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February 28, 2015

大塚家具、2014年12月本決算、減収減益、財務は安定!

大塚家具、2014年12月、本決算、2/13
・http://www.idc-otsuka.jp/
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-2-13.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 7.63億円(昨年 5.28億円)
  →投資有価証券売却損益(△は益):△21.49億円(昨年△2.06億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:40.66億円(昨年3.24億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△5.01億円(△1.40億円)
  →投資有価証券の売却による収入:47.50億円(昨年6.02億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△7.42億円(昨年 △7.41億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):115.19億円(昨年74.31億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:467.10億円
・自己資本比率:74.2%(昨年 76.1%)
・現金及び預金:115.19億円(総資産比 24.66%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 :279.91億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:555.01億円(△1.3%)、営業利益:△4.02億円
・経常利益:△2.42億円、当期純利益:4.73億円(△44.7%)
・原価:44.86%(昨年 44.70%):+0.16、売上総利益:55.14%(昨年 55.30%):-0.16
・経費:55.88%(昨年 53.75%):+2.13
・営業利益:-0.74%(昨年 1.55%):-2.29

大塚家具のコメント:
・当社ではブランドイメージ再構築をはじめ営業・マーケティング戦略の見直しに取り組みました。
・上期におきましては、耐久消費財としての家具・インテリアに対する価値観の醸成や、店舗内を見せることによる来店に対する心理的障壁の軽減を企図したものなど新たなテレビCMを展開。消費者とのコミュニケーションにおいて重要なウェブサイトでは、インテリア相談のための来店予約を促すオンラインツーオフラインも開始しました。
・下期においては、消費増税後の消費マインドの低下を考慮しつつ、イメージ訴求と販売促進の両側面に注力した広告活動、販売促進と連動した売り場づくり、より魅力的な商品構成の実現に向けた在庫調整や為替動向を念頭とした価格調整を含む商品政策の見直し、業務全般の効率化を企図した組織改編など、様々な見直しを図りました。

大塚家具の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8186.T

PI研のコメント:
・経営主導権の座を社長、会長による激しい争奪戦が続く大塚家具が2/13、2014年12月期、本決算を公表しました。結果は減収減益となる厳しい決算となりました。特に、利益は営業、経常段階では赤字となりました。原価の上昇に加え、経費が大きく増加したことが、その要因といえます。一方、財務の方ですが、 自己資本比率は、若干下がったとはいえ、74.2%(昨年 76.1%)と堅固であり、有利子負債も0.0%、無借金経営、現金も 115.19億円(総資産比 24.66%)と豊富です。さらに、利益剰余金は279.91億円と、十分に蓄積されており、経営を立て直す余力は十分といえます。大塚家具は、今期の問題の所在を「来店に対する心理的障壁」、及び、「商品政策」にあるとコメントしています。そして、 それに対する取組みとして、「ブランドイメージ再構築をはじめ営業・マーケティング戦略の見直し、・・」に注力してきたとのことです。すでに中期経営計画も公表しており、現社長による方針は明確です。今後、どちらの手により、どのように経営再建がなされるか、予断をゆるさない状況といえますが、経営再建に向けて、経営幹部、従業員、そして、株主がどのような判断を下すか、注目です。

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February 28, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 27, 2015

食品スーパー、1兆円、利益300億円の時代へ!

USMH、6年後の営業益300億円へ
  イオン系スーパー連合 参画企業募り規模拡大

・2015/2/26付日本経済新聞:朝刊
・http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83677030V20C15A2DTA000/
・記事抜粋:
・首都圏地盤のイオン系食品スーパー再編で発足するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は、6年後の2021年2月期に連結営業利益300億円程度を見込んでいることを明らかにした。売上高(営業収益)は1兆円を目指す。3月2日に発足し、上場する同社の上田真社長は日本経済新聞の取材で「1兆円時の売上高営業利益率は最低でも3%」などと述べた。
・持ち株会社USMHにぶら下がるマルエツなどの3社は首都圏中心に約480店舗を展開する。15年2月期の売上高の単純合計は約6400億円、営業利益は105億円の見通しだ。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の新規上場承認について
・http://www.marubeni.co.jp/news/2015/release/20150202.pdf
・株式会社マルエツ(以下「マルエツ」といいます。)、株式会社カスミ(以下「カスミ」といいます。)、イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)の完全子会社であるマックスバリュ関東株式会社(以下「MV関東」といいます。)、イオン及び丸紅株式会社は、共同株式移転の方法により、2015 年3月2日付でマルエツ、カスミ及びMV関東(以下「事業会社3社」と総称します。)の完全親会社となる共同持株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社」(以下「U.S.Mホールディングス」といいます。)を設立し、事業会社3社はその完全子会社となる予定ですが、本日、U.S.Mホールディングスは、東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認されましたので、以下のとおりお知らせいたします。
・2015 年2月 25 日(水)(予定) 東京証券取引所上場廃止日(マルエツ及びカスミ)
・2015 年3月 2日(月)(予定) U.S.Mホールディングス設立登記日(効力発生日)
・2015 年3月 2日(月)(予定) U.S.Mホールディングス株式の新規上場日

PI研のコメント:
・2/26の日経新聞で、USHM、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の記事が掲載されました。日経新聞が上田真社長へのいたビューをまとめた記事です。その中で、「1兆円時の売上高営業利益率は最低でも3%」とも述べており、今後、食品スーパーは年商1兆円、営業利益率3%、300億円を目指す時代に入ったといえます。店舗数でいえば、1000店舗といえます。ちなみに、これにより、ID-POS分析も顧客1000万人以上の分析となり、食品スーパーもビックデータの本格時代に突入といえます。今後、首都圏でも、さらに1兆円の食品スーパーが数社登場するといえ、これに呼応する形で、各地でも数社の1兆円企業へ向けての集約が加速すると予想されます。食品スーパー、新たな時代、転換点に入ったといえます。

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February 27, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 26, 2015

アインファーマシーズ、2015年、第3四半期、株価急上昇!

アインファーマシーズ、2015年4月、第3四半期決算、2/24
・http://www.ainj.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1219828

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,104.04億円
・自己資本比率:41.8%(昨年 41.5%)
・現金及び預金:230.32億円(総資産比 20.86%)
・有利子負債:148.24億円(総資産比 13.42%)
・買掛金:313.09億円(28.35億円)
・利益剰余金 :299.14億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,363.94億円(8.2%)、営業利益:75.10億円(0.1%)
・経常利益:78.24億円(0.2%)、当期純利益:44.71億円(4.4%)
・原価:85.16%(昨年 84.83%):+0.33、売上総利益:14.84%(昨年 15.17%):-0.33
・経費:9.33%(昨年 9.21%):+0.12
・営業利益:5.51%(昨年 5.96%):-0.45

アインファーマシーズのコメント:
・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
・調剤薬局部門の既存店売上高は、堅調な来局患者数により、前年同水準の処方箋枚数を受け付けており、また、処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、全体として微増傾向で推移しております。
・平成26年4月の調剤報酬改定に対応した、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進のための運営コスト増、また、仕入原価の上昇の影響により、調剤薬局事業の収益性は低下傾向にあります。
・当社グループでは、引き続き、新規出店及びM&Aを継続し、事業規模の拡大によるスケールメリットの活用とともに、薬局単位の業務改善を進めており、当第3四半期累計期間において、前年を超える利益水準まで回復いたしました。
・また、平成27年1月には、静岡県を中心として調剤薬局52店舗を展開する、株式会社メディオ薬局の完全子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結(株式譲渡日は平成27年2月27日予定)し、東海地区におけるグループ薬局網の充実とともに、同地区における営業開発部門の一層の強化を進めてまいります。
・同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計82店舗を出店し、また、11店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は687店舗となりました。
・当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ&トルペ」を都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続するとともに、商圏・立地に対応したMDの強化、LINE等のコミュニケーションアプリの販促活用等、既存店舗の活性化に向けた取り組みを進めております。
・昨年10月の外国人旅行者向けの消費税免税対象商品の拡大に対応し、当第3四半期末までに全55店舗中、28店舗が免税サービス許可店舗として営業を開始し、全店舗の売上高において、前年度を上回る水準となっております。
・同期間は、1店舗の出店、郊外型店舗を中心とした5店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は55店舗となりました。

アインファーマシーズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.T

PI研のコメント:
・アインファーマシーズが2/24、2015年4月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、「今期は 調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大 」が寄与し、2桁に迫る8.2%の増収となり、好決算となりました。やや気になるのは、増益幅が0.1%と微増であったことです。これは、原価、経費、双方が「薬学管理の充実及び在宅調剤の推進のための運営コスト増、また、仕入原価の上昇の影響により、調剤薬局事業の収益性は低下傾向にあり、・・」との厳しい状況が影響し、高では増益ですが、率では、減益となったことです。アインファーマシーズは現在、積極的なM&Aに入っており、当面、このような状況が続き、大幅な増収、それを追う形で、率では厳しい面が続くと思われますが、高では増益となるのではないかと予想されます。これを受けて、株価も急上昇、昨年は2000円前後で推移していたのが、いまや倍の4000円超となり、投資家はアインファーマシーの行方に強い関心をもっているといえます。現在、 薬局総数は687店舗ですが、1,000店舗も視野に入ったといえ、今後、アインファーマシーズがどのような企業に変貌を遂げてゆくのか、その動向に注目です。

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February 26, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 25, 2015

雪国まいたけ、経営混乱、銀行、ベイン、経営陣、TOBへ

雪国まいたけ、2015年3月、第3四半期決算、2/12
・http://www.maitake.co.jp/index.php
・http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20150212.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:377.17億円
・自己資本比率:7.7%(昨年 7.2%)
・現金及び預金:29.47億円(総資産比 7.81%)
・建物及び構築物(純額):120.59億円(総資産比31.97%)
・有利子負債:278.38億円(総資産比 73.80%)
・利益剰余金 :2.30億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:207.41億円(△2.6%)、営業利益:15.90億円(△1.1%)
・経常利益:10.27億円(8.5%)、当期純利益:2.58億円(△51.2%)
・原価:68.52%(昨年 68.34%):+0.18、売上総利益:31.48%(昨年 31.66%):-0.18
・経費:23.80%(昨年 24.10%):-0.30
・営業利益:7.68%(昨年 7.56%):+0.12

雪国まいたけのコメント:
・当社グループは、今期作成の中期経営計画に基づき、中核事業である茸事業の品質改善・コストダウンに努めてまいりました。また、さまざまな食品関係企業で、食品の異物混入がマスコミ報道されておりますが、最需要期においてフードディフェンスを含めた安全体制の見直しを行い、安全・安心な商品をお客様にお届けいたしました。
・さらに、グルメの町で有名な戸越銀座商店街(東京都品川区)とのコラボイベントで、商店街の約40店舗で100種類以上のまいたけオリジナルメニューを提供した「戸越銀座商店街×雪国まいたけフェア2014」は、多方面から好評価をいただきました。
・①茸
・12月の爆弾低気圧による大雪に象徴されるように、気候の変化が野菜出荷量・販売単価に大きく影響する期間でありましたが、当社茸製品の販売単価は比較的に安定し、特にまいたけの「極」は得意先、消費者から「味・食感」とも高い評価をいただき、順調に拡販することができました。 しかしながら、ぶなしめじにつきましては、拠点集中化に伴う生産数量の減少により収益性は向上したものの、販売数量は減少いたしました。 以上により、売上高は159億98百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
・②もやし・カット野菜
・運賃コストが大きく影響する事業の為、不採算取引の見直しにより販売数量は減少し、売上高は30億60百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。

主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ :2/23
・http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20150223_03.pdf
・当社の本日付け「株式会社BCJ-22による株式会社雪国まいたけ(証券コード 1378)株券等に対する公開買付け等の実施に関する事実(予定)のお知らせ」に添付しております、株式会社BCJ-22の「株式会社雪国まいたけ(証券コード 1378)株券等に対する公開買付け等の実施に関する事実(予定)のお知らせ」に記載の、当社普通株式に対して担保権を有している金融機関が、当該株式に対する担保権を実行することにより、平成 27 年2月 24 日付けで、以下のとおり主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主に異動が生じる予定であります。

雪国まいたけの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=1378.T

PI研のコメント:
・雪国まいたけ、経営が混乱です。2/24の日経新聞によれば、創業家が経営陣と対立、銀行が奥の手をつかい、ベインキャピタルの支援を受けてTOBで上場廃止になるとのことです。今後、さらに次の展開に発展する可能性は残していますが、重要な局面に入ったといえます。この第3四半期決算を見ても、 自己資本比率が7.7%と、極めて厳しい状況にあり、有利子負債が 278.38億円(総資産比 73.80%)と、経営を大きく圧迫、銀行としても、待ったなしの状況にあるといえ、今回の電撃的なTOBへ発展したといえます。また、利益剰余金 も2.30億円ですので、利益の蓄積もわずかであり、厳しい経営状況にあったといえます。雪国まいたけ、今後、ベインキャピタルの支援を受けて、どのように経営改革を進めてゆくのか、その動向に注目です。

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February 25, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 24, 2015

売上速報、食品スーパー、2015年1月度、既存店101.5%!

スーパーマーケット販売統計調査(2015年1月実績速報版):2/20
・http://www.super.or.jp/?p=8015
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/02/tokei-20150220hcb.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2015 年1 月キーワード TOP3
  1. 土曜日が一日多い
  2. 生鮮品好調
  3. 客数減少

景気判断 DI は現状・見通し判断共に 2 ヵ月連続の上昇みせる
・1 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+0.5 の 46.8、見通し判断前月から+1.0 の 43.5 と共に 2 ヵ月連続の回復をみせた。
・経営動向調査結果では、売上高 DI が-1.1(前月比+2.8)、収益 DI は 2.0(前月比+2.4)となり共に前月から上昇をみせた。前年より土曜日が一回多いことに加え、生鮮品仕入原価 DI、食品仕入原価 DI 共に 2 桁プラスで高止まりする一方で、販売価格 DI も 2 桁プラスを維持し、客単価 DI は 7.4(前年比-2.0)とやや減少したものの、来客数 DI が-10.6(前月比+4.7)と回復したことで売上高や収益の上昇にむすびついたとみられる。
・カテゴリー動向結果では、畜産 DI が 14.8(前月比-2.0)と引き続き好調であり、水産 DI も 6.8(前月比+2.1)とやや好調を維持している。青果 DI はやや不調ではあるものの、前月からは大幅なプラスとなっている。惣菜 DI は 12.3 とプラスを維持し、日配 DI もマイナス幅を縮小して-1.0 となった。一般食品 DI と非食品 DI は共に二桁のマイナスで不調となった。
・税率引上げ以降、景気判断は弱含みで推移を続いていたが、12 月から 2 ヵ月連続の回復を見せた。すべての景況感 DI が前月に比べプラスとなっているが、特にこれまで低迷していた見通し判断 DI に反発がみられたのは今後に向けて好材料といえる。

集計企業数(社):パネル285(285社)
・総店舗数(店舗):7,380店舗
・既存店総売上高:78,477,832万円(店舗平均月商:10,980万円)
・総売場面積(平米):12,110,387平米:店舗平均売場面積:497.26坪)

概要:1月度
・総売上高:81,034,321万円(全体103.3%、既存店101.5%)
・青果:10,794,815万円(構成比13.3%、全体102.3%、既存店100.3%)
・水産:7,673,520万円(構成比9.5% 、全体105.5%、既存店103.3%)
・畜産:9,210,657万円(構成比11.4%、全体108.0%、既存店105.5%)
・惣菜:7,808,463万円(構成比9.6%、 全体107.6%、既存店104.9%)
・日配:15,056,285万円(構成比18.6%、全体103.9%、既存店102.0%)
・一般食品:20,527,151万円(構成比25.3%、全体102.1%、既存店100.4%)
・非食品:6,949,518万円(構成比8.6%、 全体97.2%、既存店96.7%)
・その他:3,013,912万円(構成比3.7%、 全体96.9%、既存店96.7%)

エリア別:1月度
・北海道・東北地方:全体102.2%、既存店99.1%
・関東地方:全体105.4%、既存店103.7%
・中部地方:全体104.5%、既存店101.9%
・近畿地方:全体100.9%、既存店100.0%
・中国・四国地方:全体103.2%、既存店101.2%
・九州・沖縄地方:全体101.4%、既存店100.4%

保有店舗数別集計:1月度
・1~3店舗 :全体98.1%、既存店99.2%
・4~10店舗 :全体102.9%、既存店102.2%
・11~25店舗 :全体101.5%、既存店100.5%
・26~50店舗 :全体104.0%、既存店101.3%
・51店舗以上 :全体103.5%、既存店101.6%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果:やや不調 DI:-8.8
・青果相場 青果相場 は高安まちの状況であり、全体的に好不調ついて判断がわかれる結果となった。葉物野 は高安まちの状況であり、全体的に好不調ついて判断がわかれる結果となった。
・水産:やや好調 DI:6.9
・水揚げ不足などによる相場高を追い風に単価の上昇による好調と競合による不振を指摘するコメントにわかれ・る結果となった。なかでも刺身類や切り身などは好調を指摘する声が多かった。
・畜産:好調 DI:14.8
・相場高による牛肉の好調に加え、アメリカでのストにより輸入豚が高騰した影響で国産豚が好調とのコメントが多かった。牛肉では高額品を含む和牛が好調であるとの声が多かった。鶏インフルエンザの発生についての影響は軽微との声が多い。
・惣菜 寿司:やや好調 DI:12.3
・新規開発商品の投入をはじめ、各種イベントや企画により好調であったとのコメントが多かった。なかでも寿司や揚物を好調にあげる声が多い。
・日配:好調:やや不調 DI:-1.0
・新規開発商品の投入をはじめ、各種イベントや企画により好調であったとのコメントが多かった。なかでも寿司や揚物を好調にあげる声が多い。
・一般食品:好調:不調 DI:-10.1
・引き続き米の相場下落の影響を大きく受けている一方で、酒類や菓子カテゴリーやシリアルなどが好調であるとの声が多かった。商品への値上げが続くなかでも、競合による価格競争の厳しさをあげるコメントが多い。
・非食品:好調:不調 DI:-14.5
・ドラッグストアと価格競争により、全体的に回復傾向がみえない。インフルエンザ対策関連商品の動きがよかったとのコメントがみられた。

PI研のコメント:
・2/20、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会から、食品スーパー7,380店舗の売上速報が公表されました。結果は全体が103.3%、既存店も101.5%となり、堅調な結果となりました。1月のキーワードにあるように、客数の減少はあったものの、土曜日が1日多い、生鮮品好調などが寄与し、客単価が上昇したことが要因とのことです。実際、絶好調の畜産をはじめ、水産、青果も既存店が昨対を超えており、さらに、惣菜も堅調な数値といえ、これらが全体を押し上げたといえます。既存店で昨対をクリアーできなかったのは、非食品とその他であり、非食品は依然として消費増税の影響を引きずっているといえそうです。また、地域別にみると、既存店では、北海道・東北はやや苦戦したものの、関東が堅調な伸びであり、その他の地区も昨対をクリアーしています。さらに、規模別の既存店では、1-3店舗は厳しかったものの、それ以外の中小大規模、すべてが昨対をクリアーしています。食品スーパー、大半の決算が2月ですが、決算月、次回、この好調さを活かし、どのような結果をとなるか、その動向に注目です。

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February 24, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 23, 2015

食品スーパー、18,725店舗、1,049社、2015年1月現在!

食品スーパーマーケット、店舗数速報:2015年1月16日現在
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
・http://www.j-sosm.jp/tenpo/
・日本全国スーパーマーケット情報ホームページ http://super.ffa15.com/

日本全国:
・店舗数:18,725店舗
・企業数:1,049社

北海道・東北:2467店舗、270社
・北海道1026、青森県198、岩手県 228、宮城県327、秋田県146、山形県214、福島県328
・北海道93、青森県26、岩手県33、宮城県42、秋田県25、山形県23、福島県 28

関東:6081店舗、691社
・茨城県 376 栃木県 264 群馬県 217 埼玉県 976 千葉県 796 東京都 2208 神奈川県 1244
・茨城県 52 栃木県 45 群馬県 36 埼玉県 103 千葉県 120 東京都 198 神奈川県 137

北陸・信越:1217店舗、161社
・新潟県 369 富山県 144 石川県 189 福井県 134 山梨県 111 長野県 270
・新潟県 36 富山県 24 石川県 23 福井県 29 山梨県 22 長野県 27

中部・東海:1832店舗、241社
・岐阜県 241 静岡県 517 愛知県 829 三重県 245
・岐阜県 40 静岡県 64 愛知県 90 三重県 47

近畿:2823店舗、368社
・滋賀県 151 京都府 361 大阪府 1175 兵庫県 823 奈良県 180 和歌山県 133
・滋賀県 32 京都府 69 大阪府 110 兵庫県 87 奈良県 45 和歌山県 25

中国・四国:2039店舗、298社
・鳥取県 99 島根県 163 岡山県 336 広島県 463 山口県 250 徳島県 146 香川県 166 愛媛県 258 高知県 158
・鳥取県 22 島根県 26 岡山県 51 広島県 57 山口県 39 徳島県 20 香川県 20 愛媛県 41 高知県 22

九州・沖縄:2266店舗、318社
・福岡県 694 佐賀県 134 長崎県 201 熊本県 233 大分県 223 宮崎県 215 鹿児島県 321 沖縄県 245
・福岡県 79 佐賀県 31 長崎県 31 熊本県 44 大分県 32 宮崎県 36 鹿児島県 40 沖縄県 25

PI研のコメント:
・2015年1月現在の日本の食品スーパーマーケットは店舗数18,725店舗、企業数1,049社であると、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が1/16公表しました。これは日本全国スーパーマーケット情報の協力を得て集計されたもので、民間の集計値としては精度が高く、速報性があり、興味深い数値といえます。ちなみに、食品スーパーマーケット最新情報のブログもリンクされていますので、合わせてご覧ください。さて、店舗数ですが、1000店舗を超える都道府県は 北海道1026店舗 、東京都2208店舗、神奈川県1244店舗、大阪府1175店舗の4都道府県のみです。500店舗以上でも、埼玉県976店舗、千葉県796店舗、静岡県517店舗、愛知県829店舗、兵庫県823店舗、福岡県694店舗の6都道府県です。また、100社を超えるのは、 埼玉県103社、千葉県120社、東京都198社、神奈川県137社、大阪府110社の5都道府県です。ちなみに、社数は都道府県へ広域出店している企業の重複カウントがありますので、単純合計と全国合計は一致していません。食品スーパーマーケット業界も成長期から成熟期に入っており、ビックデータの大波の中で、どのように日本国民全体の食生活を支える業態として確立してゆくのか、その真価が問われる段階に入ったといえます。

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February 23, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 22, 2015

コンビニ売上速報、2015年1月、売上高3.9%、出店堅調!

・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2015年1月度:2/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150220130439.pdf
・コメント:
・今月は、平均気温が高かったものの、北日本を除き降水量が多かったため、客数に影響を及ぼした。一方、客単価については、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜等が引き続き好調に推移し、全店・既存店共に前年を上回った。なお、既存店売上高は前年を下回っているものの、たばこの売上高減少分を勘案すると前年よりプラスとなる。
・既存店ベースでは、来店客数11億6,058万人(前年同月比-1.6%)が11ヶ月連続のマイナス、平均客単価 614円(前年同月比+1.0%)が4ヶ月連続のプラスになり、売上高7,124億円(前年同月比-0.7%)は10ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2015年1月:
・全 店:784,779百万円(昨年 755,077百万円):+3.9%
・既存店:712,422百万円(昨年 717,142百万円):-0.7%
2014年12月:
・全 店:859,289百万円(昨年 832,760百万円):+3.2%
・既存店:781,660百万円(昨年 791,489百万円):-1.2%
11月:
・全 店:800,950百万円(昨年 779,219百万円):+2.8%
・既存店:726,919百万円(昨年 739,227百万円):-1.7%
10月:
・全 店:829,545百万円(昨年 800,823百万円):+3.6%
・既存店:753,207百万円(昨年 761,363百万円):-1.1%
9月:
・全 店:811,603百万円(昨年 786,504百万円):+3.2%
・既存店:737,720百万円(昨年 747,077百万円):-1.3%
8月:
・全 店:876,601百万円(昨年 859,297百万円):+2.0%
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
7月:
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
6月:
・全 店:806,282百万円(昨年 785,984百万円):+2.6%
・既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
5月:
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月:
・全 店:753,960百万円(昨年 741,635百万円):+1.7%
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月:
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月:
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%

店舗数:
2015年1月:
・51,934店舗(昨年49,493店舗): +4.9%
2014年12月:
・51,814店舗(昨年49,335店舗): +5.0%
11月:
・51,720店舗(昨年49,146店舗): +5.2%
10月:
・51,476店舗(昨年48,923店舗): +5.2%
9月:
・51,363店舗(昨年48,758店舗): +5.3%
8月:
・51,367店舗(昨年48,782店舗): +5.3%

客数:
2015年1月:
・全 店:1,261,511千人(昨年1,223,473千人):+3.1%
・既存店:1,160,578千人(昨年1,179,803千人):-1.6%
2014年12月:
・全 店:1,348,126千人(昨年1,314,567千人):+2.6%
・既存店:1,241,617千人(昨年1,269,285千人):-2.2%
11月:
・全 店:1,339,637千人(昨年1,308,440千人):+2.4%
・既存店:1,233,722千人(昨年1,256,878千人):-1.8%
10月:
・全 店:1,392,119千人(昨年 1,343,300千人):+3.6%
・既存店:1,281,826千人(昨年 1,296,828千人):-1.2%
9月:
・全 店:1,367,008千人(昨年 1,315,183千人):+3.9%
・既存店:1,258,249千人(昨年 1,270,922千人):-1.0%
8月:
・全 店:1,427,570千人(昨年 1,414,461千人):+0.9%
・既存店:1,313,342千人(昨年 1,362,044千人):-3.6%

客単価:
2015年1月:
・全 店:622.1円(昨年617.2円):+0.8%
・既存店:613.9円(昨年607.8円):+1.0%
2014年12月:
・全 店:637.4円(昨年633.5円):+0.6%
・既存店:629.6円(昨年623.6円):+1.0%
11月:
・全 店:597.9円(昨年595.5円):+0.4%
・既存店:589.2円(昨年588.1円):+0.2%
10月:
・全 店:595.9円(昨年596.2円):-0.1%
・既存店:587.6円(昨年587.1円):+0.1%
9月:
・全 店:593.7円(昨年598.0円):-0.7%
・既存店:586.3円(昨年587.8円):-0.3%
8月:
・全 店:614.1円(昨年607.5円):+1.1%
・既存店:606.4円(昨年599.4円):+1.2%

部門売上高:
2015年1月:
・日配食品:構成比34.6%:+1.4%
・加工食品:構成比26.9%:-1.3%
・非 食 品:構成比32.8%:-3.7%
・サービス:構成比5.7%:+9.4%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%
2014年12月:
・日配食品:構成比35.4%:-0.1%
・加工食品:構成比26.1%:-1.8%
・非 食 品:構成比32.7%:-3.7%
・サービス:構成比5.8%:+9.3%
・合  計:構成比100.0%:-1.2%
11月:
・日配食品:構成比35.0%:-0.5%
・加工食品:構成比27.6%:-1.5%
・非 食 品:構成比32.6%:-4.3%
・サービス:構成比4.8%:+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-1.7%
10月:
・日配食品:構成比35.5%:+1.1%
・加工食品:構成比27.0%:-1.7%
・非 食 品:構成比32.5%:-4.3%
・サービス:構成比5.0%:+9.6%
・合  計:構成比100.0%:-1.1%
9月:
・日配食品:構成比35.6%:+0.8%
・加工食品:構成比27.0%:-2.2%
・非 食 品:構成比32.6%:-3.5%
・サービス:構成比4.8%:+5.0%
・合  計:構成比100.0%:-1.3%
8月:
・日配食品:構成比35.1%:-0.5%
・加工食品:構成比28.0%:-4.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-4.7%
・サービス:構成比 5.2% :+13.8%
・合  計:構成比100.0%:-2.4%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 が2/20、2015年1月度のコンビニ約5万店舗の売上速報を公表しました。 セブン-イレブン・ジャパン、 ローソンをはじめ10社の集計であり、コンビニ業界全体の動向を表しているといえます。その結果ですが、全体は+3.9%の伸びとなりましが、既存店は-0.7%と、若干昨年を下回りました。全体が伸びた要因は 積極的な出店により、店舗数が+4.9% と堅調な伸びとなったためです。一方、既存店が伸び悩んだ要因ですが、客単価は+1.0と伸びましたが、客数が-1.6%となったことによります。コメントでも、「平均気温が高かったものの、北日本を除き降水量が多かったため、客数に影響を及ぼした。」とのことで、天候の影響が大きかったようです。ただし、客単価は「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜等が引き続き好調に推移し、・・」とのことで、これが押し上げたとのことです。2/21の日経新聞にも、「コンビニ復調の兆し」との見出しで記事が掲載され、各社回復の兆しが見えるとのことで、今後、どこまで、業績が回復するのか、特に、昨年の消費税駆け込み需要が発生した2月、3月に向けて、各社が打ち出す対策に注目です。

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February 22, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 21, 2015

オイシックスに見る、ARPUの活用方法!

オイシックスの売上管理:
・2013年(1Q 2Q 3Q 4Q)、2014年(1Q 2Q 3Q 4Q)、2015年(1Q 2Q 3Q)
・第3四半期売上高推移:
・14期連続過去最高売上を記録し、前年同期比113%の52.1億円に成長。
・四半期ごと成長率も向上(昨年度3Qの前年同期比106%)

1.定期購入会員数の推移:
・2013年(75,971人、74,819人、74,865人、73,865人)、2014年(76,937人、75,816人、77,475人、82,081人)、2015年(87,018人、91,540人、93,470人)
・下期はプロモーションコストを抑制したが堅調に拡大。期初から約1.1万人増加し、9.3万人に成長。年度末9.5万人を目指す(進捗率88.2%)。

2.ARPUの推移:定期購入会員の購入頻度/月×購入単価/回
・ARPU: Average Revenue Per User(会員1名あたりの月間売上高)
2013年(12,127円、11,866円、12,278円、12,001円)、2014年(11,872円、12,006円、13,468円、13,011円)、2015年(12,593人、12,441人、13,388人)
・カレンダー起因により購入頻度が前年同期比で低くなったが、サービスレベルの向上により購入単価において前年同期比成長
→購入頻度/月:
・2013年(2.10回、2.12回、1.97回、2.07回)、2014年(2.06回、2.10回、2.10回、2.15回)、2015年(2.12回、2.13回、2.08回)
→購入単価/回:
・2013年(5,770円、5,602円、6,244円、5,791円)、2014年(5,756円、5,717円、6,426円、6,057円)、2015年(5,930円、5,828円、6,433円)
・牛乳飲み放題サービスの拡充が寄与したが、カレンダー起因により購入頻度微減。 KitOisix、Oiチカ等のサービスレベルの向上により、購入単価向上。

PI研のコメント:
・携帯電話会社、ゲームメーカー各社の決算では当たり前の指標、ARPUですが、オイシックスも決算説明に使用しています。2015年3月、第3四半期決算が2/13に公表されましたが、その決算説明書では、「ARPUを Average Revenue Per User(会員1名あたりの月間売上高)」と解説し、その数式を「定期購入会員の購入頻度/月×購入単価/回」としています。これは携帯電話会社等のARPUと同じ指標であり、ID-POS分析の基本指標でもあります。ID-POS分析では、ID金額PI値のことであり、ID金額PI値は、ID客数PI値(頻度)×金額PI値(客単価)のことですので、全く同じ指標といえます。しかも、ARPUは、このように売上高を構成する重要な基本指標ですが、売上高ではもう一つ重要な指標があります。ID客数です。オイシックスでは定期購入会員数としており、結果、売上高はID客数×ID金額PI値、すなわち、定期購入会員数×ARPU となります。そして、このように売上高を分解し、その基本指標の推移と、数値が変化した場合の検証をしており、PDCAをこの基本指標をもとに回していることがわかります。売上高が1円でも変化した場合は、必ず、定期購入会員数(ID客数)か、ARPU(ID金額PI値)が変化します。さらに、ARPUは購入頻度/月(ID客数PI値)と購入単価/回(金額PI値)に分解できますが、オイシックスでも、この2つに分けて、決算説明をしています。ARPUはまだまだ小売業では活用されていない言葉ですが、オイシックスの決算説明書での活用方法を見る限り、違和感はありませんので、今後、小売業界でもID-POS分析が本格導入された企業は、ARPUの活用を検討しても良いではと思います。

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February 21, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 20, 2015

オイシックス、2015年3月、第3四半期、増収減益!

オイシックス、2015年3月、第3四半期決算、2/13
・http://www.oisix.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1216128

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:68.81億円
・自己資本比率:53.2%(昨年 59.3%)
・現金及び預金:23.15億円(総資産比 33.64%)
・売掛金:24.15億円(総資産比35.09%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 :21.70億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:135.76億円(13.4%)、営業利益:4.18億円(△33.2%)
・経常利益:4.34億円(△33.6%)、当期純利益:2.67億円(△27.7%)
・原価:52.68%(昨年 52.14%):+0.54、売上総利益:47.32%(昨年 47.86%):-0.54
・経費:44.22%(昨年 42.61%):+1.61
・営業利益:3.10%(昨年 5.25%):-2.15

オイシックスのコメント:
・当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、原子力発電所事故に伴う食品の放射能汚染問題のほか、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題などがクローズアップされており、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
・EC業界を巡る動きとしては、大手EC事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。 このような環境を背景に、当社では成長市場である食品EC市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
・具体的には、SEO(Search Engine Optimization 検索エンジン最適化)・SEM(Search Engine Marketing検索エンジンマーケティング)の強化やFacebook等のSNSを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWebページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
・また、高付加価値ブランド食品の取り扱いの拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。
・併せて、海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、平成26年5月より、企業の福利厚生需要をターゲットに、当社が取り扱う良質な野菜を使ったサラダをオフィスにお届けするサラダデリバリーサービスを開始するなど、新規サービスの育成にも取り組んでまいりました。
定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末(平成26年3月末)の82,081人から、当第3四半期会計期間末(平成26年12月末)には93,470人へ増加いたしました。
・店舗事業においては、中規模店として平成26年1月にオープンした「Oisix CRAZY for VEGGY(オイシックス クレイジー フォー ベジー)アトレ吉祥寺店」の収益力向上に注力いたしました。 一方で、平成23年3月にオープンした二子玉川店については、店舗運営ノウハウの獲得という所期の目的を達したと判断し平成26年7月に閉店いたしましたが、同時に出店していた同一フロア内にある東急ストア二子玉川ライズ店に、Oisix専用コーナーを開設いたしました。この他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop In Shop」の取り組みは、東急ストアのほかクイーンズ伊勢丹でも行っており、平成26年12月末現在、13店舗で展開しております。

オイシックスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3182.T

PI研のコメント:
・オイシックスが2/12、2015年度、第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、売上高は「14期連続、過去最高」となりましたが、利益はいずれの段階でも減益となる厳しい決算となりました。特に、利益に関しては、原価、経費ともに上昇、経費は+1.61ポイントと、大きく上昇したのが、減益の要因といえます。気になるのは、ネットからはじまったオイシックスのビジネスモデルですが、ここ最近はリアル店舗にも力を入れており、 「「Shop In Shop」の取り組みは、東急ストアのほかクイーンズ伊勢丹でも行っており、平成26年12月末現在、13店舗で展開、・・」と、13店舗となったことです。その売上高は「売上高は1,062,159千円(前年同期比7.4%減)」とのことですので、減収となったことです。1店舗当たり、1億円を切りますので、売上高もさることながら、利益を確保するのも厳しいと推察されます。オイシックス、通期予想は増収増益となっていますが、特に、利益に関してはどこまで改善できるか、残された期間はわずかですが、その動向に注目です。

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February 20, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 19, 2015

デシル分析でなんだ?

デシル分析の活用方法:

1.デシル分析とは何か?
・デシル分析とは、deciliter(デシリットル:1リットルの1/10)のデシをとったものであり、顧客を10分類にして、顧客構造を把握するためのID-POS分析手法のひとつである。
・顧客をどう10分類にするかは、金額、数量、頻度など、様々な分け方がある。
・代表的な指標は金額であり、売上金額の高い顧客1から、最も低い顧客10まで分類する方法である。

2.売上高をどう掘り下げるか?
・ID-POS分析では売上高を様々な指標に掘り下げることができる。
・一般には売上高=ID客数×ID金額PI値(累計客単価)、ID金額PI値=ID客数PI値(頻度)×金額PI値(1回客単価)、金額PI値=PI値×平均単価、さらには、ID数量PI値などに分解できる。
・すべての指標をデシル分析に反映させる場合もあれば、代表的な指標のみ反映させる場合もある。

3.デシル分析の活用法は?
3-1:顧客構造の把握:
・ある商品のデシル分析を実施した場合、その商品の顧客構造を把握することができ、どの顧客層に重点的に取り組めばよいかがわかる。
・たとえば、デシル1が40%の売上高、デシル2が30%の売上高であれば、デシル1の10%の顧客とデシル2の10%の顧客、合計20%の顧客で70%の売上高となるので、デシル1とデシル2の顧客に優先的に働きかけるこことによって、その商品の売上高の安定を図ることが可能となる。
・この場合の帳票はデシル分析が縦に並ぶ。

3-2:商品構造の把握:
・あるカテゴリーの全商品のデシル分析を実施した場合、それぞれの商品のデシルの各顧客との関係が分かり、どの商品を優先的に強化したらよいか、その商品はカットした方が良いかなどの判断ができる。
・また、デシル上位に支持されている商品とデシル下位に支持されている商品がわかれば、前者は商品の累計客単価アップに貢献し、後者は商品の新規顧客流入に貢献しているのかが推定でき、商品に対して、メリハリをつけた効果的な取り組みが可能となる。
・これまで、デシル分析は顧客構造の把握が主な活用方法であったが、ここ最近は商品構造の把握が主流となりつつあり、顧客視点でのマーチャンダイジング戦略に踏み込むことが可能となった。
・この場合の帳票はデシル分析が横に並ぶ。

4.デシル分析の課題は?
・顧客をそもそも10分類に分ける必要があるかどうかを検討する必要がある。顧客は均等に分布しているわけでなく、一般にはロングテール分布をしている。したがって、単純な10分類よりも、ロングテールのテールと、それ以外を3つか4つぐらいに分けた方が理にかなっているといえる。
・顧客の分布状況がわからなかった時代は、顧客を均等に分けて分析する以外なかったが、ビックデータの時代となって顧客の全体像が把握できるようになった以上、改めてデシル分析を再検討する段階に入ったといえる。

PI研のコメント:
・デシル分析、ID-POS分析の初期の頃から定番となっている分析手法のひとつです。ここ最近はあまり使われていないといえますが、帳票を縦横変換することによって、顧客視点から商品視点となり、意外な使い方が、そして、見方ができます。たとえば、あるカテゴリーの数品を横デシル分析し、デシル1でソート、デシル2でソート、逆にデシル10でソート、デシル9でソートすることにより、どの商品が累計客単価に貢献する商品であるか、新規顧客の流入になっている商品かが推定できます。実際にやってみると、累計客単価に貢献する商品はわずかであるのに対し、新規顧客の流入になっている商品はたくさん見出すことができます。しかも、意外な商品が見つかることが多いといえます。したがって、顧客はいわゆる売れ筋から関係が始まるのではなく、数多くのいわゆる死に筋からはじまることがわかります。さらに、びっくりすることに、デシル1はほぼ万遍なく、あらゆる商品を購入していることもわかります。商品と顧客との関係は複雑怪奇、奥が深いことが、デシル分析をするとわかります。デシル分析、このように商品への応用を考えてゆくと、様々な展開が可能であり、古くて新しい分析であるといえます。今後、デシル分析は、視点を変えて、10から5つぐらいの分類に集約されてゆくと思いますが、ID-POS分析の重要な分析手法として残り、さらに、発展してゆくのではと思います。

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February 19, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 18, 2015

サイバーリンクス、2014年12月、本決算、増収大幅増益!

サイバーリンクス、2014年12月、本決算、2/3
・http://www.cyber-l.co.jp/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/5b3e3308/c845/470c/b620/4976acc18be0/140120150213025642.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.21億円(昨年 0.78億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7.76億円(241.74%:昨年△6.43億円)
  →関係会社株式の取得による支出:△4.01億円(昨年△0.27億円)
  →無形固定資産の取得による支出:△2.30億円(昨年△1.19億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△1.14億円(昨年△4.75億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:4.28億円(昨年 4.30億円)
  →株式の発行による収入:6.31億円(昨年0.0億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△0.26億円(昨年 △1.34億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:52.45億円
・自己資本比率:51.3%(昨年 40.3%)
・現金及び預金:3.75億円(総資産比 7.14%)
・有利子負債:9.05億円(総資産比 17.25%)
・利益剰余金 :11.22億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:88.49億円(18.5%)、営業利益:6.04億円(78.2%)
・経常利益:5.90億円(71.5%)、当期純利益:3.86億円(102.0%)
・原価:71.68%(昨年 71.36%):+0.32、売上総利益:28.32%(昨年 28.64%):-0.32
・経費:21.48%(昨年 24.08%):-2.60
・営業利益:6.84%(昨年 4.56%):-2.28

サイバーリンクスのコメント:
・情報サービス業界におきましては、災害時の事業継続を目的とした情報システムの分散化や、遠隔地におけるバックアップ等へのニーズが拡大しているものの、当社の主要顧客である流通食品小売業においては、消費者の節約志向を背景とした競争は激しさを増しており、情報化投資は慎重な姿勢が継続しております。
・一方、和歌山県内の自治体におきましては、南海トラフ巨大地震等の自然災害に対する防災意識の高まりから、官公庁システムのクラウド化への動きが進んできております。
・携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリア間の競争に加え、割安な価格帯で異業種から新規参入してくるなど、サービスや価格による販売競争が一層激化しております。
・このような状況のもと、当社におきましては、長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、クラウド型の特性を活かしたサービスの差別化に取り組みました。
・ITクラウド事業におきましては、消費税率引き上げに伴う流通食品小売業向けサービスの外税化及び税率変更にかかる業務の受託に加え、開発中の@rms基幹次期バージョン導入の足がかりとして先行導入に注力した、@rms生鮮や@rmsネットスーパー等の@rms周辺サービスの提供拡大に伴う顧客数の増加により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
・また、自治体向け防災システム等の工事進行が順調に進捗したことに加えて、複数自治体による共同利用システムの提供開始及び小中学校向け校務クラウドサービスの提供校数の増加等により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も堅調に推移し、当セグメント業績が伸張いたしました。
・以上の結果、当事業年度における売上高は4,542,249千円(前期比20.3%増)、セグメント利益(経常利益)は381,140千円(前期比50.6%増)となりました。

次期の見通し:
・情報サービス業界におきましては、防災意識の高まりを背景に、クラウドサービスへの関心が高まるとともに、情報セキュリティや災害対策としてのBCP(事業継続計画)に関する新たな需要が見込まれ、今後業界全体は急速に成長していくものと予測されます。
・流通業向けクラウドサービス分野におきましては、年商300億円~1,000億円超規模の流通食品小売業のニーズに対応できる機能・品質を備える@rms基幹次期バージョンの開発を進めておりますが、今後の@rms基幹次期バージョン導入の足がかりとなるよう、年商300億円~1,000億円超規模の流通食品小売業に対応している@rms生鮮等の周辺サービスの先行提案に注力してまいります。

サイバーリンクスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3683.T

PI研のコメント:
・サイバーリンクス が2/13、2014年12月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。特に、経費比率が2.60ポイントと大きく改善、これが劇的に利益の改善につながったといえます。 また、売上高も18.5%増と堅調な伸びを示しており、これで、年商100億円が視野に入ったといえます。サイバーリンクスの事業構造は2つ、 ITクラウド事業と モバイルネットワーク事業に分かれていますが、ほぼ半々の売上高、利益であり、しかも、今期の伸び率もほぼ同じ、バランスよく、両事業が両輪となって動いています。特に、ITクラウド事業はクラウドを主体とした流通小売業向けであり、今期も新たに周辺企業をM&Aするなど、業容の拡大に取り組んでいます。また、来期は 「年商300億円~1,000億円超規模の流通食品小売業のニーズに対応できる機能・品質を備える@rms基幹次期バージョンの開発を進め、・・」とのことで、中小の小売から中大の小売企業への支援体制の構築に取り組むとのことです。実際、キャッシュフローを見ても、今期はハードよりもソフト、特に、M&Aに多額の投資を実施しており、今後、支援内容の幅が広がってゆくと思われます。また、資金も今期、株式の発行による収入6.31億円が入っており、さらに投資余力はましているといえます。サイバーリンクス、この好決算をもとに、今後、どのようなITクラウド事業を展開してゆくのか、その動向に注目です。

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February 18, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 17, 2015

マツモトキョシH、第3四半期決算、EDLPへ実験店舗!

マツモトキヨシホールディングス、2015年3月、第3四半期決算、2/13
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/8391fa5267d6271d583a240dd8751e07.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,564.76億円
・自己資本比率:59.1%(昨年 59.1%)
・現金及び預金:137.62億円(総資産比 5.36%)
・有利子負債:50.19億円(総資産比 1.95%)
・ポイント引当金:34.58億円(総資産比 1.34%:昨年1.11%)
・利益剰余金 :1,081.00億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,625.53億円( 0.0%)、営業利益:120.18億円(△23.1%)
・経常利益:138.18億円(△20.0%)、当期純利益:76.00億円(△21.5%)
・原価:71.37%(昨年 71.31%):+0.06、売上総利益:28.63%(昨年 28.69%):-0.06
・経費:25.30%(昨年 24.37%):+0.93
・営業利益:3.33%(昨年 4.32%):-0.99

マツモトキヨシホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店やM&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
・このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
・具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
・また、全国を7つのエリアに分けエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォンアプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするなど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場の中で当社グループのファンづくりを強化してまいりました。
・さらに、昨年10月以降、外国人観光客に対する免税商品の範囲拡大に伴い、首都圏・関西圏の繁華街や観光スポットに隣接する店舗を中心に免税カウンターを設けその対応を強化することで多くの外国人観光客を集客するとともに、消費税増税により価格志向の高い顧客層の獲得に向け、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタートしました。
・当社グループは、少子高齢化社会の進展に向け、美と健康というドラッグストアならではの専門性を強化する一方で、多様化する顧客ニーズやライフスタイル、そしてグローバルな多くのお客様にきめ細かく対応してまいりました。
・新規出店に関しましては、グループとして99店舗(フランチャイズ5店舗を含む)オープンし、既存店舗の活性化を重点に47店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない53店舗を閉鎖しました。(※その内23店舗はスクラップ&ビルドとなっています。)その結果、当第3四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、1,532店舗となり、前期末と比較して46店舗増加しました。

マツモトキヨシホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研のコメント:
・マツモトキヨシHが2/13、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、ただし、増収もわずかであり、厳しい決算となりました。原価の上昇に加え、特に、経費が大きく上昇したのが、その要因です。マツモトキヨシHは現在、大きく2つの課題に取り組んでいます。ひとつは「 ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指 、・・」であり、ビックデータの活用です。そして、もうひとつは、 「ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタート、・・」と、これまでの真逆ともいえる新たな店舗業態の開発です。特に、後者は業界全体がEDLPの波にさらされており、まったなしの課題といえます。ただ、マツモトキヨシHの現状の経費比率は25.30%ですので、EDLPを実現するには、10ポイント近い経費比率の引き下げが必須といえ、経営構造のバランスを崩しかねない課題といえます。マツモトキショシH、この実現に、今後本格的に取り組むのか、実験店舗の動向に注目です。

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February 17, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 16, 2015

ユーグレナ(和名:ミドリムシ)、第1四半期、好調!

ユーグレナ、2015年9月、第1四半期決算、2/13
・http://www.euglena.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1217444

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:118.62億円
・自己資本比率:88.7%(昨年 92.5%)
・現金及び預金:61.56億円(総資産比 51.89%)
・有利子負債:0.21億円(総資産比 0.17%)
・利益剰余金 :10.01億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:11.61億円( 65.8%)、営業利益:0.59億円(44.6%)
・経常利益:0.80億円(418.6%)、当期純利益:0.53億円(698.6%)
・原価:33.32%(昨年 41.38%):-8.06、売上総利益:66.68%(昨年 58.62%):+8.06
・経費:61.54%(昨年 52.73%):+8.81
・営業利益:5.14%(昨年 5.89%):-0.75

ユーグレナのコメント:
・当社グループでは、当社グループ独自の食品、化粧品素材である「ユーグレナ(和名:ミドリムシ)」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。
・ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。
・ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」がジュピターショップチャンネルや全国の百貨店、バラエティショップ等に導入されるなど、好調なスタートとなりました。また、美容卸を中心に販売数を拡大しております。
・ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム(SIP)」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発機関として選定されました。

ユーグレナの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2931.T

PI研のコメント:
・ミドリムシの研究開発メーカー、ユーグレナが2/13、2015年9月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、売上高が好調であり、昨年対比65.8%増という急成長です。結果、年商50億円が視野に入ったといえます。ただ、今期は特に、「 広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めて、・・」てとのことで、経費比率が大きく上昇しており、売上高の伸びに支えられての利益増であり、利益は課題が残る決算といえます。これはユーグレナ自身が戦略的に、いまは知名度向上と研究開発に経営資源を集中しているためと思われ、利益よりも売上高を優先しているからといえます。ユーグレナは、「バイオマス5F」を経営戦略にしており、その5Fとは、「重量単価(例:1kgあたりの値段)が高い順からFood(食料)、Fiber(繊維)、 Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の各分野へ展開 」とのことです。ユニークな発想であり、いまは食品、化粧品がメインといえますが、今後、最終的にはジェット燃料まで視野に入っているといえ、今後の展開が気になるところです。ユーグレナの財務状況ですが、自己資本比率が約90%、現金も 61.56億円(総資産比 51.89%) ですので、安定した経営基盤であるといえ、今後、バイオマス5Fを推進してゆく財務余力はあり、次々に新商品が開発されるのではないかと思います。ユーグレナ、次の中間決算、そして、今期、本決算がどのような数値となるか、注目です。

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February 16, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 15, 2015

イオン銀行vsセブン銀行、経営構造を見る!

イオン銀行vsセブン銀行、収益構造は?
・イオン銀行:2015年3月期、中間決算
・http://www.aeonbank.co.jp/
・http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2014/pdf/n2014111101.pdf
・セブン銀行:2015年3月期、第3四半期決算
・http://www.sevenbank.co.jp/ir/
・http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2015/pdf/20150206_J1_TS.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・イオン銀行:総資産:2兆2,908.49億円(中間)
→セブン銀行:総資産:9,405.23億円(第3四半期)
・預金:
→イオン銀行:1兆6,502.77億円
→→セブン銀行:5,247.61億円
イオン銀行:自己資本比率:10.0%(昨年9.7%)
→セブン銀行:自己資本比率:17.3%(昨年 19.3%)
イオン銀行:現金及び預金:3,036.37億円(総資産比 13.25%)
→セブン銀行:現金及び預金:6,126.25億円(総資産比 65.13%)
イオン銀行:利益剰余金:△243.36億円
→セブン銀行:利益剰余金 :980.87億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・イオン銀行:経常収益:598.02億円(17.5%)、経常利益27.04億円(△13.8%):中間
→セブン銀行:経常収益:860.85億円(8.5%)、経常利益298.29億円(2.9%):第3四半期
・イオン銀行:四半期純利益:33.44億円(32.7%)
→セブン銀行:四半期純利益:187.96億円(7.4%)
・収益構造:
→イオン銀行:貸出金利息:297.96億円、有価証券利息配当金:285.26億円、役努取引等収益:240.32億円
→→セブン銀行役務取引等収益(うちATM受入手数料):811.15億円(経常収益比94.22%)
・費用:
・イオン銀行:経常費用:95.47%(昨年93.83%):+1.64
→セブン銀行:経常費用:65.34%(昨年63.45%):+1.89
→イオン銀行:役務取引等費用:314.73億円(経常収益比52.62%
→→セブン銀行:役務取引等費用(うちATM設置支払手数料):121.77億円(経常収益比14.14%)
・経常利益:
・イオン銀行:経常利益:4.52%(昨年 6.16%):-1.64
→セブン銀行:経常利益:34.65%(昨年 36.54%):-1.89

PI研のコメント:
・イオン銀行とセブン銀行の経営構造を比較してみました。その最大の違いは収益構造にあるといえます。イオン銀行は3つの収益、貸出金利息297.96億円、有価証券利息配当金285.26億円、役努取引等収益240.32億円と、バランスよく収入を得ているのに対し、セブン銀行は ATM受入手数料811.15億円(経常収益比94.22%)のみと1つに絞っている点です。これは負債構造にもあらわれ、イオン銀行は預金が1兆6,502.77億円と、1兆円を優に超えていますが、セブン銀行は 5,247.61億円と1/3であり、イオンはこの預金を貸出し、有価証券で収入を得る構造ですが、セブン銀行は、預金に頼らず、ATMのみといってよい収入構造といえます。また、利益剰余金ですが、イオン銀行は △243.36億円 と、まだ累損がありますが、セブン銀行は 980.87億円と1,000億円に近い利益の蓄積があります。結果、現金も イオン銀行は3,036.37億円(総資産比 13.25%)であるのに対し、セブン銀行は 6,126.25億円(総資産比 65.13%)と、金額の違いもさることながら、総資産比が大きく違います。どちらも流通業界からの金融業の新規参入ですが、全く違う収益構造といえます。イオン銀行が既存の銀行業のノウハウを踏襲しているのに対し、セブン銀行はセブンイレブンを基盤に全く新しい銀行業を生み出したといえます。新規事業を検討する上で、どのような経営戦略を描くか、示唆に富んだ事例といえます。

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February 15, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 14, 2015

セブン銀行、2015年3月、第3四半期、増収増益!

セブン銀行、2015年3月、第3四半期決算、2/6
・http://www.sevenbank.co.jp/ir/
・http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2015/pdf/20150206_J1_TS.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:9,405.23億円
・自己資本比率:17.3%(昨年 19.3%)
・現金及び預金:6,126.25億円(総資産比 65.13%)
・有利子負債:1,100.00億円(総資産比 11.69%)
・利益剰余金 :980.87億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・経常収益:860.85億円(8.5%)、経常利益298.29億円(2.9%):
・四半期純利益:187.96億円(7.4%)
  →役務取引等収益(うちATM受入手数料):811.15億円(経常収益比94.22%)
・経常費用:65.34%(昨年63.45%):+1.89
  →役務取引等費用(うちATM設置支払手数料):121.77億円(経常収益比14.14%)
・経常利益:34.65%(昨年 36.54%):-1.89

セブン銀行のコメント
・当第3四半期累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進、提携先の拡大等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成26年12月末現在のATM設置台数は20,616台(同年3月末比5.6%増)となりました。また、当第3四半期累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は102.4件(前年同期間比7.6%減)、総利用件数は564百万件(同0.2%減)と推移いたしました。 なお、平成26年12月末現在の提携金融機関等は、新規提携等により前事業年度末比3社増加し592社となりました。

セブン銀行の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8410.T

PI研のコメント:
・セブン銀行が2/6、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。ただ、気になるのは、経費比率が1.89ポイント上昇しており、率では減益、経常収益の伸び、高で増益となったことです。それにしても、セブン銀行、 ATM受入手数料が811.15億円、経常収益の94.22%を占めており、まさに、ATMのみの銀行、バーチャル銀行といえる独自の収益構造といえます。また、 ATM設置支払手数料も121.77億円と、100億円を超える手数料であり、その差額が収益であり、独特なビジネスモデルといえます。それも、セブンイレブン約15,000店舗の貢献が大きいといえ、現在、「 ATM設置台数は20,616台」、その利用件数は1日102.4件とのことで、これがまさに、セブン銀行を支える基盤といえます。また、提携金融機関先も 592社とのことですので、ほぼ、日本の金融機関を網羅しているといえます。銀行業から金融を考えた場合は、このような発想は生まれないと思いますが、セブンイレブンを起点に金融業を考えると、このようなユニークな金融のビジネスモデルができあがるといえます。セブン銀行、セブンイレブンと今後どのような新サービスを打ち出すのか、気になるところです。

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February 14, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 13, 2015

関西スーパーマーケット、第3四半期、減収、赤字決算!

関西スーパーマーケット、2015年3月、第3四半期決算、1/30
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_375.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:576.51億円
・自己資本比率:47.4%(昨年 50.5%)
・現金及び預金:90.04億円(総資産比 15.61%)
・有利子負債:90.40億円(総資産比 15.68%)
・利益剰余金 :114.17億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:898.31億円( △1.8%)、営業利益:△4.42億円
・経常利益:△0.85億円、当期純利益:△0.74億円
・原価:76.76%(昨年 76.44%):+0.32、売上総利益:23.24%(昨年 23.56%):-0.32
・経費:25.51%(昨年 24.16%):+1.35
・マーチャンダイジング力:-2.27%(昨年-0.60%):-1.67
・その他営業収入:1.77%(昨年1.84%):-0.07
・営業利益:-0.50%(昨年 1.24%):-1.74

関西スーパーマーケットのコメント:
・当社グループは、今一度原点に戻り「お客様目線の店づくり」を目指し、新たに「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題を掲げ、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
・「商品力強化」については、当社独自のおいしくて価値ある商品(当社自慢の品)を、お客様にわかり易く提案するために「見える化」を図り、即食・簡便ながらおいしい惣菜商品の研究のための惣菜プロジェクトを立ち上げ惣菜の強化に注力しております。
・「販売力強化」については、テーマを明確にした『催事コンテスト』や従業員自らが考えた『納得の試食会』等の実施により販売力強化を目指しております。
・「競争力強化」については、店舗毎に競合対策を講じ、従来の恒例販促をさらに強化し、カテゴリー割引・クーポン発行等の新たな販売促進施策を行っております。
・「基本の徹底」については、バックヤードのあるべき姿の「見える化」を推進し、クリンリネス、品質チェック、定位置管理等の店舗運営に関する基本作業について、再度徹底致しました。
・「教育」については、品質・鮮度の重要性、適正発注についての技術やその他職位毎に求められる知識を恒常的に教育することにより従業員個々の能力向上を図ってまいります。
・「コスト意識の向上」については、経費検討委員会を設置し、高騰するエネルギー費用、建築費、消耗品費等のコントロールに取組んでおります。
・店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に老朽化した小型店舗の「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)をスクラップし、その後継店として、近隣に「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.T

PI研のコメント:
・関西スーパーマーケット が1/30、2015年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、赤字決算となる厳しい状況です。同日、「 役員報酬の一部返上についてのお知らせ 」を公表し、「当社は、平成 27 年3月期第3四半期決算までの業績数値を真摯に受けとめ、その経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の一部を返上することといたします。」と、株主に対し、コメントしました。赤字の要因ですが、原価、経費の上昇に加え、その他営業収入の減少が加わり、トリプルで利益を圧迫したことによります。特に、経費は 25.51%と昨年 24.16%よりも+1.35ポイント上昇しており、 売上総利益23.24%と大きく乖離し、今後は経費を抑制することはもちろんですが、原価の改善、付加価値の追求も大きな課題といえます。関西スーパーマーケットも、 「 惣菜プロジェクトを立ち上げ惣菜の強化に注力」と、原価の低い惣菜に力を入れていますが、さらに、生鮮全般、日配等の付加価値商品の強化も課題といえます。 関西スーパーマーケット 、今後、どのような経営改革を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 13, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 12, 2015

家計調査2014年12月、ベスト50項目、全国、東京!

家計調査:2014年12月:1/30
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
・二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 332,363円
前年同月比 実質3.4%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.4%の増加
名目0.6%の減少
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 289,109円
前年同月比 実質2.1%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.3%の増加
名目0.7%の増加
・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 924,911円
前年同月比 実質0.8%の減少
名目2.1%の増加
ランキング50
・品目:1 全国平均:13 東京都
1 贈与金 10,846 A 11,340 A
2 他の電気代 10,592 A 11,353 A
3 世帯主こづかい 10,414 A 10,597 A
4 移動電話通信料 9,143 A 9,069 A
5 非貯蓄型保険料 7,502 A 5,651 A
6 民営家賃 7,381 A 15,723 A
7 ガソリン 6,197 A 2,123 A
8 上下水道料 5,617 A 6,062 A
9 他の調理食品のその他 5,227 A 6,809 A
10 自動車購入 4,636 A -- --
11 他の主食的外食 4,483 A 11,536 A
12 外壁・塀等工事費 4,421 A 8,918 A
13 都市ガス 3,778 A 6,720 A
14 他のこづかい 3,726 A 2,672 A
15 医科診療代 3,612 A 3,904 A
16 設備器具 3,520 A 1,273 A
17 灯油 3,506 A 642 B
18 牛肉 3,013 A 2,693 A
19 新聞 2,861 A 2,957 A
20 自動車保険料(任意) 2,748 A 1,345 A
21 豚肉 2,665 A 2,790 A
22 固定電話通信料 2,512 A 2,260 A
23 飲酒代 2,505 A 4,571 A
24 国内遊学仕送り金 2,467 A 216 C
25 他の菓子 2,446 A 3,142 A
26 自動車等部品 2,405 A 941 A
27 米 2,324 A 1,856 A
28 他の工事費 2,263 A 2,071 A
29 国内パック旅行費 2,226 A 3,286 A
30 葬儀関係費 2,220 A 3,419 A
31 プロパンガス 2,128 A 148 C
32 インターネット接続料 1,999 A 2,470 A
33 幼稚園 1,964 A 2,052 A
34 和食 1,923 A 1,518 A
35 鉄道運賃 1,915 A 3,877 A
36 他の理美容代 1,835 A 2,278 A
37 他のパン 1,788 A 2,171 A
38 郵便料 1,781 A 2,368 A
39 中学校補習教育 1,724 A 781 B
40 他の教養娯楽用品 1,650 A 1,933 A
41 鶏肉 1,618 A 1,788 A
42 年極・月極駐車場借料 1,614 A 2,384 A
43 NHK放送受信料 1,605 A 1,393 A
44 外国パック旅行費 1,601 A 2,184 A
45 他の医薬品 1,599 A 2,142 A
46 宿泊料 1,562 A 3,682 A
47 他の家事雑貨 1,561 A 1,920 A
48 歯科診療代 1,530 A 2,053 A
49 他の化粧品 1,505 A 2,283 A
50 ビール 1,501 A 1,490 A

PI研のコメント:
・総務省統計局から1/30、2014年12月度の家計調査データが公表されました。全体は 前年同月比、実質3.4%の減少と厳しい結果といえます。CPI(消費者物価指数)も実質わずかな伸びであり、12月度の消費環境は厳しいものがあるといえ、なかなかデフレから踏み出せない状況が続いているといえます。さて、今回は約500項目ある消費項目の中で、全国の中でベスト50をピックアップし、東京都と比較してみました。月額10,000円を超える項目が3つ、 贈与金10,846、 他の電気代10,592、 世帯主こづかい10,414です。いずれも東京都もほぼ同じ消費額であり、全国的にこの3つは高い消費項目といえます。東京都特有の項目ですが、高い消費項目は家賃関連、外食関連、宿泊料等であり、逆に、低い項目は自動車関連、灯油、ガソリン関連、仕送り関連などです。これ以外は全国も東京もほぼ同じ消費額であり、特に、 移動電話通信料 9,143 A 9,069 Aは全国も東京都もかわならいといえます。次回からは2015年となりますが、どのように消費が動くのか、気になるところです。

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February 12, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 11, 2015

ミクシー、異次元の決算、2015年3月、第3四半期!

ミクシィ、2015年3月、第3四半期決算、2/6
・http://mixi.co.jp/ir/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1213105

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:263.03億円(昨年 △5.70億円)
  →売上債権の増減額(△は増加):△103.27億円(昨年7.13億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△0.53億円(0.20%:昨年 12.31億円)
  →投資有価証券の取得による支出:△9.14億円(昨年△4.08億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△10.55億円(昨年 △3.27億円)
  →配当金の支払額:△17.54億円(昨年△3.28億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):252.47億円(昨年 4.28億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:624.26億円
・自己資本比率:63.5%(昨年 84.5%)
・現金及び預金:420.65億円(総資産比 67.38%)
・売掛金:141.26億円(昨年37.98億円)
・有利子負債:5.99億円(総資産比 0.95%)
・未払法人税等:113.81億円(昨年 2.13億円)
・利益剰余金 :268.82億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:682.65億円(973.7%)、営業利益:299.27億円
・経常利益:299.79億円、当期純利益:191.04億円
・原価:10.32%(昨年 32.32%):-22.00、売上総利益:89.68%(昨年 67.68%):+22.00
・経費:45.83%(昨年 71.70%):-25.87
・営業利益:43.85%(昨年 -4.02%):+47.87

ミクシィのコメント:
・インターネット関連業界におきましては、「平成26年版 情報通信白書」(総務省)によりますと、平成25年末のスマートフォン世帯普及率は62.6%(前年比13.1ポイント増)と急速に普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
・スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み(マルチプレイ)が特長であり、利用者が順調に増加してまいりました。国内では平成26年3月よりTVCMを開始し、海外においても台湾・北米・韓国・中国と展開を進めた結果、平成27年1月には全世界での利用者数が2,300万人を突破いたしました。収益面では、利用者増加に伴い売上高・利益ともに順調に拡大しております。 

ミクシィの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.T

PI研のコメント:
・ミクシーが2/6、2015年3月期、第3四半期決算を公表しました。異次元の決算、たった1年でこれだけ変化する企業は奇跡といえ、これがスマホのパワーといえます。本決算予想は年商1,100.00億円(804.9%)ですので、1年で1,000億円企業の誕生といえます。それにしても、これだけ多額のキャッシュが入った場合、財務も急激な変化となり、びっくりです。キャッシュフローを見ると、投資キャッシュフローが△0.53億円、営業キャッシュフローのわずか0.20%であり、そのほとんどを内部留保に配分しており、結果、現金及び預金が420.65億円(総資産比 67.38%)と異常値です。ただ、未払法人税等が113.81億円ですので、100億円を超える税金が控えており、かつ、売掛金が141.26億円ですので、100億円単位で現金を確保しておく必要があり、ここでの多額の投資を控えているともいえます。さて、今期、キャッシュの原動力となったモンスターストライクですが、「利用者数が2,300万人を突破」とのことで、今後、台湾・北米・韓国・中国でも拡大が予想されますので、まだまだ、利用者は100万人単位で伸びると思われます。ミクシー、今後、この豊富なキャッシュをどこに投資するのか、その経営決断に注目です。

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February 11, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 10, 2015

日本マクドナルドH、2014年12月本決算、CFに注目!

日本マクドナルドホールディングスのCF(キャッシュフロー)を見る!
・2014年12月期、本決算:2/5
・http://www.mcd-holdings.co.jp/financial/download/index.html
・http://www.mcd-holdings.co.jp/pdf/2014/2014_result_j.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△128.50億円(昨年 71.90億円)
 →税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△):△184.69億円(昨年85.97億円)
 →退職給付引当金の増減額(△は減少):△18.05億円(昨年 0.08億円)
 →退職給付に係る負債の増減額(△は減少):16.96億円(昨年 0.0億円)
 →退職給付に係る資産の増減額(△は増加):△60.78億円(昨年 0.0億円)
 →その他の資産の増減額(△は増加):△109.43億円(昨年 10.46億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△131.12億円(昨年△140.17億円)
 →有形固定資産の取得による支出:△124.03 億円(昨年△152.23億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△55.32 億円(昨年 △52.09 億円)
 →配当金の支払額 :△39.99億円(昨年△39.95 億円)
 →現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△315.11 億円(昨年△120.09億円)
 →現金及び現金同等物の期首残高:601.39億円(昨年 721.48億円)
 →現金及び現金同等物の期末残高:286.28億円(昨年 601.39億円)

参考:B/S関連:キャッシュの蓄積
総・資産:1,880.48億円
・自己資本比率:78.5%(昨年 80.5%)
・現金及び預金:286.28億円(総資産比 15.22%)
・有利子負債:53.40億円(総資産比 2.83%)
・利益剰余金 :843.19億円

PI研のコメント:
・日本マクドナルドホールディングスの本決算が2/5に公表され、注目を集めています。特に、 当期純利益が△218.43億円となったこと、 売上高が2,223.19億円、 △14.6%になったことが大きいといえますが、ここでは、CF(キャッシュフロー)に注目したいと思います。まず、注目は財務キャッシュフロー、配当です。このような厳しい状況の中でも配当は昨年同様39.99億円とキャッシュアウトしています。営業キャッシュフローを見ると △128.50億円 ですので、その原資は営業からは無理ですので、現金、すなわち、内部留保を大きく取り崩しての配当金の調達といえます。 現金及び現金同等物の期首残高を見ると、昨年は 721.48億円であったのですが、昨年、今年と取り崩し、今期は 286.28億円 と半分以下となっており、厳しいキャッシュのやりくりといえます。それでも、B/Sの現金を見ると総資産の15.22%ですので、自己資本比率は 78.5%と高く、借入等に頼らず、自己資金で多額の配当が可能ですので、これまでの蓄積が大きいといえます。財務面から見る限り、赤字がここで止まれば、キャッシュはまだ余裕がありますので、抜本的なリストラに踏み込めるといえます。ただ、気になるのは、営業キャッシュフローの退職関連のキャッシュアウトです。昨年はほとんど数字があがっていなかったものであり、しかも、人材にかかわるキャッシュですので、気になるところです。また、このような厳しい経営状況の中でも、投資キャッシュフローは昨年並みであり、出店により、成長戦略をはかろうとする強い意志を感じます。CFはキャッシュの配分、B/Sはキャッシュの蓄積ですが、これまでに蓄積されたキャッシュが現状を支えていますが、今後、肝心のキャッシュの創出、P/Lが好転しないと、自力では支えられなくなります。今後、どうキャッシュを生み出すのか、日本マクドナルドホールディングスの今期の経営戦略に注目です。

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February 10, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 09, 2015

ヤオコー、第3四半期、増収増益、好調、株価急騰!

ヤオコー、2015年3月、第3四半期決算、2/6
・http://www.yaoko-net.com/ir/index.html
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/e56da0cc/1301/499b/ae19/38022dc62ea2/140120150122009429.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,353.20億円
・自己資本比率:44.7%(昨年 43.2%)
・現金及び預金:85.77億円(総資産比 6.33%)
・有利子負債:229.82億円(総資産比 16.98%)
・利益剰余金 :596.19億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,307.05億円( 12.7%)、営業利益:128.93億円(17.7%)
・経常利益:128.01億円(18.0%)、当期純利益: 68.27億円(4.8%)
・原価:71.53%(昨年 71.59%):-0.06、売上総利益:28.47%(昨年 28.41%):+0.06
・経費:27.37%(昨年 27.44%):-0.07
・マーチャンダイジング力:1.10%(昨年0.97%):+0.13
・その他営業収入:4.76%(昨年4.64%):+0.12
・営業利益:5.86%(昨年 5.61%):+0.25

ヤオコーのコメント:
・当第3四半期連結累計期間につきましては、第7次中期経営計画の最終年度として「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏内シェアの拡大に取組んでまいりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
・スーパーマーケット事業:
・販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、消費税増税後の4月からは、「いい値!なっ得!」などの新しい販促企画も開始し、今まで以上に価格対応を強化いたしました。また、ターゲットを明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、既存店の売上高は増加いたしました。
・商品面につきましては、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)と「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発に注力しました。また、埼玉県東松山市に「デリカ・生鮮センター」を開設、6月16日より稼働いたしました。
・店舗の運営につきましては、モデル店舗での取組みを「横展開」することで、全店での生産性向上に努めるとともに、システム導入による作業負担軽減の取組みにも注力いたしました。電気料金の値上げに対しては、前期に引き続き電力使用量の抑制に全店で取組むほか、各種経費削減にも取組んでおります。
・店舗につきましては、5月にミノリア稲毛海岸店(千葉県千葉市)、6月に秦野店(神奈川県秦野市)、相模原光が丘店(神奈川県相模原市)、7月に鴻巣免許センター前店(埼玉県鴻巣市)、11月にララガーデン春日部店(埼玉県春日部市)、八潮店(埼玉県八潮市)、12月に志木本町店(埼玉県志木市)の7店舗を開設いたしました(平成26年12月末現在140店舗)。また、既存店6店舗の改装を行ないました。オープンから10周年を迎えたショッピングセンター「ワカバウォーク」につきましては、当社店舗のみならずショッピングセンター施設全体の改装も実施いたしました。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T
・株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の一部変更について
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/c91c1adf/a414/411d/b69e/4bc03d6ac2d8/140120150206020951.pdf

PI研のコメント:
・ヤオコーが、2/6、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。これを受けて、ヤオコーの株価も急騰、昨年は4,000円前後で推移していた株価が、いまは倍の8,000円前後です。さすがに、これでは100株でも80万円ですので、一般の投資家も手が出しにくいといえ、この決算発表と同時、2/6、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の一部変更について 」と、株価分割および株主優待精度の見直しを公表しました。さて、好調の要因ですが、新規出店が順調に進み、今期も7店舗の新店、結果、現在140店舗となり、これが売上高を押し上げました。一方、利益の方ですが、原価、経費が改善したことに加え、その他営業収入も改善、結果、トリプルで利益を押し上げており、バランスよく、利益を改善したことが大きいといえます。ヤオコーは現在、 「ヤングファミリー層」(子育て世代) に照準を絞ったマーチャンダイジングに力を入れており、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」、および、「FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開」、さらには、「Yes!YAOKO」(独自のPB)と「star select」(ライフコーポレーションとの協同開発のPB)の強化など、矢継ぎ早に改革を進めています。今後、これらがさらに、収益を押し上げてゆく可能性は高いといえます。ヤオコー、どこまで、 「チェーンとして明らかに差をつける」 ことができるのか、今後の動向に注目です。

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February 9, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 08, 2015

いなげや、第3四半期、増収増益、惣菜強化!

いなげや、2015年3月、第3四半期決算、2/3
・http://www.inageya.co.jp/
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20150203KT3Q.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,040.80億円
・自己資本比率:48.4%(昨年 51.7%)
・現金及び預金:58.62億円(総資産比 5.63%)
・有利子負債:46.66億円(総資産比 4.48%)
・買掛金:291.62億円(総資産比 28.01%)
・利益剰余金 :326.85億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,815.28億円(4.6%)、営業利益:24.57億円(106.1%)
・経常利益:27.54億円(83.2%)、当期純利益:15.00億円(103.2%)
・・原価:72.15%(昨年 72.64%):-0.49、売上総利益:27.85%(昨年 27.36%):+0.49
経費:29.97%(昨年 30.26%):-0.29
・マーチャンダイジング力:-2.12%(昨年-2.90%):+0.78
・その他営業収入:3.53%(昨年3.62%):-0.09
・営業利益:1.41%(昨年 0.72%):+0.698

いなげやのコメント:
・当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流、食を中心としたイベント開催等の場として提供し地域貢献を推進してまいりました。
・スーパーマーケット事業:
・平成26年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、店舗を起点とした事業を展開し真の地域のお役立ち業の実現を目指し、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立し、一層の収益安定化に努めてまいりました。
・営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりをどのチェーンよりも理解し、欲しい商品が沢山ある売場を実現し、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、強い個店づくりを目指し、自店のお客様を理解し特性をつかんだ売れ筋商品の展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。
・さらに、お客様により近づいたサービスを提供するため店舗を起点とした宅配サービスのエリア拡大を順次行ってまいりました。また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。
・設備投資といたしましては、㈱いなげやでは既存店の活性化を引き続き推進し、11月に横浜星川駅前店(横浜市保土ヶ谷区)、君津店(千葉県君津市)、12月に福生銀座店(東京都福生市)など惣菜を中心とした生鮮強化への改造を42店舗実施し、一方で建て替えに伴い1店舗を閉鎖いたしました。㈱三浦屋では7月にグルメ花小金井駅前店(東京都小平市)を開設し10店舗となりましたので、当第3四半期連結会計期間末での店舗数は、惣菜単独店の2店舗とあわせて147店舗となりました。

いなげやの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

PI研のコメント:
・いなげやが2/3、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。いなげやは「お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、・・」とのことで惣菜に力を入れており、今期も原価が大きく改善し、さらに、経費も改善したことから利益をダブルで押し上げています。ただ、経費比率は改善したとはいえ、29.97%と食品スーパー、上場企業の平均25%を大きく上回っており、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は 依然として-2.12%と厳しい状況です。今後、原価の改善に加え、一層の経費比率の改善が課題といえます。いなげや、「 ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化、・・」とのことで、顧客重視に加え、「強い個店づくりを目指し、自店のお客様を理解し特性をつかんだ売れ筋商品の展開を行い、お客様に支持される店づくりに努め、・・」とのことで、一層の個店強化を目指すとのことです。傘下に入った高品質スーパー、三浦屋も10店舗目を出すなど堅調に推移しており、今後、このアップスケールのマーチャンダイジングをどういなげやに取り入れるかも課題といえます。いなげや、この第3四半期の好決算をいかし、今後どのような展開を打ち出すのか、注目です。

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February 8, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 07, 2015

セリア、2015年3月、第3四半期、増収増益、好決算!

セリア、2015年3月、第3四半期決算、2/3
・http://www.seria-group.com/
・http://www.seria-group.com/corporate/pressrelease/docs/P_20150203_%E5%B9%B3%E6%88%9027%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F%E7%AC%AC3%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1_%E5%85%A8%E6%96%87.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:501.33億円
・自己資本比率:63.2%(昨年 58.9%)
・現金及び預金:159.08億円(総資産比 31.73%)
・有利子負債:20.02億円(総資産比 3.99%)
・買掛金:65.54億円(総資産比13.07%)
・利益剰余金 :289.43億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:889.16億円(9.1%)、営業利益:81.28億円(6.1%)
・経常利益:82.74億円(7.5%)、当期純利益:51.38億円(11.8%)
・原価:57.73%(昨年 57.84%):-0.11、売上総利益:42.27%(昨年 42.16%):+0.11
・経費:33.12%(昨年 32.33%):+0.79
・営業利益:9.15%(昨年 9.83%):-0.68

セリアのコメント:
・小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が徐々に和らぎ、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、2013年度の家計貯蓄率がマイナスになるなど、増税前の駆け込み消費は相対的に大きく、個人消費の復元には時間を要するものと考えられます。
このような状況のなか当社は、「出店拡大を円滑に進める」をテーマとして、出店ペースを加速させるとともに、5月に副所長を大幅増員するなど、店舗サポート体制を強化しました。また、店舗オペレーションにおいて、働きやすさと効率化の両立を狙いとして、7月に勤務管理システムを刷新しました。
・POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第3四半期累計期間において、出店が直営店96店舗、FC店2店舗、退店が直営店21店舗、FC店11店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,165店、FC店74店の合計1,239店となりました。
・直営既存店売上高につきましては、前年同期比100.9%となり、全体としてはほぼ見込みどおりに進捗しましたが、11月以降前年の駆け込み需要の反動及び天候不順の影響が見られ、足元では想定を下回る推移となりました。
・仕入原価につきましては、円安、材料高によるコスト上昇圧力に対し商品開発面で原価抑制対応を図ったことに加え、直営売上高割合の増加などにより、売上原価率は57.7%と前年同期比0.1ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、駆け込み需要の反動による影響から新店売上が想定を下回って推移したため、売上高に対する比率が0.3ポイント上昇し、売上高営業利益率は当第3四半期累計期間9.1%(前年同期9.4%)となりました。

セリアの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2782.T

PI研のコメント:
・2/3、セリアが2015年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。ただ、原価の改善は見られたものの、経費が「新店売上が想定を下回って推移したため、売上高に対する比率が0.3ポイント上昇し、・・」とのことで、これが響き、率では減益、積極的な直営店の新規出店による高での増益が気になるところです。セリアは100ショップの中でも早くからPOSを導入、その分析にも定評があります。今期も、「POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進め、・・」とのことで、積極的な活用が光ります。セリア、今期、本決算の予想ですが、営業段階で△0.4であり、残された四半期、厳しい経営環境を想定しているといえます。今期、増収増益となるか、増収減益となるか、次の四半期、どのような対策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 7, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 06, 2015

ジョイフル本田、2015年6月中間、減収減益!

ジョイフル本田、2015年6月、第2四半期決算、2/3
・http://www.joyfulhonda.com/
・http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/0279909682612.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:56.21億円(昨年 45.56億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△13.37億円(23.78%:昨年△24.07億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△10.72億円(昨年△15.83億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△15.69億円(昨年 △11.18億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):27.14億円(昨年 10.29億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,812.63億円
・自己資本比率:81.6%(昨年 82.5%)
・現金及び預金:784.81億円(総資産比 43.29%)
・有利子負債:6.35億円(総資産比 0.35%)
・利益剰余金 :1,234.24億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:820.77億円(△6.5%)、営業利益:35.96億円(△22.0%)
・経常利益:43.04億円(△19.3%)、当期純利益:25.44億円(△20.9%)
・原価:75.51%(昨年 75.80%):-0.29、売上総利益:24.49%(昨年 24.20%):+0.29
・経費:22.82%(昨年 21.41%):+1.41
・マーチャンダイジング力:1.67%(昨年2.79%):-1.12
・その他営業収入:2.72%(昨年2.47%):+0.25
・営業利益:4.39%(昨年 5.26%):-0.87

ジョイフル本田のコメント:
・当小売業界におきましては、原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下などが物価上昇の歯止めとなり個人消費の回復につながることが期待される一方、消費税増税による生活必需品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、消費者の生活防衛意識の高まりとともに商品に対する選別の姿勢がさらに強まり、業種・業態を超えた販売競争が激しさを増しております。
・そのような中、当社グループはお客様のより一層の利便性向上を目指し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年7月に宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)に車検場を新設し車検事業を開始、前年(平成25年8月)に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。
・このほか、平成26年9月に富里店ガーデンセンター(千葉県富里市)に温室棟を新築、平成26年11月には八千代店ガーデンセンター(千葉県八千代市)に屋根付き売場を新設し、天候等に配慮した売場環境の改善を進めました。さらに、平成26年11月に市原店ペットセンター(千葉県市原市)の新店舗を建築しリニューアルオープンしております。
・このほかにも、平成26年7月に荒川沖店(茨城県土浦市)にコインランドリーを設置、平成26年8月にはひたちなか店(茨城県ひたちなか市)に飲食テナント棟を新設、さらに、平成26年12月には千代田店(群馬県邑楽郡千代田町)に新規テナント(衣料品専門店)を誘致し営業を開始しております。今後も当社グループの各エリアの魅力を高める取り組みを継続し、お客様に幅広くご利用いただける店舗づくりを推し進めてまいります。
・ホームセンター事業:
・ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が高まっていることなどから、生活雑貨部門や住宅資材・DIY部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期と比較して57億21百万円減少し、812億17百万円(同比6.6%減)となりました。

ジョイフル本田の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3191.T

PI研のコメント:
・ジョイフル本田が2/3 、2015年6月期の中間決算を公表しました。結果は、減収減益、厳しい決算となりました。ジョイフル本田自身も、「 原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下 、・・」、 「消費税増税による生活必需品の値上がり 、・・」、さらには、「 業種・業態を超えた販売競争が激しさを増し 、・・」とコメントしており、3重苦の厳しい経営環境であったとのことです。実際、原価は改善が見られましたが、それを大きく上回る経費の大幅上昇が経営を圧迫したといえます。これを受けて、この中間期は投資も抑制、成長戦略よりも内部体制を固めたといえます。それにしても、ホームセンターは新規需要をいかに創造するかが経営課題といえ、今期も、 「車検場を新設」、「 温室棟を新築」、「 屋根付き売場を新設」、「 コインランドリーを設置」、「 飲食テナント棟を新設 」、「新規テナント(衣料品専門店)を誘致 」など、次々に取り組んでいます。一方、財務の方ですが、ジョイフル本田は 自己資本比率が81.6%と、堅固であり、有利子負債も 6.35億円と、総資産比 のわずか0.35%です。したがって、成長戦略を打ち出すには十分な財務状況ですが、いまは攻めよりも守りと判断したといえます。ジョイフル本田、今後、どこで反転攻勢をかけるか、その動向に注目です。

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February 6, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 05, 2015

CPI(消費者物価指数)、2014年12月、コア指数2.5%!

CPI(消費者物価指数):2014年12月度 :1/30公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
 (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.3、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は2.4%の上昇
 (2) 生鮮食品を除く総合指数は103.2、前月比は0.2%の下落、前年同月比は2.5%の上昇
 (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.8、前月と同水準、前年同月比は2.1%の上昇

総合:2.4
・食料3.1(外食を含む)、住居0.2 、光熱・水道4.7、 家具・家事用品3.4、 被服及び履物3.2、保健医療1.5 、交通・通信2.0、教育2.2、教養娯楽3.7、 諸雑費2.2

上昇主要項目:( )は寄与度
・生鮮魚介 11.8%(0.15)、肉類 7.6%(0.15)、電気代 8.1%(0.30)、ガス代 5.9%(0.11)、教養娯楽サービス 3.1%(0.19)、自動車等関係費 2.7%(0.23)、交通 5.2%(0.11)、他の諸雑費 5.0%(0.10)、身の回り用品 7.5%(0.05)、家庭用耐久財 6.3%(0.06)

食料:3.1(外食を含む)のみ詳細:
穀類:-0.6:
・米類-7.9 、パン3.7、 めん類2.8、他の穀類4.5
→ うるち米 -8.5 国産米A -7.1 国産米B -9.4 もち米 4.3
→ 食パン 1.3 あんパン 4.6 カレーパン 4.8
→ ゆでうどん 4.4 干しうどん 1.3 スパゲッティ 0.9 即席めん 2.0 生中華めん 4.1 *ゆで沖縄そば 1.7
→ 小麦粉 6.0 もち 3.8

魚介類 :9.8:
・生鮮魚介11.6、塩干魚介8.8、魚肉練製品5.0 、他の魚介加工品6.2
→ まぐろ 5.0 あじ 27.5 いわし 7.3 かつお - かれい 8.1 さけ 12.3 さば 13.2 さんま -10.7 たい 3.2 ぶり 15.2 いか 12.3 たこ 20.5 えび 12.7 あさり 4.4 かき(貝) 10.5 ほたて貝 20.4
→ 塩さけ 20.6 たらこ 4.8 しらす干し 6.8 干しあじ 7.8 煮干し 5.3 ししゃも 8.8 いくら 2.0
→ 揚げかまぼこ 4.8 ちくわ 4.3 かまぼこ 5.6
→ かつお節 3.8 魚介漬物 11.5 魚介つくだ煮 5.4 魚介缶詰 1.0 塩辛 6.6

肉類:8.4:
・生鮮肉9.7、加工肉3.6
→ 牛肉A 6.3 牛肉B 17.3 豚肉A 10.3 豚肉B 11.8 鶏肉 8.9 レバー 8.9
→ ハム 4.0 ソーセージ 3.1 ベーコン 4.2 *ポーク缶詰 10.4

乳卵類 :3.1:
・牛乳・乳製品4.0 、卵0.1
→ 牛乳(配達) 4.1 牛乳(店頭売り) 2.7
→ 粉ミルク 3.3 ヨーグルト 1.9 バター 6.2 チーズ 14.9 チーズ (輸入品) 10.7
→ 鶏卵 0.1

野菜・海藻:-5.1:
・生鮮野菜-9.6、乾物・加工品類3.6
→ キャベツ -38.9 ほうれんそう -14.7 はくさい -32.8 ねぎ -12.5 レタス -29.0 ブロッコリー -18.3 もやし 3.9 アスパラガス 5.1 さつまいも 13.6 じゃがいも -4.9 さといも 2.0 だいこん -26.7 にんじん -19.3 ごぼう 7.7 たまねぎ -9.0 れんこん 11.5 ながいも 4.1 しょうが 22.4 えだまめ - さやいんげん 7.5 かぼちゃ 20.7 きゅうり 2.6 なす -7.5 トマト -17.0 ピーマン -8.4 生しいたけ 2.3 えのきだけ 0.8 しめじ -1.6 *にがうり -1.1 *とうが -4.7
→ あずき 1.8 干ししいたけ 2.6 のり 3.4 わかめ 1.3 こんぶ 4.6 ひじき 5.3
→ 豆腐 5.2 油揚げ 3.2 納豆 2.3
→ こんにゃく 3.1 梅干し 4.9 だいこん漬 2.7 はくさい漬 4.5 キムチ 3.5 こんぶつくだ煮 4.1 スイートコーン缶詰 4.6

果物:-0.6:
・生鮮果物-1.0、果物加工品 7.7
→ りんごB -5.1 みかん -1.5 グレープフルーツ 7.0 オレンジ 13.2 レモン 13.8 かき(果物) -6.1 いちご 3.2 バナナ 7.3 キウイフルーツ 0.4
→ 果物缶詰 7.7

油脂・調味料:3.0:
・油脂-1.4、調味料3.5
→ 食用油 -1.8 マーガリン -0.1
→ 食塩 2.1 しょう油 1.7 みそ 1.0 砂糖 3.0 酢 1.1 ソース 2.8 ケチャップ 2.7 マヨネーズ -1.8 ドレッシング 10.9 ジャム 1.2 カレールウ 10.1 即席スープ 4.9 風味調味料 9.3 ふりかけ 4.3 液体調味料 0.5 中華合わせ調味料 3.4 パスタソース 2.8

菓子類 :5.7:
→ ようかん 2.1 まんじゅう 5.8 だいふく餅 7.2 カステラ 3.5 ケーキ 6.1 ゼリー 1.2 プリン 1.2 シュークリーム 4.9 せんべい 3.1 ビスケット 3.5 ポテトチップス 0.9 あめ 1.8 チョコレート 14.7 アイスクリーム 9.3 落花生 6.7 チューインガム 3.8

調理食品:5.2:
・主食的調理食品5.2、他の調理食品5.2
→ すし(弁当) 6.7 弁当 6.7 おにぎり 6.6 調理パン 4.5 冷凍調理ピラフ -11.0 調理パスタ -6.2
→ うなぎかば焼き 5.8 サラダ 3.6 コロッケ 3.7 豚カツ 9.2 からあげ 7.0 ぎょうざ 3.4 やきとり 5.6 冷凍調理コロッケ -6.7 冷凍調理ハンバーグ 3.2 調理カレー 2.9 混ぜごはんのもと 15.9 煮豆 3.7 焼き魚 14.9 きんぴら 4.1

飲料:1.4:
・茶類 0.7、コーヒー・ココア0.5、他の飲料 2.2
→ 緑茶 3.9 紅茶 5.1 茶飲料 -3.3
→ インスタントコーヒー 0.7 コーヒー豆 9.5 コーヒー飲料 -4.0
→ 果実ジュース 4.0 果汁入り飲料 3.0 野菜ジュース 2.9 炭酸飲料 -0.1 乳酸菌飲料A 0.7 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター 0.4 スポーツドリンク 2.7

酒類 :2.7:
→ 清酒 4.8 焼ちゅう 2.4 ビール 2.0 発泡酒 1.7 ウイスキー 2.6 ワイン 4.2 ワイン(輸入品) 8.8 チューハイ 0.9 ビール風アルコール飲料 1.3

参考:外食 3.2:
・一般外食 3.2、学校給食 2.3
→ うどん 4.1 中華そば 4.0 *沖縄そば 4.4 スパゲッティ(外食) 3.1 すしA 3.5 すしB 3.8 親子どんぶり 3.4 天どん 3.4 カレーライス 3.4 牛どん 7.7 フライ 3.5 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 3.3 ハンバーグ 2.9 焼肉 3.3 お子様ランチ 3.3 ハンバーガー -2.2 サンドイッチ 2.9 ピザパイ 4.0 ドーナツ 7.1 コーヒー 2.6 ビール(外食) 3.2
→ 学校給食(小学校低) 2.2 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.5

PI研のコメント:
・1/30、総務省統計局から、2014年12月度のCPI(消費者物価指数)が公表されました。結果は生鮮食品を除く総合指数が昨年対比2.5%となり、消費増税の2.0%分を除くと、実質0.5%の微増となりました。日銀が目指している実質2.0%の達成は厳しい状況で推移しているといえます。その要因は住居0.2%、保健医療1.5%が大きく下回ったことに加え、光熱・水道4.7となり、原油の値下げが大きく影響していることによるといえます。実際、大分類で4.0%を超えたのは、この光熱・水道のみであり、それ以外は、 教養娯楽3.7%を除き、いずれも低い伸びにとどまっているといえます。一方、外食を含む食料の方ですが、全体は 魚介類の9.8% 肉類の8.4%が寄与し、3.1%となりましたが、 野菜の相場安が響き、野菜・海藻は-5.1%となるなど、全体としては伸び悩んでいるといえます。CPI、今後、日銀の目標、実質2.0%を達成するのは厳しい状況になったといえます。日銀、そして、政府がCPI、実質2.0%に向けて、どのような手を打ち出すのか、注目です。

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February 5, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 04, 2015

カルビー、2015年3月、第3四半期、好調、株価急騰!

カルビー、2015年3月、第3四半期決算、2/2
・http://www.calbee.co.jp/index.php
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2015/financial_20150202.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:40.00億円(昨年 66.82億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△17.70億円(44.25%:昨年△29.77億円)
 →有形固定資産の取得による支出:△84.00億円(昨年△40.05億円)
 →有価証券の取得による支出:△139.97億円(昨年△49.97億円)
 →有価証券の償還による収入:160.00億円(昨年 30.00億円)
  →→主な要因は、有価証券の償還による純収入2,002百万円、定期預金の払戻による収入5,458百万 円の資金の増加
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△24.66億円(昨年 △11.57億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):8.06億円(昨年 28.59億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,530.43億円
・自己資本比率:70.2%(昨年 69.1%)
・現金及び預金:176.42億円(総資産比 11.52%)
・有利子負債:2.81億円(総資産比 0.18%)
・利益剰余金 :826.29億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,646.39億円(10.6%)、営業利益:193.11億円(23.6%)
・経常利益:209.36億円(25.8%)、当期純利益:117.88億円( 14.0%)
・原価:55.58%(昨年 56.11%):-0.53、売上総利益:44.42%(昨年 43.89%):+0.53
・経費:32.58%(昨年 33.40%):-0.82
・営業利益:11.84%(昨年 10.49%):+1.35

カルビーのコメント:
・スナック菓子業界におきましては、今夏の天候不順の影響は受けなかったものの、消費税増税の影響もあり、市場規模は横ばいで推移しました。
・このような環境にあって、当社グループは、引続き、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で高い市場シェアを維持・拡大することができました。また、売上拡大とコスト・リダクションの推進により、過去最高の営業利益率を達成することができました。海外事業では、利益率の高い北米の「Harvest Snaps(Snapea Crisps)」の売上が大きく伸長し、収益拡大に貢献しました。また、海外事業のさらなる拡大に向けて、平成26年4月にフィリピンにおいてUniversal Robina Corporationとの合弁会社を設立しました。
・シリアル食品の「フルグラ」が引続き好調で21,199百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
建設仮勘定は来期稼働予定のシリアル食品「フルグラ」や北米の「Harvest Snaps(Snapea Crisps)」の生産設備の取得等により増加しました。

カルビーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.T

PI研のコメント:
・カルビーが2/2、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、「過去最高の営業利益率を達成」とのことで、好決算です。これに伴い株価も急騰、昨年4月頃は2,500円前後の株価が、現在、倍の約5,000円近くにまで跳ね上げっており、投資家が注目しているといえます。好決算の要因ですが、原価、経費が削減、ダブルで利益を押し上げたのが要因といえます。それにしても、キャッシュフローが異常値であり、投資キャッシュフローの中で、「有価証券の償還による収入:160.00億円」と、営業キャッシュフローの40.00億円をはるかに超える収入が今期は計上されており、これが「有形固定資産の取得による支出:△84.00億円」、「有価証券の取得による支出:△139.97億円」と、成長戦略の2大柱、設備投資とM&A等に配分されており、強気の攻めにつながる好循環のキャッシュの流れといえます。結果、トータルの投資キャッシュフローはこれだけ多額の投資をしたにもかかわらず、営業キャッシュフローの44.25%に抑えており、絶妙なバランスといえます。また、自己資本比率も70.2%と、ほぼ限界に近い数値であり、超健全といえます。強気の攻めに打って出れるのも、P/L、B/Sともに健全であるが故といえ、株価が急騰するのもうなづけます。カルビー、今後、この好決算をもとに、どのような成長戦略を打ち出すのか、国内外の設備投資、有価証券への投資の動向に注目です。

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February 4, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 03, 2015

ヤオコー、ID-POS分析、頻度vs年代!

シニアは「分厚い切り身好き」 ヤオコーの売れ筋発掘法:
・日本経済新聞:2015/2/2 7:00
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82544690Z20C15A1000000/
・記事抜粋:
・2015年3月期決算で連結23期連続増益を見込む食品スーパーのヤオコーは、12年にポイントカードを導入し、150万顧客の購買行動や属性情報を把握できる体制を整えている。その主目的はポイント付与による顧客の囲い込みではなく、データ分析による商品ごとの売り上げ拡大。顧客を年代と購入頻度で15パターンに分類し、商品ごとに「誰をターゲットに売るか」を決めていく。例えば「高額だが、極端に厚い切り身にした生めかじき」など、特定の顧客層に強烈に支持される売り方を生み出す原動力となっている。
・「お客様の生活スタイルや嗜好は日々変化している。昔からの“常識”をそのまま踏襲していると、商品提案のピントを外してしまう。お客様の“今”のニーズを正確に捉えるために、ID-POSデータを活用する」。ヤオコー営業企画部でデータ分析を指揮する戸川晋一部長はこう話す。
・ヤオコーの分析手法を図1に示した。顧客を「年代」と「購入頻度(ランク)」の2軸のマトリクスで15パターンに分類するのが特徴だ。カード登録情報から顧客の年代を特定し、子持ち家庭を中心とした49歳以下の「ヤング(ファミリー)」層、50~64歳の「ミドル層」、65歳以上の「シニア」層の3つに分類する。それぞれを購入頻度に応じてSからDまでの5ランクに分類する。
・仮説検証:
・桐生相生店の鮮魚部門は、ID-POSデータを分析して「解凍品に比べて価格が高い生めかじきは、(味や品質などの)価値にこだわるシニア層の購入が多い」ことを発見。そのうえで「切り身を厚くすれば価値が増し、シニア層の購買が増える」と仮説を立てた。
・この仮説に基づき、鮮魚部門の担当者が「切るときにビビった」というほど極端に厚い切り身のパックを作り、3切れで1000円超という思い切った高価格に振った。一方で価格の安い解凍めかじきは、ヤングファミリー層を中核ターゲットにすることにした。
・実際に販売したところ、生めかじきの購入層は60代が5割、50代が3割と大半を占めた。3切れパックでは全量をこれらの世代が買い上げたほどだ。一方で割安感のある解凍めかじきは4割以上をヤングファミリー層が購入。明確な住み分けができたという。
・分析の主体は各店舗。戸川部長ら営業企画部のメンバーは「ほぼ月刊FSP新聞」を発行して成功事例を横展開する。

ヤオコー:
・http://www.yaoko-net.com/
・株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・日経新聞2/2にヤオコーのID-POS分析の記事が掲載されました。ヤオコーは2012年にポイントカードを導入、現在、150万人を超える会員が加盟したとのことです。では、この約150万人の顧客をもとにどのようなID-POS分析を実施し、どのような施策を立てているのかですが、その一端を示す記事がこの内容です。ヤオコーは、「顧客を「年代」と「購入頻度(ランク)」の2軸のマトリクスで15パターンに分類」とのことで、KPIは2つ、頻度と年代とのことです。いずれもID-POS分析特有の指標といえ、POSデータでは得られないものですので、ID-POS分析ならではの分析といえます。では、その結果をどのように施策にいかしているかですが、「切り身を厚くすれば価値が増し、シニア層の購買が増える」とのことで、この事例では魚の切り身をシニア層向けに厚くするという施策を導いています。通常のID-POS分析では顧客へのアクションが重視されますが、このように商品に焦点を当てた分析、施策づくりはヤオコー独自の試みといえ、興味深いといえます。また、この成功事例を「ほぼ月刊FSP新聞」で横展開するとのことで、全店への水平展開も行っているとのことです。ID-POS分析はまだまだ食品スーパーでははじまったばかりといえ、ヤオコーの事例のように、商品の施策づくりへいかにつなげてゆくかが今後の課題といえます。ヤオコーの今後の展開に注目です。

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February 3, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 02, 2015

Tポイント、顧客DNA完成、マーケティング支援へ!

CCC、約300の「属性」と「志向性」から
   Tポイント会員を“プロファイリング”、データは音楽会社に提供へ

・日経Big Data:2015.01.30
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20150128/276832/
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード会員5200万人弱の利用履歴を基に作成している独自の「顧客プロファイリング」や、全国約1400店のTSUTAYA店舗におけるユーザーの購買履歴といったビッグデータを分析し、芸能プロダクションなど音楽関連ビジネスを手がける事業者に特化したデータ提供サービスを始める。
・記事抜粋:
・CCCは2013年から、 Tカードを利用する会員について、年齢、性別、大まかな住所、喫煙者か否か、ペットの所有の有無、クルマの所有の有無といった計151項目の「属性」を示すデータと、健康重視か、スポーツが好きか、高級志向かといった計136項目の「志向性」を示すデータを、利用履歴から独自のアルゴリズムで推定して数値化し、Tカードにひも付けて蓄積してきた。
・こうした利用履歴から、この利用者は例えば85%の確率で子供がいて、72%の確率でクルマも持っているなどと数値を推定し、データとして蓄積していく。そして、「属性」と「志向性」の約300項目を横軸に、それぞれの利用者について推定した数値を縦軸に取って折れ線グラフを作り、「波形」として示す。Tカードの利用頻度が増え、利用履歴がたまればたまるほど、推定が利用者の実態に近づくことになる。
・これらのデータは、当該アーティストをマネジメントする芸能プロダクションや、楽曲を制作・販売しているレコード会社にとって、今後のマーケティングに役立つ。データに基づいて、「アーティストBの出演番組にアーティストAをブッキングしたり、外国ブランドの高級アイスクリーム商品とのタイアップなどを売り込んだりできる」(菅沼氏)からだ。

Tカード:
・http://tsite.jp/
・Tポイントは、全国にあるTポイント提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じて貯めたり、お使いいただくことができる共通ポイントです。

CCC:
・http://www.ccc.co.jp/
・CCCは「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。

PI研のコメント:
・Tカード、顧客DNAを完成させたといえます。これまで、ID-POS分析は商品DNAがテスコのノウハウとして日本でも実践されてきました。そのノウハウは、初期の頃はウォルマートの商品トレート分析でしたが、その後、ダンハンビーがテスコのクラブオンカードから商品DNAを生み出したことにより、確立されたといえます。ところが、ここ最近はそのダンハンビーが顧客DNAといっており、時代は商品DNAから顧客DNAへと転換しはじめています。その顧客DNAをこの 日経Big Data の記事を見る限り、Tポイントが独自に開発したといえます。これで、日本のID-POS分析も商品DNAから顧客DNAへと大きく動きはじめたといえます。顧客DNAの最大のポイントは、「「属性」と「志向性」の約300項目を横軸に、それぞれの利用者について推定した数値を縦軸に取って折れ線グラフを作り、「波形」として示す。」、これにつきます。このグラフがリアルタイムで更新できれば、顧客の購入履歴がたまればたまるほど、顧客DNAの精度は飛躍的に高まってゆくことになります。そして、この波形からリアルタイムでマーケティング政策を打ち出し、顧客シェアを高めてゆくことが、顧客DNAの戦略的活用方法といえます。Tカード、実に興味深い領域に踏み込んだといえ、ダンハンビーに対抗できる武器が日本でも実践段階に入ったといえます。今後の展開が気になるところです。

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February 01, 2015

ID-POS活用支援サービス、アットテーブル、データコム!

ID-POS活用支援サービス、アットテーブル、データコム!
・アットテーブルとデータコム
・食品スーパー向け「ID-POS活用支援サービス」を開始:1/20
・http://www.dnp.co.jp/news/10106172_2482.html
・大日本印刷株式会社の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援する株式会社アットテーブルは、データコム株式会社と共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始します。
・ID-POSは、生活者一人ひとりの購買動向に合わせた効果的なマーケティングができると注目を集めています。両社は、食品スーパーのID-POSを活用し、ID-POS分析システム「Customer Journal(カスタマージャーナル)」と「52週MD計画」の実行と段階的な活用支援研修を通じて、効果的なマーケティング活動を支援します。

ID-POS活用支援サービスの概要:
・本サービスは、データコムのID-POS分析システム「Customer Journal」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズで、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するサービスです。
・<Phase1> 食品スーパーにおける営業企画・店舗・商品部など、各部門におけるID-POSの活用方法を明確にして、基本となる戦略を策定し、上層部の意思決定を促し、運用方法をアドバイスします。また、ID-POSシステムを導入する食品スーパーにはシステム構築の支援も行います。
・<Phase2> ID-POSデータを活用し、重点商品を中心とした店作りを1年間(52週)単位で運営して販売効果を高める「52週MD計画」とID-POS分析システムとを連動させ、食品スーパー全体の販売計画をサポートします。また、施策実行に必要な各部門のID-POS活用の目的に応じた人材育成のため、さまざまな研修を実施して社内での人材活用を促進します。
・<Phase3> 実施した施策の効果や実績を元に、各部門が自発的に活用するための社内における仕組みの構築を支援します。

価格(税抜き):
・ID-POS活用支援サービス : 300万円~(月額)

今後の取り組み:
・アットテーブルとデータコムは、全国の食品スーパーに本サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指します。

PI研のコメント:
・ID-POS活用支援サービス、新たなサービスが大日本印刷の子会社、アットテーブルとデータコムとの協業で開発されました。1/20の大日本印刷のニュースリリースを見ると、アットテーブルの販促サービスである52週のMD計画とデータコムのID-POS分析システムのCustomer Journalを組み合わせ、ID-POS活用支援の新たなサービスを開発したとのことです。「「52週MD計画」とID-POS分析システムとを連動させ、食品スーパー全体の販売計画をサポート」とのことですので、「ID-POS活用支援サービス」にとどまらず、「食品スーパー全体の販売計画」にまで踏み込むとのことです。いわば、日本版ダンハンビーモデルを目指したサービスともいえます。ダンハンビーはレベニューシェアが基本ですが、このサービスは月額300万円とのことですので、成果連動型ではなく、商品販売型ですので、根本的な違いはありますが、目指している方向は似ています。今後、このような販促企業とIT企業の協働ビジネス、さらには、コンサルティング会社、投資会社も加わるなど、食品スーパーを支援するビジネスが複合化してくるものと思えます。今回のサービスは、その第1歩といえ、これが食品スーパー業界にどのようなインパクトがあるのか、気になるところです。ちなみに、目標数値は2020年度までに10億円の売上だそうです。仮に、月額300万円だとすれば、年間約4000万円ですので、10億円は25社となります。仮に、ダンハンビーモデルを構築できれば、1社10億円にはなると思いますので、今後、さらに、このサービス、進化するのではないかと思います。

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