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March 31, 2015

食品スーパー、2015年2月、既存店100.0%!

スーパーマーケット販売統計調査(2015年1月実績速報版):3/20
・http://www.super.or.jp/
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/03/tokei-20150320htbt.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →105 社、7,113店舗、62,659億円:2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →58 社、1,837店舗、17,315億円(海外1):2012年7月現在
一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →432 社、7,360店舗、79,096億円:2011年9月現在

2015 年2 月:
・景気判断 DI は現状・見通し判断共に 3 ヵ月連続の上昇し回復傾向が顕著に
・2 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+1.2 の 47.8、見通し判断前月から+1.4 の 44.6 と共に 3 ヵ月連続の回復をみせた。
・経営動向調査結果では、売上高 DI が-1.1、収益 DI は 1.7 となり共に前月と同水準であった。生鮮品仕入原価 DI、食品仕入原価 DI 共に 2 桁プラスで高止まりしており、販売価格 DI は小幅に減少したものの 9.0 となった。客単価 DI は 1.3(前月比-6.0)となり大きく減少した一方で、来客数 DI が-4.3(前月比+6.7)と増加している。これは、前年 2 月の 2 週にわたる週末大雪の影響により発生した買いだめ行動の反動が表れた結果であり、今月に限定された動きの可能性が高い。
・カテゴリー動向結果では、畜産 DI が 14.3(前月比-0.4)と引き続き好調であり、水産 DI も 9.7(前月比+3.4)とやや好調を維持している。青果 DI はやや不調ではあるもマイナス幅は縮小している。惣菜 DI は 16.8(前月比+4.4)と好調を維持している。日配 DI は-5.5、一般食品 DI と非食品 DI は共に二桁のマイナスで不調となった。前年との比較では、大雪による特需や消費税率引き上げを控えた動きが含まれており、各カテゴリー共にその影響を少なからず受けている。
・景況感調査では 12 月から 3 ヵ月連続の上昇を見せたことで、回復傾向が確かなものとなっている。一方で、次月は駆け込み需要からの反動により厳しい売上状況が予想されている。景況感にも一定の影響をあると予想されるが、堅調な景況感を維持できるか、その動向が注目される。

集計企業数(社):パネル285(285社)
・総店舗数(店舗):7,369店舗
・既存店総売上高:73,972,074万円(店舗平均月商:10,348万円)
・総売場面積(平米):12,098,690平米:店舗平均売場面積:497.52坪)

概要:2月度
・総売上高:76,257,508万円(全体101.8%、既存店100.0%)
・青果:10,213,618万円(構成比13.4%、全体101.9%、既存店99.8%)
・水産:6,942,940万円(構成比9.1% 、全体105.9%、既存店103.4%)
・畜産:8,471,894万円(構成比11.1%、全体105.7%、既存店103.5%)
・惣菜:7,365,173万円(構成比9.7%、 全体108.3%、既存店105.6%)
・日配:14,286,392万円(構成比18.7%、全体100.7%、既存店99.1%)
・一般食品:20,477,994万円(構成比26.9%、全体99.4%、既存店97.7%)
・非食品:5,657,894万円(構成比7.4%、 全体96.1%、既存店95.5%)
・その他:2,841,602万円(構成比3.7%、 全体98.5%、既存店99.6%)

エリア別:2月度
・北海道・東北地方:全体101.4%、既存店97.9%
・関東地方:全体102.0%、既存店100.3%
・中部地方:全体103.6%、既存店101.3%
・近畿地方:全体100.8%、既存店99.8%
・中国・四国地方:全体102.6%、既存店100.4%
・九州・沖縄地方:全体101.5%、既存店100.8%

保有店舗数別集計:2月度
・1~3店舗 :全体97.8%、既存店99.7%
・4~10店舗 :全体102.6%、既存店101.7%%
・11~25店舗 :全体100.4%、既存店99.9%
・26~50店舗 :全体103.0%、既存店100.4%
・51店舗以上 :全体101.8%、既存店99.8%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・青果 DI:-4.1(やや不調)
・青果相場は高安まちまちの状況がつづいており、全体的に好不調についての判断がわかれる結果となった。葉物野菜は単価が下落している影響で不調の声が多かった。果物についてはりんごが好調である一方でみかんなどの柑橘類やいちごが不調とのコメントが多くみられた。

水産 DI:9.7(やや好調)
・不漁による入荷不足が安定傾向をみせていることや相場高による単価上昇を追い風に好調との判断が多くなった。気温の上昇に伴い刺身類をはじめとする生食関連の好調を指摘する声が多かった。前年大雪からの反動の影響もあったとみられる。

畜産 DI:14.3(好調)
・引き続き精肉相場高が続いており、牛肉、豚、鶏共に単価上昇がみられている。精肉に限らず加工肉も好調であるとの回答も目立った。特に牛肉と豚肉が好調であるとの声が多かった。催事を展開するなどの取り組みも成果をあげている。

惣菜 DI:16.8(好調)
・曜日まわりに恵まれ、恵方巻きが好調であったことから、カテゴリーとして好調に推移した。売場リニューアルや品揃えなど積極的に取り組まれていることも成果をあげている。

日配 DI:-5.5(やや不調)
・洋日配は乳製品を中心に比較的好調の声が多いものの、気温上昇により和日配が不調であるとの指摘が多かった。前年特需からの影響を指摘する声もある。また日配カテゴリーにおける競合との価格競争の厳しさを指摘するコメントが多くみられた。

一般食品:-13.8(不調)
・引き続き米の相場下落の影響や相次ぐ食品の値上げによる売上鈍化を指摘する声が多く、不調となった。酒類や菓子カテゴリーやシリアルなどが好調であるとの声が多かった。前年の増税前需要からの反動を指摘するコメントもみられる。商品への値上げが続くなかでも、競合による価格競争の厳しさをあげるコメントが多い。

非食品 DI:-19.6(不調)
・花粉対策商品が好調であったとのコメントも散見されたが、ドラッグストアとの競合や価格競争により全体的に厳しいコメントが多かった。前年の増税前需要からの反動を指摘するコメントもみられる。

PI研のコメント:
・3/20、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が、2015年2月度の食品スーパーの売上速報、パネル285を公表しました。このパネル285は日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の加盟団体の中で285社、7,369店舗の売上高を集計したものであり、食品スーパー業界における最も精度の高い統計データといえます。その結果ですが、総売上高は76,257,508万円、全体101.8%、既存店100.0%となりました。昨年は、この時期から消費増税前の駆け込み需要が発生していますので、既存店の数値は厳しいことが予想されましたが、ぎりぎり、100.0%と堅調な結果といえます。部門別では、水産、畜産、惣菜が好調であり、この3部門が全体を牽引したといえます。また、エリア別ではほぼ横ばい、規模別では4-10店舗がやや健闘していますが、全体としは横ばいといえそうです。一方、一般食品はさすがに、消費増税前の駆け込み需要の影響があったとみえ、既存店97.7%、非食品も既存店95.5%と厳しい状況です。次回、3月はまさに駆け込み重要のピークですので、売上高がどのような数値となるか、気になるところです。

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March 31, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 30, 2015

CPI(消費者物価指数)、2015年2月、コア指数2.0%!

CPI(消費者物価指数):2015年2月度 :3/27公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として102.9、前月比は0.2%の下落、前年同月比は2.2%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は102.5、前月比は0.1%の下落、前年同月比は2.0%の上昇
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は2.0%の上昇

総合:2.2
・食料4.1(外食を含む)、住居0.3 、光熱・水道3.5、 家具・家事用品2.6、 被服及び履物3.5、保健医療1.8 、交通・通信-0.4、教育2.2、教養娯楽3.5、 諸雑費2.2
・上昇主要項目:( )は寄与度
・外食 3.4%(0.18)、教養娯楽サービス 3.6%(0.22)、電気代 7.3%(0.27)、衣料 3.4%(0.06)、身の回り用品 6.4%(0.04)

食料:4.1(外食を含む)のみ詳細:
穀類:-0.1
・米類-7.9 、パン3.6、 めん類5.4、他の穀類3.6
→ うるち米 -8.4 国産米A -6.6 国産米B -9.7 もち米 2.5
→ 食パン 1.7 あんパン 3.8 カレーパン 4.8
→ ゆでうどん 4.0 干しうどん 0.6 スパゲッティ 7.2 即席めん 8.6 生中華めん 5.4 *ゆで沖縄そば 3.3
→ 小麦粉 4.6 もち 3.1

魚介類 :7.7:
・生鮮魚介8.2、塩干魚介8.4、魚肉練製品5.5 、他の魚介加工品5.7
→ まぐろ 7.6 あじ 20.5 いわし -4.4 かれい 2.3 さけ 9.9 さば 8.5 さんま -8.1 たい 4.3 ぶり 8.4 いか 0.5 たこ 16.6 えび 9.5 あさり 4.7 かき(貝) 14.7 ほたて貝 14.1
→ 塩さけ 19.2 たらこ 4.8 しらす干し 5.5 干しあじ 8.1 煮干し 3.7 ししゃも 8.1 いくら 2.4
→ 揚げかまぼこ 4.6 ちくわ 6.0 かまぼこ 5.8
→ かつお節 4.2 魚介漬物 10.6 魚介つくだ煮 4.7 魚介缶詰 0.5 塩辛 6.4 right>2.5

肉類:8.6:
・生鮮肉9.8、加工肉4.8
→ 牛肉A 6.3 牛肉B 13.9 豚肉A 12.7 豚肉B 12.7 鶏肉 7.3 レバー 9.2
→ ハム 4.5 ソーセージ 3.5 ベーコン 4.9 *ポーク缶詰 9.3
乳卵類 :2.2:
牛乳・乳製品3.4 、卵-1.8
→ 牛乳 2.8 牛乳(配達) 4.0 牛乳(店頭売り) 2.7
→ 粉ミルク 2.2 ヨーグルト 1.5 バター 6.1 チーズ 9.0 チーズ (輸入品) 9.7 ht>2.5
→ 鶏卵 -1.8

野菜・海藻:2.5:
・生鮮野菜1.8、乾物・加工品類3.6
→ キャベツ -13.4 ほうれんそう 7.9 はくさい -17.2 ねぎ -14.2 レタス 4.9 ブロッコリー 22.5 もやし 5.4 アスパラガス 20.8 さつまいも 17.6 じゃがいも 0.4 さといも -2.9 だいこん 1.4 にんじん -16.6 ごぼう -0.2 たまねぎ -13.7 れんこん 22.9 ながいも -0.4 しょうが 21.2 えだまめ - さやいんげん 8.7 かぼちゃ 20.7 きゅうり 12.1 なす 19.1 トマト 9.1 ピーマン 4.1 生しいたけ 6.8 えのきだけ 6.3 しめじ 1.4 *にがうり 28.1 *とうが -7.1
→ あずき 3.1 干ししいたけ 2.7 のり 3.7 わかめ 1.2 こんぶ 4.0 ひじき 5.1
→ 豆腐 5.3 油揚げ 3.4 納豆 1.6
→ こんにゃく 3.0 梅干し 5.4 だいこん漬 1.2 はくさい漬 4.7 キムチ 4.2 こんぶつくだ煮 3.5 スイートコーン缶詰 4.1

果物:7.1:
・生鮮果物7.1、果物加工品 6.8
→ りんごB -3.3 みかん 11.0 グレープフルーツ 14.4 オレンジ 19.3 レモン 14.0 いよかん 8.9 いちご 7.7 バナナ 9.5 キウイフルーツ 4.8
→ 果物缶詰 6.8

油脂・調味料:2.1:
・油脂-2.0、調味料2.6
→ 食用油 -2.3 マーガリン -0.9
→ 食塩 2.6 しょう油 1.7 みそ 1.3 砂糖 2.6 酢 2.3 ソース 3.7 ケチャップ 1.8 マヨネーズ -2.6 ドレッシング 9.7 ジャム -1.1 カレールウ 6.8 即席スープ 1.8 風味調味料 8.7 ふりかけ 3.0 液体調味料 -0.5 中華合わせ調味料 3.6 パスタソース 1.5

菓子類 :6.0:
→ ようかん 3.3 まんじゅう 5.6 だいふく餅 7.0 カステラ 4.1 ケーキ 6.0 ゼリー 2.5 プリン 2.2 シュークリーム 5.3 せんべい 2.7 ビスケット 7.6 ポテトチップス 0.4 あめ 3.2 チョコレート 14.1 アイスクリーム 9.5 落花生 5.8 チューインガム 3.4

調理食品:5.0:
・主食的調理食品4.8、他の調理食品5.2
→ すし(弁当) 5.8 弁当 6.5 おにぎり 7.8 調理パン 3.4 冷凍調理ピラフ -11.9 調理パスタ -6.3
→ うなぎかば焼き 5.7 サラダ 3.5 コロッケ 4.1 豚カツ 8.2 からあげ 6.5 ぎょうざ 3.8 やきとり 5.7 冷凍調理コロッケ -5.4 冷凍調理ハンバーグ 5.0 調理カレー 3.9 混ぜごはんのもと 21.3 煮豆 3.7 焼き魚 12.1 きんぴら 4.1

飲料:1.9:
・茶類 -0.3、コーヒー・ココア4.7、他の飲料 1.8
→ 緑茶 3.1 紅茶 3.6 茶飲料 -4.4
→ インスタントコーヒー 1.2 コーヒー豆 14.3 コーヒー飲料 1.8
→ 果実ジュース 3.5 果汁入り飲料 2.1 野菜ジュース 2.0 炭酸飲料 -0.3 乳酸菌飲料A 0.6 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター 0.5 スポーツドリンク 2.7

酒類 :2.3:
→ 清酒 2.3 焼ちゅう 2.6 ビール 2.2 発泡酒 1.4 ウイスキー 2.5 ワイン 6.4 ワイン(輸入品) 6.5 チューハイ 0.9 ビール風アルコール飲料 1.3

参考:外食 3.4:
・一般外食 3.5、学校給食 2.2
→ うどん 4.3 中華そば 4.0 *沖縄そば 4.4 スパゲッティ(外食) 3.0 すしA 2.9 すしB 3.6 親子どんぶり 2.9 天どん 3.6 カレーライス 3.4 牛どん 19.2 フライ 3.4 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 3.3 ハンバーグ 3.0 焼肉 3.9 お子様ランチ 3.4 ハンバーガー -2.2 サンドイッチ 3.1 ピザパイ 3.7 ドーナツ 3.2 コーヒー 2.8 ビール(外食) 3.2
→ 学校給食(小学校低) 2.1 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.4

PI研のコメント:
・総務省、統計局が3/27、CPI(消費者物価指数)、2015年2月期を公表しました、CPIは3つの総合指数があります。文字通り総合の総合指数、生鮮食品を除くコア指数、さらに、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除くコアコア指数です。政府が重視しているのは、この内、コア指数であり、その結果ですが、2.0%となりました。消費増税の影響が2.0ポイントと考えると、実質、0.0%ですので、日銀、政府が目標にしている実質2.0%を大きく下回ったといえます。今後、目標を達成するには、さらなる金融、財政政策が必須といえます。その中で食品ですが、4.1%と、すべての項目の中で最大の上昇幅となりました。その要因ですが、魚介類7.7%、肉類8.6%、果物7.1%、調理食品5.0%、菓子6.0%と、特に生鮮食品の上昇が大きいといえます。食品は全体的に上昇しており、2.0%を下回ったのは飲料1.9%、穀類-0.1%のみですので、ほとんどが上昇しています。次回、来月、3月度は消費増税前の駆け込み需要が発生した月ですが、どのような数字で落ち着くのか、気になるところです。

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March 30, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 29, 2015

日本オラクル、2015年5月第3四半期、増収増益、好調!

日本オラクル、2015年5月、第3四半期決算、3/20
・http://www.oracle.com/jp/index.html
・http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201503/FY15Q3_tanshin_JP.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,609.74億円
・自己資本比率:64.9%(昨年 60.6%)
・現金及び預金:1,012.64億円(総資産比 62.90%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・前受金:316.49億円(総資産比 19.66%)
・利益剰余金 :762.77億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,175.58億円(5.3%)、営業利益:342.47億円(10.8%)
・経常利益:344.06億円(11.3%)、当期純利益:221.62億円(16.6%)
・原価:51.60%(昨年 51.92%):-0.32、売上総利益:48.40%(昨年 48.08%):+0.32
・経費:19.26%(昨年 20.38%):-1.12
・営業利益:29.14%(昨年 27.70%):+1.44

日本オラクルのコメント:
・当社は、革新的かつ付加価値が高い製品を投入し、顧客企業への提案力を強化するとともに、パートナー企業との戦略的協業をすすめるなど、営業力強化を行ってまいりました。
・新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション:
・売上高は32,710百万円(前年同期比6.8%増)となりました。また内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は30,986百万円(前年同期比8.0%増)、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションの売上高は1,724百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
・当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、特定のソフトウェアやソフトウェア実行基盤をクラウド・コンピューティング環境でサービス利用型として提供する「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から構成されます。現在、多くの企業でITを活用した競争力強化の経営方針を進めています。当社は、グローバルで採用されているソフトウェア製品および関連サービスを、顧客企業に総合的な提案をする営業施策を積極的に進めてまいりました。
・製品面では、新規ライセンスについては、革新的なインメモリ技術によりデータベースの処理性能を飛躍的に向上させ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネット・オブ・シングス(IOT)など、ヒトとモノ、モノとモノの間でやりとりされる膨大なデータのリアルタイム分析環境を構築する「OracleDatabase In-Memory」の提供を平成26年7月に、業界標準言語であるSQLであらゆる構造化、非構造化データへのアクセスを可能にすることで、企業におけるビッグデータ活用をより一層推進する「Oracle Big Data SQL」の提供を平成26年9月に、また情報セキュリティに対する脅威がますます高まる中、従来型のネットワーク中心のセキュリティ対策から、データそのものへの多層防御対策を強化する「Oracle Key Vault」の提供を平成27年2月に開始しました。
・また、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションについては、見込み顧客ごとに最適なメッセージを最適なタイミングで発信することで、マーケティング業務の効率化を支援する「Oracle Marketing Cloud」、「Oracle Hyperion」の予算管理、管理会計などの機能をSaaS形式で提供する「Oracle Planning and BudgetingCloud Service」の提供を、平成26年8月に開始しました。付加価値の高い製品・サービスを拡充し、パートナー企業との協業を含めた営業・マーケティング活動を強力に推進した結果、当社製品の新規採用企業が増えてきております。今後もさらなるユーザー数の拡大を行ってまいります。

日本オラクルの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4716.T

PI研のコメント:
・オラクルが3/20、2015年5月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。特に、利益は2桁の増収となり、ビッグデータの追い風を受けた決算といえます。増益の要因は原価が改善しただけでなく、経費も大幅に改善し、ダブルで利益を押し上げたことによります。今期は、「革新的なインメモリ技術によりデータベースの処理性能を飛躍的に向上させ、・・」とのことで、「ヒトとモノ、モノとモノの間でやりとりされる膨大なデータのリアルタイム分析環境を構築する「OracleDatabase In-Memory」の提供、・・」が大きく寄与したといえます。ビッグデータは、単に量の問題を解決することだけでなく、想像を絶する速さとリアルタイム性が求められますので、まさに、今期はそこが焦点となったといえます。この好決算を受けて、今期本決算、そして、来期、オラクルがどこまで業績を伸ばすのか、注目です。

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March 29, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 28, 2015

アークランドサカモト、2015年2月本決算、1,000億円突破!

アークランドサカモト、2015年2月、本決算、3/9
・http://www.arcland.co.jp/
・http://www.arcland.co.jp/memory/upfile/1427177022.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:93.33億円(昨年 65.74億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△93.06億円(99.71%:昨年△38.99億円)
  →固定資産の取得による支出:△43.91億円(△51.50億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:18.45億円(昨年△16.05億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):18.86億円(昨年10.74億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:783.90億円
・自己資本比率:67.7%(昨年 69.0%)
・現金及び預金:50.13億円(総資産比 6.39%)
・有利子負債:48.00億円(総資産比 6.12%)
・買掛金:43.17億円(総資産比5.50%)
・利益剰余金 :403.43億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,016.90億円(2.5%)、営業利益: 87.90億円(0.4%)
・経常利益:96.45億円(1.8%)、当期純利益:58.28億円(10.1%)
・原価:63.88%(昨年 64.25%):-0.37、売上総利益:36.12%(昨年 35.75%):+0.37
・経費:27.46%(昨年 26.91%):+0.55
・営業利益:8.66%(昨年 8.84%):+0.18

アークランドサカモトのコメント:
・ホームセンター業界におきましては、増税後の個人消費の低迷が長期化する中、同業種・他業種企業との競争がさらに激化し、厳しい経営環境が継続することとなりました。
・このような環境下、当社グループでは、主力のホームセンター部門においては変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、既存店の改装、売場・陳列の見直しを行い、他店との一層の差別化に力を注ぎました。
・小売事業:
・ホームセンター部門の売上高は、664億36百万円(前期比0.4%減)となりました。昨年度オープンしたホームセンター2店舗(7月 新井店、9月 新潟西店)、ムサシプロ2店舗(5月 安茂里店、10月 長岡店)及び今年度3月にオープンしたホームセンタームサシ新津店、10月にオープンしたホームセンタームサシ美原店が寄与した一方、消費税率引き上げによる個人消費の低迷に加え、天候不順もあり、既存店の売上高が前年同期比4.4%減となりました。
・その他小売部門の売上高は60億76百万円(同0.0%増)となりました。尚、今年度10月にアークオアシスデザイン上越店及び11月にミートプロ三条店をオープンしております。
・外食事業:
・外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のFCを含む店舗数が今年度55店舗純増の302店舗となりました。その積極的な事業展開により、売上高は176億23百万円(前期比17.6%増)、営業利益は25億97百万円(同11.8%増)となりました。
・次期の見通し:
・ホームセンター部門では、「お客様に圧倒的に支持される店づくり」に一層努めてまいります。専門性を更に深耕するべく、差別化・競争力の向上に注力し、経営基盤の強化に努めてまいります。
・一方、卸売事業については、当社がこれまで蓄積してまいりました巨大店舗経営等のノウハウを活用しながら、自社主導型営業を推進していくと共に、新規取引先の開拓も積極的に進めてまいります。
外食事業においては、「かつや」を直営・FC合わせて65店舗、その他直営店11店舗の出店を計画しております。

アークランドサカモトの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9842.T

PI研のコメント:
・アークランドサカモトが3/24、2015年2月の本決算を公表しました。1,000億円突破、増収増益です。ただ、中核の小売事業のホームセンターは0.4%の減収ですので、この快挙は、外食、「かつや」の17.6%増に負うところが大きいのが気になるところです。今期、「かつや」は絶好調といえ、来期も、「直営・FC合わせて65店舗、その他直営店11店舗の出店を計画」とのことです。今期の増益の中身ですが、経費が大きく増加、それを原価の改善でカバーできず、売上増でカバーしており、高では増益ですが、率では残念ながら減益となりました。キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローの99.71%を投資キャッシュフローに充てており、積極的な投資です。ここは攻め、特に、好調な「かつや」へ思い切った投資といえます。アークランドサカモト、来期も「かつや」を中心に積極的な投資を検討しており、「厳しい経営環境が継続」しているホームセンター事業を補強し、どこまで成長するのか、注目です。

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March 28, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 27, 2015

無駄の効用、ID数量PIって何?

今後の発注予測、物流管理はID数量PIが決め手か?

ポイント1:
ID金額PIとID数量PIへ:金流と商流
解説:
・これまでID数量PIは参考指標として見てきたが、ID金額PIと並列処理することによって、同時並行で見ることが可能となる。これはコンピュータの世界が並列処理の時代に入ったのと同様、ID-POSの世界も、直列から並列に入った方が物事の解決に寄与し、速く結果をだせることになる可能性が高い。
・売上高は2つの視点があり、金流の視点と商流の視点である。これまでは、会計上、金流が優先だったが、今後は並列思考を導入することにより、商流の視点を入れると、2つの世界で売上高を見ることが可能となる。
・経営者、株主、金融機関等は金流を重視し、現場、発注、物流、生産は商流を重視することがポイントである。
・これは直列的な優先順位ではなく、並列的などちらも優先であり、同時処理、同時思考が重要だということを示している。

ポイント2:
PIからF(頻度)へ
・解説:
・商流を重視した場合、これまではPI値を予測し、標準偏差をもとに精度を高め、物の流れを把握してきたが、今後は、F(頻度)、すなわち、ID客数PIが最重要指標となる。
・ここから瞬間的な発想での予測ではなく、ある一定期間という時間を重視した発想への転換がポイントとなり、PI値は全体客数から、部分客数へと客数の分母がより、小さくなり、その予測精度が高まる。
・発注、物流、生産計画には、F(頻度)と単品を一人何個同時に購入するか、すなわち、瞬間のPIが最重要指標となり、この2つを同時に予測することが商流を抑える決めてとなる。
・しかも、この2つは現場からしか得られない指標であり、また、販促等によって変化するので、今後は販促項目がどちらに効くのかを検証してゆく必要がある。

ポイント3:
部分から拡大推計へ:
・解説:
・ID-POS分析の最大の弱点は全顧客の購入履歴を把握できない点にある。
・ただし、通常、食品スーパーは70%前後の顧客把握率であるので、ここから、その弱点を補うには拡大推計がかかせない。恐らく、70%あれば、拡大推計に耐えられるだろう。
・後は、モンテカルロシミュレーションなど、拡大推計の統計処理をすれば精度はあがるだろう。

参考:
・ID数量PIとは、・・
・売上高=ID客数×ID金額PI=ID客数×ID客数PI×金額PI=ID客数PI×ID客数PI×数量PI×平均単価
ここから:
  →売上高=ID客数PI×数量PI×平均単価
  →売上高=ID数量PI×平均単価

PI研のコメント:
・先ほど、シャワーを浴びている時、ひらめきました。これまでID数量PIを使いきれていなかったのですが、直列思考から並列思考に切り替えることで、一瞬の内に課題が解決しました。ID数量PIはF(頻度)×PIであり、しかも、このPIは全体客数でも良いのですが、発注予測等に活用する場合は単品の客数にした方が良いといえます。F(頻度)に全体の客数を導入し、こちらで単品から全体までを処理した方が合理的といえます。このようにID数量PIをとらえる、ID金額PIと同時処理、同時思考することにより、売上高は金流からも商流からも把握できることになり、この2つを分けて、同時に取り組むことが可能となります。売上高は金流と商流があることを明確に表現でき、しかも、同価値であり、経営者は金流を、現場は商流を重視すればよいといえます。また、拡大推計を活用すれば、70%近いカードホルダーがあれば、かなりの精度を期待できるといえます。これで、ID-POS分析も新たな段階に入れるのではないかと思います。

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March 27, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 26, 2015

動き始めた生鮮POSパネル、3つの動き!

日経MJで生鮮POS共通化データ、アイディーズを特集!
・創る、スマートビズ:3/25
・http://www.nikkei.co.jp/mj/?n_cid=DSLINK003
・2000店から集約分析に活用:
・記事抜粋:
・小売業の販売を支援するアイディーズ(沖縄県豊見城市、山川朝賢社長)は、全国食品スーパーの生鮮食品のPOS(販売時点情報管理)データを集約し、市場分析に使ってもらうサービスを手掛ける。生鮮食品や総菜はスーパー各社が独自にバーコードを設定していたが、これを共通化して統計的に処理できるようにした。ビックデータの分析で食品スーパーや食品メーカーなどの売り場作りや商品開発につなげる。
・「i-code」は、アイディーズが開発した商品の標準化コード。
・賛同するスーパーからPOS情報を集約し、単価や販売数といった情報を自社の店舗別に集計したり、地域全体の数値と比較したりできる。
・アイディーズはインターネット経由で食品スーパー各社からPOSデータを集計する。食品スーパー向けにはビッグデータを表やグラフで可視化する分析ソフト「Power Gap」を提供するほか、食品メーカーなど向けにもデータを有償提供するという。
・i-codeは2014年に完成し、同9月には食品メーカーなどにも販売をはじめた。
・14年にはi-codeの活用を見越し、同社の山川社長らが中心となり日本流通科学情報センター(JDIC、豊見城市)を設立。新会社にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、大日本印刷などの大手も出資している。

参考1:一般財団法人 流通システム開発センター:
・http://www.dsri.jp/baredi/seisen_code.htm
・生鮮の商品コード標準化への取組みは、農林水産省が1997年度から5ヵ年間で実施した「食品流通情報化基盤開発事業」に遡ります。 同事業では、生鮮4品目(青果、食肉、水産物、花き)のEDI取引用標準商品コードとして、4922から始まる13桁の生鮮共通商品コードが策定されました。このコードは、品種や部位などを表す標準品名コードと一部の属性コードにより基本的な品名を表すもので、EDIメッセージ上で品質や規格、原産地などの商品属性コードとの組合わせにより商品を特定します。
・その後、経済産業省の流通システム標準化事業において、特に小売業とその取引先間の生鮮EDI取引での利用を目的として、青果、食肉、水産物の標準商品コードの見直しが進められました。これらの標準商品コードの維持管理は、生鮮取引電子化推進協議会を中心に流通BMS協議会も協力して進めていくことになっています。

参考2:インテージ:
・http://www.intage.co.jp/topics/news/742
・業界最大規模の小売店パネルデータ「SRI」
   生鮮食料品・惣菜のマーケットデータのテスト提供開始
・株式会社インテージ(本社:東京都千代田区代表取締役社長:石塚純晃)は、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、11月12日より生鮮・惣菜POSデータ(週次、月次)のテスト提供を開始することをお知らせいたします。
・インテージの「SRI」は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベースです。
・データの品目(カテゴリー)は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点ですが、これまでJANコード*が付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっていました。生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30~40%近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在です。このたび、「SRI」に生鮮食料品、惣菜のデータが加わることで、流通小売業にとってより重要なマーケティングデータになることが期待されます。
・テスト提供データの概要:
・同じ商品でも各チェーン店が独自に付番しているインストアコードを、インテージが作成した統一分類に変換することで、同一商品としての集計が可能になりました。
・農産物、畜産物、水産物、惣菜(デリカ)といった生鮮食料品・惣菜、約600種類が提供対象です。生鮮3品の分類は、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が開発した標準商品コードを参考に作成しています。
業態は、スーパーマーケット(GMS含む)のデータとなります。
・テスト提供期間中は全国400店舗での週次、月次集計データとなりますが、正式提供開始は、2015年4月、600店舗を予定しています。

PI研のコメント:
・生鮮POSの全国統一コードの動きが慌ただしくなってきました。ここへきて、3つの動きが同時並行的にはじまっています。3/25の日経MJにアイディーズが特集されましたが、それ以外にも流通システム開発センター、インテージが取り組んでいます。特に、流通システム開発センターは1997年度からの長い歴史があり、すでに、20年近く取り組んでいます。ここ最近は流通BMS協議会との連携もはじまり、本格的な普及に入りつつあります。また、インテージは、まさに、今、2015年4月からテスト提供がはじまります。生鮮POSはこれまで中々統一が進まなかった食品スーパー業界の課題のひとつでしたが、この3つの動きが始まったことで、本格的な生鮮POSの分析が可能になる時代も近いといえます。

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March 26, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2015

ドラックストアセミナー終了、3/24、タブロー大活躍!

ドラッグストア業態の今後を占う!
     主要ドラッグストア経営戦略分析セミナー:3/24

・株式会社マーケティング研究協会
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2015/03/post_760.shtml
・講師:株式会社IDプラスアイ(鈴木聖一)
・セミナー概要
 1.激変するドラッグストアの事業環境と今後について
 2.決算書分析1:キャッシュフロー計算書編(キャッシュの配分)
 3.決算書分析2:貸借対照表編(キャッシュの蓄積)
 4.決算書分析3:損益計算書編(キャッシュの創出)
 5.主要企業グループの経営戦略、今後の動向を探る
  (1)マツモトキヨシグループ:4,953.85億円
  (2)サンドラッグ:4,478.19億円
  (3)ツルハホールディングス3,884.65億円
  (4)コスモス薬品:3,718.25億円
  (5)スギホールディングス:3652.00億円
  (6)ウェルシアホールディングス:3,607.97億円
  (7)ココカラファイン:3,493.37億円

次回セミナー予告:2015年5月26日(火) 
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2015/05/post_784.shtml
・2015年最新決算速報!
上場スーパーマーケット競争戦略分析、
    1兆円企業を目指した大競争時代を読む

・テーマ:
・食品スーパーマーケットの生き残りは1兆円の規模を達成できるか否かになってきました。1兆円企業として生き残れる可能性がある企業はどこか。財務3表連環分析により、その可能性を明らかにします。
 ・キャッシュフロー計算書(C/F)をもとにキャッシュの配分を把握
 ・貸借対照表(B/S)の分析をもとにキャッシュの蓄積を把握
 ・そして、損益計算書(P/L)の分析をもとにキャッシュの創出を把握
今後の合従連衡でどのような財務戦略が1兆円の決め手になるのかを探ります。

PI研のコメント:
・ドラックストアセミナー、「ドラッグストア業態の今後を占う!主要ドラッグストア経営戦略分析セミナー」が3/24、無事終了しました。主要ドラックストア及び全上場ドラックストアの財務3表をもとに、今後のドラックストアの業界動向を解説しました。残念ながら、この時点では2015年度の最新決算が第3四半期までしか公表されていませんので、2014年度の本決算をメインに、財務3表、キャッシュフロー、B/S、P/L、そして、2015年度の第3四半期決算をもとに解説しました。今回はすべてタブローで図表を作成し、いっさいエクセルを使わないはじめての試みにも挑戦しました。参加者にはタブローのデータを希望者にお渡する予定です。タブローリーダーがあれば、今回のテキストすべての図表が閲覧、印刷、データに落とせますので、再度検証し、理解を深めることが可能となると思います。それにしても、改めて、ドラックストアの財務は食品スーパーと比べ、独特な構造であることが明らかになったといえます。また、各社の経営戦略を財務面から裏づけられたと思います。さて、次回、5月26日(火)は、今度は食品スーパー版の財務3表のセミナーを実施する予定です。今回のセミナーでの成果をもとに、再度、タブローを駆使し、テキストを制作する予定です。食品スーパーは1兆円の時代に突入したといえます。このセミナーでは、1兆円の財務3表とはどのようなものになるのか、現状の決算分析をもとに拡大推計も試みたいと思います。食品スーパーの財務3表を一から学びたい方、食品スーパーの1兆円構想を垣間見たい方、参加をご検討ください。

お知らせ:
1.2014年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
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March 25, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 24, 2015

コンビニ売上速報、2015年2月、既存店-1.4%!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2015年2月度:3/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150320115454.pdf
・コメント:
・今月は平均気温が高く、また降水量は北日本太平洋側を除き少なかったため、既存店の来店客数は12か月ぶりのプラスとなった。しかしながら、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜等は引き続き好調に推移したものの、たばこ・雑誌の売上減少の影響が大きく、既存店売上高は前年を下回った。
・既存店ベースでは、来店客数11億105万人(前年同月比+0.1%)が12ヶ月ぶりのプラス、平均客単価602円(前年同月比-1.5%)が5ヶ月ぶりのマイナスになり、売上高6,629億円(前年同月比-1.4%)は11ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2015年2月:
・全 店:730,066百万円(昨年 709,809百万円):+2.9%
・既存店:662,853百万円(昨年 672,208百万円):-1.4%
1月:
・全 店:784,779百万円(昨年 755,077百万円):+3.9%
・既存店:712,422百万円(昨年 717,142百万円):-0.7%
2014年12月:
・全 店:859,289百万円(昨年 832,760百万円):+3.2%
・既存店:781,660百万円(昨年 791,489百万円):-1.2%
11月:
・全 店:800,950百万円(昨年 779,219百万円):+2.8%
・既存店:726,919百万円(昨年 739,227百万円):-1.7%
10月:
・全 店:829,545百万円(昨年 800,823百万円):+3.6%
・既存店:753,207百万円(昨年 761,363百万円):-1.1%
9月:
・全 店:811,603百万円(昨年 786,504百万円):+3.2%
・既存店:737,720百万円(昨年 747,077百万円):-1.3%
8月:
・全 店:876,601百万円(昨年 859,297百万円):+2.0%
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
7月:
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
6月:
・全 店:806,282百万円(昨年 785,984百万円):+2.6%
・既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
5月:
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%
4月:
・全 店:753,960百万円(昨年 741,635百万円):+1.7%
・既存店:684,428百万円(昨年 699,868百万円):-2.2%
3月:
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%

店舗数:
2015年2月:
・52,380店舗(昨年49,994店舗): +4.8%
1月:
・51,934店舗(昨年49,493店舗): +4.9%
2014年12月:
・51,814店舗(昨年49,335店舗): +5.0%
11月:
・51,720店舗(昨年49,146店舗): +5.2%
10月:
・51,476店舗(昨年48,923店舗): +5.2%
9月:
・51,363店舗(昨年48,758店舗): +5.3%

客数:
2015年2月:
・全 店:1,197,423千人(昨年1,144,168千人):+4.7%
・既存店:1,101,047千人(昨年1,100,238千人):+0.1%
1月:
・全 店:1,261,511千人(昨年1,223,473千人):+3.1%
・既存店:1,160,578千人(昨年1,179,803千人):-1.6%
2014年12月:
・全 店:1,348,126千人(昨年1,314,567千人):+2.6%
・既存店:1,241,617千人(昨年1,269,285千人):-2.2%
11月:
・全 店:1,339,637千人(昨年1,308,440千人):+2.4%
・既存店:1,233,722千人(昨年1,256,878千人):-1.8%
10月:
・全 店:1,392,119千人(昨年 1,343,300千人):+3.6%
・既存店:1,281,826千人(昨年 1,296,828千人):-1.2%
9月:
・全 店:1,367,008千人(昨年 1,315,183千人):+3.9%
・既存店:1,258,249千人(昨年 1,270,922千人):-1.0%

客単価:
2015年2月:
・全 店:609.7円(昨年620.4円):-1.7%
・既存店:602.0円(昨年611.0円):-1.5%
1月:
・全 店:622.1円(昨年617.2円):+0.8%
・既存店:613.9円(昨年607.8円):+1.0%
2014年12月:
・全 店:637.4円(昨年633.5円):+0.6%
・既存店:629.6円(昨年623.6円):+1.0%
11月:
・全 店:597.9円(昨年595.5円):+0.4%
・既存店:589.2円(昨年588.1円):+0.2%
10月:
・全 店:595.9円(昨年596.2円):-0.1%
・既存店:587.6円(昨年587.1円):+0.1%
9月:
・全 店:593.7円(昨年598.0円):-0.7%
・既存店:586.3円(昨年587.8円):-0.3%

部門売上高:
2015年2月:
・日配食品:構成比35.4%:+0.4%
・加工食品:構成比26.8%:-2.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-3.7%
・サービス:構成比5.7%:+9.4%
・合  計:構成比100.0%:-1.40.7%
1月:
・日配食品:構成比34.6%:+1.4%
・加工食品:構成比26.9%:-1.3%
・非 食 品:構成比32.2%:-3.2%
・サービス:構成比5.6%:+0.4%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%
2014年12月:
・日配食品:構成比35.4%:-0.1%
・加工食品:構成比26.1%:-1.8%
・非 食 品:構成比32.7%:-3.7%
・サービス:構成比5.8%:+9.3%
・合  計:構成比100.0%:-1.2%
11月:
・日配食品:構成比35.0%:-0.5%
・加工食品:構成比27.6%:-1.5%
・非 食 品:構成比32.6%:-4.3%
・サービス:構成比4.8%:+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-1.7%
10月:
・日配食品:構成比35.5%:+1.1%
・加工食品:構成比27.0%:-1.7%
・非 食 品:構成比32.5%:-4.3%
・サービス:構成比5.0%:+9.6%
・合  計:構成比100.0%:-1.1%
9月:
・日配食品:構成比35.6%:+0.8%
・加工食品:構成比27.0%:-2.2%
・非 食 品:構成比32.6%:-3.5%
・サービス:構成比4.8%:+5.0%
・合  計:構成比100.0%:-1.3%

参考:
・日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
・サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会 が3/20、コンビニの売上速報を公表しました。全体が +2.9% と微増、既存店は-1.4%と若干のマイナスとなりました。ただ、既存店は「今月は平均気温が高く、また降水量は北日本太平洋側を除き少なかったため、既存店の来店客数は12か月ぶりのプラス、・・」とのことで、客数はプラスに転じており、これまで、1.0%以下のマイナスであっただけに、今後に期待がもてる数字といえます。一方、客単価の既存店は-1.5%であり、ここ数か月、プラスで推移していただけに、気になる数値です。コメントでも「 たばこ・雑誌の売上減少の影響が大きく、 ・・」とのことで、「 淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜等は引き続き好調 、・・」とは対照的な動きとなり、これが既存店の数値が伸び悩んだ要因とのことです。次回、3月、昨年度は、消費増税の駆け込み需要があった月ですので、どのような数値となるか、気になるところです。

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March 24, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 23, 2015

ツルハホールディングス、第3四半期、増収増益!

ツルハホールディングス、2015年5月、第3四半期決算、3/18
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=1149

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,267.27億円
・自己資本比率:55.6%(昨年 60.2%)
・現金及び預金:270.41億円(総資産比 11.92%)
・有利子負債:4.67億円(総資産比 0.20%)
・買掛金:728.23億円(総資産比 32.11%)
・利益剰余金 :889.92億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,297.91億円(19.4%)、営業利益:209.22億円(18.5%)
・経常利益:218.11億円(17.1%)、当期純利益: 142.09億円(27.4%)
・原価:71.84%(昨年 71.57%):+0.27、売上総利益:28.16%(昨年 28.43%):-0.27
・経費:21.80%(昨年 22.02%):-0.22
・営業利益:6.36%(昨年 6.41%):-0.05

ツルハホールディングスのコメント:
・マインドは低調に推移いたしました。ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開、食品の導入により利便性の強化を図るための既存店舗の改装、折り込みチラシに代わる新たな販促手法の拡充などを行いました。また、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、ヘルスケア強化型コンビニエンスストアの共同展開などを目的として株式会社ローソンとの業務提携を締結し、同社との共同展開1号店として「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」を平成27年2月5日に開店いたしました。
・出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より69店舗の新規出店と29店舗の閉店を実施し、当第3四半期末のグループ店舗数は直営店で1,352店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研のコメント:
・ツルハホールディングスが3/18、2015年5月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、いずれも2桁増であり、好調な決算です。コメントでは、「厳しい経営環境」とのことですが、数字は好調です。今期は、「期首より69店舗の新規出店」が寄与しており、また、「ローソンとの業務提携を締結し、同社との共同展開1号店として「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」、・・」とのことで、新業態にも挑戦しています。やや気になるのは、高では増益ですが、率では原価が上昇しており、それを経費の削減でカバーできず、率では若干、減益となったことです。それだけ、ここ最近の燃料費の値上がり、人件費等の高騰が響いているのではないかと思います。ツルハホールディングス、今期、接客サービスに力を入れており、「お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力、・・」とのことです。今後、この効果がどう経営に反映されるてくるのか、今期決算、そして、来期へ向けて、今後の数値の変化に注目です。

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March 23, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 22, 2015

クスリのアオキ、2015年5月、第3四半期、増収増益!

クスリのアオキ、2015年5月、第3四半期決算、3/19
・http://www.kusuri-aoki.co.jp/index.html
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease1915168470843870409/TopLink/RedirectFile/0319_3Q.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:596.23億円
・自己資本比率:34.3%(昨年 32.7%)
・現金及び預金:72.53億円(総資産比 12.16%)
・有利子負債:110.90億円(総資産比 18.60%)
・買掛金:175.03億円(総資産比29.35%)
・利益剰余金 :174.68億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:998.41億円(17.3%)、営業利益:57.07億円(22.4%)
・経常利益:58.26億円(21.6%)、当期純利益:37.35億円(29.4%)
・原価:73.02%(昨年 72.80%):+0.22、売上総利益:26.98%(昨年 27.20%):-0.22
・経費:21.25%(昨年 21.71%):-0.46
・営業利益:5.73%(昨年 5.49%):+0.24

クスリのアオキのコメント:
・ドラッグストア業界につきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの不透明感が増す等、依然として厳しい経営環境におかれております。
・このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めてまいりました。
・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを富山県に3店舗、新潟県に4店舗、群馬県に6店舗、岐阜県に7店舗、滋賀県に2店舗、埼玉県に3店舗、三重県に1店舗、合計26店舗を出店し、また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に5薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に3薬局、群馬県に3薬局、岐阜県に2薬局、滋賀県に2薬局、愛知県に1薬局、合計23薬局を開設いたしました。既存の店舗につきましては、更なる店舗の活性化のため、17店舗の全面改装を実施いたしました。一方、富山県のドラッグストア1店舗、ドラッグストア併設調剤薬局1薬局を閉店いたしました。
・この結果、当第3四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア248店舗(内調剤薬局併設132店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計254店舗となっております。

クスリのアオキの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.T

PI研のコメント:
・クスリのアオキが3/19、2015年5月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、すべての指標が2桁増となる好決算でした。売上高が上昇した要因は、「合計26店舗を出店」と、全店舗が254店舗ですので、約10%増の新規出店が大きいといえます。しかも、富山、新潟、群馬、岐阜、滋賀、埼玉、三重と広域出店であり、今後、これらの地域への新規出店がまだまだ期待できるといえます。一方、利益の方ですが、原価は上昇したものの、それを上回る経費の削減が寄与したことが大きいといえます。やや気になるのは自己資本比率が34.3%と低めであることです。今後、積極的な新規出店をしてゆくには、やや厳しい数値といえます。クスリのアオキ自身も、3/20、「コミットメントライン契約締結に関するお知らせ」の中で、30億円のコミットメントラインを三菱東京UFJ銀行と締結しましたので、今後、この資金を活用できるといえます。クスリのアオキ、次の成長をめざし、どのような新規出店を推し進めて行くるのか、注目です。

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March 22, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 21, 2015

「SEGA ID」、「QlikView」でID-POS分析!

セガがID統合から3年で会員数500万人弱に到達、
   ID統合でファンタシースターに予想外の事実が判明:

・日経ビッグデータ:2015.03.20
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20150319/278927/
・記事抜粋:
・ゲームソフト開発大手のセガが、ビッグデータの活用を積極的に進めている。事業ごと、サービスごとにバラバラに発行・管理していた自社ユーザーの会員IDを、3年前に「SEGA ID」として統一。昨年5月には米クリックテックのBI(ビジネスインテリジェンスツール)ツール「QlikView」を導入した。
・あるゲームの中で最も集客が期待できそうな曜日と時間帯を読み取り、該当する時間帯に実際にゲーム内イベントを開催し、予測通りに集客数を押し上げた。
・例えば、PCオンラインゲームの「ファンタシースターオンライン2(PSO2)」で遊ぶ同社のユーザーはほぼ全員、「セガの他のゲームソフトには目もくれず、PSO2だけを長時間遊んでいることが分かった」(小島氏)。その結果、セガが提供する複数のゲームを1人のユーザーに楽しんでもらえるためのクロスセルマーケティングのあり方を、「改めて考え直すきっかけになった」(小島氏)と言う。

セガサミーホールディングス:
・http://www.segasammy.co.jp/japanese/index.html
・SEGA IDとは:
・「SEGA ID」とは、セガが提供している様々なサービスをご利用になるための、専用のIDです。セガのサービスがひとつのIDで簡単に、より便利に楽しむことができます。「SEGA ID」の登録は無料です。

SEGA IDを活用したセガの新コミュニティサービス『it-tells』とは? 
・仕掛け人である竹崎忠氏にインタビューを敢行:
・ファミ通.com:2013-12-17
・2013年12月17日、セガはPCオンラインゲーム『ファンタシースターオンライン2』や、ネットワーク対応アーケードゲームなど、自社が提供するさまざまなサービスを利用する際に使用する“SEGA ID”を活用した、新しいコミュニティサービスを開始した。その名も『it-tells』。
・各ゲーム単位でコミュニティが存在している事例もありますが、今回の『it-tells』は、さらに自由度と信頼性が両立したセガ全体の公式コミュニティ空間を提供したいという想いから作りはじめました。

PI研のコメント:
・日経ビッグデータ、2015年、03.20号で、 「SEGA ID」 の記事が掲載されました。BIツール、 「QlikView」 を活用しての約500万人のID-POS分析の内容です。500万人はすでにエクセルでは分析不応であり、何らかのBIツールを使わないと分析ができないといえます。この分野では「QlikView」と「tableau」が激しい覇権争いを繰り広げており、日経ビッグデータの記事でも両社の導入事例が登場しています。今後、この2社の争いは、ビックデータの普及とともに、さらにシビアなものになると思いますが、今回の記事は、それを抜きにしても、興味深い結果を導いています。ID-POS分析の基本である、併買分析の結果、「セガの他のゲームソフトには目もくれず、PSO2だけを長時間遊んでいることが分かった」との知見が得られ、今後のゲームソフトの営業戦略を再考したとのことです。この知見は食品スーパーでもクロスMDに活用されるものですが、ゲームの世界でもこのような結果が得られたことは興味深いことです。一般に、商品Aと商品Bとの併買は、それが同じ商品の容量の違いであっても、併買率はわずかであり、顧客はどちらかの商品を深く購入、ゲームでいえば使い続ける、ということになります。ブランドスイッチはある意味幻想であり、ブランドスイッチを狙うよりは、その商品、サービスを深く掘り下げることが先決であり、重要な営業戦略といえます。それが、ゲームでも実証されたことは大きいといえ、これが顧客の本質的な消費行動ではないかと思います。「SEGA ID」、この500万人の顧客から、 「QlikView」を通じて、今後、様々な知見が得られるのではないかと思います。

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March 21, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 20, 2015

西友、生鮮の自動発注に本格着手!

青果・鮮魚、自動で発注、西友
  廃棄ロス減少/鮮度向上へ、仕入れシステム、全分野に

・日経MJ:3/18
・http://www.nikkei.co.jp/mj/?n_cid=DSLINK003
・西友は青果と鮮魚の商品仕入れを自動化する。加工食品や精肉分野で用いる自動発注システムを全商品分野に広げる。過去の販売実績などから各店の販売量を予測し、卸会社などに自動的に発注する。発注精度が高まることで廃棄ロスを減らすとともに、店頭に並べる商品の鮮度向上につなげる。
・記事抜粋:
・親会社の米ウォルマート・ストアーズのシステムを活用。
・導入当初の対象品目は水産部門の45%、農産部門の25%強の品目で実施する。
・将来の販売量の予測では、過去4週間の販売データに加えて季節や曜日といった日付情報や個店別の在庫状況、メーカー・卸会社の在庫状況などの情報を基に総合的に判断する。
・ウォルマートが長年培ってきた計算式を使って最適な発注量を決める。
・個店の仕入れ担当者の業務を削減し、欠品による売り逃しを減らす。
・精肉については2012年夏に開始し全店で導入済み。導入前と比べて賞味期限切れによる廃棄ロスは28%減少したという。
・発注業務のシステム化により非効率な作業を排除し、コストを削減することでエブリデー・ロー・プライス(EDLP=毎日安売り)を徹底する。

【西友】 取引先とWin-Winの関係を築くための経営基盤となる流通BMS:
・流通BMS.COM:2012.1.01
・http://supermarketnews.com/people/executive-changes
・合同会社西友、情報システム本部 バイス・プレジデント、平林 浩美 氏
・「Saving people money so they can live better(お客様に低価格で価値あるお買物の機会を提供し、より豊かな生活を実現する)」をミッションに、全国で368(2011年12月現在)のスーパーマーケットを展開する西友。米ウォルマート・ストアーズ・インクの一員である同社は、グループのスケールメリットを最大限活用するため、2010年より受発注システムの統合刷新に着手。その一環として流通BMSを採用し、2011年初頭より導入を進めてきた。2011年12月現在70社の取引先が流通BMSへの移行を終えており、今後も接続先を順次拡大していく方針だ。そこで同社情報システム本部 バイス・プレジデントの平林浩美氏に流通BMS導入の狙いを聞いた。

PI研のコメント:
・西友が生鮮の自動発注に取り組むとの記事が日経MJ、3/18号に掲載されました。これまで、西友はウォルマートのリテールリンクをもとに生鮮以外の自動発注に取り組んできましたが、2012年の精肉についで、いよいよ、2015年度は青果と鮮魚にも取り組むとのことです。これでほぼ食品スーパーで扱う全商品になるといえ、食品スーパー業界の中でも珍しい事例といえます。また、リテールリンクのもうひとつのメリットである取引先への在庫、POS情報等の開示は関連記事にもあるように、2012年に流通BMSの導入に着手しており、これで、リテールリンクのフル機能を西友は活用することになります。文字通り、日本版ウォルマートの誕生といえ、 Saving people money so they can live better の日本での実現に向けてその基盤が整ったといえます。西友、今後、さらにEDLPを徹底してゆくことになるいえ、その動向に注目です。

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March 20, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 19, 2015

dunnhumby、St. Patrick’s Dayと併買分析!

WHO NEEDS THE LUCK OF THE IRISH WHEN YOU HAVE DATA-DRIVEN INSIGHTS?
・dunnhumby(ダンハンビー):March 16, 2015 by Erin Liber
・http://www.dunnhumby.com/who-needs-luck-irish-when-you-have-data-driven-insights

St. Patrick’s DayとダンハンビーのID-POS分析についての興味深い考察です。
・Top of the morning to you! St. Patrick’s Day is upon us once again. Whether you are as Irish as they come or just appreciate any reason to celebrate, this is a holiday we can all get behind. Sure, St. Patrick’s Day originated in Ireland, but the United States, the melting pot that we are, has adopted it as a universal holiday. Whether we are dyeing our rivers green, enjoying a tall pint, serving some traditional food, or partaking in a parade, St.Patrick’s Day is a time for everyone to celebrate the arrival of spring and infuse some green into their wardrobe.

・Speaking from experience and my own rich Irish lineage, while potatoes are a diet staple year round, St. Patrick’s Day can’t be celebrated without the time-honored traditional dish of corned beef, cabbage, and potatoes. Ironically, the term ‘traditional’ only applies to the United States and not in Ireland. In fact, there is actually a debate on whether corned beef has ties with Ireland at all. I know, right, you can debate almost anything.

・It may be no peanut butter and jelly, but corned beef, cabbage, and potatoes are tightly linked during the three weeks leading up to and including St. Patrick’s Day. While an odd and uncommon combination at any other time of the year, nearly 1/5th of all shoppers purchase corned beef and cabbage during this window. In fact, 2/3rds of corned beef shoppers are also purchasing cabbage during this time. Some may call this cross-shopping relationship the Irish Trifecta.

・This relationship and the impact of St. Patrick’s Day on shopping behavior can be seen in each shopper’s basket, as well. When looking at baskets containing corned beef, the top five items also purchased on that trip are cabbage, potatoes, carrots, Irish Soda bread, and Irish beer. Clearly households are rounding out their menus to celebrate this holiday.

PI研のコメント:
・ダンハンビーの興味深いID-POS分析事例が3/16、自身のホームページで公開されました。日本でいう祝日、旗日の考察です。3/17が 聖パトリックの祝日(St Patrick's Day)ですので、この日、アイルランドの伝統的なメニュー、コンビーフ、キャベツ、ジャガイモ等の関係はID-POS分析ではどうなのだろうかという考察です。いわゆる併買分析です。ダンハンビーの標準分析には3点併買の分析がありますが、それらを駆使して分析した結果、この週はすべての購入顧客の1/5はコンビーフとキャベツを期間併買しており、さらに、そのコンビーフの購入顧客の2/3は、この日、キャベツを同時購入しているとのことです。また、この傾向はアメリカの西と東では購入差が見られるとのことで、地域差もあるとのことです。ちなみに、3番、4番、5番、6番は potatoes、carrots、 Irish Soda bread、 Irish beerとのことです。この記事では、この事実を紹介することによって、いままでの慣習を検証できるだけなく、ID-POSの分析環境と分析スキルがあれば、データを掘り下げることによって、消費者の買い物行動を見つけ出し、的確なマーケティング戦略が打てるということを主張しています。ダンハンビーのID-POS分析の実態を垣間見れる興味深い考察記事といえます。

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March 19, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 18, 2015

ダンハンビー、WPP入札、テスコ売却、秒読み?

WPP submits bid for majority stake in Dunnhumby: source:3/16
・REUTERS:LONDON Mon Mar 16, 2015 12:16pm EDT
・http://www.reuters.com/article/2015/03/16/us-dunnhumby-m-a-wpp-idUSKBN0MC1T220150316
・(Reuters) - British advertising group WPP has bid for a majority stake in Dunnhumby, the customer data business put up for sale by Tesco, a person familiar with the situation said on Monday.
・Dunnhumby, which gathers and analyses data from almost 1 billion shoppers globally to help companies create customer loyalty and personalization programs, has been put up for sale as part of a drive by Tesco's new boss Dave Lewis to slash costs and sell assets to mend the group's finances.
・As part of that plan, Goldman Sachs was appointed to explore strategic options for Dunnhumby, which analysts value at up to 2 billion pounds ($3 billion).
・Analysts said U.S. food retailer Kroger was also a possible suitor for Dunnhumby.
・解説:
・ロイターがWPPがダンハンビーの過半数の株を取得に動き出したと報じています。テスコのリストの一環である資産売却の流れとのことです。ゴールドマンサックスが約3,500億円でダンハンビーの買い手を探していたとのことです。また、アメリカのクローガーもダンハンビーの購入に動いているとのことです。

WPP Said to Bid for Tesco’s Dunnhumby Customer Data Tracker:3/15
・Bloomberg:10:28 PM KST March 15, 2015
・http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-03-15/wpp-said-to-bid-for-tesco-s-dunnhumby-customer-data-tracker
・(Bloomberg) -- WPP Plc, the world’s biggest advertising company, has submitted a bid for a majority stake in Tesco’s Dunnhumby customer data unit, as it expands its data and analytics businesses, a person familiar with the matter said.
・解説:
・WPPがダンハンビーの過半数の株式取得に動いたとのことです。

WPP Said to Bid for Tesco's Dunnhumby Customer Data Unit:3/16
・Advertisng Age:Published on March 16, 2015.
・http://adage.com/article/agency-news/wpp-bid-tesco-s-dunnhumby-customer-data-unit/297606/
・WPP, the world's biggest advertising company, has submitted a bid for a majority stake in Tesco's Dunnhumby customer data unit, as it expands its data and analytics businesses, a person familiar with the matter said.
・The person asked not to be named as the process isn't public. Spokesmen for WPP and Tesco declined to comment.
・解説:
・WPPがダンハンビーの過半数の株式を取得するために、入札したとの報道です。ただ、匿名希望の関係者の話であり、WPPもテスコも正式に公表していないとのことです。

PI研のコメント:
・3/15、3/16にかけてダンハンビーが売却される記事が大量にアップされています。関係者が匿名で取材に応じたとのことで、ロイター、ブルームバーグ、アドバタイジングエイジ等が報じており、ほぼ確実な情報といえます。買い手は噂どおりのWPP、世界でも有数のイギリスNo.1の広告会社です。また、報道ではアメリカのクローガーもダンハンビーに関心を示しており、ダンハンビーUSA(クローガー50%出資)はクローガーが買い取るのではとの報道です。これが事実であれば、ダンハンビーの経営権はテスコからWPPに移り、WPPのもとで、ダンハンビーはグローバルな営業展開をしてゆくことになります。日本への参入が一歩手前まで来ている現在、その動向にも影響を与えるといえ、今後、ダンハンビーの去就が注目されます。

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March 18, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2015

トーホー、2015年1月本決算、増収増益、利益回復!

トーホー、2015年1月、本決算、3/9
・http://www.to-ho.co.jp/
・http://www2.tse.or.jp/disc/81420/140120150303403270.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:34.40億円(昨年 28.57億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9.68億円(28.13%:昨年△7.93億円)
  →固定資産の取得による支出:△14.92億円(△11.22億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△16.69億円(昨年 △32.20億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):8.05億円(昨年△11.53億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 806.08億円
・自己資本比率:29.3%(昨年 29.1%)
・現金及び預金:85.40億円(総資産比 10.59%)
・有利子負債:232.94億円(総資産比 28.89%)
・支払手形及び買掛金:253.97億円(総資産比31.50%)
・利益剰余金 :122.29億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,089.98億円(2.3%)、営業利益: 26.27億円(14.4%)
・経常利益:25.51億円(16.4%)、当期純利益:10.00億円(93.5%)
・原価:81.28%(昨年 81.13%):+0.15、売上総利益:18.72%(昨年 18.87%):-0.15
・経費:17.45%(昨年 17.73%):-0.28
・営業利益:1.27%(昨年 1.14%):+0.13

トーホーのコメント:
・当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、実質賃金の減少が続く中、生活防衛意識は依然として高く、日常消費の回復は力強さに欠ける状態で推移いたしました。加えて、輸入原材料価格の度重なる上昇、電力・物流コストも高止まりの状況にあり、依然として予断を許さない経営環境となりました。
・このような状況のもと、当社グループは、第五次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2014」(平成25年1月期(2012年度)~平成27年1月期(2014年度))の最終年度である当期を「業革の年」と位置付け、生産性の向上を図る取組みを中心に、7つの重点施策を着実に推進いたしました。
・〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉:1,389億66百万円(前期比3.6%増)
・〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉:417億40百万円(前期比0.0%減)
・〈食品スーパー事業部門〉:売上高は243億87百万円(前期比4.1%減)
・当事業部門におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、お客様に価値を訴求できる店舗運営を強化し、地域密着型の食品スーパーとしての差別化に注力いたしました。
・商品の価値を伝える「ことPOP」の活用や提案型のチラシへの切替え、店舗入口に設置したメニューレシピカードと売場・販促企画の連動など、提案型の販売を一層強化いたしました。
・商品につきましても、従来からの地産地消や「近大マグロ」の解体即売会といった取組みに加え、産地直送の果物や鮮魚など、付加価値の高い商品の品揃えを強化いたしました。
・店舗につきましては、事業コンセプトを具現化する新たなモデル店舗として、9月に小束山店(神戸市垂水区:旧学が丘店)を移転いたしました。
・以上の結果、消費税率の引上げに伴う反動減の長期化などの影響もあり、当事業部門の売上高は243億87百万円(前期比4.1%減)となりました。一方、営業利益は価値訴求型の店舗運営や「自動発注システム」活用などの業務改革の効果もあり1億19百万円(前期は1億39百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。

トーホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研のコメント:
・トーホーが3/9、2015年1月期の本決算を公表しました。トーホーは流通業としては珍しい事業構成であり、約70%を業務用卸とその他、約20%を業務用スーパー、そして、約10%を食品スーパーと3つの事業を同時展開しています。全体構造としては、業務用に特化した流通業といえます。その結果ですが、今期は増収増益、特に、利益が回復、好決算となりました。利益が回復した要因は原価は上昇が見られましたが、それを上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げたことによります。コメントにもあるように、「 最終年度である当期を「業革の年」と位置付け、生産性の向上を図る取組みを中心、・・」と、生産性の向上が寄与したといえます。食品スーパーでも、 「3期ぶりに黒字転換」となり、「「自動発注システム」活用などの業務改革の効果、・・」と、業務改革の成果が表れています。これを受けて、株価も上昇傾向にあり、投資家の期待がうかがわれます。やや気になるのは自己資本比率が 29.3%と低めであり、有利子負債、買掛金等が財務を圧迫していることです。結果、投資キャッシュフローも △9.68億円、営業キャッシュフローの28.13%と、投資を控え、財務改善にキャッシュの配分を優先させざるをえない状況にあるといえます。トーホーもうしばらく財務改善には、時間がかかりそうですが、今期の好決算を受け、今後、どのように成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

お知らせ:
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March 16, 2015

コカ・コーラ、2014年12月本決算、減収減益!

コカ・コーラ、2014年12月、本決算、2/10
・http://www.coca-colacompany.com/
・http://assets.coca-colacompany.com/71/d8/cdb028f142de98572dd5a1a65e31/2014-q4-and-full-year-results.pdf

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:10,615(昨年10,542)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7,506(70.71%:昨年△4,214)
  →Purchases of investments:△17,800(昨年△14,782)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△3,631(昨年△3,745)
  →Purchases of stock for treasury :4,162(昨年4,832)
  →Dividends:5,350(昨年4,969)・
現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△934(昨年 △611)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産:92,023
・純資産比率:33.21%(昨年 37.13%)
・現金及び預金:8,958(総資産比 9.73%)
・有利子負債:27,004(総資産比 29.34%)
・利益剰余金 :63,408
  →Treasury stock, at cost:△42,225(昨年△39,091)

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:45,998(△1.8%)、営業利益:9,708(△5.0%)
・当期純利益:7,124(△17.4%)
・原価:38.89%(昨年 39.31%):-0.42、売上総利益:61.11%(昨年 60.69%):+0.42
・経費:40.00%(昨年 38.85%):+1.15
・営業利益:21.11%(昨年 21.84%):-0.73

コカ・コーラのコメント:
・Global volume growth of 2% for the full year and 1% in the quarter
・Reported net revenues declined 2% in the quarter; excluding the impact ofstructural items, comparable currency neutral net revenues grew 4%
・Fourth quarter reported EPS was $0.17; comparable EPS was $0.44
・Gained global value share in nonalcoholic ready-to-drink beverages in both thequarter and full year
・Full-year cash from operations increased to $10.6 billion

コカ・コーラの株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/Stock/KO?countrycode=US

PI研のコメント:
・コカ・コーラが2/10、2014年12月期の本決算を公表しました。結果は減収減益となる厳しい決算でした。原価は改善しましたが、それを上回る経費の上昇が響いたのが要因です。これを受けて株価も急落、それまで42ドル前後で推移していた株価が40ドルを割り、投資家も売りと見ています。コカ・コーラによれば、「the impact of structural items, comparable currency」と、重点商品の不振とドル高による影響が大きいとのことです。コカ・コーラはウォーレン・バフェット氏が筆頭株主であり、バフェット氏もこの結果には不満なようで、構造改革を促しているとのことです。ここ最近、日本のコンビニ、食品スーパーの店頭でも、緑のキャップのコカ・コーラも出はじめていますが、それもこの一環といえます。今後、コカ・コーラ、この結果を踏まえ、どのような構造改革に入るのか、その動向に注目です。

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March 15, 2015

神戸物産、2015年10月、第1四半期、増収大幅増益!

神戸物産、2015年10月、第1四半期決算、3/13
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/404/404_20150313.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,105.26億円
・自己資本比率:16.0%(昨年 17.7%)
・現金及び預金:457.10億円(総資産比 41.35%)
・有利子負債:617.03億円(総資産比 55.82%)
・利益剰余金 :147.27億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:559.11億円(6.1%)、営業利益:16.15億円(57.1%)
・経常利益:29.91億円(113.0%)、当期純利益:15.18億円(147.0%)
・原価:84.94%(昨年 84.62%):+0.32、売上総利益:15.06%(昨年 15.38%):-0.32
・経費:12.16%(昨年 13.42%):-1.26
・営業利益:2.90%(昨年 1.96%):+0.94

神戸物産のコメント:会社説明会より:1/28
・当社の株価は、平成25年12月30日の終値(2,304円)と平成26年12月30日の終値(9,700円)を比較いたしました結果、約4.2倍に上昇することができました。
・株式会社神戸物産は、1985年11月に設立し、2000年3月より、製造と販売の一体化(SPA)や、C&C(キャッシュ&キャリー)方式により、ローコストオペレーションを可能にした新しい流通業態である「業務スーパー」を推進することにより、2006年6月に大阪証券取引所第2部に上場し、2013年7月には東京証券取引所第1部に上場することができました。
・神戸物産グループは、今後も業務スーパー事業の積極的な展開をはかり、大分県・北海道では観光立国日本の一翼を担えるように施設の準備を進め、なおかつ、太陽光発電・地熱発電事業で民間企業として日本最大級の規模で発電事業を推し進めてまいります。
・神戸物産 中期ビジョンについて:
・株式会社神戸物産は1985年11月に設立し、2000年3月より製造と販売の一体化(SPA)や、C&C方式により、ローコストオペレーションを可能にした、新しい流通業態である「業務スーパー」を推進してまいりました。第29期も既存店売上高が105%以上と消費増税後も順調に伸びております。
・また、神戸物産の第二の柱として取り組んでおります、太陽光発電事業も、経済産業省の許可及び電力会社の認可について355MW以上取得済みであり、一企業としては最大級の規模で、運営を計画しております。太陽光発電事業以外の地熱発電事業、バイオマス発電事業につきましても事業展開が順調に進んでおります。
・さらに、日本は世界の中でも自然環境の整った美しい観光立国でありますので、2016年の開園を目指して約5年前より、北海道の道南エリア(函館方面)、大分県の九重町・湯布院にて、世界最大級の温浴施設や観光果樹園、ショッピングセンター、保養地等を合わせて約450万㎡の敷地(東京ドーム約100個分)で展開を予定しており、日本人はもちろん、海外からの観光客の方に合わせた施設を準備しております。
・以上のことから、上記全てが整います3年後の2017年10月期には、連結売上高3,000億円、連結経常利益は150億円を目標とし、積極的な事業展開を行っていく所存でございます。

神戸物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研のコメント:
・神戸物産が3/13、2015年10月期、第1四半期の決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。特に、利益は経費比率が大きく改善、原価の上昇を補い、いずれの段階でも大幅な改善となりました。本業の業務スーパーが好調であり、その貢献が大きいといえます。神戸物産は、「3年後の2017年10月期には、連結売上高3,000億円、連結経常利益は150億円を目標」と、大きな経営目標を掲げていますので、目標に向い、順調なスタートをきったといえます。ただ、気になるのは、自己資本比率が 16.0%と昨年の17.7%と比べ、下がっていることです。その要因は 有利子負債が617.03億円(総資産比 55.82%)であることによります。結果、現金も 457.10億円(総資産比 41.35%)と、大幅に積み増しており、異常値となっています。神戸物産の中期ビジョンでは、第2の柱が太陽光発電、第3の柱が観光ですので、いずれも多額の投資が必須の事業といえます。神戸物産、この好調な第1四半期の決算を基に、中期目標の達成に向けて、どう財務面の課題を改善してゆくのか、その動向に注目です。

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March 14, 2015

フルグラ、日経MJ、バイヤー調査で高評価!

「フルグラ」栄養満点、「リピート率」などで最高:
・日経MJ:2015年3月9日:
・シリアル:バイヤー調査
・手軽に食べられるシリアルの需要が急拡大している。中でも、食物繊維を豊富に含んだ「グラノーラ」の人気が高い。主要3社の8ブランドを対象にした今回の調査では、カルビーの「フルグラ」が味やブランド力、リピート購入率を評価されて首位に立った。カルビーはメーカー評価でも強さを発揮。定番としての地位を確立しつつあるようだ。

ブランド採点表:
・フルグラ:総合評価トップ:291
・トップ項目:
・味:90、ブランド力:89、素材:69、リピート購入率:94、利益率:47、パッケージ:80、商品コンセプト:70、商品原価と価格のバランス:59、ターゲット設定:66、テレビCMなどの広告・宣伝:30、ネーミング:66、POPなどの店頭販促物:40
・2位項目:
・栄養成分:61、消費者キャンペーン・イベント:26

メーカー:
・カルビー:総合評価トップ:262
・トップ項目:
・市場の話題作り・活性化への貢献:74、ブランド育成力:77、企業イメージ:86、営業担当者:61、新商品の開発力:56、売場での販促策の提案・店舗応援:59、商品情報(改廃・売れ筋)の早さ・量:49
・2位以下の項目
・商品供給体制:43(2位)、取引条件(仕入れ価格など):39(2位)、商品構成(ラインアップ):43(3位)

PI研のコメント:
・フルグラが3/9の日経MJ、バイヤー調査で取り上げられました。昨年、今期と注目の商品です。消費増税後も順調に売上を伸ばしており、1/15号のチェーンストアエイジでのパワーカテゴリー特集でも全国的に異次元の数値を達成、消費者からも強い支持を受けているといえます。ブランド採点表を見ても、ほとんどの項目でバイヤーからトップ評価を得ており、2位の評価項目はわずか3つです。タイトルどおりの、まさに、「栄養満点」といえます。また、メーカー評価でもカルビーは高い評価であり、特に、マーケティング関連はトップ評価です。今後、物流、商品構成等を改善してゆけば、さらに、評価は高まるといえます。フルグラのID-POS分析をしてみると、リピーターとトライアルとの併買商品の違いが確認されており、特に、リピータは菓子関連との併買が高く、今後、パン、牛乳売場との関連だけでなく、菓子関連とのクロスMDなどが入ると、さらに、市場が広がるのではと思います。フルグラ、シリアルという1つのカテゴリーではくくれない領域に踏み込みつつあるといえます。今後、フルグラは、これまでのシリアルでは得られなった新たな需要を開拓してゆくのではないかと思います。

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March 13, 2015

セブン&アイH、ネットスーパー専用店舗オープン!

当社初!ネットスーパー専用店舗を開設、
    3/8(日)『セブン&アイ ネットスーパー西日暮里店』運用開始:

・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/721/2015030509.pdf
・セブン&アイ・ホールディングスは、2015 年 3 月 8 日(日)より、当社初となるネットスーパー専用店舗『セブン&アイ・ホールディングス ネットスーパー西日暮里店』(東京都荒川区、以下『ネットスーパー西日暮里店』)の運用を開始いたします。『ネットスーパー西日暮里店』は、既存のイトーヨーカドー店舗で実施しているネットスーパー出荷件数の約 5 倍となる、一日最大 2,000 件のご注文にお応えするために、業界初となる、専用の設備や仕組みを導入した、当社で初めてのネットスーパー専用の店舗です。
当社初、「ネットスーパー専用店舗」開設の背景、狙い:
・当社のネットスーパー事業は、グループ傘下のイトーヨーカドーが 2001 年に葛西店(東京都江戸川区)にて開始して以来、店舗型ネットスーパーの草分け的な存在として、主に子育て中の主婦の方や、有職女性のお客様等からのご要望にお応えすべく、事業を拡大してまいりました。現在、全国 144 店舗でサービスを展開し、年間売上は 500 億円規模に成長しております。
・当社は、今般の『ネットスーパー西日暮里店』を、今秋より本格稼働を予定しているグループの新たな EC ビジネス「オムニチャネル」における事業拠点の一つとして据えており、ネットとリアル(店舗)を融合させた新たな取り組みとして、地域のお客様に、より便利で、快適なお買物サービスをご提供してまいります。
・『ネットスーパー西日暮里店』は、現在、事業展開の空白地となっている西日暮里エリア(下記参照)に加え、近隣のイトーヨーカドー店舗(三ノ輪店、曳舟店、上板橋店、赤羽店等)における受注対応の補完サービスも実施。各店における対応キャパシティオーバーによる機会ロスを防ぎ、お客様の日々の暮らしをサポートいたします。
受注から製造調理、ピッキング、配送管理に至るまで全てシステムにより制御。業界初の取り組みとして、全長約 600m のコンベアや、専用ハンディターミナルも導入し、お客様の多様なご注文への迅速な対応が可能。
・【商圏設定】:
・店舗周辺 半径 7km 圏内 約 118 万人・67 万世帯*荒川区、台東区、文京区の全域、および豊島区、新宿区、板橋区、千代田区、北区の一部
・【取扱品目】:
・約 10,000 品目(生鮮・一般食料品、衣料品、住関連品)

PI研のコメント:
・セブン&アイHが3/8、ネットスーパー西日暮里店をオープンしました。「当社初となるネットスーパー専用店舗」とのことで、ネットスーパー専用の店舗です。「受注から製造調理、ピッキング、配送管理に至るまで全てシステムにより制御。業界初の取り組みとして、全長約 600m のコンベアや、専用ハンディターミナルも導入し、・・」とのことで、最新のネットスーパーの設備を整えています。「「オムニチャネル」における事業拠点の一つ」に位置づけられており、今後、首都圏はもちろん、各地で開業してゆくものと思われます。「既存のイトーヨーカドー店舗で実施しているネットスーパー出荷件数の約 5 倍となる、一日最大 2,000 件のご注文、・・」とのことです。ネットスーパーの客単価は、一般に、店舗の2倍はありますので、客数に換算すれば、リアル店舗では1日5,000人クラスの店舗に匹敵するといえます。現在、セブン&アイHは「 全国 144 店舗でサービスを展開し、年間売上は 500 億円規模に成長、・・」、会員は約200万人とのことですが、店舗の限界に近い数値といえ、今後、このネットスーパー専用店舗がネットスーパー事業の成長拠点となってゆくものと思います。オムニチャネルの視点から見ると、セブンイレブンとの連携も視野に入っていると思われますので、今後、リアルとバーチャルが物流拠点を介してつながる段階に入ったといえ、ネットスーパーも新たな次元に突入したといえます。

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March 12, 2015

ネットショップ、2015年1月、全国8,816円、旅行最大!

家計消費状況調査 調査結果:3/6
・支出関連項目(特定の商品・サービス、ネットショッピングの支出額)
・http://www.stat.go.jp/data/joukyou/12.htm
・世帯数分布(抽出率調整) 全国:10,000、関東:3,610、近畿:1,641
・集計世帯数 15,305、5,137、2,293
・世帯人員(人) 3.04、2.99、3.00
・有業人員(人) 1.47、1.48、1.40
・世帯主の年齢(歳) 59.8、59.4、59.6    

インターネットを利用した支出総額:単位(円)
・22品目計:全国:8,816、関東:10,918(対全国:123.8%)、近畿 8,280(対全国93.9%)
・贈答用    
・50 贈答品 387、440 113.7%、449 116.0%

・自宅用    
・自宅用計 8,429、10,478 124.3%、7,831 92.9%  
・51 食料品 1,089、1,422 130.6%、1,224 112.4%  
・52 飲料 244、329 134.8%、181 74.2%  
・53 出前 68、119 175.0%、50 73.5%  
・54 家電 700、953 136.1%、739 105.6%  
・55 家具 202、221 109.4%、241 119.3%  
・56 紳士用衣類 268、335 125.0%、179 66.8%  
・57 婦人用衣類 556、614 110.4%、490 88.1%  
・58 履物・その他の衣類 277、320 115.5%、272 98.2%  
・59 医薬品 92、93 101.1%、81 88.0%
・60 健康食品 301、344 114.3%、278 92.4%
・61 化粧品 374、431 115.2%、349 93.3%  
・62 自動車等関係用品 161、182 113.0%、254 157.8%  
・63 書籍 220、289 131.4%、218 99.1%  
・64 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 277、325 117.3%、259 93.5%  
・65 電子書籍 33、49 148.5%、28 84.8%  
・66 ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 40、60 150.0%、9 22.5%  
・67 保険 413、557 134.9%、380 92.0%  
・68 宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 1,106、1,395 126.1%、681 61.6%  
・69 宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 613、786 128.2%、534 87.1%  
・70 チケット 251、290 115.5%、281 112.0%  
・71 上記に当てはまらない商品・サービス 1,146、1,362 118.8%、1,103 96.2%

PI研のコメント:
・総務省統計局から3/6、2015年1月度の家計消費状況調査が公表されました。その中の インターネットを利用した支出総額(単位(円))を見ると、全国では 8,816円、関東で 10,918 円、近畿で 8,280円となりました。ほぼ、月額1万円が1世帯当たり消費されているネットショップの状況が明らかになりました。関東が近畿、全国と比べても突出しており、地域間格差が大きいといえそうです。その中でも、ネットショップの約10%を占めるのが旅行と食料品です。この2部門が1,000円を超える数値です。ただし、食料品はいずれも高い数値ですが、旅行は関東は高いものの、関西は低い結果となりました。ついで、高いネットショップは家電、婦人用衣料、保険と続きます。一方、低い項目ですが、出前、医薬品、電子書籍、ダウンロード版アプリ等です。その差10倍ぐらいありますので、ネットショップには特徴があるといえます。ちなみに、家計調査全体は約30万円弱ですので、ネットショップはわずか数%であり、率では大きく伸びている状況ですが、額ではまだまだ消費の主要形態になるまではいたっていないといえます。マルチチャネルの1つのチャネルになるのは、まだまだ時間がかかりそうです。

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March 12, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 11, 2015

セブン&アイH、万代へ出資、資本業務提携!

セブン&アイ、関西のスーパー・万代に出資へ、近畿圏テコ入れ
・日本経済新聞:2015/3/10
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HQT_Z00C15A3MM8000/
・記事抜粋:
・セブン&アイ・ホールディングスは大阪府地盤の大手スーパー、万代と資本・業務提携する方針を固めた。来春までに万代の全株式を保有する持ち株会社から、約30%の株を200億円で取得するとみられる。セブン&アイは近畿圏の店舗網が手薄で強化策を模索してきた。消費が低迷するなか、大手流通企業を軸にした業界再編の機運が一段と高まりそうだ。
・万代は大阪を中心に京都や兵庫などで食品スーパーを約150店展開する。2014年2月期の売上高は約2800億円と、近畿圏で有数の規模を持つ。
・近畿では万代と同じく大阪地盤のスーパー大手、イズミヤが昨年6月にエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と経営統合した。鮮度の高い生鮮食品や低価格を売りに急成長した万代も、競争力強化には全国規模の大手小売業との提携が必要と判断したようだ。

「セブン&アイ」 関西のスーパーと提携へ:
・NHK:2015/3/10
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009811000.html
・記事抜粋:
・流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、これまで手薄だった関西地区での営業を強化するため大阪を中心に店舗を展開する食品スーパーと提携する方針を固めました。
・関係者によりますと、「セブン&アイ・ホールディングス」は、大阪・東大阪市に本社を置く食品スーパー「万代」と出資も視野に提携する方針を固めました。

セブン&アイH:
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/20150310_01.pdf
・業務提携に関するお知らせ:3/10
・当社は平成 27 年 3 月 10 日開催の取締役会において、株式会社万代(以下「万代」といいます。) との間で、資本提携を視野に入れた業務提携の締結を決議いたしましたので、下記の通りお知ら せいたします。
・業務提携の内容:
・当社グループ及び万代は、この度の業務提携を通じ、食品小売分野における物流、人材開発、商品共同開発等における協力関係の構築や各社が持つ経営ノウハウを活用した地域に根ざした店づくりの推進等の施策を実施することにより、その効果を追求するとともに、ポイント・決済にかかる金融関連サービスにおける連携を推進するなどの施策を進めてまいります。
・平成 27 年 3 月 10 日 取締役会決議日
・平成 27 年 3 月 10 日 業務提携契約書を締結

万代:
・http://www.mandai-net.co.jp/
・売上高 279,358 百万円(平成 26 年 2 月期)
・経常利益 5,983 百万円(平成 26 年 2 月期)
・店舗数 147 店(平成 26 年 12 月末現在)

PI研のコメント:
・3/10の日経1面に、「関西の大手スーパー「万代」、セブン&アイが出資へ、200億円」の記事が掲載されました。NHKでも 「「セブン&アイ」 関西のスーパーと提携へ」との報道があり、まだ、この時点では、公式会見はありませんが、セブン&アイHが万代へ出資、そして、業務提携とのことです。出資額は約30%、200億円、業務提携内容は、「商品開発に加え、仕入れや物流などで連携する。万代はセブン銀行のATMや電子マネー「nanaco(ナナコ)」を導入。将来的にはセブン&アイのプライベートブランド(PB=自主企画)「セブンプレミアム」の販売も検討、・・」とのことです。食品スーパー業界の弱点、物流、金融、PB等を補う内容であり、万代にとっては、これらへの投資分を成長戦略に振り向けることが可能となり、今後、近畿圏を基盤に店舗数をさらに増やすことが可能といえます。一方、セブン&アイHにとっては、「セブン&アイは傘下のイトーヨーカ堂の店舗の7割が関東に集中するなど、全国的に見ると店舗が手薄な地域がある。このため、13年に北海道地盤のダイイチ、14年には岡山地盤の天満屋ストアに出資、・・」とのことで、近畿圏への橋頭保となり、新たな市場を確保することになります。今後、このような動きは加速するといえ、2015年度は食品スーパー業界にとって、転換期となる年になったといえます。

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March 11, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 10, 2015

家計調査データ、2015年1月、食料、東京都110.2%!

家計調査データ:2015年1月:2/27
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
・二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 289,847円
前年同月比 実質5.1%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.3%の減少
名目2.4%の減少
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 244,302円
前年同月比 実質4.7%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.3%の減少
名目2.0%の減少
・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 440,226円
前年同月比 実質2.3%の減少
名目0.4%の増加

主要項目:
・食料 全国70,410(円) 99.1(昨対): 東京都88,953(円)、 110.2(昨対)
・穀類 5,404 100.1:6,075 100.6
・魚介類 6,221 99.5:6,748 114.5
・肉類 7,085 107.0:7,540 113.4
・乳卵類 3,381 104.3:3,801 104.6
・野菜・海藻 7,694 93.9:10,032 105.9
・果物 2,719 103.3:3,541 106.1
・油脂・調味料 3,216 103.9:3,700 117.2
・菓子類 6,327 102.0:7,457 115.8
・調理食品 8,642 105.6:10,247 111.2
・飲料 3,410 97.3:3,913 100.9
・酒類 2,640 91.0:3,485 94.8
・外食 13,671 92.2:22,414 116.1
・住居 15,834 93.4:25,318 94.4
・光熱・水道 30,940 102.6:31,396 114.6
・家具・家事用品 8,743 89.5:8,070 74.8
・被服及び履物 13,640 87.5:17,111 89.9
・保健医療 12,322 102.2:13,896 109.0
・交通・通信 38,550 94.4:46,803 150.8
・教育 10,220 105.8:15,007 120.9
・教養娯楽 26,473 89.2:38,910 120.4
・その他の消費支出 19,692 32.1:26,060 42.6  

PI研のコメント:
・総務省統計局から、2/27、2015年1月度の家計調査データが公表されました。今回は、大幅な項目の変更があり、これまでのデータと連結するのが大変です。食品関連でも、他のきのこからしめじ、エノキに分かれ、他の飲料その他からスポーツドリンクが分離、他の酒からもチューハイ・カクテルが生まれるなどの改定があります。さて、全体の消費動向ですが、 実質5.1%の減少、 名目でも2.4%の減少ですので、この1月度はやや厳しい消費状況であったことがわかります。個々の項目を見てみると、食料は東京都が110.2%と高い伸びに対し、全国は99.1%と低調です。東京都が好調な要因は、魚介類114.5%、肉類113.4%、油脂・調味料117.2%、菓子類115.8%、調理食品111.2%が大きく消費を押し上げていることによります。逆に、酒類は全国もそうですが、94.%と厳しい状況です。全体の消費が低迷した要因ですが、住居、家具・家事用品、被服及び履物等が厳しい消費状況であり、昨年の消費税前の駆け込み需要の影響がこのあたりから出ているのではなかと思われます。今後、3月度に向けて、さらに、昨年の消費増税の影響を受け、消費は厳しい状況が予想されますが、実際の数値がどう動くのか、気になるところです。

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March 10, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 09, 2015

クローガー、2015年1月、本決算、増収増益、好調!

クローガー、2015年1月、本決算、3/5
・https://www.kroger.com/
・http://ir.kroger.com/file.aspx?IID=4004136&FID=28234935

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,185(昨年3,380)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△(3,060)(73.11%:昨年△(4,771))
  →Payments for property and equipment:△(2,831)(昨年△(2,330))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△(1,258)(昨年1,554)
  →Treasury stock purchases(自社株買):(1,283)(昨年(609))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(133)(昨年 163)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 30,556
・純資産比率:17.80%(昨年 18.42%)
・現金及び預金:268(総資産比 0.87%)
・有利子負債:11,656(総資産比 38.14%)

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:108,465(10.25%)、営業利益:3,137(15.11%)
・当期純利益:1,728(13.75%)
・原価:78.83%(昨年 79.42%):-0.59、売上総利益:21.17%(昨年 20.58%):+0.59
・経費:18.26%(昨年 17.80%):+0.46
・営業利益:2.91%(昨年 2.78%):+0.13

クローガーのコメント:
・Achieved 45th consecutive quarter of positive identical supermarket sales growth, excluding fuel
・Exceeded commitment to slightly expand FIFO operating margin, excluding fuel, on a rolling four quarters basis2
・Achieved 10th consecutive year of market share growth
・Reduced operating expenses as a rate of sales for 10th consecutive year2
・Improved return on invested capital and increased capital investment
・Achieved 2.00 – 2.20 net total debt to adjusted EBITDA ratio earlier than anticipated
・Created nearly 25,000 new jobs
・Continued successful integration with Harris Teeter
・Completed merger with Vitacost.com
・Invested in The Kroger Co. Foundation to support future community investments

Fiscal Year 2014 Results
・Kroger reported total sales of $108.5 billion in 2014, an increase of 10.3%. Total sales excluding fuel increased 12.9% over the prior year.
・Net earnings for 2014 totaled $1.73 billion, or $3.44 per diluted share. Excluding the 2014 adjustment items, adjusted net earnings for fiscal 2014 totaled $1.77 billion, or $3.52 per diluted share.
・Kroger's LIFO charge for 2014 was $147 million, significantly higher than 2013 due to higher product costs.
・FIFO gross margin for 2014, excluding retail fuel operations, declined 3 basis points.
・Total operating expenses for 2014 – excluding retail fuel operations, the contributions to the pension and foundation described above, and the 2013 adjustment items – decreased 13 basis points as a percent of sales compared to the prior year.
・FIFO operating margin for 2014 – excluding retail fuel operations, the contributions to the pension and foundation described above, and the 2013 adjustment items –increased 10 basis points compared to the prior year.

クローガーの株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/Stock/KR?countrycode=US

PI研のコメント:
・クローガーが3/5、2015年1月度の本決算を公表しました。結果は増収増益、2桁増の好決算です。株価も上昇、投資家も好感しています。増収の要因ですが、Harris TeeterのM&Aが寄与したことに加え、既存店も 「identical supermarket sales growth」と、好調であったことによります。また、増益になった要因ですが、経費は大きく上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与したといえます。一方、財務の方ですが、今期のキャッシュフローを見ると、営業キャッシュフロー、4,185百万ドルの内、73.1%を投資キャッシュフロー、成長戦略に充てており、攻め重視といえます。また、自社株買いも 1,283 百万ドルと、積極的であり、株主還元と、今後のM&Aへの備えともとれ、成長へ向けての体制を固めているといえます。やや気になるのは 、純資産比率が17.80%と低く、有利子負債も11,656百万ドルと総資産比 38.14%を占め、財務を圧迫していることです。クローガー、財務面では気になる面もありますが、今期の好決算をもとに、来期、さらなる成長戦略を打ち出すのか、次のM&Aを含め、その動向に注目です。

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March 9, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 08, 2015

伊藤園、好調、不振商品、明暗分かれる!

伊藤園、好調、不調商品:
・http://www.itoen.co.jp/finance_ir/ir-news/detail.php?id=24348
・2015(平成27)年4月期 (第3四半期):決算短信 補足説明資料

売上高:カテゴリー別販売実績(単独)
・270,424(100万円)、100.0%(構成比)、 -3.1%(前年対比)
・茶葉(リーフ):22,353、8.3% 、1.0%
・飲料(ドリンク):245,651、90.8%、-3.5%
・他:2,419、0.9%、5.3%
→日本茶・健康茶:133,134、49.2%、-0.9%
→中国茶:12,029、4.4%、-6.4%
→野菜:33,653、12.4%、-11.3%
→果実:10,680、3.9%、3.6%
→コーヒー:25,207、9.3%、8.3%
→紅茶:8,462、3.1%、-12.6%
→機能性:4,421、1.6%、-16.0%
→ミネラルウォーター:6,316、2.3%、-11.7%
→炭酸:8,356、3.1%、-7.4%
→その他:3,389、1.3%、-28.1%

好調な商品:
・「お~いお茶」の累計販売数量250億本を突破!:
→数量前期比 +15%(茶系飲料No.1 ブランド)
・「お~いお茶」ホットPET:
→数量前期比 +4%(ホットPET シェア No.1)
・緑茶簡便性商品:
→売上前期比 +6%(緑茶リーフシェア No.1)
・「健康ミネラルむぎ茶」:
→数量前期比 +24%(麦茶飲料 No.1ブランド)
・「TULLY'S COFFEE」:
→数量前期比 +36%(ボトル缶コーヒー No.1ブランド)
・「充実野菜」:
→数量前期比 +15%(苦戦中の野菜飲料で2桁増)

平成27年4月期 2月度販売状況(単独・速報値)のお知らせ:
・http://www.itoen.co.jp/finance_ir/ir-news/detail.php?id=24353

PI研のコメント:
・伊藤園の決算補足説明資料から、伊藤園の2015年4月期、第3四半期決算の不振の要因が商品で把握することができます。その要因を見てみると、不振要因はその他:3,389、1.3%、-28.1%、 機能性:4,421、1.6%、-16.0% 、 紅茶:8,462、3.1%、-12.6% 、 ミネラルウォーター:6,316、2.3%、-11.7% 、 野菜:33,653、12.4%、-11.3% と、これらが10ポイント以上前期を下回った商品群であり、伊藤園、不振の要因といえます。特に、野菜は構成比も12.4%であり、影響度は大きいといえます。また、構成比49.2%の大黒柱、 日本茶・健康茶:133,134、49.2%、-0.9% も、-0.9%ですので、厳しかったことがわかります。一方、好調な要因ですが、 コーヒー:25,207、9.3%、8.3% 、 果実:10,680、3.9%、3.6% の2つの商品群のみであり、コーヒーは、飲料事業のタリーズも好調ですので、いまや、伊藤園はコーヒーが成長の牽引役になっているといえ、コーヒーの存在感が増しているといえます。伊藤園はNo.1ブランドとして、 「お~いお茶」 、「健康ミネラルむぎ茶」が圧倒的な強さを維持していますが、これにボトル缶コーヒー No.1ブランドの 「TULLY'S COFFEE」 が存在感を増しており、お茶とコーヒーをどう今後の成長戦略に活かしてゆけるかが鍵といえます。一方で、構成比12.4%の野菜の不振-11.3%をどう立て直すかも急務といえます。この厳しい状況は、昨年消費増税の駆け込み需要があった3月がピークかと思いますが、その後、4月に入り、これらの不振商品群がどこまで改善するか、その結果に注目です。

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March 8, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 07, 2015

伊藤園、2015年4月、第3四半期、リーフ事業不振!

伊藤園、2015年4月、第3四半期決算、3/2
・http://www.itoen.co.jp/
・http://www.itoen.co.jp/finance_ir/ir-news/detail.php?id=24347

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,619.75億円
・自己資本比率:46.6%(昨年 46.3%)
・現金及び預金:597.83億円(総資産比 22.82%)
・有利子負債:755.08億円(総資産比 28.82%)
・利益剰余金 :876.37億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,282.96億円(△1.7%)、営業利益:76.85億円(△49.9%)
・経常利益:77.11億円(△48.4%)、当期純利益:39.80億円(△54.3%)
・原価:52.33%(昨年 52.03%):+0.30、売上総利益:47.67%(昨年 47.97%):-0.30
・経費:45.32%(昨年 43.36%):+1.96
・営業利益:2.35%(昨年 4.61%):-2.26

伊藤園のコメント:
・飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、個人消費低迷の長期化、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いております。また、夏場の記録的な日照不足にはじまり、連続した台風上陸や大雨など、全国的な天候不順による影響も見られました。
・このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
リーフ・ドリンク関連事業:売上高(前年同期比2.4%減)、営業利益(前年同期比62.3%減)
・国内においては、茶葉(リーフ)商品につきまして、プレミアムティーバッグシリーズを軸に「プレミアムティーバッグ 抹茶入り緑茶」や「TEAS’TEA ベルガモット&オレンジティー」をはじめとして、手軽にご賞味いただける簡便性商品が引き続き好調に推移しております。また本年度で、「『和』の文化であるお茶を、多くの人たちにいつでもおいしく味わっていただきたい」との想いから、主力製品であります「お~いお茶」の前身である「缶入り煎茶」を発売して30年という節目を迎えております。これを記念し「お~いお茶 緑茶」と「お~いお茶 濃い茶」におきましては、「お茶」とともに日本を象徴する「桜」をデザインした特別限定パッケージで新登場し、平成27年1月下旬より順次展開しております。春に開花時期を迎える「桜」のデザインとともに、“緑茶飲料発売30年”を全国的に盛り上げ、「お~いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいります。
・コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
・野菜飲料におきましては、消費税率引き上げに伴う個人消費減退の影響もあり、販売数量は前年同期に比べ、低調に推移いたしました。
・また、一層のブランド強化のため、原価低減や各経費の見直しに努めた一方で、競争激化のなかにおいて、広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入してまいりました。
飲食関連事業:売上高(前年同期比8.3%増)、営業利益(前年同期比9.5%増)
・タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタ等のデリカ類やアイスクリーム類の販売も大きく伸長し業績の向上に寄与しております。また、店舗数につきましても576店舗と更なる拡充を続けております。既存店舗につきましても引き続き好調に推移しております。

伊藤園の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.T

PI研のコメント:
・伊藤園が3/2、2015年4月度の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも半減という厳しい決算となりました。その要因ですが、原価の上昇に加え、経費が +1.96ポイントと大きく上昇、ダブルで利益を圧迫したことによります。伊藤園自身も、「競争激化のなかにおいて、広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入、・・」とコメントしており、売上高の減少を販売促進によりカバーするため、ここに経費を投入したとのことです。一方で、このような厳しい決算の中、好調な部門もあります。飲料事業のタリーズは、2桁に近い増収増益、店舗数も576店舗となり、さらなる拡充に入るとのことです。また、不振の飲料事業の中でも、コーヒーは 8.3% と好調です。さらに、果実も 3.6% と堅調であり、この2部門は伸びています。伊藤園、本決算も厳しい数字が予想されますが、販促費をさらに増やし、売上高増を目指すのか、原価改善、経費削減を通じて利益率の改善を目指すのか、どちらを選択するのか、その経営動向に注目です。

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March 7, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 06, 2015

CPI(消費者物価指数)、2015年1月、コア指数2.2%!

CPI(消費者物価指数):2015年1月度 :2/27公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.1、前月比は0.2%の下落、前年同月比は2.4%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は102.6、前月比は0.6%の下落、前年同月比は2.2%の上昇
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.2、前月比は0.5%の下落、前年同月比は2.1%の上昇

総合:2.4
・食料4.2(外食を含む)、住居0.2 、光熱・水道3.9、 家具・家事用品2.5、 被服及び履物3.9、保健医療1.7 、交通・通信0.4、教育2.2、教養娯楽3.4、 諸雑費2.2
・上昇主要項目:( )は寄与度
・外食 3.4%(0.18)、教養娯楽サービス 3.2%(0.19)、電気代 6.9%(0.26)、衣料 3.5%(0.06)、身の回り用品 7.0%(0.05)

食料:4.2(外食を含む)のみ詳細:
穀類:-0.3:
・米類-7.7 、パン3.6、 めん類4.5、他の穀類3.0
→ うるち米 -8.3 国産米A -7.2 国産米B -9.1 もち米 3.5
→ 食パン 1.5 あんパン 4.1 カレーパン 4.9
→ ゆでうどん 4.3 干しうどん 1.1 スパゲッティ 4.5 即席めん 6.3 生中華めん 4.6 *ゆで沖縄そば 3.2
→ 小麦粉 4.1 もち 2.6

魚介類 :9.5:
・生鮮魚介11.3、塩干魚介8.5、魚肉練製品5.4 、他の魚介加工品5.9
→ まぐろ 8.3 あじ 15.1 いわし 6.6 かれい 10.5 さけ 10.3 さば 15.5 さんま -8.7 たい 3.6 ぶり 17.1 いか 9.8 たこ 18.0 えび 11.0 あさり 5.7 かき(貝) 13.6 ほたて貝 17.1
→ 塩さけ 19.9 たらこ 4.8 しらす干し 5.9 干しあじ 7.0 煮干し 3.5 ししゃも 8.6 いくら 2.7
→ 揚げかまぼこ 5.1 ちくわ 4.5 かまぼこ 6.1
→ かつお節 5.3 魚介漬物 9.6 魚介つくだ煮 5.4 魚介缶詰 1.9 塩辛 5.4

肉類:8.1:
・生鮮肉9.4、加工肉3.5
→ 牛肉A 6.0 牛肉B 15.5 豚肉A 10.8 豚肉B 11.8 鶏肉 7.9 レバー 9.2
→ ハム 3.9 ソーセージ 2.9 ベーコン 4.4 *ポーク缶詰 10.4

乳卵類 :2.4:
・牛乳・乳製品2.4 、卵-1.3
→ 牛乳(配達) 4.0 牛乳(店頭売り) 2.5
→ 粉ミルク 2.8 ヨーグルト 1.4 バター 6.3 チーズ 12.1 チーズ (輸入品) 10.7
→ 鶏卵 -1.3

野菜・海藻:2.5:
・生鮮野菜1.9、乾物・加工品類3.6
→ キャベツ -17.1 ほうれんそう 13.8 はくさい -24.6 ねぎ 0.9 レタス 10.7 ブロッコリー 17.3 もやし 4.8 アスパラガス 9.4 さつまいも 15.7 じゃがいも -1.4 さといも -0.6 だいこん -1.2 にんじん -15.2 ごぼう -0.1 たまねぎ -11.7 れんこん 21.5 ながいも 3.0 しょうが 25.0 えだまめ - さやいんげん 7.5 かぼちゃ 23.3 きゅうり 12.3 なす 8.9 トマト -3.3 ピーマン 8.6 生しいたけ 9.3 えのきだけ 11.2 しめじ 3.8 *にがうり 20.0 *とうが 0.0
→ あずき 2.3 干ししいたけ 1.5 のり 3.8 わかめ 1.1 こんぶ 4.7 ひじき 5.2
→ 豆腐 5.0 油揚げ 4.1 納豆 1.0
→ こんにゃく 2.8 梅干し 5.2 だいこん漬 2.7 はくさい漬 4.4 キムチ 3.2 こんぶつくだ煮 4.2 スイートコーン缶詰 3.1

果物:4.9:
・生鮮果物4.8、果物加工品 7.5
→ りんごB -4.8 みかん 7.2 グレープフルーツ 11.8 オレンジ 18.8 レモン 9.2 いよかん 8.8 いちご 3.4 バナナ 10.5 キウイフルーツ -0.2
→ 果物缶詰 7.5

油脂・調味料:2.7:
・油脂-1.5、調味料3.2
→ 食用油 -2.3 マーガリン 1.6
→ 食塩 2.2 しょう油 0.4 みそ 2.4 砂糖 1.6 酢 2.6 ソース 4.1 ケチャップ 0.7 マヨネーズ -1.4 ドレッシング 13.2 ジャム 0.6 カレールウ 9.1 即席スープ 1.6 風味調味料 4.6 ふりかけ 4.5 液体調味料 2.2 中華合わせ調味料 3.6 パスタソース 2.9

菓子類 :6.1:
→ ようかん 2.8 まんじゅう 5.7 だいふく餅 6.9 カステラ 4.0 ケーキ 6.7 ゼリー 2.7 プリン 0.7 シュークリーム 5.0 せんべい 3.3 ビスケット 7.0 ポテトチップス 1.0 あめ 2.3 チョコレート 14.5 アイスクリーム 9.3 落花生 7.2 チューインガム 3.4

調理食品:5.3:
・主食的調理食品5.3、他の調理食品5.3
→ すし(弁当) 6.4 弁当 6.4 おにぎり 7.8 調理パン 5.4 冷凍調理ピラフ -9.6 調理パスタ -4.4
→ うなぎかば焼き 7.4 サラダ 3.8 コロッケ 3.8 豚カツ 8.8 からあげ 7.2 ぎょうざ 2.9 やきとり 5.7 冷凍調理コロッケ -5.9 冷凍調理ハンバーグ 3.6 調理カレー 2.3 混ぜごはんのもと 15.6 煮豆 4.7 焼き魚 12.2 きんぴら 4.4

飲料:1.3:
・茶類 0.0、コーヒー・ココア1.9、他の飲料 1.7
→ 緑茶 3.4 紅茶 4.2 茶飲料 -4.1
→ インスタントコーヒー 1.5 コーヒー豆 11.2 コーヒー飲料 -2.5
→ 果実ジュース 3.9 果汁入り飲料 1.4 野菜ジュース 3.0 炭酸飲料 -0.4 乳酸菌飲料A 0.5 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター -0.2 スポーツドリンク 1.8

酒類 :2.4:
→ うどん 4.2 中華そば 4.0 *沖縄そば 4.4 スパゲッティ(外食) 3.1 すしA 3.0 すしB 3.6 親子どんぶり 3.3 天どん 3.5 カレーライス 3.4 牛どん 18.8 フライ 3.5 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 3.3 ハンバーグ 3.0 焼肉 3.8 お子様ランチ 3.4 ハンバーガー -2.2 サンドイッチ 3.1 ピザパイ 3.6 ドーナツ 3.5 コーヒー 2.6 ビール(外食) 3.2

参考:外食 3.4:
一般外食 3.4、学校給食 2.2
→ うどん 4.1 中華そば 4.0 *沖縄そば 4.4 スパゲッティ(外食) 3.1 すしA 3.5 すしB 3.8 親子どんぶり 3.4 天どん 3.4 カレーライス 3.4 牛どん 7.7 フライ 3.5 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 3.3 ハンバーグ 2.9 焼肉 3.3 お子様ランチ 3.3 ハンバーガー -2.2 サンドイッチ 2.9 ピザパイ 4.0 ドーナツ 7.1 コーヒー 2.6 ビール(外食) 3.2
→ 学校給食(小学校低) 2.1 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.4

PI研のコメント:
・総務省統計局が2/27、2015年1月度のCPI(消費者物価指数)を公表しました。結果はコア指数が2.2%と増税分2.0ポイントを差し引くと0.2ポイントの微増にとどまり、日銀、政府の目標としている2.0ポイントには遠く及ばず、厳しい数値となりました。大項目で見ても、4.0ポイントを超えたのは、コア指数には含まれない食料4.2(外食を含む)のみであり、物価は上昇よりも、安定しているといえ、日銀の異次元緩和が物価には反映されていいないといえそうです。もちろん、円安の影響も否定できませんが、それを差し引いても、今後、目標の2.0%のCPI達成には時間がかかる見通しといえそうです。さて、このような中で食品関連ですが、生鮮食品、特に、魚介類9.5、肉類8.1、果物4.9と、高い数値を示しており、食料全体への寄与が高かったといえます。ただ、野菜は2.5に落ち着いた感があり、ひところの高値相場は一段落といえそうですが、個々に見ると キャベツ -17.1、 はくさい -24.6 、たまねぎ -11.7 や、逆に、 ほうれんそう 13.8、さつまいも 15.7、かぼちゃ 23.3、きゅうり 12.3など、10ポイント以上の変動があるものもあり、今後、どちらに相場が動くか予断をゆるさない状況といえます。これ以外では菓子6.1、調理食品(惣菜)5.3など上昇した項目や、飲料1.3、油脂・調味料2.7など伸び率の低い項目もあります。この結果を受けて、日銀、政府が今後どのような対策を打ち出すか、目標値の中期での達成が難しくなった現在、その動向に注目です。


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March 6, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 05, 2015

ウォルマート、2016年へ向けての経営方針!

ウォルマートの決算2015から:
・http://news.walmart.com/news-archive/investors/2015/02/19/walmart-announces-q4-underlying-eps-of-161-and-additional-strategic-investments-in-people-e-commerce-walmart-us-comp-sales-increased-15-percent

1.U.S. comparable store sales results:既存店
・Walmart U.S.:2014年0.0%、2015年0.0%
・Sam's Club:2014年-0.6%、2015年-0.3%
・Total U.S.:2014年-0.1%、2015年 0.0%

2.Net sales results:全店
・Walmart U.S.:2014年$288.049、2015年$279.406(3.1%)
・Walmart International:2014年136.160、2015年136.513(-0.3%)
・Sam's Club:2014年58.020、2015年57.157(1.5%)
・Consolidated:2014年$482.229、2015年$473.076(1.9%)
  →"Neighborhood Markets delivered approximately a 7.7 percent comp during the quarter," he said. "We opened 233 Neighborhood Markets during the year, and customers like their easy and convenient access to fresh foods, pharmacy and services."

3.Investing for FY 2016:
・"We had a good fourth quarter to close out our fiscal year, with underlying EPS of $1.61. Walmart U.S. delivered better than expected comp sales. Sam's Club had its best performance of the year, and Walmart International had solid sales and profitability," said Doug McMillon, Wal-Mart Stores, Inc. president and CEO. "Like many other global companies, we faced significant headwinds from currency exchange rate fluctuations, so I'm pleased that we delivered fiscal year revenue of $486 billion. But, we're not satisfied."
・"We have work to do to grow the business. We know what customers want from a shopping experience, and we're investing strategically to exceed their expectations and better position Walmart for the future," said McMillon. "Our first priority is to run great stores and clubs. We will continue to integrate our physical locations with a great e-commerce and mobile commerce business. We're strengthening investments in our people to engage and inspire them to deliver superior customer experiences. We will earn the trust of all Walmart stakeholders by operating great retail businesses, ensuring world-class compliance, and doing good in the world through social and environmental programs in our communities."
・McMillon announced a bold new initiative on pay and training for U.S. associates. Approximately 500,000 full-time and part-time associates at Walmart U.S. stores and Sam's Clubs will receive pay raises in the first half of the current fiscal year. Current and future associates will benefit from this initiative, which ensures that Walmart hourly associates earn at least $1.75 above today's federal minimum wage, or $9.00 per hour, in April. The following year, by Feb. 1, 2016, current associates will earn at least $10.00 per hour.

PI研のコメント:
・ウォルマートが2/19に2015年1月度の決算を公表しましたが、同時に、2016年度へ向けての経営方針も公表されました。特に、インパクトがあるのが「pay raises」、賃上げです。約50万人のアソシエーツの時給を「$9.00 per hour, in April.」、この4月から9ドルに引き上げ、来期はさらに、「at least $10.00 per hour.」、10ドルにするとのことです。アメリカでの最低賃金は時給7ドル強とのことですので、これまでのウォルマートの低賃金のイメージを一新しようとする意欲的なチャンレンジといえます。実際、2/19の株価は下がっていますが、投資家はこの賃上げが経営を圧迫すると見たようで、それだけ、インパクトのある経営方針であったといえます。他の小売業にも影響は必至であり、アメリカの流通業、特に食品スーパー等は、ウォルマートのEDLPと賃金の双方の圧力を受けることになるといえます。それにしても、「currency exchange rate fluctuations」とのことで、為替変動は海外依存度が高いウォルマートには打撃といえ、ドル高が経営へ大きな影響を与えているとのことです。ウォルマート、「$486 billion」、約50兆円企業となった今も、「 But, we're not satisfied."」、まだ成長意欲を示しており、低成長となったとはいえ、どこまで成長してゆくのか、限界はまだ先といえそうです。

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March 5, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 04, 2015

ウォルマート、2014年12月本決算、増収増益、微増!

ウォルマート、2015年1月、本決算、2/19
・http://www.walmart.com/
・http://news.walmart.com/news-archive/investors/2015/02/19/walmart-announces-q4-underlying-eps-of-161-and-additional-strategic-investments-in-people-e-commerce-walmart-us-comp-sales-increased-15-percent

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:28,564(昨年23,257)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△11,125(38.94%:昨年△12,526)
  →Payments for property and equipment:△12,174(昨年△13,115)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△15,071(昨年△10,789)
  →Dividends paid:6,185(昨年6,139)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,854(昨年 △500)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産:203,706
・純資産比率:42.18%(昨年 39.72%)
・現金及び預金:9,135(総資産比 4.48%)
・有利子負債:42,678(総資産比 20.95%)
・利益剰余金 :85,777

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:482,229(1.9 %)、営業利益:24,799(0.6%)
・当期純利益:16,182(1.7%)
・原価:75.70%(昨年 75.68%):+0.02、売上総利益:24.30%(昨年 24.32%):-0.02
・経費:19.37%(昨年 19.31%):+0.06
・マーチャンダイジング力:4.93%(昨年5.01%):-0.08
・その他営業収入:0.70%(昨年0.68%):+0.02
・営業利益:5.63%(昨年 5.69%):-0.06

ウォルマートのコメント:
・EPS: Walmart's underlying1 EPS was $5.07, and reported EPS was$4.99, which includes the negative impact of $0.08 from the discrete items noted above.
・Revenue: Consolidated revenue reached $485.7 billion, an increase of$9.4 billion, or 2.0 percent. Currency exchange rate fluctuations negatively impacted revenue by approximately $5.3 billion. Constant currency revenue was almost $491 billion. E-commerce sales globally rose approximately 22 percent for the year, to $12.2 billion.
・New store growth: The company added nearly 33 million square feet of retail space in fiscal 2015, with 511 net new units globally.
・Shareholder returns: The company returned $7.2 billion to shareholders through dividends and share repurchases. [Note: Please see separateFeb. 19, 2015 news release on FY 16 dividend.]
・Guidance: The company issued full fiscal 2016 EPS guidance range of$4.70 to $5.05, and a first quarter forecast of $0.95 to $1.10. This guidance reflects additional strategic wage and training investments for U.S. associates that were announced today, as well as incremental investments for Global eCommerce initiatives, totaling between $0.26 and $0.29 per share.

ウォルマートの株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/stock/wmt

PI研のコメント:
・ウォルマートが2/19、2015年1月期の本決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、増収幅は1.9%、増益幅はわずか0.6%となる、やや厳しい決算となりました。特に利益が伸び悩んだ要因は、原価、経費ともに微妙に増加したため、ダブルで利益を圧迫、これを売上げの高で増益を確保したことによります。ちなみに、ウォルマートの経費比率ですが、19.37%であり、日本の上場食品スーパーの平均約25%と比べると5ポイント強低いといえます。年商約50兆円の規模で、この経費比率ですので、これがウォルマートのEDLPを支える基盤といえます。さて、今期のウォルマートのキャッシュフローですが、約3兆円です。この内、約40%を成長戦略、すなわち、新店等に充てており、財務に約50%を充て、内部留保約10%という配分です。バランスのよいキャッシュの配分ですが、これだけ、投資に充てても、成長率は1.9%ですので、豊富な資金をかかえるウォルマートといえども、1.9%の成長ですので、苦戦しているといえます。ただ、「Currency exchange rate fluctuations negatively impacted revenue、・・」とのことで、海外拠点の為替レートの影響も大きかったとのことです。実際、インターナショナル部門は -0.3% とマイナス成長ですので、今期は約30%の構成比の海外が厳しい状況であったといえます。ウォルマート、今期決算を踏まえ、2015年度、海外戦略をどう立て直すのか、特に、利益をどう改善してゆくのか、その動向に注目です。

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March 4, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2015

ユナイテッド・スーパーマーケットH、上場初日1,015円!

ユナイテッド・スーパーマーケットH、上場:3/2
・http://www.usmh.co.jp/
・初日:1.015円
・始値1039(09:08) 、高値 1040(09:08)、安値 991(09:19)、売買高 (千株)526.3

「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社」設立のお知らせ:3/2
・http://www.usmh.co.jp/wp-content/uploads/2015/02/4fd2345bfba12f6e3e05bc6c2fbaab46.pdf
・株式会社マルエツ(以下「マルエツ」といいます。)、株式会社カスミ(以下「カスミ」といいます。)、マックスバリュ関東株式会社(以下「MV関東」といいます。)は本日、共同株式移転の方式により共同持株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社」(以下「U.S.Mホールディングス」といいます。)を設立いたしました。また、「U.S.Mホールディングス」は本日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
・本株式移転による経営統合の目的 :
・変化、進化を続ける首都圏は、成長が期待される肥沃で有望な市場である一方、業界を超えた競争が激化する市場でもあります。
・その中で、地域と共生し、新しく生まれるお客さまのニーズにお応えし続け、さらなる成長を遂げるために、首都圏を基盤とするスーパーマーケット(以下「SM」といいます)である事業会社3社は自主自律経営を尊重するとともに、事業会社の枠を超えて総力を結集し、新たな価値を創造して企業価値の最大化を図ってまいります。
2020 年において売上高1兆円、1,000 店舗体制を構築するべく、首都圏ナンバーワンのSM企業を目指してまいります。
・2014 年2月期連結実績(単位:100万円):
・合算:売上高586,721、経常利益9,579、当期純利益4,443、店舗数481
・マルエツ:売上高319,346、経常利益3,038、当期純利益827、店舗数276
・カスミ:売上高224,631、経常利益6,374、当期純利益3,586、店舗数161
・MV関東:売上高42,744、経常利益166、当期純利益29、店舗数44
・店舗数:481店舗
・東京都144、埼玉県88、神奈川県48、千葉県94、茨城県92、栃木県9、群馬県6

PI研のコメント:
・3/2、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが東証一部へ上場しました。初値は1039円、終値は1015円です。ちなみに、高値は1040円、安値は991円ですので、ほぼ高値での上場となりました。ホームページもすでにオープンしており、今後、2020年に1兆円、1000店舗を目指して、本格的な展開がはじまります。現時点では、東京都144、埼玉県88、神奈川県48、千葉県94、茨城県92、栃木県9、群馬県6の481店舗ですので、この2倍強必要な店舗数です。神奈川、栃木、群馬等が手薄であり、今後、関東一円の食品スーパーと連携してゆくのではと思います。食品スーパー、いよいよ1兆円の時代の到来といえます。日本全体は少子高齢化が進み、人口減なることが中長期的には確定していますが、そのような環境の中でも、「さらなる成長を遂げるため、・・」には、M&Aしかないとの判断といえます。今後、このユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが契機となり、食品スーパーマーケット業界は、日本全国でM&Aの時代に入ってゆくと思われます。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの次の一手に注目です。

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March 02, 2015

大塚家具の中期経営計画を見る!

中期経営計画の策定に関するお知らせ:2/25
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-2-25.pdf
・当社は、本年1月に社長交代を実施し経営体制を一新いたしましたが、この度、新しい経営体制のもと、「ビジネスモデルの変革」、「積極的な株主還元」、「開かれたガバナンス」を基本方針とする3ヵ年(2015~2017 年度)の中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。

新生・大塚家具のビジョン:
→日本の「住」は成長市場となる
→その成長市場で、「住まうこと」に必要な全てを提供する企業を目指す

中期経営計画概要:
日本の家具市場 ~質的な変化
→従来の大塚家具のビジネスモデル
→最優先で取り組むべきこと
→日本の家具市場① ~市場推移
→日本の家具市場② ~市場構造の変化
新生・大塚家具の戦略・施策
→施策1 ~既存店改革
→施策2 ~新規出店(その1):大型店
→施策2 ~新規出店(その2):専門店
→施策3 ~提携販売強化
→施策4 ~BtoB事業強化
→効果 ~平準化による利益改善
→当社の強み① ~豊富な品ぞろえ
→当社の強み② ~リーズナブルな価格
→当社の強み③ ~充実した人材基盤
14年度決算と15年度予想(概略)
中期経営計画
→財務戦略 ~ROE
→株主還元方針 ~DOE
→ガバナンス体制
→社外取締役・監査役候補のスキルセット

PI研のコメント:
・大塚家具が2/25に公表した中期経営計画のサマリーです。骨子は3つ、1. ビジネスモデルの変革、2. 積極的な株主還元(DOEを重視)、3. 開かれたガバナンスです。市場環境に関しては、「 日本の「住」は成長市場となる 」とのことで、中期的にはまとめ買い需要から、単品買い需要となり、ここに応えるビジネスモデルの構築が急務との認識です。競争対応としては、島忠、ニトリ、イケアの低価格帯を狙うのではなく、すでに、高価格帯は抑えているので、百貨店等の土壌、中価格のメインプレイヤーとなることを目指すとのことです。主な重点施策は4つ、既存店、新店、提携、BtoBとのことで、そのための経営資源は十分であり、これを段階的、計画的に実現してゆくという計画です。また、この中期経営計画では、DOEを重視した株主還元を明確に打ち出しており、結果、今回の株価急騰へとつながっています。さらに、ガバナンスとしての様々なスキルをもった社外取締役の充実など、新生、大塚家具の方向性が明確に示されているといえます。また、今回の中期経営計画は、計画の公表だけでなく、同日、DOEを公表し、配当を40円から80円へ増配し、株主還元を実施しており、単に計画だけでなく、実行に移し、実際、株価も急騰したことにより、より、現実味を確かなものにしたことがポイントといえます。3/27の株主総会へ向けて、すでに、プロキシーファイトがはじまっていますが、この中期経営計画をどう株主が評価するか、注目です。

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March 2, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2015

大塚家具、株価急騰、DOEに注目、3/27株主総会!

大塚家具の株価の推移:期末発行済株式数:19,400,000株
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-2-25-2.pdf
・平成 27 年 12 月期の1株当たり配当予想については 40.00 円としておりましたが、本日開催の取締役会において、新たに策定いたしました中期経営計画に基づく積極的な株主還元方針(2015~2017年度においては DOE:株主資本配当率を算出根拠とする積極的な配当を行う)を決定したことを受け、上記のとおり平成 27 年 12 月期の 1 株当たり配当予想を 80.00 円に修正いたします。
・株価の推移:
・2015/02/23:1,086.0円(25.0千株)
・2015/02/24:1,084.0円(13.7千株)
・2015/02/25:1,105.0円(46.7千株)
・2015/02/26:1,405.0円(1,038.2千株)
・2015/02/26:1,643.0円(16,025.1千株)

DOE=年間配当総額÷株主資本=配当性向×株主資本利益率(ROE)
・Dividend on equity ratio:
・株主資本配当率のことで、株主資本に対して株式会社がどの程度の利益配分を行っているかを示す指標。
年間の配当総額を株主資本で割って算出。ないしは、配当性向と株主資本利益率(ROE)を掛けて算出。

大塚具の中期経営戦略:2/25
・財務戦略 ~ROE:
・強固な財務体質(自己資本比率74%)を背景に、本中計では積極的な株主還元施策を実施し継続的にROEの向上を追求。
・株主還元方針 ~DOE:
・本中計では株主還元指標としてDOE(株主資本配当率)を重視し、今期の配当金予想を40円から80円に引き上げ。
・DEO2.1%(40円)→DEO4.3%(80円)

関連記事:
・日本経済新聞:2/27
・大塚家具株、連日のストップ高 一時21%上昇
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD27H52_X20C15A2DTA000/
・ダイヤモンド:2/27
・大塚家具の娘社長は「なかなかの戦略家」。株価を急騰させた大幅な増配に込められた3つの意味と父会長のウルトラCとは?
・http://diamond.jp/articles/-/67654
・2015年2月27日公開:保田 隆明

PI研のコメント:
・大塚家具、株価、ストップ高です。これまで1,000円強で推移していた株価が、2/26(1,405.0円)、2/27(1,643.0円)と急騰、売買高も数万株であったものが、2/26には1,602.5万株と異常値です。その背景にあるのは、現経営陣の3/27の株主総会へ向けての勝負をかけた委任状争奪戦への戦略が秘められているといえます。ダイヤモンドの記事を見ると、3つの意味があり、現株主への支持獲得、買収防衛策、退職慰労金とのことです。確かに、この3つは結果として株価急騰がもたらすことによるといえますが、そもそも株価を短期間で急騰させることが至難の業です。今回それができた要因は現経営陣が冷静に自社の財務内容を把握し、現状、今後の家具市場を冷静に分析し、それをもとに中期計画を策定し、渾身の一手を打ったことが大きいといえます。実際、中期計画の中でも「強固な財務体質(自己資本比率74%)を背景に、・・」とあるように、40円から80円へ倍増可能な原資が十分に確保されており、DOEを株主還元の最重要指標として定め、2.1%から4.3%へと、一気に引き上げた決断をしています。また、同時に、中期計画を公表し、この配当が継続的に可能であり、さらに、それを支える成長戦略を示したことも大きいといえます。いわば、感情的になりがちなプロキシーファイトの中、冷静な自己分析と市場分析にもとづき、今後の成長戦略を示し、現時点での、現経営陣が経営を継続するに最も効果的な手段を打ち出したといえます。今回の増配が最終的にはどのような結果となるかはわかりませんが、経営の神髄を垣間見るような一手といえるかと思います。

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March 1, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)