しい構図といえます。ただ、アヲハタは自己資本比率が65.8%と堅固であり、さらに、この12/1からキューピーが45.64%の議決権所有割合となり、筆頭株主、親会社となったことより、経営は安定しているといえます。特に、これまでのキューピーの筆頭株主である中島董商店がアヲハタの筆頭株主であったため、結果、8.84%の議決権所有割合をプラスすると、54.48%となるため、キューピーの経営戦略に組み込まれることになりますので、さらに、財務は安定するといえます。アヲハタ、この厳しい経営環境の中、来期、キューピーの支援のもと、どのような利益改善策を打ち出してゆくのか、その経営改革に注目です。

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December 12, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 11, 2014

トーホー、2015年1月、第3四半期、増収増益!

トーホー、2015年1月、第3四半期決算公表:12/8
・http://www.to-ho.co.jp/
・http://www.to-ho.co.jp/news/pdf/index_tanshin_H27.1_q3.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 824.89億円
・自己資本比率:27.1%(昨年 29.1%)
・現金及び預金:77.33億円(総資産比 9.37%)
・有利子負債:268.57億円(総資産比 32.55%)
・利益剰余金 :119.06 億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,536.89億円(3.0%)、営業利益:18.51億円(22.8%)
・経常利益:18.12億円(25.2%)、当期純利益:6.77億円(18.2%)
・原価:81.11%(昨年 81.09%):+0.02、売上総利益:18.89%(昨年 18.91%):-0.02
・経費:17.67%(昨年17.89%):-0.22
・営業利益:1.22%(昨年 1.02%):+0.20

トーホーのコメント:
・当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は引き続き回復の動きが見られるものの、物価の上昇や夏場以降の天候不順などの影響もあり、日常消費の回復については足踏み状態が続いております。加えて、輸入原材料や電力・物流コストの高止まりは継続しており、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
・このような状況のもと、当社グループは、第五次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2014」(平成25年1月期(2012年度)~平成27年1月期(2014年度))の最終年度である当期を「業革の年」と位置付け、特に「生産性の向上」を図る取組みに注力し、7つの重点施策を着実に推進しております。
食品スーパー事業部門:
・当事業部門におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとしてお客様に価値を訴求できる店舗運営の強化に引き続き注力いたしました。
・商品の価値を伝える「ことPOP」の活用や提案型のチラシへの切替、店舗入口に設置したメニューレシピカードと売場・販促企画の連動など、提案型の販売を一層推進いたしました。
・また、地産地消など従来からの取組みに加え、産地直送の果物・鮮魚など付加価値の高い商品を「バイヤーセレクト」と銘打ち販売するなど、価値を訴求できる商品の品揃えを強化いたしました。
・店舗につきましては、「商品力」「提案力」「使いやすさ」を見直した新たなモデル店舗として、9月に小束山店(神戸市垂水区:旧学が丘店)を移転いたしました。

トーホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研のコメント:
・トーホーが12/8、2015年1月期の第3四半期の決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益がいずれも2ケタ増となる好決算となりました。その要因は原価の上昇は見られましたが、それを上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げたことによります。このような中、食品スーパー事業部門ですが、「当事業部門の売上高は184億42百万円(前年同期比3.3%減)」、「一方、価値訴求型の店舗運営や業革として前期に導入した「自動発注システム」の効果などにより、営業利益は95百万円(前年同期は1億58百万円の営業損失)、ですが、営業利益率はわずか0.51%であり、まだまだ厳しい状況といえます。これを受けて、今期本決算、増収増益予想ですが、今後、どう成長戦略を打ち出すか、その動向に注目です。

お知らせ:
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December 11, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 10, 2014

ID-POS分析って何だ?

商品vs顧客、売上高vsF(頻度)、数字vsイメージ、・・:
・ID-POS分析とPOS分析の違いをあげてみると、商品vs顧客、売上高vsF(頻度)、数字vsイメージ、・・など、決定的な違いがたくさんあります。ここでは、その中の3つに絞って、見てみたいと思います。

1.商品vs顧客:
・POS分析ではID客数(顧客)が把握できないため、商品情報しか把握できません。唯一、レシート情報としての客数は把握できますが、これはIDではないため、顧客=たった1人とみなした場合の1人の顧客ということになります。一歩、顧客に近づきますが、実際の顧客とはかなり遠いといえます。
・これに対して、ID-POS分析は顧客を起点にすべての分析がはじまりますので、商品を分析しているようで、実は、その商品の購入顧客一人一人を分析していることになります。したがって、必然的に顧客は対象商品に限定されず、その顧客が購入する商品はすべて分析対象になります。
・併売が発生するのは必然であり、併売こそID-POS分析といっても過言ではありまん。POS分析でも併売はレシート併売として、同時併売を見ることはできますが、これは顧客併売ではなく、まさに、レシート併売であり、同じ併売でも、その意味が違います。
・その意味でID-POS分析には商品分析が存在せず、すべての分析が顧客分析、その商品の顧客を分析していることになります。

2.売上高vsF(頻度):
・ここから、分析の指標も大きく異なってゆきます。商品分析は商品の販売金額、販売数量が基本ですので、中でも販売金額、すなわち、売上高を追ってゆくことなります。あらゆる分析視点が、売上高にあるといっても良いといえます。
・これに対して、ID-POS分析は、IDが分析の起点、商品の購入顧客を分析しますので、その顧客の売上高だけでなく、購入履歴の把握が対象となるため、単なる売上高ではなく、その顧客はその商品を何回購入したか、いくつ購入したか、いくらで購入したかが分析の中心になります。
・中でも、何回、すなわち、F(頻度)はID-POS分析がPOS分析と分かつ決定的な指標ですので、すべての購入商品をF(頻度)視点で見てゆくことになります。
・したがって、商品分析にもF(頻度)が登場しますので、商品を分析していながら、実は、その商品の購入顧客のF(頻度)を分析していることになり、まさに、商品の購入顧客を分析していることになります。

3.数字vsイメージ:
・POS分析では顧客が見えなかったために、数字、論理で商品分析するしかなかったといえます。したがって、様々な数表が生まれ、それを論理的に理解し、戦略、戦術を論理的に導く以外なかったといえます。
・ところが、ID-POS分析は、顧客視点であり、その顧客の購入履歴、すなわち、F(頻度)を見るため、論理ではなく、イメージで商品、顧客を把握することが可能となります。
・ID-POS分析にも様々な指標があり、その組み合わせの、それこそ無限の帳票ががありますが、それらは、実は顧客の消費イメージを様々な角度から分析しているにすぎません。
・したがって、最後は、顧客の真の姿、トータルな姿、イメージに復元されることになり、鮮明な顧客像がID-POS分析から浮かび上がることになります。仮に。ID-POS分析から、顧客のイメージがつくれない場合は、分析が十分でないといえます。いわば、ID-POS分析は顧客の設計図のようなものといえます。したがって、戦略、戦術も論理ではなく、イメージから作り上げることになります。

PI研のコメント:
・ID-POS分析に取り組みはじめて10年以上になりますが、ここ最近、ID-POS分析って何か、その本質はどこにあるかを解説する機会が多くなりました。それだけ、ID-POS分析が普及しはじめているのかと思います。そこで、常々、ID-POS分析について、考えていることを通常のPOS分析と比較してまとめてみました。今回は、3つ、すなわち、商品vs顧客、売上高vsF(頻度)、数字vsイメージに絞って解説します。もっと、わかりやすく、実際の分析事例等を交え、解説が必要かと思いますが、今後、さらに、工夫し、いろいろな角度から、ID-POS分析って何かを取り上げてゆきたいと思います。

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December 10, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 09, 2014

家計調査データ、2014年10月、消費堅調!

家計調査:2014年)10月分速報:11/28
・総務省統計局:
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/

1.食料88,991:105.8(東京)、74,386:102.6(全国)
・穀類6,612:105.0(東京)、6,994:100.3(全国)
・魚介類7,019:115.7 、6,187:101.0
・肉類8,059:117.4、7,235:110.2
・乳卵類4,141:107.1、3,634:103.2
・野菜・海藻11,063:109.5、8,816:101.3
・果物3,413:109.0、3,166:105.9
・油脂・調味料3,948:114.4、3,452:103.5
・菓子類7,114:115.8、6,103:106.3
・調理食品 10,973:108.1、8,977:104.9
・飲料4,697:97.9、3,919:96.0
・酒類3,683:105.7、3,170:96.7
・外食18,269:92.4、12,733:100.7

飲料のみ:小分類
→緑茶381:123.3(東京)、286:97.6(全国)
→紅茶87:133.8、56:107.7
→他の茶葉100:89.3、86:78.2
→茶飲料566:81.4、496:99.8
→コーヒー477:90.0、475:104.9
→コーヒー飲料391:82.3、347:100.0
→ココア・ココア飲料30:90.9、31:73.8
→果実・野菜ジュース750:104.6、648:89.9
→炭酸飲料403:94.4、355:96.2
→乳酸菌飲料318:161.4、304:105.2
→乳飲料130:104.8、124:106.0
→ミネラルウォーター583:131.6、252:92.6
→他の飲料のその他481:71.5、459:88.3

2.住居26,595:75.3(東京)、18,022:88.7(全国)
3.光熱・水道21,088:106.7、20,219:103.4
4.家具・家事用品 11,774:94.5、9,480:88.7
5.被服及び履物 16,129:105.7、12,635:95.9
6.保健医療 18,656115.0、14,081:110.0
7.交通・通信30,853:100.9、44,040:98.3
8.教育18,775:85.9、14,566:99.6
9.教養娯楽 37,974:108.2、28,784:98.7
10.その他の消費支出 50,081:92.9、52,363:98.8

PI研のコメント:
・家計調査データ、2014年10月度が11/28、総務省統計局から公表されました。外食を含む食料ですが、「食料88,991:105.8(東京)、74,386:102.6(全国)」となり、堅調な結果といえます。特に、東京都は昨年対比105.8%と、全国の102.6%を大きく上回り、高い伸びといえます。ただ、住居は75.3%(東京)、88.7%(全国)、教育は85.9%(東京)、99.6%(全国)と、すべてが全国を上回っているわけではありません。さて、東京都の食品が堅調な要因ですが、魚介類115.7(東京) 、101.0(全国)、肉類117.4(東京)、110.2(全国)、油脂・調味料114.4(東京)、103.5(全国)、菓子類 115.8(東京)、106.3(全国)などが牽引したことによります。一方、飲料が97.9(東京)、96.0(全国)と、厳しい数値もあります。特に飲料は、炭酸飲料が94.4(東京)、96.2(全国)と、低調であったことなどが大きいといえます。食品は堅調とはいえ、全体としてはまだまだ物価上昇率を考慮した実質は厳しい状況にあるといえ、今後、どう動くか、政府の経済政策のゆくへも含め、気になるところです。

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December 9, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 08, 2014

まち・ひと・しごと創生本部(石破茂大臣)、Big Dataへ!

国が地域経済のビッグデータ活用システム、
   各自治体に「データ分析官」を来春に配置へ

・日経BIg Data:2014.12.01
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20141130/274469/
・政府がビッグデータ活用による競争力の強化に、2015年から本格的に取り組む。企業の取引データをベースに、地域経済の現状を分析するシステムを各自治体に提供し、経済政策や人口減少対策の立案などに生かす。データ分析官を育成し各自治体に配置するなど、取り組みを確実にする仕組みも入れるのが特徴だ。

抜粋:
・名称は「地域経済分析システム」。経済産業省と中小企業庁が開発していたが、内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」に移管し、石破茂大臣の肝いりで推進することになった。
・域内外での企業の取引状況が一目で分かる。例えば、「全産業花火図」と呼ぶチャートは、地域外に商品や部品を販売する企業を「コネクター」、地域内で商品や部品を仕入れる企業を「ハブ」と定義。実際の取引額で企業をランキングできる。
・来年度から各自治体が活用できるようにするため、人材面の整備も進める。創生本部や各経済産業局の担当官などをデータ分析官として来年3月から育成。都道府県庁や市町村などに出張したり、電話を受けたりして相談を受ける。
・同システムは帝国データバンクが提供する約70万件の企業与信データを利用していることが有名だが、来年3月までに経産省・総務省が調査している「経済センサス」のデータも追加する。約410万社の企業情報が加わり、より小規模な企業までカバーされることとなる。

「平成25年度中小企業の動向」及び「平成26年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)
・http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/13Hakusyo_part4_chap3_web.pdf
・コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム:
・地域経済活性化の「鍵」を握るのは、地域経済に資金を域外から調達し、域内に配分している「コネクターハブ企業(地域中核企業)」である。民間調査会社が保有する膨大な企業間取引データ(ビッグデータ)を活用し、このコネクターハブ企業を抽出するとともに、地域経済における産業構造の実態を空間的かつ時系列的に把握し、国や都道府県・市区町村による地域産業政策や地域活性化政策の立案を支援する「地域産業構造分析システム」(2014年中の開発予定)について、説明する。

PI研のコメント:
・日経Big Dataが12/7、「国が地域経済のビッグデータ活用システム、各自治体に「データ分析官」を来春に配置へ」と題し、国のビッグデータの取り組みを取り上げました。注目は2点です。1点目は「経済産業省と中小企業庁が開発していたが、内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」に移管し」、「石破茂大臣の肝いりで推進」で推進する体制になったことです。石破大臣、目の付け所がすばらしいといえます。このデータは、日本という国家のビッグデータの中核となる可能性が高く、企業そものものの取引を独特なビッグデータ分析、「全産業花火図」により導き出すものであり、今後、ビッグデータ分野にも一石を投じる分析だからです。そして、もう1点は「人材面の整備も進める。創生本部や各経済産業局の担当官などをデータ分析官として来年3月から育成」とのことで、分析官を各自治体に配置するとのことです。企業でいえば、アナリストであり、マーケティング分析の専門家といえます。ビッグデータは人材育成も重要なポイントですが、それを国をあげてやるということですので、国も本気といえます。石破大臣は恐らく選挙後も大臣を継続されると思いますので、来期は、官民一体となったビッグデータの時代に突入となるのではないかと思います。

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December 8, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 07, 2014

国分、丸紅、卸事業に関わる提携に向けた検討開始!

国分株式会社と丸紅株式会社による卸事業に関わる提携に向けた検討開始について:12/5
・http://www.kokubu.co.jp/news/upload_files/141205_1000.pdf
・http://www.kokubu.co.jp/
・国分株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼社長:國分 勘兵衛、以下「国分」といいます。)と丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:國分 文也、以下「丸紅」といいます。)は、下記の通り、卸事業に関わる業務提携等(以下「本提携」)に向けた検討を行うことにつき合意し、今後両社間にて具体的に協議を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

1.本提携の目的:
・流通業界におきましては、高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加など、社会構造の変化への対応を迫られる一方、原材料価格の恒常的な高騰や急激な為替変動、人件費やインフラコストの上昇など、収益の圧迫要因が増大しています。また、業界の垣根を超えた競争が更に厳しさを増しており、合従連衡による業界再編の動きも活発化しております。 このような激変する経営環境に対応すべく、国分と丸紅は、国内外において食品卸事業分野を中心に更なる営業基盤の強化・拡充を図り、両社の取引先様に対し新たな価値を提供するため、相互に協力し、本提携に向けた検討を行うことに合意いたしました。

2.本提携に向けた検討内容:
・今後具体的な協議を行う検討内容は、以下の通りです。
 (1) 丸紅は、国分グループの販売体制の再編完了後に、首都圏のエリアカンパニーとしての役割を担う予定の国分首都圏株式会社(仮称)の営業基盤の強化・拡充を目的に、国分首都圏株式会社(仮称)に、資本参画することを検討する。
 (2) 国分は、菓子卸事業の強化を目的に、丸紅の子会社である株式会社山星屋に、資本参画することを検討する。
 (3) 国分は、低温卸事業の強化を目的に、丸紅の子会社である株式会社ナックスナカムラに、資本参画することを検討する。併せて、国分と丸紅は、国分の子会社である国分フードクリエイト東京株式会社と株式会社ナックスナカムラとの業務提携等を検討する。
 (4) 国分と丸紅は、伸張しているデリカ市場への対応を図るべく、惣菜事業に関する業務提携等を検討する。
 (5) 国分と丸紅は、両社の保有する経営資源を活用し、共同商品開発の検討を行うと共に、物流の効率化・機能強化に向けて、相互に協力する。
 (6) 上記(1)~(5)の検討については、2015 年 6 月を目処に実現を図ることを目指す。

丸紅、国分と包括提携 食品卸2位グループに:
・日本経済新聞:2014/12/5 2:00日本経済新聞 電子版
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HX0_U4A201C1EA2000/
・丸紅は食品卸3位の国分と包括提携する。2015年6月をめどに互いの事業子会社に出資し、商品の仕入れや営業、物流などで協業する。独立系の国分が特定の企業と幅広い分野で提携するのは初めて。丸紅・国分連合の食品卸分野は売上高が単純合算で2兆円近くとなり、最大手の三菱食品に次ぐ規模となる。
・丸紅は食品の流通分野で有力企業と組む動きが目立つ。小売業ではダイエーや首都圏地盤の食品スーパー、マルエツに出資している。マルエツがカスミなどと経営統合して来春に発足するイオン系のスーパー持ち株会社にも出資する。

PI研のコメント:
・国分が12/5、「国分株式会社と丸紅株式会社による卸事業に関わる提携に向けた検討開始について」のニュースリリースを公表しました。「2015 年 6 月を目処に実現を図る」とのことですので、今後、両社で詳細をつめ、実現を図ってゆくことになります。国分はこれまで大手商社とは組まず、創業から300年以上にわたり独立を堅持してきた企業ですが、ここで丸紅と組むという大決断をしたといえます。その内容ですが、丸紅の出資、国分の出資、双方の業務提携、新規事業、既存事業等、多岐にわたる包括的な資本業務提携であり、事実上、新たな巨大卸売業の誕生といえます。結果、「売上高が単純合算で2兆円近くとなり、最大手の三菱食品に次ぐ規模」とのことですので、卸売業の再編を促すことになります。卸売業が業界再編に動いたことで、今後、流通業全体への波及も必至といえ、来年は流通業、激動の時代に突入といえます。

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December 7, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 06, 2014

マーケティング部、小売業の事例、サンキュードラック!

日本の小売企業における協働MDの革新性:
・~サンキュードラッグ潜在需要発掘研究会の事例を通じて~
・マーケティングジャーナル Vol.32 No.2(2012)
・file:///C:/Users/%E8%81%96%E4%B8%80/Downloads/MJ126_08%20(4).pdf
・中川 宏道: 中村学園大学 流通科学部 講師
・守口 剛:早稲田大学 商学学術院 教授

章立て:
・はじめに:
・サンキュードラッグの概要:
・サンキュードラッグの狭小商圏型の 地域密着ビジネスモデル:
 →1.出店戦略
 →→(1)半径 500 メートル商圏
 →→(2)ドミナント出店
 →→(3)調剤併設
 →2.情報戦略
 →→(1)調剤と薬歴共有ネットワーク
 →→(2)CRM システム
 →3.MD 戦略
 →→(1)販促ツールとマーケティング部設立
 →→(2)潜在需要発掘研究会
・サンキュードラッグにおける協働 MD の特徴:
 →1.協働 MD の形態
 →→(1)運営主体
 →→(2)データ開示形式
 →→(3)開示されるデータの種類
 →→(4)開示されるデータの範囲
 →→(5)研究会のオープン性
 →→(6)実施サイクル
 →2.提案内容
 →3.潜在需要発掘研究会におけるベスト・プラクティスの事例
 →→(1)トライアル購入促進の事例
 →→(2)リピート購入促進の事例
 →→(3)カテゴリー育成の事例
・D 付き POS データ開示および 潜在需要発掘研究会の検討:
 →1.協働 MD が重要となっている背景
 →→(1)重要性が増すターゲット MD
 →→(2)第三のタイプとしての小売業
 →2.協働 MD としての潜在需要発掘研究会の位置づけ
 →→(1)MD としての位置づけ
 →→(2)製販協働としての位置づけ
 →→(3)データ開示としての位置づけ
・潜在需要発掘研究会の評価と 今後の課題:
 →1.潜在需要発掘研究会の評価
 →2.潜在需要発掘研究会の課題
 →→(1)メーカーの課題
 →→(2)小売業(サンキュードラッグ)の課題
・おわりに:

抜粋:
・サンキュードラッグは 2007 年に自社の所有する ID 付き POS データを全面開示し,市場の深掘りをするための協働 MD の場として潜在需要発掘研究会を発足
・2012 年 9 月現在,約 50 万の顧客 ID を所有しており,過去 1 年間の売上高の 75.2%をカード会員による売上が占めている。
・同社が顧客 ID 付きのPOS データを取得できるようシステムを導入したのは 2006 年 11 月であり,そのときにPOS システムやポイントカードシステムを刷新した。
・データの蓄積が始まった 2007 年 1 月にはマーケティング部を設立した。店内放送や POP(店頭販促)の作成を担当する店舗運営部とは独立した,社内外のデータ分析・活用の支援をする専門組織である。当部署では,潜在需要発掘研究会の運営や,研究会に参加するメーカーの分析支援も担当している。現在の所属部員は 14 人である。
・サンキュードラッグの潜在需要発掘研究会は,全社レベルの課題として取組んでいる。潜在需要発掘研究会の出席者は,平野社長,商品部部長と部課員,店舗運営部部長と部課員,およびマーケティング部と部課員が毎回必ず参加している。
・ID 付き POS データの開示は近年ようやく始まったばかりである。しかし,サンキュードラッグは 2007 年の潜在需要発掘研究会の発足時から ID 付き POS データを開示しており,協働 MD の開始当初より消費者や顧客を理解することを前提に運営している。
・潜在需要発掘研究会においておこなわれた提案は,商品部,店舗運営部,マーケティング部からの意見をもとに修正がなされる。そして潜在需要発掘研究会から 2週間後のバイヤー提案会において再提案がなされ,実施内容が確定される。

PI研のコメント:
・サンキュードラックの潜在需要研究会(2007年)についての学術論文です。中川 宏道( 中村学園大学 流通科学部 講師)、守口 剛(早稲田大学 商学学術院 教授)がマーケティングジャーナル Vol.32 No.2(2012)に寄稿したものです。注目は「2007 年 1 月にはマーケティング部を設立」であり、恐らく、小売業では最も早くマーケティング部を設立したのではないかと思います。その役割も、「店内放送や POP(店頭販促)の作成を担当する店舗運営部とは独立した,社内外のデータ分析・活用の支援をする専門組織」と、社長直轄の部署であり、「現在の所属部員は 14 人」とかなりの人数です。しかも、サンキュードラックは、「2007 年に自社の所有する ID 付き POS データを全面開示」ですので、ID-POSの開示と同時にマーケティング部は発足しており、商品ではなく、商品の購入顧客、すなわち、顧客を中心に、まさに、潜在需要を生み出すことがミッションといえます。また、「潜在需要発掘研究会から 2週間後のバイヤー提案会において再提案がなされ,実施内容が確定」とのことですので、研究に終わらず、実践につなげており、メーカー約70社が参加とのことですので、小売業とメーカー、卸との協業も目的といえます。小売業もマーケティングの時代に入ったといえ、今後、サンキュードラックのようなマーケティング部がID-POSの開示とともにいつ、どこで発足するか、その動向に注目です。

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December 05, 2014

マーケティング本部、伊藤園新設、マーケティングの時代!

伊藤園、マーケティング本部を新設:5/1
・http://www.itoen.co.jp/finance_ir/ir-news/detail.php?id=23737
・役員人事及び組織変更のお知らせ
・平成26年4月25日に開催いたしました取締役会におきまして、下記役員人事及び組織変更を決定いたしましたのでご報告申し上げます。

マーケティング本部:
・「マーケティング本部」を新設する。
・専務取締役 社三雄マーケティング本部長 商品企画本部長 兼 管理部長
・取締役 波岡 修マーケティング本部副本部長 広告宣伝部長、兼 広告宣伝部長 兼 販売促進部、健康食品部 担当
・「商品企画本部」所管の「商品企画一部」、「商品企画二部」、「商品企画三部」、「商品企画四部」、「商品企画五部」および「管理部」を「マーケティング本部」に移管し、「商品企画本部」を廃止する。
・全社スタッフ部門所管の「広告宣伝部」、「販売促進部」および「健康食品部」を「マーケティング本部」に移管する。
・「地域営業統轄本部」所管の「販売促進部」を「マーケティング本部」に移管する。
・「地域営業統轄本部」より移管された「販売促進部」は「地域販売促進部」に改称する。
・「広域CVS営業本部」所管の「販売促進部」を「マーケティング本部」に移管し、「地域販売促進部」に統合する。

伊藤園の本部:
・代表取締役社長(経営執行会議)
・生産本部、物流本部、地域営業統轄本部、広域量販店営業本部、広域CVS営業本部、国際本部、広域法人営業本部、マーケティング本部、人事総務本部、管理本部

PI研のコメント:
・伊藤園が今期、5/1にマーケティング本部を新設しました。専務、取締役が管掌する社長、直轄の本部です。これまでの「「商品企画本部」所管の「商品企画一部」、「商品企画二部」、「商品企画三部」、「商品企画四部」、「商品企画五部」および「管理部」を「マーケティング本部」に移管し、「商品企画本部」を廃止する。」とのことですので、実質、商品を冠する本部はなくなっていますので、事実上、商品部がなくなり、商品から商品を横断する、すなわち、商品の購入顧客に対して会社として対応してゆく、顧客=マーケティングが企業の全面に立つことになるといえます。通常は商品横断の商品本部をつくりますが、マーケティング本部は商品ではなく、顧客ですので、商品から顧客への視点変換が起こったといえます。しかも、「全社スタッフ部門所管の「広告宣伝部」、「販売促進部」および「健康食品部」を「マーケティング本部」に移管」、「地域営業統轄本部」所管の「販売促進部」を「マーケティング本部」に移管」ですので、いわゆる販促関連もマーケティング本部の機能といえます。マーケティングは4P、Product、Price、Place、Promotionですが、Place、物流以外を統括することになりますので、伊藤園はマーケティングカンパニーといえる体制をつくったといえます。翻って、小売業ですが、まだまだ商品部全盛の時代ですので、マーケティング部がある企業はわずかです。伊藤園、すなわち、大メーカーがマーケティングカンパニーに脱皮しつつありますので、今後、小売業もマーケティングカンパニーへの進化は必須といえます。いつ、小売業でもこのような動きがはじまるか、メーカー、小売業ともに、その動向に注目です。

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December 5, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 04, 2014

伊藤園、2015年4月度、中間決算、減収減益!

伊藤園、2015年4月、第2四半期、12/1
・http://www.itoen.co.jp/
・http://www.itoen.co.jp/finance_ir/ir-news/detail.php?id=24279

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:62.03億円(昨年 124.67億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△5.43億円(8.75%:昨年△21.93億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△20.89億円(昨年△23.85億円)
  →定期預金の純増減額(△は増加):12.33億円(昨年2.50億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△135.32億円(昨年 △89.26億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△76.00億円(昨年13.18億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,536.64億円
・自己資本比率:48.8%(昨年 46.3%)
・現金及び預金:376.73億円(総資産比 14.85%)
・有利子負債:561.83億円(総資産比 24.21%)
・利益剰余金 :906.68億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,338.52億円(△2.1%)、営業利益:81.87億円(△43.4%)
・経常利益:80.19億円(△43.2%)、当期純利益:43.78億円(△47.4%)
・原価:52.44%(昨年 52.32%):+0.12、売上総利益:47.56%(昨年47.68%):-0.12
・経費:44.05%(昨年41.62%):+2.43
・営業利益:3.51%(昨年 6.06%):+2.55

伊藤園のコメント:
・飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、個人消費低迷の長期化、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いております。また、夏場の記録的な日照不足にはじまり、連続した台風上陸や大雨など、全国的な天候不順による影響も見られました。
・リーフ・ドリンク関連事業
・国内においては、茶葉(リーフ)商品につきまして、プレミアムティーバッグシリーズを軸に「プレミアムティーバッグ 抹茶入り緑茶」や「TEAS’TEA ベルガモット&オレンジティー」 をはじめとして、手軽にご賞味いただける簡便性商品が引き続き好調に推移しております。
・また本年度で、「『和』の文化であるお茶を、多くの人たちにいつでもおいしく味わっていただきたい」との想いから、主力製品であります「お~いお茶」の前身である「缶入り煎茶」を発明して30年という節目を迎えました。「お~いお茶 緑茶」と「お~いお茶 濃い茶」におきましては、平成26年5月のリニューアルを機に新作TV-CMやキャンペーンなどを同時に展開し、“緑茶飲料発明30年”を全国的に盛り上げ、「お~いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。
・コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
・野菜飲料におきましては、消費税率引き上げに伴う個人消費減退の影響もあり、販売数量は前年同期に比べ、低調に推移いたしました。
・また、一層のブランド強化のため、原価低減や各経費の見直しに努めた一方で、競争激化のなかにおいて、広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入してまいりました。
・飲食関連事業:
・タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタ等のデリカ類やアイスクリーム類の販売も大きく伸長し業績の向上に寄与しております。
・また、店舗数につきましても568店舗と更なる拡充を続けております。既存店舗につきましても引き続き好調に推移しております。

伊藤園の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.T

PI研のコメント:
・伊藤園が12/1、2015年4月期の中間決算を公表しました。結果は減収、大幅減益、厳しい決算です。伊藤園自身も、「飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、個人消費低迷の長期化、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いております。」と、コメントしているように、厳しい経営環境が続いているとのことです。実際、減益の要因を見ると、経費比率が+2.43ポイントと大幅に上昇したのが要因であり、今期は特に、「広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入」とのことで、経費増が経営を圧迫しているといえます。ただ、投資は、有形固定資産の取得による支出が△20.89億円(昨年△23.85億円)と、昨年同様に投資しており、攻めているといえます。ちなみに、傘下のタリーズですが、コーヒー飲料に加え、店舗も568店舗となり、「業績の向上に寄与」とのことですので、好調とのことです。伊藤園、この厳しい経営環境の中、後半に向けて、どのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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December 4, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 03, 2014

Z理論、3つの視点、平均的な顧客、商品は存在しない!

Z理論の3つの視点
・Z理論とは、従来のFSP理論の優良顧客、高リピート商品とは真逆のZ顧客、Z商品に注目した理論。また、デシル分析を廃し、ID-POS分析の根幹指標、F(頻度)をもとに、顧客、商品を分析し、高頻度よりも低頻度にこそ、活路を見出そうとする視点に立つ。
・Zとは原則、年間頻度1.0回の顧客であり、商品のことをいう。食品スーパーでは年間頻度が基本となるが、ドラックストアでは数年間の頻度、専門店では数10年間の頻度が基本である。
・一般に、顧客、商品をF(頻度)分析すると、4つに分けることができる。F1.0のZ、F1.0以上のリピート、このリピートを上位10%(平均+標準偏差)以上のS顧客、下位10%(平均-標準偏差)未満のB顧客、その他のA顧客(平均+標準偏差未満、平均-標準偏差以上)である。
・顧客、商品はF(頻度)分析すると、ロングテール上に分布し、膨大なZ顧客、Z商品が存在することが確認できる。ひとつとして、正規分布は存在せず、平均的な顧客、商品は存在しないことがわかる。したがって、平均が両極端の融合であることがわかり、この両極端にこそ、本当の顧客が存在し、その中でも、Zを第一優先課題とする視点がZ理論の根幹思想である。

第1の視点:1人の顧客
・顧客の年間購入商品の大半はZ商品(年間頻度1.0回):
食品スーパーで生活すべてをゆだねた顧客は年間約1,000種類の商品を購入するが、その大半はZ商品、F1.0の商品であふれている。顧客はリピートの高いS商品よりも、Z商品が来店動機ではないかという視点。

第2の視点:ひとつの商品
・商品の年間購入顧客の大半はZ顧客(年間頻度1.0回):
・商品と顧客の関係をF(頻度)分析すると、すべてロングテール分布となるが、そのテール、Z顧客、F1.0の顧客にも、店舗全体を活性化する優良顧客が多数分布し、店舗全体を活性化する上において、S顧客以上に重要な役割があるという視点。また、店舗全体を他の単品、カテゴリー、部門に置き換えても同様であり、Z顧客ほど、全体を理解する上において、最も重要な顧客である。

第3の視点:すべての商品、すべての顧客
・すべての商品をF(頻度)分析すると、F1.0からF無限大まで存在するが、どんな業界にも膨大なF(1.0)、すなわち、全員Z顧客の商品が存在する。このF1.0の商品こそ、顧客と商品とを力強く結びつける鍵であるとする視点。また、その中に、F1.0、顧客一人という究極のZ商品、Z顧客の商品もままあり、これを仕入るバイヤーは神業の持ち主といえる。逆に、F1.0、Z顧客無限大の商品もあり、これこそ、新規顧客を増やす最重点商品である。また、F1.0はあらゆる顧客が購入しており、S顧客もF1.0商品を多数購入しており、まさに、顧客と商品を結びつけるキー商品といえる。

PI研のコメント:
・Z理論、ID-POS分析を実施する上で3つの視点があることが明らかになりました。これまで、様々な角度からバラバラと取り組んできたZ理論ですが、前回のセミナーを機に、Z理論の3つの視点を整理してみました。つき詰めればつめるほど、これまでのFSP理論とは対極になってゆき、チェーンストア理論の根幹、組織の在り方そのものをも壊しかねず、時々、怖くなりますが、あらためて整理するとすっきりした理論といえます。一言でいえば、平均的な顧客、商品は存在しないということにつきるかと思います。補足すれば、顧客は膨大なZ顧客にあふれており、商品は膨大なZ商品にあふれ、このZにこそ、価値があるという考え方といえます。したがって、この厳然たる事実をもとに現実をありのままに見て、対策を立てない限り、顧客と商品との絆は深まらないということになります。Z理論、まだまだ生まれたばかりですが、さらに、生データをもとに、ID-POS分析を繰り返し、どこまでも掘り下げてゆきたいと思います。

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December 3, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 02, 2014

朝日新聞、2015年3月、中間決算、減収減益、利益半減!

朝日新聞社、2015年3月、中間決算、11/28
・http://www.asahi.com/
・http://www.tv-asahihd.co.jp/contents/setnote/data/2015/20141128.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:89.68億円(昨年 118.67億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:39.52億円(昨年△74.51億円)
  →有形固定資産の取得による支出: △33.18億円(昨年△46.84億円)
  →無形固定資産の取得による支出:△39.32億円(昨年△17.42億円)
  →定期預金の払戻による収入 :211.00億円(昨年 28.30億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△8.05億円(昨年 △28.85億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 121.08億円(昨年15.46億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:5,811.05億円
・自己資本比率:54.9%(昨年 56.2%)
・現金及び預金:587.05億円(総資産比 10.10%)
・有利子負債:46.04億円(総資産比 0.79%)
  →退職給付に係る負債: 1,480.13億円(総資産比25.47%)
・利益剰余金 :2,939.91億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,154.59億円(△5.1%)、営業利益:30.99億円(△50.5%)
・経常利益:58.90億円(△40.3%)、当期純利益:39.99億円(△40.5%)
・原価:70.95%(昨年 70.64%):-0.31、売上総利益:29.05%(昨年29.36%):+0.31
・経費:27.60%(昨年26.59%):+1.01
・営業利益:1.45%(昨年 2.77%):+1.32

時事ドットコム:2014/11/28-18:46
・朝日新聞、営業益半減=慰安婦、吉田調書問題も影響-9月中間
・http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014112800766
・朝日新聞社が28日発表した2014年9月中間連結決算によると、売上高は前年同期比5.1%減の2154億円、本業のもうけを示す営業利益は50.5%減の30億9900万円となり、中間期として2期連続の減収減益となった。従軍慰安婦問題などの影響もあって販売部数が減少したことに加え、消費税増税後の景気減速に伴う広告収入の落ち込みが響いた。

PI研のコメント:
・朝日新聞が11/28、2015年3月の中間決算を公表しました。結果は減収減益、特に、営業利益は△50.5%と、厳しい決算となりました。原価の減少に加え、経費が大きく増加したのが要因です。この決算状況を報じた時事ドットコムは「従軍慰安婦問題などの影響もあって販売部数が減少したことに加え、消費税増税後の景気減速に伴う広告収入の落ち込みが響いた。」と、その要因を分析しています。新聞社は販売部数と広告収入のバランスで成り立っていますが、今回のように販売部数に影響を与える問題があると、同時に、広告収入にも響くため、ダブルで業績に響くといえます。ただ、それだけ、経営にインパクトのある問題であったということであり、今後、どう読者からの信頼と広告主からの信頼を得られるかが課題といえます。この中間決算の結果を受け、朝日新聞の紙面が今後どう変化してゆくのか、その動きに注目です。

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December 2, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 01, 2014

日銀、2015年3月、中間決算、好調な決算、国債貢献!

日本銀行、2015年3月、中間決算、11/26
・http://www.boj.or.jp/index.html/
・http://www.boj.or.jp/about/account/data/zai1411a.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:277兆994.68億円
・純資産比率:1.25%
・現金及び預金:2,655.25億円(総資産比 0.09%)
・国債:229兆3,115.58億円(総資産比82.75%)
・預金:1兆6,6,874.64億円(総資産比 60.01%)
・発行銀行券:86兆4,618.99億円(総資産比 31.20%)
・資本金:1.00億円
・当期剰余金 :5,878.89億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・経常収益:9,634.55億円
 →国債利息:5,162.60億円
 →外国為替収益:3,359.18億円
・経常費用:1,673.44億円
・経常利益:7,961.10億円
・税引前当期剰余金:6,466.14億円

日本銀行のコメント:
・資産・負債の状況:
・平成26年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ68兆2,369億円増加(+32.7%)し、277兆994億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ67兆9,048億円増加(+33.0%)し、273兆6,251億円となった。
・こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだこと等から、229兆3,115億円と前年同期末を61兆6,198億円上回った(+36.7%)ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、29兆9,193億円と前年同期末を4兆2,767億円上回った(+16.7%)。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、21兆591億円となった。
・次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、161兆5,173億円と前年同期末を64兆1,047億円上回った(+65.8%)。この間、日本銀行券の発行残高は、86兆4,618億円と前年同期末を2兆8,856億円上回った(+3.5%)。
・損益の状況:
・平成26年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比1,939億円増益の7,961億円となった。これは、経常収入が増収となったことを主因とするものである。
・特別損益は、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、▲1,494億円となった。
・以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比1,885億円増加の6,466億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比1,872億円増加の5,878億円となった。

日経平均株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407

PI研のコメント:
・日銀が11/26、2015年3月度の中間決算を公表しました。結果は「経常利益は、前年同期比1,939億円増益の7,961億円、・・」と、好調な決算となりました。また、総資産残高も「国債を中心に前年同期末と比べ68兆2,369億円増加(+32.7%)し、277兆994億円、・・」とのことで、大きく増加です。それだけ、「量的・質的金融緩和」のインパクトが大きかったといえ、経済全体だけでなく、日銀そのものの財務構造も激変したといえます。実際、国債利息だけでも5,162.60億円ですので、異常値です。それにしても、日銀の資本金1.00億円、びっくりです。総資産277兆994.68億円で1.00億円の資本金ですので、ありえない少なさです。日銀、今後も異次元の金融緩和が続きますので、今期、どのような財務構造になるのか、その結果が気になるところです。

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December 1, 2014 | | Comments (0) | TrackBack (0)