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May 31, 2015

バター、追加輸入、10,000トン、農林水産省!

バター及び脱脂粉乳の追加輸入について:5/27
・農林水産省:生産局畜産部牛乳乳製品課
・http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/150527.html
・生乳生産の最近の状況及び今後の見通し等を踏まえ、バター及び脱脂粉乳の安定的な供給を確保するため、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和40年法律第112号) 第13条第2項の規定に基づき追加輸入を実施します。
・背景:
・平成27年度のバター及び脱脂粉乳の輸入については、本年1月23日付けプレスリリースで5月に追加輸入の判断を行うことを公表したところです。
・最近の生乳生産については、北海道では増加傾向にあり、バター・脱脂粉乳の生産量は平成27年度は昨年度よりも増加する見込みとなっていますが、年末のバター需要期における安定的な供給、夏の気象状況等による生産減の可能性等を考慮し、独立行政法人農畜産業振興機構によるバター及び脱脂粉乳の追加輸入を実施することとします。
・なお、今後とも乳製品の需給や価格の動向等を注視し、乳製品の安定供給に努めて参ります。

追加輸入の数量:
・バター:10,000トン(生乳換算:123,400トン)
・脱脂粉乳:5,000トン(生乳換算:32,400トン)

スケジュール:
・6月 独立行政法人農畜産業振興機構が入札実施
・10月末までに順次輸入、国内需要者へ供給
・ただし、追加輸入のバター2,000トン、脱脂粉乳5,000トンについては、国内の需給状況を踏まえて、独立行政法・人農畜産業振興機構からの国内需要者への供給時期を決定することとします。

日本経済新聞:5/27
・農水省、バター1万トン追加輸入を発表:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H57_X20C15A5EE8000/
・農林水産省は27日、品薄への懸念が出ているバターを10月末までに1万トン追加輸入すると正式発表した。全国の農協や乳業販売者らで構成する「Jミルク」は25日に年7100トン不足するとの見通しを示しており、農水省は「安定供給に支障が生じないような十分な量」が必要と判断した。1回あたりの輸入量としては過去最大。脱脂粉乳も5000トン追加輸入する。

PI研のコメント:
・5/27、農林水産省がバターの追加輸入を公表しました。6月に入札を実施し、10月までに順次国内需要者へ供給してゆくとのことです。バターは季節指数が激しく上下する商品であり、特に、年末の需要期に不足することが確実となったため、今回の措置が決まったとのことです。日経新聞によれば、「1回あたりの輸入量としては過去最大」とのことですので、それだけ、バターの国内供給体制は厳しい状況にあるといえます。すでに、食品スーパーの店頭でもバターは深刻な状況ですので、今回の追加輸入も業務筋がメインとなり、食品スーパーにどこまで回るかは未知数といえます。この状況が今後続くとなると、食品スーパー業界としても、バターを国内外からどう調達し、顧客へ販売してゆくかを検討せざるをえないのではないかと思います。

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May 31, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 30, 2015

日本銀行、2015年3月本決算、剰余金1兆円!

日本銀行、2015年3月、本決算、5/27
・http://www.boj.or.jp/index.html/
・http://www.boj.or.jp/about/account/data/zai1505a.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:323,593,715,832,537円
・純資産比率:1.20%
・金地金:441,253,409,037円(総資産比:0.13%)
・現金:244,225,487,792 円(総資産比:0.07%)
・国債:269,792,149,426,838 円(総資産比:83.37%)
・貸出金:34,097,585,000,000 円(総資産比:10.53%)
・発行銀行券:89,673,254,629,643円(総資産比:27.71%)
・預金:206,071,828,959,242円(総資産比:63.68%)
・政府預金:1,794,185,531,047円(総資産比:0.55%)
・売現先勘定:17,608,286,376,004円(総資産比:5.44%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・経常収益:2,078,249,103,726円
  →貸出金利息:28,614,265,264円(経常収益比:1.37%)
  →国債利息:1,044,012,970,315円(経常収益比:50.23%)
  →外国為替収益:857,077,653,910円(経常収益比:41.24%)
・経常費用:364,522,403,329円(経常収益比:17.53%)
  →経費:197,514,096,403円(経常収益比:9.50%)
・経常利益:1,713,726,700,397円(経常収益比:82.44%)
・当期剰余金:1,009,024,394,666円(経常収益比:48.55%)

剰余金処分表:
・法定準備金積立額:252,256,098,667円(当期剰余金比:25%)
・配当金(年5/100の割合):5,000,000円(当期剰余金比:0.49%)
・国庫納付金:756,763,295,999円(当期剰余金比:74.99%)

日本銀行のコメント:
・資産・負債の状況:
・平成26年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆138億円増加(+33.9%)し、323兆5,937億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ81兆5,842億円増加(+34.3%)し、319兆6,983億円となった。
・こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだこと等から、269兆7,921億円と前年度末を71兆4,551億円上回った(+36.0%)ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、34兆975億円と前年度末を7兆7,837億円上回った(+29.6%)。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、28兆4,610億円となった。
・次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、201兆5,564億円と前年度末を72兆8,885億円上回った(+56.6%)。この間、日本銀行券の発行残高は、89兆6,732億円と前年度末を3兆424億円上回った(+3.5%)。
損益の状況:
・平成26年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比4,331億円増益の1兆7,137億円となった。これは、経常収入が増収となったことを主因とするものである。
・特別損益は、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、▲3,622億円となった。
・以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比3,697億円増加の1兆3,514億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比2,847億円増加の1兆90億円となった。
・剰余金処分の状況:
・剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項により当期剰余金の5%相当額を法定準備金に積み立てることが義務付けられているが、「量的・質的金融緩和」の実施に伴い、従来よりも収益の振幅が大きくなると見込まれることを踏まえ、財務の健全性確保の観点から、これを超える2,522億円(当期剰余金の25%相当額)を、同条第2項に基づく財務大臣の認可を受けたうえで、法定準備金に積み立てることとした。
・また、法第53条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の7,567億円を国庫に納付することとした。

日本銀行の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8301.T

PI研のコメント:
・日本銀行が5/27、2015年3月期の本決算を公表しました。結果は当期剰余金が1,009,024,394,666円と1兆円を超えました。経常収益比も48.55%と約半分であり、極めて収益性の高い好決算となりました。それにしても、総資産が323,593,715,832,537円と300兆円を超えており、いかに、異次元の量的・質的金融緩和が凄まじかったがわかります。実際、経常収益の50.23%は国債利息ですので、これだけで、1,044,012,970,315円と、1兆円を超えます。また、外国為替収益も経常収益の41.24%であり、日銀は国際と外国為替に支えられた収益構造であるといえます。では、この1兆円の当期剰余金をどう処分したかですが、国庫納付金へ756,763,295,999円と、当期剰余金比74.99%となり、国へ多額の納付となりました。これを受けて、日銀の株価も上昇、値動きが激しくなっています。日銀、引き続き、量的・質的金融緩和を続けるとのことですの、今期、どこまで資産を増やし、利益を積み上げてゆくのか、その動向に注目です。

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May 29, 2015

食品スーパー、売上速報、2015年4月、消費増税の反動!

スーパーマーケット販売統計調査(2015年4月実績速報版):5/21
・http://www.super.or.jp/
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/05/tokei-20150521hes.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →97社、7,550店舗、80,392億円:2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →55 社、1,924店舗、15,833億円:2014年12月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →350社、6,044店舗、73,000億円:2014年6月現在

2015 年4 月:
・景気判断 DI は5ヵ月連続の改善、見通し判断は調査開始以降はじめて 50 を上回る
4 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+8.3 の 55.4、見通し判断前月から+5.5 の 52.2 となり、5 ヵ月連続の上昇となった。見通し判断 DI が好不調判断の分かれ目となる 50 を上回ったのはこれがはじめてとなる。
・経営動向調査結果では、すべての DI が大幅な改善をみせている。前年落ち込みからの反発により売上高 DI が 16.0(+31.8)、収益 DI は 9.7(+18.7)と大きく改善している。来客数 DI の改善に加え、生鮮仕入原価 DI 19.3、食品仕入原価 DI 18.6 が共に最高値を記録し、販売価格 DI も 14.3 と最高値となったことを追い風に客単価 DI が 13.6 と上昇したことが売上 DI を二桁のプラスに押し上げている。
・カテゴリー動向結果では、すべての DI がプラスとなっている。特に落ち込みからの反発が大きい一般食品と非食品カテゴリーで大きく上昇している、落ち込みの影響が軽微だった生鮮品カテゴリーでも相場高を背景に、惣菜カテゴリーでも来客数の回復を追い風に好調となっている。
・景況感調査でも、すべての DI が改善を示しており、特に景気判断 DI と消費者購買意欲 DI では、現状、見通し判断共に 50 を上回る水準まで上昇をみせた。前月、駆け込み需要の反動により売上は不振であったにも関わらず上昇を続けていた景況感は、今月さらなる上昇をみせた。相場高や商品の値上げが客単価を支えている側面はあるものの、景況感の回復は鮮明なものとなっている。また、はじめて見通し判断 DI が 50 を上回ったことで、今後も景況感は堅調に推移することが予想される。

集計企業数(社):パネル275(275社)
・総店舗数(店舗):7,403店舗
・既存店総売上高:80,505,336万円(店舗平均月商:11,194万円)
・総売場面積(平米):12,571,487平米:店舗平均売場面積:514.45坪)

概要:4月度
・総売上高:82,865,764万円(全体108.3%、既存店106.3%)
・青果:11,326,258万円(構成比13.7%、全体110.2%、既存店107.9%)
・水産:7,571,841万円(構成比9.1% 、全体107.1%、既存店104.4%)
・畜産:9,014,277万円(構成比10.9%、全体109.6%、既存店106.8%)
・惣菜:7,885,091万円(構成比9.5%、 全体108.3%、既存店105.9%)
・日配:15,553,822万円(構成比18.8%、全体106.8%、既存店104.5%)
・一般食品:21,879,311万円(構成比26.4%、全体110.0%、既存店108.3%)
・非食品:6,427,903万円(構成比7.8%、 全体105.5%、既存店106.2%)
・その他:3,220,136万円(構成比3.9%、 全体105.2%、既存店105.9%)

エリア別:4月度
・北海道・東北地方:全体108.3%、既存店106.5%
・関東地方:全体109.3%、既存店106.5%
・中部地方:全体108.4%、既存店106.3%
・・近畿地方:全体105.7%、既存店104.4%
中国・四国地方:全体110.9%、既存店108.8%
・九州・沖縄地方:全体108.4%、既存店108.3%

保有店舗数別集計:4月度
・1~3店舗 :全体103.2%、既存店103.9%
・4~10店舗 :全体105.3%、既存店105.1%
・11~25店舗 :全体105.8%、既存店104.0%
・26~50店舗 :全体109.9%、既存店107.4%
・51店舗以上 :全体108.6%、既存店106.5%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・2015 年 5 月調査(4 月実績)キーワード:
  →1. 前年の落ち込みからの反動
  →2. 仕入れ値の上昇相次ぐ
  →3. 天候要因(気温の変化大)

・青果 DI:16.0(好調)
・4月に入り青果相場(特に大型野菜)が高騰した影響で、一品単価の上昇により好調となっている。一部では、仕入れや品質低下により苦戦している地域もあった。カット野菜を好調、玉ねぎを不調にあげるコメントが多かった。果物相場も輸入品を中心に高騰しているが、好不調の判断は分かれている。リンゴや柑橘類は好調のコメントが多くみられた。
・水産 DI:7.3(やや好調)
・引き続き相場が高い環境のなか、売場の改装やレイアウト変更など、新商品開発などの成果で好調となったとするコメントが多くみられた一方で、マグロや刺身、鮮魚類が不調であるとのコメントもみられた。
・畜産 DI:18.3(好調)
・牛肉、豚、鶏共に高い相場が続いているなかで販売量も堅調となっており、好調となっている。気温の上昇と共に焼肉関連需要の高まりを背景に牛肉や豚肉が好調であり、なかでも国産が好調となっている。ハムやベーコンなども好調にあげるコメントが多い。一方で今後の利益率の管理を課題にあげるコメントも散見された。
・惣菜 DI:14.7(好調)
・出来立て作り立ての惣菜の提供や、旬な食材を使った季節感を出した惣菜等が好評であり、客数が前年に比べて増加していることも追い風となった。揚物類は好調であるとのコメントが多い。一方で周辺店舗との競合の厳しさを指摘する声もみられた。
・日配 DI:8.7(やや不調)
・前年の買いだめの対象となった商品(日持ちする冷凍食品等)の落ち込みからの反発も加わり、やや好調となった。ヨーグルトを中心とした乳製品が好調とのコメントが多い。気温の上昇とともに冷食が好調であったが、月内で気温の変化が激しかったため、その影響を受けたとのコメントもみられた。卵を不調とするコメントが散見された。
・一般食品:14.3(好調)
・前年消費税率引き上げ前の買いだめによる落ち込みからの反発により好調となった。買いだめの対象となった調味料類やドレッシング類や酒類はかなり好調となっている。また、これまで相場安により不調だった米類が好調に転換しつつある。値上げによる単価アップも追い風になっている。
・非食品 DI:9.0(やや好調)
・前年消費税率引き上げ前の買いだめによる落ち込みからの反発によりやや好調となった。買いだめの対象となった商品を中心に好調であるが、ドラッグストアを中心とした競合により落ち込み分をカバーできなかったとのコメントも見られた。

PI研のコメント:
・食品スーパー、2015年4月度の売上速報が5/21、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から公表されました。パネル275、すなわち、275社、7,403店舗の食品スーパーのみの売上速報であり、日本で最も大規模、かつ、純粋な食品スーパーの売上速報です。結果は昨年の4月が消費増税の反動、さらには、相場高も寄与し、かつてない好調な結果となりました。全体108.3%、既存店106.3%、しかも、すべての部門が、既存店を含め、ほぼ平均に近い上昇であり、明らかに異常値です。それだけ、昨年の消費増税による買い控えが4月度には大きく響いていたと思われます。したがって、もう数ケ月、数字を見た上で本当に食品スーパーが好調なのかを判断する必要がありそうです。もう少し、その内容を見てみると、地域別には大きな差は見られませんが、規模別では規模が大きいほど好調さが際立っており、一般食品、非食品の貢献が大きいといえます。また、好調、不調コメントを見ると、生鮮は相場高、グロサリーは昨年の消費増税による買いだめの反動が追い風となったようです。これを受け、次回、5月以降、どのような結果となるか、その数値の変化に注目です。

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May 29, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 28, 2015

バロー、トーホーストアと資本・業務提携!

株式会社トーホーストアとの資本・業務提携及び株式の取得に関するお知らせ:5/25
・バロー:http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/News/news20150525.pdf
・当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、株式会社トーホー(本社:神戸市、社長:上野裕一、証券コード:8142、東証第1部・福証上場、以下、「トーホー」という)の連結子会社である株式会社トーホーストア(本社:神戸市、社長:藤井栄二、以下「トーホーストア」という)の株式を取得し、資本・業務提携を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.資本・業務提携の理由:
・当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指してまいりました。「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を3 つの歯車と位置づけ、これらをバランスよく組み合わせ、そのスピードを加速することによって、企業価値の向上を図ろうとしております。
・しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、平成27年10 月に持株会社体制へ移行することを予定しております。
・そのような中、お客様へ提供できる付加価値を更に高め、更なる成長を遂げていくためには、他流通企業とのアライアンスも必要との判断に至り、今回、兵庫県南部地区に食品スーパーを42 店舗展開するトーホーストアとの間で資本・業務提携を実施するものであります。本資本・業務提携により、両社のノウハウ及び経営資源を相互活用し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

2.資本・業務提携の内容:
・(1)資本提携の内容:
・当社はトーホーストアの普通株式の内、6,000 株を親会社であるトーホーより取得する予定です。これによるトーホーストアの発行済株式総数に対する所有割合は当社20%(提携前‐%)、トーホー80%(提携前100%)となります。
・(2)業務提携の内容:
・バロー及びトーホーストアは、両社の企業価値を更に高めるべく、商品及び店舗運営、人材交流などについて相互に協働していく予定です。なお、具体的な内容については、今後当事会社間で協議を進めてまいります。

PI研のコメント:
・5/25、バローがトーホーストアと資本・業務提携を公表しました。岐阜県に本社を置くバローと兵庫県に本社を置くトーホースアトアとの広域での資本・業務提携となります。一般に食品スーパーのM&Aは近隣同士が多いですが、今回は広域ですので、限られた業務提携となります。しかも、出資比率は20%とのことですので、ゆるやかな資本提携となります。今後、状況によってはさらに踏み込むことも予想されますが、当面は状況を見ながらお互いの業務提携を深めてゆくのではと思います。その内容ですが、公表資料では、「商品及び店舗運営、人材交流などについて相互に協働していく予定、・・」とのことで、「具体的な内容については、今後当事会社間で協議を進め、・・」とのことです。新聞報道ではバローのPB導入からスタートと報じられていますので、バローが標榜している「「製造小売業」としてのビジネスモデル」を広域に広げてゆく橋頭保となってゆくのではないかと思われます。バロー、「平成27年10 月に持株会社体制へ移行することを予定」とのことですので、さらなる資本・業務提携が今後とも続くといえ、その動向に注目です。

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May 28, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 27, 2015

食品スーパー最新決算分析2015、セミナー終了!

上場スーパーマーケット競争戦略分析セミナー:5/26
・2015年最新決算速報、1兆円企業を目指した大企業時代を読む!
・株式会社マーケティング研究協会 主催
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2015/05/post_784.shtml

セミナー概要
1.食品スーパーマーケットの事業環境と今後の展望について
1)スーパーマーケットは業績の2極化が鮮明に
2)ユナイテッドスーパーHDが火ぶたを切った1兆円企業構想
3)地方スーパーマーケット生き残り策は?

2.約50社の2014年本決算、2015年決算速報を徹底分析
2-1決算書分析1:1兆円のキャッシュフロー計算書とは
 1)キャッシュの配分、CFには経営者の心理が宿る
 2)投資CFへの配分、攻めか守りか
 3)財務CFへの配分、借入、配当、内部留保、重点はどこか
2-2決算書分析2:1兆円の貸借対照表とは
 1)キャッシュの蓄積、B/Sから出店余力を占う
 2)自己資本と出店に関わる資産、土地、建物、敷金等との関係は
 3)成長余力のある企業、ない企業、その差はどこで
2-3:決算分析3:1兆円の損益計算書とは
 1)キャッシュの創出、P/LによるMD力の違い
 2)マーチャンダイジング戦略、原価と経費、その他営業収入の関係
 3)付加価値型かEDLP型か、MD戦略の行方

3.1兆円企業グループを目指した各社の動き
1)セブン&アイH:ヨークベニマル・万代による5,000億円スーパー連合
2)イオン:USHDによる1兆円スーパー構想の行方
3)アークス:本州南下政策による1兆円構想
4)ヤオコー・ライフの業務提拡大の可能性は
5)バロー、イズミの今後の動向は?

4.まとめ 

PI研のコメント:
・5/26、株式会社マーケティング研究協会主催のセミナー「上場スーパーマーケット競争戦略分析セミナー」が無事終了しました。前回のドラックストアの決算セミナーに続き、第2弾といえます。今回のサブタイトルは「2015年最新決算速報、1兆円企業を目指した大企業時代を読む!」であり、1兆円がキーワードです。2015年度本決算ではライフコーポレーションとイズミが営業収入で5,000億円を突破しましたが、1兆円は単独の食品スーパーでは難しいですが、数社連携すれば届く数値であり、実際、2015年本決算では、数社がM&Aを含め、数年以内に1兆円達成を標榜しており、食品スーパーも1兆円の時代が真近といえます。今回のセミナーでは、最新決算2015をタブローを使い、多角度からビジュアルに分析しました。CF(キャッシュフロー)では経営者心理を、B/S(貸借対照表)では成長余力(出店余力)を、そして、P/L(損益計算書)では稼ぐ力(MD力)に焦点を当てました。食品スーパーが1兆円を目指すには約500店舗が集結する必要がありますので、今後、すでに始まっていますが、様々な合従連衡が食品スーパー同士、セブン&アイH、イオンとの資本・業務提携、さらには商社との連携等があるといえます。数年以内には1兆円企業が数社誕生すると思われますが、今回分析してみて、可能性の高い企業が如実に浮かび上がっています。今回の決算分析をもとに、今後、さらに踏み込んだ分析を試みたいと思います。

お知らせ:
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May 27, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 26, 2015

コンビニ売上速報、2015年4月、すべての指標がプラス!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2015年4月度:5/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150520120345.pdf
・コメント:
・今月は、全国的に天気の崩れる日が多く降水量は多かったものの、平均気温が高かったことにより、アイスクリーム等の夏物商材が好調に推移したことや、前年の消費税増税後のたばこ等の買い控えによる反動から、客単価及び売上高ともに前年を上回った。
既存店ベースでは、来店客数12億4,709万人(前年同月比+0.5%)が3ヶ月連続のプラス、平均客単価 595円(前年同月比+3.5%)が3ヶ月ぶりのプラスになり、売上高7,415億円(前年同月比+4.0%)は13ヶ月ぶりのプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
・2015年
・4月:
・全 店:814,670百万円(昨年 753,856百万円):+8.1%
・既存店:741,504百万円(昨年 712,771百万円):+4.0%
・3月:
・全 店:841,091百万円(昨年 829,713百万円):+1.4%
・既存店:762,611百万円(昨年 784,627百万円):-2.8%
・2月:
・全 店:730,066百万円(昨年 709,809百万円):+2.9%
・既存店:662,853百万円(昨年 672,208百万円):-1.4%
・1月:
・全 店:784,779百万円(昨年 755,077百万円):+3.9%
・既存店:712,422百万円(昨年 717,142百万円):-0.7%
・2014年12月:
・全 店:859,289百万円(昨年 832,760百万円):+3.2%
・既存店:781,660百万円(昨年 791,489百万円):-1.2%
・11月:
・全 店:800,950百万円(昨年 779,219百万円):+2.8%
・既存店:726,919百万円(昨年 739,227百万円):-1.7%
・10月:
・全 店:829,545百万円(昨年 800,823百万円):+3.6%
・既存店:753,207百万円(昨年 761,363百万円):-1.1%
・9月:
・全 店:811,603百万円(昨年 786,504百万円):+3.2%
・既存店:737,720百万円(昨年 747,077百万円):-1.3%
・8月:
・全 店:876,601百万円(昨年 859,297百万円):+2.0%
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
・7月:
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%
・6月:
・全 店:806,282百万円(昨年 785,984百万円):+2.6%
・既存店:731,506百万円(昨年 745,353百万円):-1.9%
・5月:
・全 店:815,264百万円(昨年 785,757百万円):+3.8%
・既存店:739,304百万円(昨年 745,635百万円):-0.8%

店舗数:
・2015年
・4月:
・52,417店舗(昨年50,173店舗): +4.5%
・3月:
・52,397店舗(昨年49,930店舗): +4.9%
・2月:
・52,380店舗(昨年49,994店舗): +4.8%
・1月:
・51,934店舗(昨年49,493店舗): +4.9%
・2014年12月:
・51,814店舗(昨年49,335店舗): +5.0%
・11月:
・51,720店舗(昨年49,146店舗): +5.2%
・10月:
・51,476店舗(昨年48,923店舗): +5.2%

客数:
・2015年
・4月:
・全 店:1,350,277千人(昨年1,288,091千人):+4.8%
・既存店:1,247,087千人(昨年1,241,169千人):+0.5%
・3月:
・全 店:1,370,930千人(昨年1,307,914千人):+4.8%
・既存店:1,261,069千人(昨年1,259,149千人):+0.2%
・2月:
・全 店:1,197,423千人(昨年1,144,168千人):+4.7%
・既存店:1,101,047千人(昨年1,100,238千人):+0.1%
・1月:
・全 店:1,261,511千人(昨年1,223,473千人):+3.1%
・既存店:1,160,578千人(昨年1,179,803千人):-1.6%
・2014年12月:
・全 店:1,348,126千人(昨年1,314,567千人):+2.6%
・既存店:1,241,617千人(昨年1,269,285千人):-2.2%
・11月:
・全 店:1,339,637千人(昨年1,308,440千人):+2.4%
・既存店:1,233,722千人(昨年1,256,878千人):-1.8%
・10月:
・全 店:1,392,119千人(昨年 1,343,300千人):+3.6%
・既存店:1,281,826千人(昨年 1,296,828千人):-1.2%

客単価:
・2015年
・4月:
・全 店:603.3円(昨年585.3円):+3.1%
・既存店:594.6円(昨年574.3円):+3.5%
・3月:
・全 店:613.5円(昨年634.4円):1.4%
・既存店:604.7円(昨年623.1円):-3.0%
・2月:
・全 店:609.7円(昨年620.4円):-1.7%
・既存店:602.0円(昨年611.0円):-1.5%
・1月:
・全 店:622.1円(昨年617.2円):+0.8%
・既存店:613.9円(昨年607.8円):+1.0%
・2014年12月:
・全 店:637.4円(昨年633.5円):+0.6%
・既存店:629.6円(昨年623.6円):+1.0%
・11月:
・全 店:597.9円(昨年595.5円):+0.4%
・既存店:589.2円(昨年588.1円):+0.2%
・10月:
・全 店:595.9円(昨年596.2円):-0.1%
・既存店:587.6円(昨年587.1円):+0.1%

部門売上高:
・2015年4月:
・日配食品:構成比35.6%:+1.6%
・加工食品:構成比26.9%:+2.0%
・非 食 品:構成比32.1%:+7.8%
・サービス:構成比5.4%:+9.7%
・合  計:構成比100.0%:+4.0%
・3月:
・日配食品:構成比35.5%:+2.4%
・加工食品:構成比26.9%:-0.3%
・非 食 品:構成比31.4%:-12.4%
・サービス:構成比6.2%:+14.6%
・合  計:構成比100.0%:-1.40.7%
・2月:
・日配食品:構成比35.4%:+0.4%
・加工食品:構成比26.8%:-2.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-3.7%
・サービス:構成比5.7%:+9.4%
・合  計:構成比100.0%:-2.8%
・1月:
・日配食品:構成比34.6%:+1.4%
・加工食品:構成比26.9%:-1.3%
・非 食 品:構成比32.2%:-3.2%
・サービス:構成比5.6%:+0.4%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%
・2014年12月:
・日配食品:構成比35.4%:-0.1%
・加工食品:構成比26.1%:-1.8%
・非 食 品:構成比32.7%:-3.7%
・サービス:構成比5.8%:+9.3%
・合  計:構成比100.0%:-1.2%
・11月:
・日配食品:構成比35.0%:-0.5%
・加工食品:構成比27.6%:-1.5%
・非 食 品:構成比32.6%:-4.3%
・サービス:構成比4.8%:+8.3%
・合  計:構成比100.0%:-1.7%
・10月:
・日配食品:構成比35.5%:+1.1%
・加工食品:構成比27.0%:-1.7%
・非 食 品:構成比32.5%:-4.3%
・サービス:構成比5.0%:+9.6%
・合  計:構成比100.0%:-1.1%

参考:
・日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
・サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・5/20、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会からコンビニの売上速報が公表されました。この4月度は昨年の4月が消費増税後をダイレクトに受けたつきであり、その影響が心配される月でした。結果は、すべての指標がプラスとなり、特に、既存店の売上高は+4.0%と過去1年で最高の伸び率となりました。コンビニも消費税の衝撃は大きかったといえるかと思います。ただ、コメントでも、「平均気温が高かった、・・」に加え、「前年の消費税増税後のたばこ等の買い控えによる反動、・・」とのことで、たばこの影響が大きかったのことです。実際、たばこの属する非食品は+7.8%であり、これまでマイナスであった数字が一転、大きく上昇しています。こう見ると、この4月度は昨対で見る限り、異常値ともいえますので、次の5月度、6月度の数値がコンビニの現況を示すといえそうです。次回、どのような数値に落ち着くか、その結果が気になるところです。

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May 26, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 25, 2015

ヤマダ電機、2015年3月、本決算、キャッシュ半減!

ヤマダ電機、2015年3月、本決算、5/7
・http://www.yamada-denki.jp/
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2014/150507.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:229.82億円(昨年451.48億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△202.32億円(88.03%:昨年△386.06億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△284.54億円(△395.46億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△414.87億円(昨年△76.46億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△380.62億円(昨年△1.51億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1兆1,224.07億円
・自己資本比率:43.2%(昨年 44.2%)
・現金及び預金:409.43億円(総資産比 3.64%)
・有利子負債:3,573.59億円(総資産比 31.83%)
・買掛金:900.13億円(総資産比 8.01%)
・利益剰余金 :4,322.36億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1兆6,643.70億円(△12.1%)、営業利益:199.18億円(△41.9%)
・経常利益:355.37 億円(△29.2%)、当期純利益:93.40億円(△50.0%)
・原価:73.68%(昨年 76.07%):-2.39、売上総利益:26.32%(昨年 23.93%):+2.39
・経費:25.12%(昨年 22.11%):+3.01
・営業利益:1.20%(昨年 1.82%):+0.62

ヤマダ電機のコメント:
・当社及び主要な連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が属する家電流通市場においては、平成21年5月から平成23年3月までの家電エコポイント制度によるテレビ・冷蔵庫・エアコンの買い替え促進及び平成23年7月の地上デジタル放送への移行に伴うテレビ及びレコーダー等の映像関連の買い替え促進の特需の発生後の反動減により3年続けて市場が縮小するなかで、平成26年4月1日以降の消費増税後の想定を超えた反動減が発生。更に少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化等の影響も重なり、耐久消費財としての家電製品は短期的な回復は見込めず、低迷が続いていることに加え、平成26年4月9日のWindows XPサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要の反動減の発生、梅雨明けの遅れや豪雨や台風等の自然災害による来店客数への影響、冷夏や暖冬による季節関連商品の伸び悩み、一般及び産業用太陽光発電システムの政策変更に伴う市場縮小による売り上げ減少等、さまざまな要因が重なり伸び悩みました。
・当社グループは、このような市場環境を背景とし、マーケットが縮小するなか、自社競合や他社競合も踏まえた家電量販店として全国チェーン展開による店舗ネットワークの強みが発揮できていない現状を認識し、店舗における営業面・開発面を含めた構造改革を推進。また、家電量販業界のリーディングカンパニーとしてコンプライアンス面の取り組み及び積極的な協力を行ってまいりました。これらの構造改革や取り組みは売上高の減収要因となるものの「量から質への転換」を図り、成長の布石とすべく、収益面での改革を優先してまいりました。
・その他、将来における少子高齢化・人口減等の社会ニーズの変化に中長期視点で以下の①から⑥の構造改革にも積極的に取り組んでまいりました。これら構造改革については、今後とも継続した取り組みを行い収益の向上を図ってまいります。①「暮らしのサポートサービス」の展開②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進③「環境(買取からリユース・リサイクル)」ソリューションの推進④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進⑤SPA商品「HERB Relax」シリーズの開発推進⑥人事制度改革の推進
・当連結会計年度末の連結店舗数(海外含む)は、1,016店舗(単体直営688店舗、ベスト電器182店舗、その他連結子会社146店舗)となり、非連結子会社7店舗及び当社グループのFC総加盟店舗数10,448店舗を含めた店舗数の総計は11,471店舗となっております。

ヤマダ電機の株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9831.T

日本経済新聞:5/24
・ヤマダ、5月中に40店一斉閉鎖 都市部にシフト:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H3W_T20C15A5MM8000/
・家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。

PI研のコメント:
・5/24の日経新聞でヤマダ電機の記事が一面に掲載されました。ネットでは、「ヤマダ、5月中に40店一斉閉鎖 都市部にシフト」として公開された記事です。そこで、その背景のひとつとして、5/7に公開された2015年3月期のヤマダ電機の本決算を改めてまとめてみました。この本決算結果を見ると、大幅な減収減益、厳しい決算です。特に、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローが229.82億円と昨年451.48億円から半減、結果、投資キャッシュフローも△202.32億円と昨年の△386.06億円から半減、成長戦略に十分なキャッシュを投入できない厳しい経営環境にあるといえます。実際、ヤマダ電機自身は、「3年続けて市場が縮小」、「マーケットが縮小」、さらには、「消費増税後の想定を超えた反動減が発生、・・」とのことですので、経営環境がこの数年で激変しているとの認識です。結果、今後、「量から質への転換」が避けられないとの認識であり、これが、今回の日経新聞の記事に反映されたといえます。40店舗は、「1,016店舗(単体直営688店舗、ベスト電器182店舗、その他連結子会社146店舗)」の内、5%弱ですので、今後、さらに本格的なリストラが必須といえます。日経新聞の記事では「出店は都市部重視にシフト」とのことですが、すでに、都市部では大手家電量販店が拠点を抑えていますので、さらに、厳しい競争が予想されます。ヤマダ電機、この厳しい決算結果を受けて、今後、どのように成長戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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May 25, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 24, 2015

2015年2月、3月、食品スーパー決算速報、その5!

MD力(稼ぐ力)と出店余力(成長余力):

1.MD力(稼ぐ力):単位100万円
・(1-原価率)-経費比率)
・2%以上:
・ベルク9974 埼玉県5,831(3.7%)、PLANT7646 福井県2,434(2.9%)、サンエー 2659 沖縄県3,667(2.4%)、マルキョウ9866 福岡県1,653(2.0%)
・0%以上:
・丸久8167 山口県1,632(1.9%)、ヨークベニマル福島県6,383(1.6%)、ダイイチ 7643 北海道528 (1.5%)、マミーマート9823 埼玉県 851(0.9%)、ハローズ 2742 広島県 802(0.9%)、イズミ8273 広島県3,339(0.6%)、スーパーバリュー 3094 埼玉県120(0.2%)、マックスバリュ北海道7465北海道92(0.1%)
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 -698,996(-14.0%)、イオン 8267 千葉県 -734,998(-11.9%)

2.出店余力(成長余力)
・純資産比率-出店にかかわる資産比率(土地+建物+敷金・保証金)
・10%以上:
・サンエー2659 沖縄県 27.9%、ヨークベニマル福島県 24.2%、アークランドサカモト 9842新潟県18.1%、マルキョウ 9866 福岡県13.9%、東武ストア8274 東京都12.7%
・0%以上:
・アオキスーパー 9977 愛知県7.7%、いなげや8182東京都7.5%、マックスバリュ東海 8198 静岡県4.9%、カスミ 8196 茨城県1.6%、
・-10%以上:
・アークス9948 北海道 -1.0%、マックスバリュ西日本8287 兵庫県-1.3%、オークワ8217 和歌山県-6.9%、丸久 8167 山口県-7.1%、ヤマザワ9993 山形県-8.2%、PLANT7646 福井県-8.8%
・参考:推定
・セブン&アイH 3382 東京都9.1%、イオン8267 千葉県-9.2%

PI研のコメント:
・食品スーパー決算速報、その5です。その5はこれまでのまとめといえます。2つの独自指標のランキングです。1つ目はMD力(稼ぐ力)です。食品スーパー独特の指標ともいえます。ドラックストアにはありません。これは純粋にマーチャンダイジング、すなわち、商品売買によって得られた利益であり、売上総利益率(1-原価率)ー経費比率です。一見、営業利益ではと思われるかもしれませんが、営業利益はこれに不動産収入、物流収入等のその他営業収入が加わります。さて、その結果ですが、プラスになったのは12社です。それ以外はマイナスであり、いかに、マーチャンダイジングで稼ぐかが難しいかがわかります。そして、2つ目は出店余力(成長余力)です。これは純資産(自己資本)で出店にかかわる資産をどのくらいカバーしているかを示したもので、これもオリジナル指標です。10%以上は5社のみです。0%以上も4社であり、あとはすべてマイナスです。したがって、食品スーパーは多額の有利子負債を抱え出店している企業が多く、持続的成長が可能な企業はわずかといえます。現在において、怒涛の出店はほとんど不可能な財務構造になっているともいえます。したがって、業界全体としては低成長はありですが、思い切った成長戦略を打ち出すには、M&Aの方が優位性が高い財務状況にあるといえます。食品スーパー特有の指標を選ぶとすれば、この2つに集約できるではないかと思います。この2つのバランスをいかにとって、持続的な成長をはかってゆくか、これが食品スーパーの経営戦略といえるのではないかと思います。

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May 24, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 23, 2015

2015年2月、3月、食品スーパー決算速報、その4!

2015年2月、3月本決算、上場企業のB/S(貸借対照表)を見る!

1.総資産回転率ランキング:総資産(単位100万円)、回転率(回)
・4回転以上:
・マックスバリュ東北2655 秋田県25,162(4.3)、マックスバリュ九州3171 福岡県 34,225(4.3)
・2.5回転以上:
・マックスバリュ北海道 7465 北海道27,140(3.5)、アオキスーパー9977 愛知県28,344(3.4)、マックスバリュ中部 8171 三重県48,877(3.3)、エコス7520 東京都35,097(3.2)、マックスバリュ西日本8287 兵庫県90,527(2.9)、マックスバリュ東海8198 静岡県 70,999(2.9)、ライフコーポレーション8194 大阪府205,743(2.8)、スーパーバリュー 3094 埼玉県22,534(2.7)、マルエツ8178 東京都134,322(2.5)、カスミ8196 茨城県 96,246(2.5)、いなげや8182 東京都94,212(2.5)
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都5,234,705(1.0)、イオン8267 千葉県7,859,803(0.8)

2.純資産比率ランキング:
・70%以上:
・マルキョウ9866 福岡県82.1%、ヨークベニマル 福島県76.9%、アークランドサカモト 9842 新潟県74.1%、サンエー 2659 沖縄県71.0%
・50%以上:
・東武ストア8274 東京都63.1%、アークス 9948 北海道59.3%、マックスバリュ東海 8198 静岡県 58.9%、オークワ 8217 和歌山県58.6%、いなげや8182 東京都54.1%、アオキスーパー9977 愛知県53.1%、カスミ8196 茨城県53.0%、ヤマザワ9993 山形県52.3%、関西スーパーマーケット9919 兵庫県52.2%、丸久8167 山口県51.3%、マミーマート9823 埼玉県51.2%、ダイイチ7643 北海道50.6%
・参考
・セブン&アイH 3382 東京都 46.4%、イオン 8267 千葉県 23.3%

3.ROAランキング:
・5.0%以上:
・アークランドサカモト 9842 新潟県 7.4%、サンエー 2659 沖縄県 6.2%、ヤオコー 8279 埼玉県 5.9%、丸久 8167 山口県 5.6%、アオキスーパー 9977 愛知県 5.4%、ベルク 9974 埼玉県 5.1%
・3.0%以上:
・アークス 9948 北海道 4.7%、ヨークベニマル 福島県 4.3%、PLANT 7646 福井県 4.2%、ハローズ 2742 広島県 4.1%、カスミ 8196 茨城県 4.0%、イズミ 8273 広島県 4.0%、ダイイチ 7643 北海道 3.9%、バロー 9956 岐阜県 3.8%、マルキョウ 9866 福岡県 3.7%、アクシアルR 8255 新潟県 3.6%、エコス 7520 東京都 3.1%
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 3.3%、イオン 8267 千葉県 0.5%

4.ROEランキング:
・10%以上:
・エコス 7520 東京都 14.6%、PLANT 7646 福井県 12.9%、ヤオコー 8279 埼玉県 12.7%、ハローズ 2742 広島県 12.1%、イズミ 8273 広島県 11.9%、丸久 8167 山口県 11.0%、ベルク 9974 埼玉県 10.3%、バロー 9956 岐阜県 10.1%、アオキスーパー 9977 愛知県 10.1%、アークランドサカモト 9842 新潟県 10.0%
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 7.1%、イオン 8267 千葉県 2.3%

5.有利子負債ランキング:
・10%以下:
・アオキスーパー 9977 愛知県 0.0%、マルキョウ 9866 福岡県 0.0%、マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 0.6%、サンエー 2659 沖縄県 0.7%、マックスバリュ東海 8198 静岡県 1.4%、ヨークベニマル 福島県 3.1%、カスミ 8196 茨城県 4.8%、東武ストア 8274 東京都 5.1%、アークランドサカモト 9842 新潟県 6.1%、マックスバリュ九州 3171 福岡県 6.2%、いなげや 8182 東京都 9.3%、アークス 9948 北海道 9.9%
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 18.1%、イオン 8267 千葉県 23.3%

6.出店関連資産ランキング:(土地+建物+敷金・保証金)/総資産
・50%以下:
・PLANT 7646 福井県 41.7%、サンエー 2659 沖縄県 43.0%、アオキスーパー 9977 愛知県 45.4%、いなげや 8182 東京都 46.5%、マックスバリュ北海道 7465 北海道 47.0%、マックスバリュ九州 3171 福岡県 47.2%
・55%以上:
・東武ストア 8274 東京都 50.3%、マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 50.7%、スーパーバリュー 3094 埼玉県 51.3%、カスミ 8196 茨城県 51.5%、マツヤ 7452 長野県 52.7%、ヨークベニマル 福島県 52.7%、マックスバリュ東海 8198 静岡県 54.0%、イオン九州 2653 福岡県 54.1%
・参考:(推定)
・セブン&アイH 3382 東京都 37.3%、イオン 8267 千葉県 32.5%

7.買掛金ランキング:
・10%以下:
・アークランドサカモト 9842 新潟県 5.5%、天満屋ストア 9846 岡山県 5.8%、東武ストア 8274 東京都 9.0%、イズミ 8273 広島県 9.4%、ヨークベニマル 福島県 9.4%、オークワ 8217 和歌山県 9.9%
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 7.9%、イオン 8267 千葉県 12.0%

PI研のコメント:
・食品スーパー決算速報、その4となります。その4はB/S、貸借対照表です。ここでは7つの指標のランキングを作成しました。食品スーパーの財務面からみた本質は装置産業といえます。一見すると、商品戦略、マーチャンダイジングが本質のように見えますが、こと、B/Sから見ると、食品スーパーは土地、建物、敷金・保証金に莫大なキャッシュを費やし、それを基盤に店舗を作り、その店舗に品揃えされた商品を通じて、顧客を増やし続けるとことによって、成長を続けるビジネスといえます。したがって、キャッシュが店舗づくりに回らなくなった時点で成長が止まります。すべてのキャッシュは持続的な成長のために、店舗をつくるための資産、土地、建物、敷金・保証金、いわば、出店関連資産に回されることになります。実際、数値をとってみると、上場企業平均は総資産の約60%にもなります。食品スーパーのB/Sを理解するポイントはここにあるといえ、この出店関連資産にキャッシュを回し続けることが将来に渡って可能かどうかを見極めることにあるといえます。したがって、それを圧迫する有利子負債の状況、財務的な余裕があるかどうかの純資産比率(自己資本比率)の水準、十分に資産、純資産を支えることができているかどうかのROA、ROE等が重要な判断指標となります。今回は総資産回転率のランキングも掲載しましたが、食品スーパー、上場企業の平均は2.3回です。参考にセブン&アイH、イオンも提示しましたが、1.0回転以下であり、いかに、食品スーパーは、回転が速いかがわかります。中でも、マックスバリュグループは、トップクラスであり、これがマックスバリュの大きな特徴ともいえます。

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May 23, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 22, 2015

2015年2月、3月、食品スーパー決算速報、その3!

2015年2月、3月本決算、上場企業のCF(キャッシュフロー計算書)を見る!

1.営業CFランキング:単位:100万円
・500億円以上:
・イズミ8273 広島県52,246、ライフコーポレーション8194 大阪府 51,355
・100億円以上:
・平和堂8276 滋賀県 22,872、バロー9956 岐阜県 22,257、サンエー 2659 沖縄県 20,785、アークス9948 北海道17,764、ヤオコー8279 埼玉県17,750、マルエツ 8178 東京都13,579、カスミ8196 茨城県 11,830、フジ 8278 愛媛県11,079、ハローズ2742 広島県10,256
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 416,690、イオン 8267 千葉県 398,453

2.投資CF:単位:100万円:(対営業CF比)
・100億円以上:
・イズミ 8273 広島県 -20,897(40.0%)、ライフコーポレーション 8194 大阪府 -18,861(36.7%)、バロー 9956 岐阜県 -15,660(70.4%)、ヤオコー 8279 埼玉県 -13,918(78.4%)、平和堂 8276 滋賀県 -12,552(54.9%)、カスミ 8196 茨城県 -10,810(91.4%)、ベルク 9974 埼玉県 -10,129(104.6%)
・50億円以上:
・アークランドサカモト 9842 新潟県 -9,306(99.7%)、イオン九州 2653 福岡県 -6,537(96.0%)、いなげや 8182 東京都 -5,960(75.4%)、アクシアルR 8255 新潟県 -5,888(63.7%)、フジ 8278 愛媛県 -5,562(50.2%)、オークワ 8217 和歌山県 -5,400(71.1%)、マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 -5,262 (79.4%)
・→出店戦略(有形固定資産)へのCF:
・100億円以上:
・ヤオコー 8279 埼玉県 -19,688、イズミ 8273 広島県 -18,699、ライフコーポレーション 8194 大阪府 -17,698、バロー 9956 岐阜県 -17,263、平和堂 8276 滋賀県 -16,937、カスミ 8196 茨城県 -10,113、ベルク 9974 埼玉県 -10,039、
・50億円以上:
・フジ 8278 愛媛県 -9,588、イオン九州 2653 福岡県 -8,945、オークワ 8217 和歌山県 -7,988、アークス 9948 北海道 -6,681、アクシアルR 8255 新潟県 -6,094、いなげや 8182 東京都 -5,246、マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 -5,128
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都-270,235、イオン8267 千葉県-361,838

3.財務CF:単位:100万円
・100億円以上:
・ライフコーポレーション 8194 大阪府 -25,623、イズミ 8273 広島県 -25,159
・30億円以上:
・平和堂 8276 滋賀県 -9,879、ヤオコー 8279 埼玉県 -6,105、オークワ 8217 和歌山県 -5,864 、アークス 9948 北海道 -4,344、フジ 8278 愛媛県 -4,159、マルエツ 8178 東京都 -3,929、バロー 9956 岐阜県 -3,745
・→配当:
・10億円以上:
・平和堂8276 滋賀県-1,547、ライフコーポレーション 8194 大阪府-1,235、ヤオコー 8279 埼玉県-1,192、オークワ8217 和歌山県-1,161、アクシアルR8255 新潟県 -1,002
・5億円以上:
・マックスバリュ西日本8287 兵庫県-916、カスミ8196 茨城県-904、サンエー2659 沖縄県-893、ベルク9974 埼玉県-877、マルエツ8178 東京都-750、アークランドサカモト9842 新潟県 -730、いなげや8182 東京都-697、マックスバリュ東海8198 静岡県-639、フジ8278 愛媛県-529
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都-79,482、イオン 8267 千葉県95,527

PI研のコメント:
・食品スーパー2015、決算速報、その3です。今回はCF、キャッシュフローについて取り上げます。食品スーパーのキャッシュフローは、マーチャンダイジング力により得られたキャッシュをいかに持続的な成長に配分するかにあります。食品スーパーの成長とは、新規出店、これが王道であり、M&Aも新規店舗を増やすための成長戦略の一環といえます。したがって、M&Aを含め、新規出店が止まった瞬間に食品スーパーの成長は止まります。キャッシュフローはまさにその成長戦略を目指す企業としての意思がダイレクトに表れる財務指標といえ、これを見ることによって、その企業の持続的成長の意思を垣間見ることができます。今期、2015年度は100億円以上を投資キャッシュフローに配分した企業は7社です。食品スーパーの新規出店には土地、建物、敷金・保証金など1店舗当たり約5億円必要ですので、100億円で最大20店舗の新規出店が可能といえます。上場食品スーパーの店舗数は平均100店舗ですが、この100億円の投資キャッシュフローの企業はいずれも200店舗近いですので、10%の新規出店となります。この中で、ベルクはやや異質、100店舗クラスですので、異常な投資CFです。その大半を有形固定資産に配分していますので、今後の急成長を見越し、店舗だけでなく、物流センター等への投資を敢えてかけていると思われます。なお、財務キャッシュフローについては、ここでは配当に注目です。食品スーパーで10億円以上の配当にキャッシュを配分した企業は5社のみです。今後、株主還元をどのように充実させ、投資家からの支持をいかに獲得するかが課題といえそうです。

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May 22, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 21, 2015

2015年2月、3月、食品スーパー決算速報、その2!

セブン&アイH、イオン、財務3表比較:
・セブン&アイH 3382 東京都 201502 4/2 vsイオン 8267 千葉県 201502 4/9
・単位:100万円
・セブン&アイH:
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2015_0402kt.pdf
・イオン:
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1229807

1.CF:キャッシュの配分
・営業CF: 416,690、398,453
・投資CF-270,235(対営業CF:64.9%)、-361,838(対営業CF: 90.8%)
・FC: 146,455、36,615
・財務CF: -79,482 95,527
  →配当:-63,150、-22,843

2.BS:キャッシュの蓄積
・総資産:5,234,705(回転率:1.0)、7,859,803(回転率:0.8)
・利益剰余金:1,622,090、609,125
・ROA:3.3%、0.5%、ROE:7.1%、2.3%、純資産比率:46.4%、23.3%
・有利子負債 :948,251、1,830,744
・商品:208,927 557,331
・出店関連合計:1,952,590、 2,553,340
  →土地:725,553、763,257
  →建物:825,831:1,371,993
  →敷金・保証金:401,206、418,090
・買掛金:412,504、946,674

3.P/L:キャッシュの創出
・売上高:4,996,619(昨対6.8)、 6,202,210(昨対10.4)
・原価:3,926,210(78.6%:売上総利益21.4%)、4,552,430(73.4%:売上総利益26.6%)
・経費:1,769,405(35.4%)、2,384,778(38.5%)
  →人件費:522,341(対売上高:10.5%)、957,903(対売上高:15.4%)
・MD力: -698,996 (対売上高-14.0%)、 -734,998(対売上高: -11.9%)
・その他営業収入:1,042,329(対売上高:20.86%)、876,365(対売上高:14.13%)
・営業利益:343,331(昨対1.1%、対売上高6.9%)、 141,368 (昨対-17.5:対売上高2.3%)

PI研のコメント:
・食品スーパー決算速報、その2です。今回は、食品スーパーの参考として、集計しているセブン&アイHとイオンについて最新の決算、2015年2月期をP/L、B/S、CFの3つの基本指標を比較してみました。まずは、キャッシュの配分CFですが、営業CFには大きな差がありませんが、投資CFはイオンの方が積極的です。営業CFの90.8%を投資CFに配分しています。ところが、財務CFは真逆、セブン&アイHはマイナスですが、イオンはプラスです。投資過多となり、FCが減少、結果、別途キャッシュの調達が必要となったといえます。次に、キャッシュの蓄積、B/Sですが、総資産はイオンが重く、結果、回転率も0.8とセブン&アシHの1.0を下回っています。気になるのは利益剰余金であり、ここが大きく違い、約1兆円の差となります。また、商品も倍以上イオンが多く、同様に、買掛金も倍以上違います。出店関連資産は土地、敷金はほぼ同じ、違いは建物であり、イオンが重いといえます。また、有利子負債ですが、ここも大きな差であり、約1兆円の差、イオンの重さが気になるところです。そして、キャッシュの創出、P/Lですが規模、成長率はイオンが高く、原価はセブン&アイHが高い構造です。ただ、経費はどちらも極端に高く、イオンは、特に高いのが特徴です。結果、商品売買から得られる利益、MD力はどちらも大きくマイナス、原価の差でセブン&アイHの方がマイナス幅が大きいといえます。ただ、その他営業収入はどちらも極端に高く、特にセブン&アイHは異常値です。むしろ、こちらが本業といえそうです。結果、差引き、営業利益ですが、セブン&アイHがイオンの2倍以上の差となり、率ではさらに3倍の差となります。こう見ると、今期の決算は、財務バランスを崩しても、成長戦略重視のイオンに対し、利益を重視し、バランスのよい財務戦略を推し進めるセブン&アイHという構図が浮かび上がります。これを受けて、来期、今後、どのような経営戦略を打ち出すのか、両企業の動向に注目です。

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May 21, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 20, 2015

2015年2月、3月、食品スーパー決算速報、その1!

2015年2月、3月本決算、上場企業のP/L(損益計算書)を見る!

1.営業収益ランキング:証券コード、営業収入の順、単位100万円
・営業収益、5,000億円以上:
・1 ライフコーポレーション 8194 大阪府 584,983 、2 イズミ 8273 広島県 579,738
・営業収益、3,000億円以上:
・3 アークス 9948 北海道 470,310、4 バロー 9956 岐阜県 470,563、5 平和堂 8276 滋賀県 419,284、6 ヨークベニマル 福島県 396,929、7 マルエツ 8178 東京都 347,396、8 フジ 8278 愛媛県 311,941、9 ヤオコー 8279 埼玉県 307,353
・営業収益2,000万円以上:
・10 マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 269,752、11 オークワ 8217 和歌山県 272,195、12 カスミ 8196 茨城県 250,257、13 いなげや 8182 東京都 240,303、14 イオン九州 2653 福岡県 242,163、15 アクシアルR 8255 新潟県 212,611、16 マックスバリュ東海 8198 静岡県 208,665
・営業収益1,000万円以上:
・17 マックスバリュ中部 8171 三重県 164,944、18 ベルク 9974 埼玉県 160,318、19 サンエー 2659 沖縄県 164,553、20 マックスバリュ九州 3171 福岡県 147,802、21 関西スーパーマーケット 9919 兵庫県 118,923、22 ヤマザワ 9993 山形県 112,086、23 エコス 7520 東京都 114,172、24 マックスバリュ東北 2655 秋田県 110,967、25 アークランドサカモト 9842 新潟県 101,690、26 Olympic 8289 東京都 104,072、27 アオキスーパー 9977 愛知県 102,267、28 ヤマナカ 8190 愛知県 100,860
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 6,038,948、イオン 8267 千葉県 7,078,575

2.営業利益ランキング:証券コード、営業利益、昨対、売上対比、単位100万円
・営業利益100億円以上:
・1 イズミ 8273 広島県 30,330 4.2 5.5%、2 バロー 9956 岐阜県 15,000 5.0 3.3%、3 平和堂 8276 滋賀県 14,131 6.1 3.6%、4 ヤオコー 8279 埼玉県 13,470 12.3 4.6%、5 サンエー 2659 沖縄県 12,856 17.2 8.3%、6 ヨークベニマル 福島県 12,820 0.8 3.3%、7 アークス 9948 北海道 12,712 -5.4 2.7%、8 ライフコーポレーション 8194 大阪府 10,872 42.4 1.9%
・営業利益50億円以上:
・9 アークランドサカモト 9842 新潟県 8,790 0.4 8.6%、10 ベルク 9974 埼玉県 7,283 5.7 4.6%、11 カスミ 8196 茨城県 7,098 22.9 2.9%、12 アクシアルR 8255 新潟県 6,665 20.8 3.1%、13 フジ 8278 愛媛県 5,318 12.3 1.8%
・営業利益30億円以上:
・14 マルエツ 8178 東京都 4,647 68.9 1.4%、15 マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 4,233 3.0 1.6%、16 丸久 8167 山口県 3,485 -5.8 4.0%、17 ハローズ 2742 広島県 3,445 13.1 3.7%、18 マックスバリュ東海 8198 静岡県 3,264 1.6 1.6%、19 いなげや 8182 東京都 3,254 21.6 1.4%、20 アオキスーパー 9977 愛知県 3,044 3.1% .1%
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 343,331 1.1 6.9%、イオン 8267 千葉県 141,368 -17.5 2.3%

3.MD力ランキング:MD力=(1-原価率)-経費率:その他営業収入が0の企業を除く
・MD力1%以上:
・1 ベルク 9974 埼玉県 3.7%、2 PLANT 7646 福井県 2.9%、3 サンエー 2659 沖縄県 2.4%、4 マルキョウ 9866 福岡県 2.0%、 5 丸久 8167 山口県 1.9%、6 ヨークベニマル 福島県 1.6%、7 ダイイチ 7643 北海道 1.5%、
・MD力0%以上:
・8 マミーマート 9823 埼玉県 0.9%、9 ハローズ 2742 広島県 0.9%、10 イズミ 8273 広島県 0.6%、11 スーパーバリュー 3094 埼玉県 0.2% 、12 マックスバリュ北海道 7465 北海道 0.1%、
・MD力-1.0%以上:
・13 ヤオコー 8279 埼玉県 -0.2%、14 エコス 7520 東京都 -0.2%、15 マックスバリュ九州 3171 福岡県 -0.3%、16 バロー 9956 岐阜県 -0.3%、17 マックスバリュ東海 8198 静岡県 -0.4%、18 マルエツ 8178 東京都 -0.6%、19 マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 -0.7%、20 カスミ 8196 茨城県 -0.9%、21 ライフコーポレーション 8194 大阪府 -0.9%
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 -14.0%、イオン 8267 千葉県 -11.9%

その他営業収入(不動産収入、物流収入等)ランキング:3.0%以上
・1 イオン九州 2653 福岡県 6.96%、2 平和堂 8276 滋賀県 6.52%、3 Olympic 8289 東京都 6.13%、4 サンエー 2659 沖縄県 5.92%、5 フジ 8278 愛媛県 5.68%、6 ヤマナカ 8190 愛知県 5.35% 、7イズミ 8273 広島県 4.88%、8 ヤオコー 8279 埼玉県 4.76%、9 アオキスーパー 9977 愛知県 4.63%、10 天満屋ストア 9846 岡山県 4.49%、11 カスミ 8196 茨城県 3.80%、12 バロー 9956 岐阜県 3.64%、13 いなげや 8182 東京都 3.54%、14 マツヤ 7452 長野県 3.31%、15 オークワ 8217 和歌山県 3.27%、16 マルヨシセンター 7515 香川県 3.13%
・参考:
・セブン&アイH 3382 東京都 20.86%、イオン 8267 千葉県 14.13%

PI研のコメント:
・食品スーパーの2015年2月期、3月期の本決算が出揃いました。まだ、5月期の一部食品スーパーの決算は公表されていませんが、この時点での上場食品スーパーの決算結果の集計が終了しましたので、その速報値を、本ブログで最初に公開してゆきたいと思います。今後、数回にわたって、P/L、B/S、そしてCFと順次速報を公開してゆく予定です。まずは、P/Lですが、2015年度の主要指標のランキングです。営業収益5,000億円以上は2社、ライフコーポレーションとイズミです。ついで、3,000億円以上は7社、アークス、バロー、平和堂、ヨークベニマル、マルエツ、フジ、ヤオコーです。食品スーパーマーケットは5,000億円の時代に入ったといえます。すでに、はじまっていますが、これらの企業が合従連衡すれば、1兆円となりますので、1兆円が視野に入ったといえます。ここでは、この営業収益以外に、営業利益、MD力、その他営業収入のランキングも算出しました。特に、MD力はプラスの企業が12社ですので、食品スーパーのマーチャンダイジングのみで利益を出すのがいかに大変な状況にあるかがわかります。セブン&アイH、イオンはいずれも-10%以下となります。これを埋めるのが不動産収入、物流収入等のその他営業収入ですが、上場企業全体の平均は2.5%強ですので、いまや、このプラスの収入が食品スーパーの利益の源泉ともいえます。すでに、各社新年度がはじまっていますが、今期、各社、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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May 20, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 19, 2015

ダンハンビーの売却にNielsenが入札か?

Ratings giant Nielsen gatecrashes £2bn Tesco Clubcard auction:
・thesundaytimes:5/10
・http://www.thesundaytimes.co.uk/sto/business/Companies/article1554076.ece
・ONSUMER research giant Nielsen is poised to plunge into the £2bn auction for Dunnhumby, operator of Tesco’s Clubcard loyalty scheme.

Tesco’s Dunnhumby could fetch over £2bn as new suitors Nielsen and WPP mull bid
・CITYA.M.:5/11
・http://www.cityam.com/215470/tesco-s-dunnhumby-could-fetch-over-2bn-new-suitors-mull-bid
・US data giant Nielsen is reportedly eyeing a bid for Tesco’s Dunnhumby amid a flurry of interest that could push the price tag for the company above the mooted £2bn mark.
Nielsen is said to have expressed an interest in Dunnhumby, according to The Sunday Times, joining other potential bidders including WPP, which confirmed interest in the business last month.

Nielsen to Bid for dunnhumby?
・mrweb:5/11
・http://www.mrweb.com/drno/news20855.htm
・According to a report in the Sunday Times, Nielsen is preparing to make a bid for Tesco-owned consumer data giant dunnhumby, which has been valued at up to £2 billion.
・While Nielsen is said to have added its name to the list by 'expressing an interest' in dunnhumby, it has not yet made an offer. Sources say the chance of a Nielsen bid has increased following the announcement that dunnhumbyusa - the joint venture between dunnhumby and grocery chain Kroger - had been moved into a new agency owned solely by Kroger.

PI研のコメント:
・5/10、サンデータイムズがダンハンビーの入札にNielsen(ニールセン)が参加するのではという記事が掲載されました。正式なオファーはまだのようですが、Nielsenが検討に入っているとのことです。ここへ来て、すでに入札に応募しているWPP、しかも、20億ポンド(約3500億円)の提示がなされている中でのNielsenの動きですので、注目です。Nielsenとしては、ダンハビーUSAがクローガーと袂を分かち、アメリカ国内でクローガー以外と契約ができる体制に移管したことが、入札の動機となったと思われます。もともと、NielsenはPOS、ID-POS分析、市場調査が本業ですので、今回、ダンハンビーを買収できればID-POS関連の調査、分析の世界的規模での市場シェアをとることが可能となります。特に、アメリカ全土での新たなビジネスを広げることも可能となり、クローガー以外の企業へのアプローチができることは魅力的だといえます。ダンハンビーの入札、秒読み段階と思われますが、WPPか、それとも、Nielsenか、近々にテスコの結論が下されると思います。

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May 19, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 18, 2015

マミーマート、2015年9月、第二四半期決算、増収増益!

マミーマート、2015年9月、第2四半期決算、5/15
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1246297&code=9823&ln=ja&disp=simple

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:13.73億円(昨年27.42億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△17.32億円(126.14%:昨年△18.64億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△18.56億円(△14.00億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:6.22億円(昨年△6.44 億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2.62億円(昨年2.33億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:425.69億円
・自己資本比率:50.1%(昨年 51.2%)
・現金及び預金:21.34億円(総資産比 5.01%)
・有利子負債:85.99億円(総資産比 20.20%)
・買掛金:52.09億円(総資産比 12.23%)
・利益剰余金 :157.86億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:481.65億円(3.3%)、営業利益:14.10億円(2.3%)
・経常利益:16.31 億円(1.8%)、当期純利益:9.93億円(17.4%)
・原価:74.20%(昨年 74.80%):-0.60、売上総利益:25.80%(昨年 25.20%):+0.60
・経費:24.21%(昨年 23.62%):+0.59
・マーチャンダイジング力:+1.59%(昨年+1.58%):+0.01
・その他営業収入:1.29%(昨年1.38%):-0.09
・営業利益:2.88%(昨年 2.96%):-0.08

マミーマートのコメント:
・スーパーマーケット業界におきましては、他業態を含む競合他社の出店攻勢や価格戦略などの販売施策実施等による熾烈な競争に加え、原発事故後の電気料金の値上げ動向、介護保険等の社会保障負担の増加、再来年に迫る消費税増税などを背景に消費者の生活防衛意識に根差す節約志向は一層の高まりも見られ、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、「オリジナル商品の拡大」「個店力のさらなる向上」「個人のスキルアップ」の3項目を重点取り組み項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
・営業面におきましては、定年を迎えた団塊世代を中心に超高齢化社会の本格的な到来を意識した「食と健康」を軸としたエンジョイ・ライフへの提案など顧客ニーズに対応した良質で割安感のある品揃えと売場作りに努め、引き続きディスティネーション商品(お客様がその商品を目指してご来店いただける商品)の開発を進めました。
設備投資としましては、平成26年12月さいたま市浦和区に「ビバモールさいたま新都心店」を新規出店いたしました。また、店舗の改装につきましては7店舗を実施いたしました。

マミーマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・マミーマートが5/15、2015年9月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収増益ですが、その伸び率はわずかであり、やや厳しい決算といえます。原価は「ディスティネーション商品(お客様がその商品を目指してご来店いただける商品)の開発を進め、・・」などが寄与したと思われ、改善しましたが、経費増がその効果を相殺したのが要因です。また、新規出店も、「「ビバモールさいたま新都心店」を新規出店」の1店舗にとどまっており、売上げが微増で推移したといえます。ただ、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローの126.14%を投資キャッシュフローに配分しており、次の四半期以降には増収効果が期待できるといえます。マミーマート、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、どのように「情報提案型の売場づくりを推進」してゆくのか、その動向に注目です。

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May 18, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 17, 2015

マツモトキヨシH、2015年3月、本決算、減収減益!

マツモトキヨシH、2015年3月、本決算、5/15
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/c16abef9702632220d38034a155db3b1.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:90.10億円(昨年262.16億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△77.20億円(85.68%:昨年△125.10億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△45.96億円(△47.11億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△84.22億円(昨年△71.02億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△71.33億円(昨年66.02億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,555.55億円
・自己資本比率:61.9%(昨年 59.1%)
・現金及び預金:110.37億円(総資産比 4.31%)
・有利子負債:72.90億円(総資産比 2.85%)
・買掛金:623.59億円(総資産比 24.40%)
・利益剰余金 :1,121.20億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,855.12億円(△2.0%)、営業利益:176.33億円(△21.4%)
・経常利益:200.31億円(△18.3%)、当期純利益:116.19億円(△13.0%)
・原価:71.13%(昨年 71.20%):-0.07、売上総利益:28.87%(昨年 28.80%):+0.07
・経費:25.23%(昨年 24.26%):+0.97
・営業利益:3.64%(昨年 4.54%):-0.90

マツモトキヨシHのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店やM&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
・このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
・具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
また、全国を7つのエリアに分けエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォンアプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするなど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場の中で当社グループのファンづくりを強化してまいりました。
・さらに、昨年10月以降、外国人観光客に対する免税商品の範囲拡大に伴い、首都圏・関西圏に留まらず全国規模で、繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗など121店舗に免税カウンターを設置することで外国人観光客の獲得を図るとともに、消費税増税に伴い価格志向の高い顧客層向けに、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタートしました。この新業態店舗の実験/検証で得られたローコスト運営の成果をグループ店舗に水平展開することで既存店舗のさらなる効率化を図ってまいります。このように当社グループは、少子高齢化社会の進展に向け、「美と健康」というドラッグストアならではの専門性を強化する一方で、狭小商圏化、多様化する顧客ニーズやライフスタイル、そしてグローバルな多くのお客様にきめ細かく対応してまいりました。
・新規出店に関しましては、外国人観光客に特化した新たな業態店舗の1号店である「マツモトキヨシ有楽町イトシアプラザ店」を含めグループとして132店舗(フランチャイズ7店舗を含む)オープンし、既存店舗の活性化を重点に55店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない71店舗を閉鎖しました。(※その内26店舗はスクラップ&ビルドとなっております。)このように、実質的には前期末と比較し61店舗の増加となっておりますが、「株式会社ぱぱす」では既存店舗内に併設しております調剤薬局を個別店舗として認識しこれまで管理しておりましたが、さらなる効率運営を図るためその19店舗については今期末をもって併設店舗に統合することといたしました。
・その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,528店舗となり、前期末と比較して42店舗増加しました。

マツモトキヨシHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研のコメント:
・マツモトキヨシが5/15、2015年3月期の本決算を公表しました。結果は減収減益、特に利益は2桁減となる厳しい決算となりました。インバウンド需要がどこまで売上を押し上げるか、注目の決算でしたが、「外国人観光客に特化した新たな業態店舗の1号店である「マツモトキヨシ有楽町イトシアプラザ店」、・・」とのことで、本格的な貢献はこれからのようです。減益になった要因ですが、原価は若干改善したましたが、それを大きく上回る経費の増加が要因といえます。現在、マツモトキヨシの経費比率は25.23%ですが、今後、「消費税増税に伴い価格志向の高い顧客層向けに、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタート、・・」とのことで、この比率を大きく下回る新業態開発を進めてゆくとのことです。マツモトキヨシ、インバウンド需要の開拓と新業態開発がどこまで業績改善に貢献するか、その動向に注目です。

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May 17, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 16, 2015

LinkedIn(リンクドイン)、2015年12月、第1四半期、赤字!

LinkedIn(リンクドイン)、2015年12月、第1四半期決算:
・https://press.linkedin.com/
・https://snap.licdn.com/microsites/content/dam/press/Download-Assets/Media%20Resources/Quarterly-Reports/Q1%202015%20Consolidated%20Metrics.pdf

CF関連:キャッシュの配分:In thousands
・営業活動によるキャッシュ・フロー:165,132(昨年128,858)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:371,304(昨年△447,792)
  →有形固定資産の取得による支出 :△4,161(昨年△85,061)
  →Sales of investments:438,409(昨年72,239)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:26,739(昨年24,122)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):556,400(昨年△294,239)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In thousands
・総資産:5,538,164
・自己資本比率:61.72%(昨年 77.52%)
・現金及び預金:1,017,287(総資産比 18.36%)
・有利子負債:305,530(総資産比 6.32%)
・買掛金:85,104(総資産比 1.53%)
・資本金:3,420,045(総資産比61.7%)
・利益剰余金 :△2,676

P/L関連:キャッシュの創出:In thousands
・営業収益:637,687(34.8%)、営業利益:△17,220、当期純利益:△42,439
・原価:13.86%(昨年 13.19%):+0.67、売上総利益:86.14%(昨年 86.81%):-0.67
・経費:88.83%(昨年 86.96%):+1.87
・営業利益:-2.69%(昨年 -0.15%):-2.54

LinkedIn(リンクドイン)のコメント:
・Revenue for the first quarter was $638 million, an increase of 35% compared to $473 million in the first quarter of 2014.
・Net loss attributable to common stockholders for the first quarter was $43 million, compared to net loss of $13 million for the first quarter of 2014. Non-GAAP net income for the first quarter was $73 million, compared to $47 million for the first quarter of 2014.
・“Q1 was a solid quarter in which we made meaningful progress against our multi-year strategic roadmap,” said Jeff Weiner, CEO of LinkedIn. “During the quarter, we maintained steady growth in member engagement while achieving strong financial results.”
・ About LinkedIn:
・LinkedIn connects the world’s professionals to make them more productive and successful and transforms the ways companies hire, market and sell. Our vision is to create economic opportunity for every member of the global workforce through the ongoing development of the world’s first Economic Graph. LinkedIn has more than 350 million members and has offices around the world.

LinkedIn(リンクドイン)の株価:
・http://finance.yahoo.com/q?s=LNKD

PI研のコメント:
・リンクドインが4/30、2015年12月期の第1四半期決算を公表しました。結果は、大幅な増益とはなりましたが、営業赤字となる厳しい決算となりました。ただ、自己資本比率は約60%、有利子負債もわずかであり、何といっても、資本金が総資産の約60%ですので、経営的には十分な財務基盤を確立しています。したがって、ここは攻め重視、積極的な顧客獲得を敢えて選択したといえます。リンクドインは2002に創業した会社ですが、現在、会員が3億人を超え、順調に増加しています。言語も日本語はもちろん、24ケ国語に対応しており、拠点も東京をはじめ、30都市にオフィスをおき、7,600人の従業員がいます。その目的は「connects the world’s professionals」であり、ビジネスに特化したSNSといえます。そのビジョンも、「Our vision is to create economic opportunity for every member of the global workforce、・・」とうたっています。SNSの代表格はフェイスブックですが、ことビジネスに関してはリンクドインが大きくリードしているといえます。実際、日本のリンクドインでも外資系企業の広告はこのリンクドインが中心であり、ダンハンビーの日本での求人募集もリンクドインでなされています。リンクドイン、今回の赤字決算を受けて、投資家も失望売りが入り、株価が急落しました。今後、成長戦略に加え、いかに、利益を確保するかも経営課題となってきたといえます。リンクドイン、この決算を受けて、どのよう収益改善に踏み込むか、その動向に注目です。

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May 16, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 15, 2015

イトーヨーカ堂、従来のチェーンストア理論から脱却始まる!

イトーヨーカ堂、機構改革及び人事異動のお知らせ:5/11
・http://www.itoyokado.co.jp/index.html
・http://www.itoyokado.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2014/20150411-2.pdf

<店舗主体の営業体制を強化>
・本部主導の品揃えを前提とした、従来のチェーンストア理論から脱却し、各店舗が主体的に地域・お客様のニーズを把握し、“商品”・“売場レイアウト”・“陳列方法”等、創意工夫を活かした店づくりを推進。本部は、多様な情報に基づき新商品・サービスを開発し、個店の与件に合わせて、積極的な挑戦をサポート。
・1.「ゾーン」を発展的に解消し、新たに「事業部」を新設:
・店舗主体の営業体制を強化し、地域に根差した店づくりの推進を加速させるため、これまで地域別に設置、管理していた8つの「ゾーン」を発展的に解消し、新たに「事業部」を新設。これにより、販売本部は、「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」「北海道」「東北・北関東」「信越」「中京」「プライス」による計11の事業部体制とし、営業面・管理面ともに独立性を持って運営にあたる。
・2.東京、神奈川、埼玉、千葉の各事業部に「商品担当」を新設:
・商品本部のDB事業部(衣料、住居)、食品DB部から、販売本部に機能・人員を一部移管し、「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」の各事業部に「商品担当」を新設する。*他の地域(北海道、東北・北関東、信越、中京、西日本、プライス、食品館)には先行して15年1月付で「商品担当」を設置済。
・「商品担当」は、地域特性・個店に合わせた商品開発・提案、品揃えの適正化、販促の企画、個店からの要望対応を、本部と連携して実施する。

参考:
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス2015年2月期 決算説明会:4/3
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2015_0402ksk.pdf
・15年度の重要経営方針:
・1.過去の『チェーンストア理論』の否定
・2.個店 地域経営について
・3.オムニチャネル戦略

PI研のコメント:
・イトーヨーカ堂が5/11、機構改革を公表しました。機構改革は、4/3に親会社セブン&アイHが公表した2015年度の3つの経営方針、「1.過去の『チェーンストア理論』の否定、2.個店 地域経営について、3.オムニチャネル戦略」を受けての動きであり、注目の一手です。特に、「本部主導の品揃えを前提とした、従来のチェーンストア理論から脱却し、・・」と謳っているように、「1.過去の『チェーンストア理論』の否定」を具現化したものといえます。今後、本部は指導的なポジションから、各事業部の「積極的な挑戦をサポート」となり、事実上本部解体ともいえます。また、これまで地域を本部を主体にゾーン管理していた組織体系から、事業部とし、「営業面・管理面ともに独立性を持って運営」とのことで、いわば、資本はもちませんが、持株会社のようイメージとなり、現場主体の組織体系となります。5/13の日経流通新聞でも「ヨーカ堂、ほぼ全店に、「シーン別売り場」拡大、「キッチン」「ランチ」・・まとめて陳列」の特集記事が掲載されましたが、まさに、これが現場段階でも動き始めたといえます。GMSの業態改革という視点から、従来のチェーンストア理論の帰結であったGMSというビジネスモデルの基本理念を根本から見直すという動きといえます。これにともなう人事異動も既に発令されましたので、イトーヨーカ堂の今後の動向に大いに注目です。

お知らせ:
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May 15, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 14, 2015

ヤオコー、2015年3月本決算、増収増益、脱ヤオコーへ!

ヤオコー、2015年3月、本決算、5/11
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/db9e017f/8f20/4f04/aefe/9d8401a50aea/140120150427453215.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:177.50億円(昨年158.59億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△139.18億円(78.41%:昨年△198.50億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△196.88億円(△272.15億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△61.05億円(昨年73.79億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△22.73億円(昨年33.87億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,336.28億円
・自己資本比率:46.0%(昨年 43.2%)
・現金及び預金:68.15億円(総資産比 5.09%)
・有利子負債:242.74億円(総資産比 18.16%)
・買掛金:181.53億円(総資産比 13.58%)
・利益剰余金 :606.28億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,073.54億円(12.1%)、営業利益:134.70億円(12.3%)
・経常利益:133.42億円(12.7%)、当期純利益:78.34億円(10.2%)
・原価:71.62%(昨年 71.64%):-0.02、売上総利益:28.38%(昨年 28.36%):+0.02
・経費:28.54%(昨年 28.45%):+0.09
・マーチャンダイジング力:-0.16%(昨年-0.09%):-0.07
・その他営業収入:4.75%(昨年4.67%):+0.08
・営業利益:4.59%(昨年 4.58%):+0.01

ヤオコーのコメント:
・当連結会計年度につきましては、第7次中期経営計画の最終年度として「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏シェアの拡大に取組んでまいりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
・スーパーマーケット事業:
・販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、消費税増税後の4月からは、「いい値!なっ得!」などの新しい販促企画も開始し、今まで以上に価格対応を強化いたしました。また、ターゲットを明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、既存店の売上高は増加いたしました。
・商品面につきましては、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)と「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発に注力しました。また、埼玉県東松山市に「デリカ・生鮮センター」を開設、6月16日より稼働いたしました。
・店舗の運営につきましては、モデル店舗での取組みを「横展開」することで、全店での生産性向上に努めるとともに、システム導入による作業負担軽減の取組みにも注力いたしました。電気料金の値上げに対しては、前期に引き続き電力使用量の抑制に全店で取組むほか、各種経費削減にも取組んでおります。
・店舗につきましては、5月にミノリア稲毛海岸店(千葉県千葉市)、6月に秦野店(神奈川県秦野市)、相模原光が丘店(神奈川県相模原市)、7月に鴻巣免許センター前店(埼玉県鴻巣市)、11月にララガーデン春日部店(埼玉県春日部市)、八潮店(埼玉県八潮市)、12月に志木本町店(埼玉県志木市)、1月に南流山店(千葉県流山市)、3月に川越西口店(埼玉県川越市)の9店舗を開設いたしました(平成27年3月末現在142店舗)。また、既存店10店舗の改装を行ないました。オープンから10周年を迎えたショッピングセンター「ワカバウォーク」につきましては、当社店舗のみならずショッピングセンター施設全体の改装も実施いたしました。
・次期の見通し:
・次期から始まる3ヵ年の第8次中期経営計画では、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに、「圧倒的な商品づくり」、「機械化・IT化の推進」、「人材が育つ仕組みづくり」、「首都圏ドーナツエリアでのシェアアップ」の4つの重点施策を柱として取組んでまいります。
その初年度である次期は、以下の3つの改革を最重点テーマに掲げております。
・イ 業務の改革:
・採用・育成の拡充、生産性向上取組みの横展開、機械化とデリカ・生鮮センター及びアウトソーシングの活用
・ロ 商品の改革:
・旬・主力商品の味・鮮度での信頼向上、商品開発・育成の推進、価格コンシャスの拡充、接客意識の向上
・ハ 「働き方」の改革:
・目標設定とフィードバックの充実、人材育成の体系化、健康経営の推進、ダイバーシティの強化「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースに、上記の取組みをより充実させることで、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現を通して、商圏シェアの拡大を目指してまいります。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・ヤオコーが5/11、2015年3月期の本決算を公表しました。結果はすべての指標が2桁増となる増収増益の好決算です。営業収益もはじめて3,000億円を突破、特に、今期は9店舗の新店を出店し、既存店も10店舗改装、キャッシュフローも営業キャッシュフロー以上のキャッシュを新店投資に充てており、攻めの決算といえます。一方で、財務キャッシュフローにも配分、有利子負債が改善しており、自己資本比率が46.0%と、昨年の43.2%から改善しています。気になるのは経費増であり、経費比率28.54%と、昨年よりも0.09ポイントアップ、食品スーパー業界の平均約25%を大きく上回っており、高い水準にあることです。結果、原価も低く抑えた付加価値の高い商品戦略を採用せざるをえない面があり、ヤオコーの目指す、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」、特に価格面での取り組みが十分に打ち出しにくい点です。付加価値の高いミールソリューションとどう相殺し、価格政策を打ち出せるかが課題といえます。ヤオコー、来期は、「「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマ」を掲げ、脱ヤオコーを目指すとのことです。首都圏でのシェアアップをめざし、商品、IT、人材に一層の投資をしてゆくとのことです。首都圏はイオングループ、セブン&アイHをはじめ、異業種も交え、競合状況がより一層厳しくなってゆくなか、ライフコーポレーションとの業務提携を含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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May 14, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 13, 2015

バロー、2015年3月本決算、増収増益、積極出店!

バロー、2015年3月、本決算、5/8
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/News/tanshin_201503.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:222.57億円(昨年191.98億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△156.60億円(70.35%:昨年△237.46億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△172.63億円(△210.79億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△37.45億円(昨年59.83億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):29.04億円(昨年12.90億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,453.86億円
・自己資本比率:36.8%(昨年 35.0%)
・現金及び預金:201.00億円(総資産比 8.19%)
・有利子負債:868.78億円(総資産比 35.40%)
・買掛金:330.30億円(総資産比 13.46%)
・利益剰余金 :66,834億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,705.64億円(3.6%)、営業利益:150.00億円(5.0%)
・経常利益:161.08億円(5.2%)、当期純利益:92.14億円(0.6%)
・原価:75.10%(昨年 75.92%):-0.82、売上総利益:24.90%(昨年 24.08%):+0.82
・経費:25.22%(昨年 24.50%):+0.72
・マーチャンダイジング力:-0.32%(昨年-0.42%):+0.10
・その他営業収入:3.63%(昨年3.69%):-0.06
・営業利益:3.31%(昨年 3.27%):+0.04

バローのコメント:
・当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図るとともに、高品質かつ価格とのバランスがとれた独自商品の開発、従業員教育の充実によるサービスレベル向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。また、食品製造・加工拠点の新設や物流センターの機能拡大など、店舗運営を支えるインフラを整備いたしました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末では648店舗となっております。
・スーパーマーケット(SM)事業:
・商品政策では、プライベートブランド(PB)商品の開発を一層強化し、平成26年6月に素材・製法を厳選した「Vプレミアム」を発売いたしました。同ブランドは発売以来好調に推移し、同年10月に第2弾、平成27年2月に第3弾を発売しております。また、子会社として平成26年7月1日付にてエリンギの生産販売を行う「東邦産業株式会社」の株式を取得して連結子会社とし、農産物の生産拡大にも取り組みました。
・食品製造・加工拠点につきましては、平成26年4月に株式会社ダイエンフーズが加工場及び倉庫を新設するとともに、同年12月には旧加工場を改装し、店舗作業を軽減する商品の供給を開始しました。また、平成26年5月に中部フーズ株式会社が新設した静岡工場では、生野菜洗浄・殺菌装置を導入し、サラダや和惣菜を製造するだけでなく、生野菜を原料とする商品をSMバローの生鮮部門へ供給しております。さらに同年10月、精肉加工としては4拠点目となる「静岡プロセスセンター」を開設し、商品力の向上や店舗業務の効率化に努めました。
・店舗につきましては、14店舗の新設と2店舗の閉鎖を行ったことにより、当期末現在のSM店舗数はグループ計で263店舗となりました。SMバロー既存店の売上高は、前年同期比で2.4%減少いたしましたが、前年から本年に開設した店舗や株式会社タチヤの競争力の向上等が寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。
・ドラッグストア事業:
・同事業につきましては、化粧品など高額品を中心に消費税増税の影響があったものの、食品の品揃え強化や調剤事業の拡大により、既存店の売上高は前年同期比で2.2%増加いたしました。また、過去最多となる30店舗を新設し、当期末現在の店舗数は271店舗となりました。
・出店政策の強化を支えるインフラとして、多治見物流センターでは冷凍食品の在庫管理やネット販売への対応など、物流機能の拡大を図りました。さらに、接客サービスにつきましては、店舗運営に関する基本事項の徹底を図るとともに、知識・実技研修を拡充し、カウンセラーの育成に向けて注力してまいりました。

バローの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.T

PI研のコメント:
・バローが5/8、2015年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な決算となりました。経費の増加は見られましたが、それを上回る原価の改善が利益を押し上げたといえます。今期バローは、原価改善に力を入れており、「平成26年6月に素材・製法を厳選した「Vプレミアム」を発売」と、プレミアムのPBを販売、さらに、「エリンギの生産販売を行う「東邦産業株式会社」の株式を取得」、「精肉加工としては4拠点目となる「静岡プロセスセンター」を開設」など、矢継ぎ早に原価改善の政策を打ち出ししています。一方で、「積極出店による事業規模の拡大、・・」を図っており、食品スーパーでは14店舗の新設、ドラックストアでは「過去最多となる30店舗を新設」し、成長戦略を積極的に押し進めています。キャッシュフローを見ても、営業キャッシュフローの70.35%を投資キャッシュフローに配分しており、攻め重視の経営といえます。やや気になるのは自己資本比率36.8%と、有利子負債が868.78億円と、総資産比の35.40%と、財務を圧迫していることです。バロー、今後、さらに成長戦略を推し進めてゆくには、財務改善が課題といえ、どのように双方のバランスをとってゆくのか、その動向に注目です。

お知らせ:
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May 13, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 12, 2015

セブン銀行、2015年3月本決算、ATM好調!

セブン銀行、2015年3月、本決算、5/8
・http://www.sevenbank.co.jp/
・http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2015/pdf/20150508_J1_TS.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:999.31億円(昨年919.40億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:49.94億円(昨年△506.68 億円)
  →有形固定資産の取得による支出:△134.89億円(△158.53億円)
  →有価証券の償還による収入:505.00億円(705.00億円)
  →有価証券の取得による支出:△254.11億円(昨年△970.46億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△92.04億円(昨年△83.33億円)
  →配当金の支払額:△92.31億円(昨年△83.33億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):958.72億円(昨年329.75億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:8,564.15億円
・自己資本比率:19.7%(昨年19.3%)
・現金預け金:6,008.59億円(総資産比 70.15%)
・有利子負債:1,100.00億円(総資産比 12.84%)
・預金:5,014.13億円(総資産比 58.54%)
・利益剰余金 :1,025.11億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・経常収益 :1,140.36億円(8.0%)、経常利益:370.38 億円(3.4%)、
・当期純利益:232.20億円(9.3%)
・役務取引等収益:1,122.74億円(昨年1,045.33億円)
  →ATM受入手数料:1,072.13億円(経常収益率94.01%:1,000.21億円)
・経費:67.51%(昨年 66.10%):+1.41
・営業利益:32.49%(昨年 33.90%):-1.41

セブン銀行のコメント:
・セブン銀行ATMサービス:
・当期も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という」)内外へのATM設置推進等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。 
・当期は、新たに南日本銀行(平成26年4月)、沖縄銀行(平成26年11月)、但馬銀行(平成27年3月)のほか、信用金庫1庫、その他金融機関等3社と提携いたしました。この結果、当期末現在の提携金融機関は、銀行122行、信用金庫262庫、信用組合130組合、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社11社、生命保険会社8社、その他金融機関等45社の計594社となりました。
・ATM設置については、グループ内では、セブン-イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外では外国人観光客が訪れる場所で海外発行カードが利用できるATMへのニーズに応える形で空港や駅等への展開を積極的に推進し、空港に39台(当期末)、駅では154台(同)の設置となりました。また、平成26年9月からは新生銀行より一部の支店内ATMの運営管理を受託し、当期末で31店舗に67台のATMを設置しています。その他、お客さまのご利用ニーズの高い商業施設などに展開し、当年度はグループ外として過去最高の381台のATM設置(純増349台)を行いました。
・また、ATMサービスをより充実させるため、処理スピードや操作性向上、セキュリティ強化、省電力化を一層進めた第3世代ATMへの入替を進めており、全ATMの約8割に当たる入替(当期末現在の第3世代ATM台数は17,603台)が完了いたしました。
・以上の取り組みの結果、ATM設置台数は21,056台(前期末比7.9%増)になりました。また、当期のATM1日1台当たりの平均利用件数は100.9件(前期比6.4%減)、総利用件数は743百万件(同1.0%増)と推移いたしました。

セブン銀行の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8410.T

PI研のコメント:
・セブン銀行が5/8、2015年3月期の決算を公表しました。結果は増収増益、好調な決算です。セブン銀行は、銀行業界の中でも異色な銀行といえ、ATM受入手数料に特化した独特な収益構造です。実際、今期のATM受入手数料は1,072.13億円、経常収益率の94.01%であり、これだけで1,000億円を生み出しています。しかも、そのATMの大半はセブンイレブンへの設置であり、まさに、セブンイレブンの成長=セブン銀行の成長といえ、他の金融機関が参入できない独特な金融市場を形成しているといえます。ただ、今期は、「セブンイレブン以外に、グループ外では外国人観光客が訪れる場所で海外発行カードが利用できるATMへのニーズに応える形で空港や駅等への展開を積極的に推進、・・」とのことで、いわゆるインバウンド需要への対応を強化しています。今後、この需要がセブン銀行の収益に大きく貢献すると思われますので、新たな収益源へ育つのではないかと思います。それにしても、「ATM1日1台当たりの平均利用件数は100.9件」とのことですので、セブンイレブンの淹れたてコーヒーとほぼ同じ件数、全商品、サービスの中でもトップクラスであり、コンビニとATMは絶妙な相性といえます。セブン銀行、今期取組みはじめた新たな需要、ATMでのインバウンド需要をどこまで取り組めるのか、その動向に注目です。

お知らせ:
1.2014年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース!
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May 12, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 11, 2015

トヨタ、2015年3月本決算、増収増益、営業利益2兆円超!

トヨタ、2015年3月、本決算、5/8
・米国会計基準:
・http://www.toyota.co.jp/
・http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2015/year_end/yousi.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3兆6,857.53億円(昨年3兆6,460.35億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3兆8,134.90億円(103.46%:昨年△4兆3,362.48億円)
  →金融債権の増加:△ 13兆1,265.96億円(昨年△11兆9,530.64億円)
  →金融債権の回収及び売却:12兆4,503.88億円(昨年11兆253.53億円)
  →固定資産の取得による支出 :△1兆1,463.18 億円(△9,700.21 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:3,060.45億円(昨年9,194.80億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2,433.87億円(昨年3,228.73億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:47兆7,298.30億円
・株主資本比率: 35.2%(昨年 34.9%)
・現金及び預金:2兆2,845.57億円(総資産比 4.78%)
・長期金融債権<純額> :9兆2,025.31億円(総資産比19.28%)
・有価証券及びその他の投資有価証券:7兆6,321.26億円(総資産比15.99%)
・機械装置:10兆9,453.77億円(総資産比22.93%)
・有利子負債:18兆9,778.87億円(総資産比 39.76%)
・買掛金:2兆4,105.88億円(総資産比 5.05%)
・利益剰余金 :15兆5,919.47億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:27兆2,345.21億円(6.0%)、営業利益:2兆7,505.64億円( 20.0%)
・税引前当期純利益:2兆8,928.28億円(18.5%)、当期純利益:2兆1,733.38億円(19.2%)
・原価:81.66%(昨年 82.21%):-0.55、売上総利益:18.34%(昨年 17.79%):+0.55
・経費:10.31%(昨年 10.68%):-0.37
・マーチャンダイジング力:8.03%(昨年7.11%):+0.92
・金融収入:2.71%(昨年2.32%):+0.39
・営業利益:10.74%(昨年 9.43%):+1.31

トヨタのコメント:
・自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、一部の新興国での停滞や、日本での消費税率引上げに伴う落ち込みがみられました。また、世界的に環境車による低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが活発化しました。
・このような状況のなかで、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、897万2千台と、前連結会計年度に比べて14万4千台 (1.6%) の減少となりました。日本での販売台数については、市場が前連結会計年度を下回る状況のもと、215万4千台と、前連結会計年度に比べて21万1千台 (9.0%) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.0%、軽自動車を含む販売シェア (含むダイハツおよび日野ブランド) は41.8%と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、北米、欧州で販売が拡大したことにより、681万8千台と、前連結会計年度に比べて6万7千台 (1.0%) の増加となりました。
・自動車事業 :
・売上高は25兆621億円と、前連結会計年度に比べて1兆2,807億円 (5.4%) の増収となり、営業利益は2兆3,253億円と、前連結会計年度に比べて3,865億円 (19.9%) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。
・金融事業 :
・売上高は1兆6,611億円と、前連結会計年度に比べて2,401億円 (16.9%) の増収となり、営業利益は3,618億円と、前連結会計年度に比べて669億円 (22.7%) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。

トヨタの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7203.T

PI研のコメント:
・トヨタが5/8、2015年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に営業利益は20%増、2兆円を優に超え、好調な決算です。利益が好調な要因は原価、経費がバランスよく改善したのに加え、金融収入も増加、トリプルで利益を押し上げたのが要因です。結果、営業利益率も10.74%と、高い収益率となりました。この好調な結果をもたらしたキャッシュの配分ですが、営業キャッシュフロー3兆6,857.53億円の内、△3兆8,134.90億円、103.46%を投資キャッシュフローに配分しており、強気の攻めの経営といえます。それにしても、トヨタはトヨタ銀行といわれるように、金融債権の増加が△13兆1,265.96億円と、製造業では考えられない規模の金額です。同様に回収も、金融債権の回収及び売却も12兆4,503.88億円であり、10兆円単位での金融取引が行われているといえます。こう見ると、製造業は金融と一体の経営が決め手といえ、「もっといいクルマづくり」や「人材育成」のみならず、金融面から経営をどう支えるかも課題と思われます。今後、「世界的に環境車による低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが活発化」する中、トヨタがどのように持続的な成長をはかるか、その成長戦略に注目です。

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May 11, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 10, 2015

トヨタ、決算、豊田社長、挨拶、持続的成長、競争力!

2015 年 3 月期決算発表 豊田社長挨拶:5/8
・http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2015/year_end/speech.pdf
・抜粋:
・2015 年 3 月期の決算は、グループ一丸となった原価改善活動や、為替が円安方向で推移したことなどから、2 兆 7,505 億円の営業利益を確保することができました。
今回の決算は、1 秒単位、1 円単位での生産性の向上に必死で取り組む生産現場や、いいクルマづくりの思いをこめて黙々と図面に向かう開発メンバーなど、現場の一人ひとりの努力の積み重ねの結果でもあると思っております。
・私たちが「トヨタ再出発の日」として定めた 2 月 24 日、公聴会から 5 年目の節目となる年に、燃料電池自動車「MIRAI」をラインオフし、100 年先の未来に向けたイノベーションの第一歩を踏み出すことができたとも感じております。
・私たちは、リーマンショック後の赤字転落やリコール問題を通じて、企業が持続的に成長するためには、いろいろな競争力を磨かなければならないということを学びました。
・大切なことは、投資の原単位低減や生産性向上、原価改善などの努力を通じ、継続的に改革の原資を生み出し、それを「もっといいクルマづくり」や「人材育成」に投入していく、そのサイクルをぶれることなく回し、常に進化し続ける強い現場をつくることだと考えております。
・4 月より発足した新しいマネジメント体制では、成長のエンジンである現場の努力をすぐに経営に反映できる体制を目指してまいります。そのために、ビジネスユニットや地域・機能の業務を、より現場に近い各ユニットのプレジデントや本部長が統括する体制に変更し、また、海外、技能系職場、グループ企業出身のリーダーを新たに役員に登用致しました。
・繰り返しになりますが、トヨタが目指す、持続的成長と、その軸となる「もっといいクルマづくり」と「人材育成」その真価が問われる重要な局面を迎えています。
・「真の競争力の向上なくして、持続的成長なし」。私自身、現場のリーダー達と心をあわせて、トヨタが持続的に成長することができるよう「真の競争力向上」に向けた取り組みを進めてまいります。

日本経済新聞:5/8
・トヨタ、連続最高益「稼ぐ力」を分析:
・http://www.nikkei.com/edit/interactive/toyota2015/
・トヨタ自動車が8日発表した2015年3月期の連結決算は、営業利益が2兆7505億円と前の期から20%増えた。ライバルである独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ(GM)との販売競争が激しくなっており、成長市場である新興国を舞台にしたシェア争いも注目される。国内勢を含めた完成車メーカーの収益力を比較した。
・トヨタグループの世界販売台数は2014年に1000万台を突破して、12年から3年連続でトップを維持している。リーマン・ショック後は2009年3月期に4610億円の営業赤字に陥ったものの、その後、国内外で生産、開発、調達、販売などの体制を抜本的に見直してきた。 お家芸である「カイゼン」によるコスト削減は累計で2兆円規模にのぼり、「稼ぐ力」を磨いてきた。
・「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」と呼ぶ従来にない設計手法の導入に取り組む。クルマの基本構造である車台(プラットフォーム)を絞り込んだうえで、部品を中長期に渡って共通化して採用していく構想だ。そのため製造ラインも使い回せて万能となり、モデルチェンジを繰り返すほどコスト削減効果が高まる。最終的には開発期間が2割以上縮まり、新車生産のための設備投資をほぼ半減させる考えだ。

PI研のコメント:
・トヨタが5/8、2015年3月度の本決算を公表しました。その決算発表の中で、豊田社長の挨拶がありました。トヨタは、「2014年に1000万台を突破して、12年から3年連続でトップを維持、・・」していますが、挨拶の中では、これに満足せず、「持続的な成長」を目標に掲げています。企業経営の最大の課題は成長戦略ですが、世界No.1となったトヨタが、さらに成長戦略、しかも、持続的な成長戦略を掲げており、改めてトヨタの凄さを感じます。では、そのキーは何かですが、豊田社長は、「その軸となる「もっといいクルマづくり」と「人材育成」」をあげてます。また、「企業が持続的に成長するためには、いろいろな競争力を磨かなければならない、・・」ともいっています。実際、今期は、研究開発費がトヨタ史上、はじめて1兆円を超えています。また、今年後半からは、「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」が動き出し、「2020 年頃までには、世界で販売するクルマの約半分をTNGA 車に切り替え、・・」とのことです。企業経営=成長であり、そのために経営資源のすべてを投入することの大切さがわかる豊田社長の挨拶であると思います。

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May 10, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 09, 2015

北海道のダイイチ、イトーヨーカ堂との提携効果、着々!

ダイイチ、2015年9月、第2四半期決算、5/7
・http://www.daiichi-d.co.jp/index.html
・http://www.daiichi-d.co.jp/IR/ir/pdf/pdf-27year/shihanki61_2.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:8.41億円(昨年5.86億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2.68億円(31.86%:昨年△1.57億円)
  →固定資産の取得による支出 :△4.57億円(△1.73億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△5.43億円(昨年△6.48億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.29億円(昨年△2.20億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:162.75億円
・自己資本比率:51.5%(昨年 50.6%)
・現金及び預金:14.21億円(総資産比 8.73%)
・有利子負債:22.88億円(総資産比 14.05%)
・買掛金:21.36億円(総資産比 13.12%)
・利益剰余金 :51.61億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:179.14億円(3.7%)、営業利益:6.27億円(26.9%)
・経常利益:6.18億円(28.2%)、当期純利益:3.76億円(22.9%)
・原価:75.97%(昨年 76.27%):-030、売上総利益:24.03%(昨年 23.73%):+0.30
・経費:21.98%(昨年 22.30%):-0.32
・マーチャンダイジング力:2.05%(昨年1.43%):+0.62
・その他営業収入:1.46%(昨年1.44%):+0.02
・営業利益:3.51%(昨年 2.87%):+0.64

ダイイチのコメント:
・当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などにより、店舗における営業力の強化に取り組んでおります。
・株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、生鮮を中心とした、北海道エリアにおける同社との商品開発及び物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減を徹底し、お客様に満足していただける店作りに努めております。
・お客様へのサービス向上策の一環として、平成26年10月より清田店(札幌ブロック)及び音更店(帯広ブロック)において、既に旭川ブロックにて稼動しているポイントカード「フレカ」を導入、平成27年2月より全店において、電子マネー「nanaco(ナナコ)」カードの利用が可能となり、併せてチャージ機を設置いたしました。
・地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは82億17百万円(前年同期比2.5%増)、旭川ブロックは54億30百万円(前年同期比2.2%増)、札幌ブロックは42億61百万円(前年同期比8.0%増)となりました。また、既存店売上高につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が3月にありましたが、販売力の強化による競争力の向上とお客様の視点に立った強い店作りの推進などにより、前年同期比1.0%増と順調に推移いたしました。
・売上高総利益率につきましては、業種・業態を越えて価格競争が激化する中で、商品本部機能の見直しによる商品力の強化、ロスの削減と仕入の見直しなどにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し24.0%となりました。
引き続き当社グループは、同業他社のみならず異業種も念頭に据えた企業間競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組み、業容の拡大と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

ダイイチの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.T

PI研のコメント:
・北海道のダイイチが5/7、2015年9月、第2四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に、利益はいずれの段階でも2桁増となり、利益が急回復しています。原価、経費がバランスよく改善したことに加え、その他営業収入も増加、トリプルで利益を押し上げたのが要因です。ここへ来て、イトーヨーカ堂との業務提携も軌道になりはじめたとみえ、ダイイチ自身も、「イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、生鮮を中心とした、北海道エリアにおける同社との商品開発及び物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減を徹底し、お客様に満足していただける店作りに努め、・・」とコメントしており、その効果が表れ始めたと思われます。この2月からは「電子マネー「nanaco(ナナコ)」カードの利用が可能」とのことで、今後、ポイントカード「フレカ」とともに、ID-POS分析も急速に進むと思われます。セブン&アイHも、これで食品スーパーとの連携も大きく前進といえ、今後、様々な地域でのM&Aが加速されるのではないかと予想されます。ダイイチ、通期も増収増益ですが、微増であり、この中間決算を見る限り、この予想を上回る好決算となるのではないかと思います。

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May 9, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 08, 2015

日本マクドナルドH、2015年12月、第1四半期、赤字決算!

日本マクドナルドホールディングス、2015年5月、第1四半期決算、5/1
・http://www.mcd-holdings.co.jp/financial/download/index.html
・http://www.mcd-holdings.co.jp/pdf/2015/2015_1stq_j.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,850.76億円
・自己資本比率:69.6%(昨年 78.5%)
・現金及び預金:305.54億円(総資産比 16.50%)
・有利子負債:246.19億円(総資産比 13.30%)
・買掛金:12.61億円(総資産比 0.68%)
・利益剰余金 :652.65億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:408.74億円(△34.4)、営業利益: △99.62億円
・経常利益:△111.24億円、当期純利益:△145.94億円
・原価:109.06%(昨年 85.86%):+23.20、売上総利益:-9.06%(昨年 14.14%):-23.20
・経費:15.30%(昨年 10.28%):+5.02
・営業利益:-24.36%(昨年 3.86%):-28.22

日本マクドナルドホールディングスのコメント:
・当第1四半期連結累計期間は、食の安全・安心にかかる一連の問題による影響が大きく残っているなど、依然として予断を許さない経営環境が続いており、システムワイドセールスは830億29百万円(対前年同期比399億16百万円減少)となりました。売上高は408億74百万円(対前年同期比214億51百万円減少)、既存店売上高は32.3%の減少となりました。
・この売上高の減少に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資および費用等により、経常利益は111億24百万円(対前年同期比133億14百万円減少)の損失となりました。また、特別損失に減損損失を35億16百万円計上したこと等により当期純利益は145億94百万円(対前年同期比158億57百万円減少)の損失となりました。
・店舗投資の加速:
・お客様により清潔で快適な店舗環境でお食事をお召し上がり頂くために、全国の既存店の改装を今まで以上に速いペースで行います。今後4年間で約2,000店舗を改装し、現在25%のモダンな店舗の割合を90%にいたします。平成27年度は、フードコートやモールにある店舗を含めて約500店舗の改装を計画しています。合わせて今後の長期的な成長が見込めない131店舗を今年中に閉店し、将来の成長が確かに見込める店舗の改装に投資を集中いたします。
・地区本部制:
・地区本部制「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に地区本部制を導入いたします。日本を3つのエリアに分け、マーケティング、人事、財務といった機能を各地域に持たせ権限委譲を進めることで、組織の階層を減らし、より地域とお客様に根差した活動を行えるようにいたします。また、マーケティング活動を地域や店舗の状況やニーズに合わせてこれまで以上に強化してまいります。
・コスト構造改革:
・地区本部制の効果を最大化するために、本社の機能や業務の優先順位を見直し、人材の適材適所への再配置を行います。これに伴い本社スタッフを対象として早期退職制度(約100人)を実施いたします。その為、平成27年に約8億円の特別損失を計上します。これについても、平成27年で約5億円、平成28年以降は約10億円の一般管理費の削減を見込んでおります。また、原材料費や物流コスト、店舗の人員の最適な配置、間接費の更なる削減等で約120億円のコスト削減機会があり、コストの最適化の活動を進めていきます。
・借入枠の設定:
・ビジネスリカバリープランを機動的に実施する資金ニーズを満たすため、220億円の借入実行と借入枠の増額をいたしました。

日本マクドナルドホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2702.T

PI研のコメント:
・日本マクドナルドホールディングスが5/1、2015年12月度、第1四半期決算を公表しました。結果は減収減益、営業段階で約100億円の赤字と、厳しい結果でした。売上高が34.4%と大きく減少したため、原価率が109.06%と異常値となり、これに経費比率も大きく上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。マクドナルド自身も、「食の安全・安心にかかる一連の問題による影響が大きく残っているなど、依然として予断を許さない経営環境、・・」とのことで、既存店売上高は32.3%の減少、歯止めがかからない負のスパイラル状況にあるといえます。これを受けて、現在、ビジネスリカバリープランが実行されており、「今後4年間で約2,000店舗を改装」、「131店舗を今年中に閉店」、「日本を3つのエリアに分け、・・、権限委譲を進め」、「早期退職制度(約100人)を実施」など、矢継ぎ早のリストラに入っています。また、この第1四半期には、「220億円の借入実行」と、有利子負債が増加、自己資本比率も69.6%(昨年 78.5%)と、大きく減少しました。マクドナルド、通期も厳しい予想ですが、次の四半期、業績の回復がどこまで図れるか、その動向に注目です。

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May 8, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 07, 2015

Gunosy(グノシー)上場、スマホシフト、キュレーション!

Gunosy、2015年5月、第3四半期決算、4/28
・http://gunosy.co.jp/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80384/81cd001c/a5dc/40fb/9841/56f21265ba04/140120150427453196.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:15.77億円
・自己資本比率:82.2%(昨年 88.2%)
・現金及び預金:10.50億円(総資産比 66.58%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:0.45億円(総資産比 2.85%)
・利益剰余金 :△15.42億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:21.70億円、営業利益:△0.95億円
・経常利益:△1.01億円、当期純利益:△1.03億円
・原価:13.41%(昨年 0.00%):+0.00、売上総利益:86.59%(昨年 0.00%):+0.00
・経費:90.96%(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益:-4.37%(昨年 0.00%):+0.00

Gunosyのコメント:
・当第3四半期累計期間における当社をとりまく経営環境につきましては、スマートフォン契約数が平成26年12月末現在、6,544万件と前年同月末比で1,216万件増加し、スマートフォンは急速に普及しており(株式会社MM総研調べ)、また、平成26年の広告費は6兆1,522億円と3年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比112.1%の1兆519億円と、初めて1兆円を超え、広告費全体の成長率を超える成長となりました(株式会社電通調べ)。
・このような状況の下、当社は、当四半期会計期間において、「Gunosy Platform」を構築し、「Gunosy(グノシー)」上において、提携企業の各種情報やコンテンツサービスの提供を開始いたしました。情報キュレーションアプリとして取り扱う情報の範囲を拡張し、「Gunosy(グノシー)」を通じ商品やサービスの予約・購買まで一貫して行える仕組みを提供することにより、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と、新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。
・収益面に関しては、Gunosy Adsに係る売上高が順調に伸長し、当第3四半期累計期間で2,037百万円を計上したことに加え、当第1四半期会計期間から開始したアドネットワークに係る売上高も順調に伸長し、132百万円を計上いたしました。
・費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,615百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加いたしました。
なお、ダウンロード(以下、「DL」という)数は当第3四半期会計期間末において866万DLとなり、前事業年度末比で514万DLの増加となりました。

Gunosyの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6047.T

PI研のコメント:
・Gunosy(グノシー)が4/28、東証マザーズに上場しました。初値は公開価格と同じ1,520円でした。その後、4/30は1,585円と微増でしたが、5/1は1,935円と跳ね上がり、ストップ高の勢いとなりまた。上場と同時に公表された2015年5月期の第3四半期決算は赤字決算であり、しかも、累損が△15.42億円、総資産15.77億円、さらには、資本金14.19億円を上回っていますが、投資家の視線は熱いといえます。その理由は、Gunosyの成長性に注目しているといえ、予想では来期、黒字転換、その後、数年以内に急成長が予想されるからです。Gunosy自身も、それを見越して、戦略的に動いており、現在のダウンロード数は866万DLですが、将来的には5,000万DLを目指しています。いまは、人材獲得、大量の広告宣伝とネットワーク化にほぼすべてのキャッシュをつぎ込むべきであるとの経営判断であり、それを投資家も支持しているといえます。では、なぜ、それが可能なのかですが、Gunosyは人工知能を駆使したニュースのキュレーションサービスを基盤にしたスマホ広告に特化した広告ビジネスモデルを開発したからです。この分野はGoogleもフェイスブックもどちらかというと弱い分野であり、その弱点をつき、そこに経営資源のすべてをかけ、一気に勝負をかけている点が投資家から評価されているといえます。実際この大戦略を支える従業員もタレント揃いであり、CEOの福島氏は東大で人口知能を研究しており、社員の約4割はテクノロジスト、営業の約3割を超えています。さらに、公認会計士、弁理士、弁護士なども約2割と豊富であり、マーケティングのプロも約1割おり、まるで、フェイスブックを彷彿とさせる人材が集まっています。当然、世界前略も視野に入っており、成長性著しいスマホ市場の中で広告ビジネスでのシェアをとれる可能性は高いといえます。今後、四半期ごとに公表されるダウンロード数がどのような伸びを示し、目標の5,000万DLに近づいてゆくのか、その動向に注目です。

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May 7, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 06, 2015

2015年3月、過去の消費増税との違い、やや鈍い?

過去の消費税導入時等との比較
・家計調査データ2015年3月:5/1
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf
・1989 年4月:消費税導入(0%→3%)
・1997 年4月:消費税率引上げ(3%→5%)
・2014 年4月:消費税率引上げ(5%→8%)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
① 1989年~1990年:
・100.1 99.8 104.8 98.8 98.1 99.7 100.1 98.8 101.0 100.2 102.1 101.7 102.8 102.3 102.4
② 1997年~1998年
・101.0 101.4 106.6 99.0 98.0 99.1 99.2 99.5 99.5 99.7 98.7 94.8 96.9 96.8 100.5
③ 2014年~2015年:
・100.3 99.6 110.5 95.2 92.4 94.1 94.0 93.9 94.9 95.6 96.0 96.2 95.9 96.7 99.0
④ 2014年~2015年:除く住居等
・101.2 98.9 108.6 93.9 94.4 95.0 94.7 95.8 95.6 96.5 97.1 97.3 97.0 95.6 98.3
・注意:
・①は 1988 年平均,②は 1996 年平均,③及び④は 2013 年平均を 100 として指数化した。
・④は、「住居」のほか,「自動車等購入」,「贈与金」,「仕送り金」を除いている。

日本経済新聞:2015/5/1 10:11
・実質消費支出、3月は前年比10.6%減 01年以降で最大の落ち込み:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HE5_R00C15A5000000/
・総務省が1日発表した3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万7579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ10.6%減少し、比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みとなった。前年同月を下回るのは12カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(12.0%減)より落ち込みは小さかったが、減少率は2月(2.9%減)から大幅に広がった。昨年3月は消費増税に伴う駆け込み需要がピークに達していたため、白物家電や洋服、酒や米といった食料品など幅広い項目で反動が出た。
・3月の増減率を比較すると、1997年の消費増税後の98年3月は5.7%減、89年の消費税導入後の90年3月は2.4%減だったのに比べ、今回の落ち込み幅は大きい。ただ、季節調整値を前月と比べると2.4%増えており、総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」で据え置いた。

PI研のコメント:
・家計調査データ、2015年3月度を過去の消費税関連の時と比較した集計が総務省統計局から公表されています。それを見ると、今回の消費増税前の駆け込み需要は110.5%で、過去3回と比べ最も高かったことがわかります。また、その1年後は、戻り具合が最も低い結果となっています。したがって、今期の消費増税の影響は、この3回の中では、その反動が最も大きかったといえ、消費の回復が遅れてるといえそうです。意外だったのは、「1989 年4月:消費税導入(0%→3%) 」であり、消費増税前の駆け込み需要は104.8%と低く、その1年後も102.4%と、他の2回と比べ、はじめての消費増税であったにもかかわらず、影響度が低かったことです。当時は3%でしたが、今期は、同じ3%アップでも、結果8%となることの差もあったと思われます。ちなみに、④は影響度の大きい住居等を除いたものですが、③同様、過去2回と比べても、その影響は大きいといえます。今後、10%となる2017年度は、いよいよ10%ですので、その幅は2%ですが、この3回の影響を見ると、それなりのインパクトが予想されます。特に、住関連は深刻な影響が予想されますので、この3回、特に③をさらに掘り下げ、その対策が課題といえます。

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May 6, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 05, 2015

家計消費データ、2015年3月、消費増税の影響鮮明!

家計調査データ:2015年3月度:
・総務省統計局:5/1
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
・消費支出は,1世帯当たり 317,579円前年同月比 実質10.6%の減少、前月比(季節調整値)実質2.4%の増加、名目8.1%の減少
・消費支出(除く住居等※)は, 1世帯当たり 268,171円前年同月比 実質9.6%の減少、前月比(季節調整値) 実質2.8%の増加、名目7.1%の減少
・勤労者世帯の実収入は, 1世帯当たり449,243円前年同月比 実質0.3%の減少、名目2.5%の増加
0. 消費支出 317,579 91.9%

1 食料 78,047 98.7%:明細
・1.1 穀類 6,286 90.0%、1.2 魚介類 6,815 102.6%、1.3 肉類 7,187 105.2%、1.4 乳卵類 3,699 100.4%、1.5 野菜・海藻 8,840 100.5%、1.6 果物 3,072 105.6%、1.7 油脂・調味料 3,531 84.8%、1.8 菓子類 7,639 102.8%、1.9 調理食品 9,023 103.4%、1.10 飲料 4,010 89.0%、1.12 外食 14,714 102.9%

*他の大項目:
・2 住居 17,770 85.3%、3 光熱・水道 30,000 100.4%、4 家具・家事用品 10,838 62.5%、5 被服及び履物 13,959 88.9%、6 保健医療 13,586 88.1%、7 交通・通信 47,568 84.4%、8 教育 12,275 105.4%、9 教養娯楽 32,079 88.6%、10 その他の消費支出 61,456 97.5%

*プラスの明細:
・173 いわし 85 134.9%、178 さんま 43 153.6%、186 かに 67 126.4%、250 さつまいも 103 122.6%、261 かぼちゃ 126 122.3%、300 りんご 489 126.4%、306 ぶどう 22 146.7%、316 キウイフルーツ 84 125.4%、340 ようかん 47 138.2%、375 そうざい材料セット 244 123.9%、402 地代 274 122.3%、424 給排水関係工事費 730 201.7%、532 ティッシュペーパー・トイレットペーパー 507 122.8%、558 子供用和服 23 328.6%、755 自動車以外の輸送機器整備費 98 178.2%、75B レンタカー・カーシェアリング料金 233 250.5%、758 自動車保険料(任意) 4,056 123.7%、759 自動車保険料以外の輸送機器保険料 42 123.5%、766 移動電話 350 140.0%、774 国公立高校 605 181.7%、779 専修学校 980 155.8%、8.2 教科書・学習参考教材 922 129.0%、780 教科書 718 133.0%、875 語学月謝 573 140.4%、879 他の月謝類 340 136.5%、889 他の教養娯楽サービスのその他 533 131.9%、955 祭具・墓石 1,061 164.2%、971 つきあい費 583 122.0%

*マイナスの明細:
・食品:
・1.1.1 米 1,843 73.0%、132 即席麺 168 79.2%、140 小麦粉 63 73.3%、291 梅干し 89 73.6%、305 梨 1 33.3%、309 すいか 3 75.0%、310 メロン 16 59.3%、322 食塩 33 71.7%、323 しょう油 153 65.4%、325 砂糖 103 69.1%、327 酢 64 58.2%、330 マヨネーズ・マヨネーズ風調味料 112 78.9%、335 風味調味料 194 78.5%、380 緑茶 340 79.8%、383 他の茶葉 133 64.6%、389 他の飲料のその他 372 74.5%、1.11 酒類 3,232 78.0%、3X3 焼酎 596 77.2%、3X4 ビール 693 66.9%、395 洋食 1,137 72.0%

住関連:
・403 公営家賃 549 64.4%、2.2 設備修繕・維持 8,779 70.9%、2.2.1 設備材料 3,010 57.1%、410 設備器具 2,610 57.2%、419 修繕材料 400 56.0%、427 他の工事費 990 39.2%、3.3 他の光熱 2,175 67.8%、433 灯油 2,157 68.0%、439 他の光熱のその他 18 50.0%、4.1 家庭用耐久財 3,463 47.0%、4.1.1 家事用耐久財 2,232 50.5%、45X 電子レンジ 146 39.8%、451 炊事用電気器具 320 51.3%、453 電気冷蔵庫 547 44.1%、455 電気掃除機 317 48.1%、456 電気洗濯機 513 46.7%、459 他の家事用耐久財 0.0%、4.1.2 冷暖房用器具 663 36.9%、470 エアコンディショナ 480 32.3%、472 ストーブ・温風ヒーター 42 53.2%、479 他の冷暖房用器具 141 60.5%、4.1.3 一般家具 567 49.2%、481 食卓セット 96 39.2%、482 応接セット 148 50.0%、483 食器戸棚 54 25.1%、489 他の家具 158 55.1% 、4.2 室内装備・装飾品 764 71.9% 、491 照明器具 204 66.4% 、492 室内装飾品 114 69.9% 、493 敷物 152 77.2% 、496 カーテン 164 64.1% 、4.3 寝具類 1,021 65.1% 、500 ベッド 259 46.2%、501 布団 382 70.2% 、505 敷布 56 81.2% 、509 他の寝具類 293 79.6% 、510 茶わん・皿・鉢 139 73.5% 、517 他の台所用品 238 73.5% 、518 電球・ランプ 121 77.6% 、531 ティッシュペーパー 220 67.9% 、532 トイレットペーパー 287 61.3% 、533 台所・住居用洗剤 233 67.7% 、534 洗濯用洗剤 346 61.8% 、535 殺虫・防虫剤 93 58.5% 、539 他の家事用消耗品のその他 658 47.3% 、540 家事代行料 81 68.6%

衣料:
・5.1 和服 124 71.3% 、552 婦人用着物 57 53.8% 、557 他の婦人用和服 14 46.7% 、561 男子用上着 178 71.8%、 562 男子用ズボン 231 76.2% 、582 乳児服 76 53.5% 、591 他の男子用シャツ 325 70.0% 、5.4 下着類 859 70.4%、 5.4.1 男子用下着類 222 65.1% 、600 男子用下着 183 69.3% 、602 男子用寝巻き 40 51.9%、5.4.2 婦人用下着類 526 72.1% 、610 婦人用ファンデーション 82 70.7% 、612 他の婦人用下着  397 73.7%、614 婦人用寝巻き 47 62.7%、 5.4.3 子供用下着類 111 74.0% 、620 子供用下着 77 70.6% 、640 他の生地・糸類 71 79.8% 、651 ネクタイ 89 74.8%、 652 マフラー・スカーフ 94 68.1% 、656 婦人用ソックス 131 79.9% 、676 子供靴 85 78.7% 、5.8 被服関連サービス 793 79.5%

医療:
・701 胃腸薬 98 79.0% 、702 栄養剤 326 79.5% 、704 外傷・皮膚病薬 44 77.2% 、6.3 保健医療用品・器具 2,111 57.9% 、713 紙おむつ 326 75.5% 、711 保健用消耗品 711 78.0% 、712 眼鏡 499 55.3% 、714 コンタクトレンズ 314 65.4% 、719 他の保健医療用品・器具 261 28.3% 、723 出産入院料 9 16.4% 、724 整骨(接骨)・鍼灸院治療代 156 68.7% 、729 他の保健医療サービス 204 38.7%

交通:
・731 鉄道通学定期代 261 36.6% 、732 鉄道通勤定期代 1,157 67.9% 、735 バス通勤定期代 82 66.1% 、7.2 自動車等関係費 28,236 76.2% 、7.2.1 自動車等購入 9,930 63.4% 、740 自動車購入 9,625 62.7% 、7.2.2 自転車購入 611 68.0%、 7.2.3 自動車等維持 17,695 86.3% 、750 ガソリン 5,288 76.0% 、751 自動車等部品 1,087 60.8% 、752 自動車等関連用品 1,336 60.9%

教育・娯楽:
・771 私立小学校 10 11.2% 、773 私立中学校 93 43.9% 、776 国公立大学 202 44.5% 、790 幼児・小学校補習教育 912 68.5% 、9.1 教養娯楽用耐久財 2,416 50.9%、 803 携帯型音楽・映像用機器 26 32.5% 、813 ビデオレコーダー・プレイヤー 107 63.7% 、810 パーソナルコンピュータ 886 38.9% 、804 カメラ 56 22.7%、 811 ビデオカメラ 38 46.3% 、806 楽器 63 13.3% 、807 書斎・学習用机・椅子 105 43.6% 、812 教養娯楽用耐久財修理代 91 77.1% 、832 ゴルフ用具 73 73.7%、 833 他の運動用具 193 59.6% 、836 テレビゲーム機 25 29.4%、 835 ゲームソフト等 80 53.7% 、848 ペットフード 535 71.3%、 84Y 他の愛玩動物・同用品 236 60.5% 、84A 園芸用植物 304 45.2%、 847 園芸用品 383 49.8% 、849 電池 130 76.0%、 842 他の教養娯楽用品のその他 609 62.7%、 844 教養娯楽用品修理代 11 44.0%、 883 スポーツ観覧料 61 67.0% 、885 他の入場・ゲーム代 370 69.2%

その他:
・10.1.2 理美容用品 4,572 69.5% 、900 理美容用電気器具 129 71.7% 、901 歯ブラシ 131 79.9% 、903 他の理美容用品 176 57.1% 、904 浴用・洗顔石けん 440 74.8%、 905 シャンプー 277 64.6% 、908 ヘアリンス・ヘアトリートメント 194 61.4% 、906 歯磨き 239 76.1% 、907 整髪・養毛剤 182 67.4% 、909 化粧クリーム 499 77.2%、 910 化粧水 415 74.5% 、914 乳液 182 75.8% 、911 ファンデーション 228 65.9% 、912 口紅 88 59.9%、 913 他の化粧品 1,245 60.0%、 924 ハンドバッグ 524 67.8% 、928 装身具 406 73.4% 、10.1.4 たばこ 990 75.2% 、957 葬儀関係費 1,935 68.6% 、952 他の非貯蓄型保険料 5,922 77.7%

PI研のコメント:
・総務省統計局から5/1、2015年3月度の家計調査データが公表されました。この3月度は昨年が消費増税前の駆け込み需要があったため、どのような消費動向となるか、注目の月でした。その結果ですが、「消費支出は,1世帯当たり 317,579円前年同月比 実質10.6%の減少、前月比(季節調整値)実質2.4%の増加、名目8.1%の減少」となり、実質10.6%の減少と大きく下がりました。ただ、昨年3月度の駆け込み需要の時が実質7.2%増ですので、差引3%強の減少となるといえるかと思います。予想以上に駆け込み需要の影響は長引いているといえ、消費の回復までにはもうしばらくかかりそうです。特に、回復が遅れている部門ですが、2 住居 17,770 85.3%、4 家具・家事用品 10,838 62.5%、5 被服及び履物 13,959 88.9%、6 保健医療 13,586 88.1%、7 交通・通信 47,568 84.4%、9 教養娯楽 32,079 88.6%であり、その中でも、家具・家事用品は62.5%と大きく落ち込んでいます。明細で見ても、30%以上落ち込んでいる項目は全部門の中で最も多く、この部門の回復が最も遅れているといえます。逆にいえば、家具・家事が最も駆け込み需要が大きかった部門といえ、大塚家具が苦戦するのもうなづける結果といえます。一方、いち早く、消費が回復した部門ですが、1食料 78,047 98.7%、3 光熱・水道 30,000 100.4%、8 教育 12,275 105.4%、10 その他の消費支出 61,456 97.5%であり、これらが、消費増税の影響が比較的小さかった部門といえます。ちなみに、食品ですが、1.2 魚介類 6,815 102.6%、1.3 肉類 7,187 105.2%、1.4 乳卵類 3,699 100.4%、1.5 野菜・海藻 8,840 100.5%、1.6 果物 3,072 105.6%、1.8 菓子類 7,639 102.8%、1.9 調理食品 9,023 103.4%、1.12 外食 14,714 102.9% と、1.1 穀類 6,286 90.0%、1.7 油脂・調味料 3,531 84.8%、1.10 飲料 4,010 89.0%を除き、堅調な消費といえます。次回、4月度はその反動、消費がどのような結果となるか気になるところです。

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May 5, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 04, 2015

関西スーパーマーケット、2015年3月本決算、減収減益!

関西スーパーマーケット、2015年2月、本決算、4/30
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_383.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5.70億円(昨年3.12億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△13.09億円(229.64%:昨年△40.87億円)
  →固定資産の取得による支出 :△18.57億円(△41.98億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△23.74億円(昨年21.00億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△31.12億円(昨年△16.74億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:512.60億円
・自己資本比率:52.2%(昨年 50.5%)
・現金及び預金:37.81億円(総資産比 7.37%)
・有利子負債:97.70億円(総資産比 18.08%)
・買掛金:71.62億円(総資産比 13.97%)
・利益剰余金 :105.36億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,189.23億円(△2.6 %)、営業利益:△1.54億円
・経常利益:2.53億円(△89.5%)、当期純利益:△9.55億円
・原価:76.50%(昨年 76.13%):+0.37、売上総利益:23.50%(昨年 23.87%):-0.37
・経費:25.39%(昨年 24.19%):+1.20
・マーチャンダイジング力:-1.89%(昨年-0.32%):-1.57
・その他営業収入:1.76%(昨年1.83%):-0.07
・営業利益:-0.13%(昨年 1.51%):-1.64

関西スーパーマーケットのコメント:
・当小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、その後の消費者の低価格・節約志向、夏場の天候不順、業種・業態を越えた価格競争の激化、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどが重なり、厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中、当社グループは、原点に戻り「お客様目線の店づくり」を目指し、新たに「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題を掲げ、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
・「商品力強化」については、当社独自のおいしくて価値ある商品『当社自慢の品』を、お客様にわかり易く提案するために「見える化」を図ってまいりました。さらに、即食・簡便ながらおいしい惣菜商品の研究のための惣菜プロジェクトチームを立ち上げ、惣菜の強化に注力してまいりました。
・「販売力強化」については、テーマを明確にした『催事コンテスト』や、従業員自らが考えだした『納得の試食会』と称したお客様に喜ばれる商品の提案により、販売力強化を目指してまいりました。
・「競争力強化」については、店舗毎に競合対策を講じ、従来の恒例販促をさらに強化し、カテゴリー割引・クーポン発行等の新たな販売促進施策をおこなってまいりました。
・「基本の徹底」については、バックヤードのあるべき姿の「見える化」を推進し、クリンリネス、品質チェック、定位置管理等の店舗運営に関する基本作業について、再度徹底いたしました。
・「教育」については、品質・鮮度の重要性、適正発注についての技術やその他職位毎に求められる知識を恒常的に教育することにより従業員個々の能力向上を図っております。
・「コスト意識向上」については、経費検討委員会を設置し、高騰するエネルギー費用、建築費、消耗品費、その他管理費のコスト削減に取組みました。
・店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に老朽化した小型店舗の「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)をスクラップし、その後継店として、近隣に「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。さらに、既存店強化策として、平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装をおこないました。

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.T

PI研のコメント:
・関西スーパーマーケットが4/30、2015年3月度の本決算を公表しました。結果は減収減益、営業赤字となる厳しい決算となりました。特に利益は、原価、経費ともに上昇、さらに、その他営業利益は減少と、トリプルで利益を圧迫したのが要因です。その中でも経費は1.20%増と大きく上昇しており、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力も-1.89%と厳しい結果となりました。関西スーパーマーケット、今期は、「「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題」と6つの課題に取り組んできましたが、それが今期決算ではまだ数字に表れていないといえます。今後、まずは赤字脱却が最優先課題といえ、どのように経営改革を推し進めてゆくのか注目です。

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May 4, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 03, 2015

大塚家具、2015年12月期、第1四半期、減収減益!

大塚家具、2015年12月、第1四半期決算、5/1
・http://www.idc-otsuka.jp/company/
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-5-1.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:461.49億円
・自己資本比率:73.9%(昨年 74.2%)
・現金及び預金:86.54億円(総資産比 18.75%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:38.54億円(総資産比 8.35%)
・利益剰余金 :265.08億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:122.37億円(△22.9%)、営業利益:△11.76億円
・経常利益:△11.13億円、当期純利益:△7.40億円
・原価:45.12%(昨年 44.42%):+0.70、売上総利益:54.88%(昨年 55.58%):+0.70
・経費:64.49%(昨年 51.66%):+12.83
・営業利益:-9.61%(昨年 3.92%):-13.53

大塚家具のコメント:
・当社では、「確かな価値との出会い」を基軸に、当社が消費者に「より良い住空間を提供する存在」として認知していただけるよう、積極的な営業・マーケティング活動及び広告活動、並びに商品開発を行いました。
・2月には大型店を中心にディズニーとのコラボレーション企画によるストア展開「Disney/HOME PREMIUM STYLING ROOM」をスタート、ディズニーキャラクターの本格的な世界観を表現し、幅広い世代に向けて来館訴求を行いました。また、当社の強みである世界に通用するデザインと品質の価値あるインテリアの認知拡大のため、広告宣伝費を積極的に投下し、世界的工業デザイナー・奥山清行氏が代表を務めるKen Okuyama Designとのコラボレーション商品の広告宣伝や販売促進を強化しました。さらに、競争力強化を図るべく商品構成の見直しを行い、普及品のバリエーションを増やすなど、よりきめ細やかな品揃えの実現に注力しました。また、為替動向に対応した価格調整も順次実施しました。
・しかしながら、積極的な広告活動の効果は想定を大きく下回り、さらに2月下旬より、当社の大株主より株主提案が出されたことに関連する報道が過熱したことで、全店的に買い控えが生じ、3月の受注・売上が低調となりました。

大塚家具の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8186.T

PI研のコメント:
・大塚家具が5/1、2015年12月期の第1四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益は赤字となる厳しい決算となりました。原価の上昇もみられましたが、経費の上昇が12.83%増と大きかったのが、その要因です。特に、この第1四半期は1月から3月ということもあり、昨年の消費増税前の駆け込み需要の影響が大きく、売上高も-22.9%になったことが、相対的に経費増になったと思われます。大塚家具自身は、「当社の大株主より株主提案が出されたことに関連する報道が過熱したことで、全店的に買い控えが生じ、3月の受注・売上が低調、・・」とコメントしており、お家騒動の影響もさらに売上減に影響したと思われます。この苦境を挽回すべく、「広告宣伝費を積極的に投下し、・・」とのことですが、「積極的な広告活動の効果は想定を大きく下回り、・・」とのことで、広告効果が思うような結果にならなかったようです。大塚家具、今後、通期では、何とか黒字確保の予想ですが、予断を許さない厳しい状況が続きそうです。新たな経営体制が整いつつある中、今後、どのような成長戦略を打打ち出すのか、その動向に注目です。

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May 3, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 02, 2015

ID-POS協働研究フォーラム、2015年度、第4期スタート!

2015年度、「ID-POS協働研究フォーラム」、6月スタート!
・DIAMOND Chain Store:2015.5.1
・~オークワが参加、東西各10万人の顧客IDでのID-POS実証実験が可能に!~
・記事抜粋:
・メーカー・卸のためのID-POS分析を駆使したリアル店舗での実証実験環境を提供するID-POS協働研究フォーラムが2015年6月から、いよいよ4期目を迎えることになった。新たにオークワの参加を得て、東西各10万人の顧客IDを活用した実証実験が可能となった。
・首都圏と近畿圏での実証実験環境が整う
  →この3年間、フォーラム事務局では、小売業の協力を得て、通常のPOS分析では把握できない顧客IDにもとづくID-POSを駆使したリアル店舗での実証実験ができる環境づくりに専念してきた。
  →今期、2015年度も、この6月からスタートを予定しており、新たに食品スーパーオークワが加わり、首都圏と近畿圏での食品スーパーでの実証実験が可能となった。
  →実証店舗事例:コープネット事業連合8店舗(内実証実験店舗6店舗)
  →コープ上井草店:コープネット300坪モデル店舗、顧客ID 15,814人、年間F(頻度)54.1回/ID
  →コープ武蔵浦和店:コープネット450坪モデル店舗:顧客ID 15,112人、年間F(頻度)63.8回/ID
・データを自由に活用し知見が共有できる
  →このID-POS協働研究フォーラムで、メーカー、卸が参加するメリットは大きく3つある。1つ目は、POSではなく、「ID-POSデータの分析・検証」が約10万人単位の顧客で可能なことである。生鮮食品、グロサリー、ドラックなど全商品数万件の単品の過去26ケ月、日別データが整っており、365日、いつでも、どこでも閲覧可能で、F(頻度)、併買、リフト値などを算出できる環境を用意している。
  →2つ目は、リアル店舗での「店頭実証実験」が可能な点だ。2015年度からは小売各社に対して、毎月実証実験の企画提出が可能となる。これまでにもすでに50以上の企画が実施されてきた。その実証実験結果はメーカー、卸の営業活度に自由に活用することが可能だ。
  →そして、3つ目は「店頭マーケティングの知見共有」が可能な点だ。2015年度は年4回の全体集合研修に加え、Eラーニングの体制を整え、いつでも、どこでもスマホ、タブレットで学べる環境も加わる予定。

事務局:
・http://id-forum1.seil-asp.net/

PI研のコメント:
・DIAMOND Chain Store、2015年5月1日号で、2015年度6月からスタートするID-POS協働研究フォーラムの第4期の記事を投稿しました。このフォーラムも3年、紆余曲折ありましたが、何とか4期目を迎えることになりました。特に、今期からはこれまでのコープネット事業連合のコープみらい、ドラックストアの中部薬品に加え、和歌山のオークワも加わり、東西での食品スーパーでのID-POS分析での実証実験が可能となりました。そのID客数、顧客IDも東西各10万人ですので、実証実験としては十分なデータといえます。このフォーラムは通常のMD研究会とは違い、純粋に実証実験結果を小売業とメーカー、卸が共有、その結果を小売業側はもちろん、メーカー、卸側も自由に営業活動に活用することができるユニークな仕組みとなっています。ID-POS分析もビッグデータの時代となり、分析環境は激変、分析技術も日進月歩といえます。第4期は、単に研究に終わらない、実践的な研究会にできればと思います。

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May 2, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 01, 2015

CPI(消費者物価指数)、2015年3月、コア指数2.2%!

CPI(消費者物価指数):2015年3月度 :5/1公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.3、前月比は0.4%の上昇、前年同月比は2.3%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.0、前月比は0.4%の上昇、前年同月比は2.2%の上昇
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7、前月比は0.4%の上昇、前年同月比は2.1%の上昇

総合:2.3
・食料4.2(外食を含む)、住居0.3 、光熱・水道3.6、 家具・家事用品2.4、 被服及び履物3.7、保健医療1.7 、交通・通信0.2、教育2.2、教養娯楽3.8、 諸雑費1.9
・上昇主要項目:( )は寄与度
・外食 3.4%(0.18)、教養娯楽サービス 4.2%(0.25)、電気代 7.1%(0.27)、衣料 3.4%(0.06)、身の回り用品 4.3%(0.03)

食料:4.2(外食を含む)のみ詳細:
・穀類:-0.4:
・米類-8.3 、パン3.5、 めん類5.4、他の穀類2.5
→ うるち米 -8.9 国産米A -7.0 国産米B -10.3 もち米 2.8
→ 食パン 1.8 あんパン 3.5 カレーパン 4.8
→ ゆでうどん 3.9 干しうどん 1.0 スパゲッティ 9.1 即席めん 9.9 生中華めん 2.8 *ゆで沖縄そば 3.0
→ 小麦粉 2.9 もち 2.4

魚介類 :6.4:
・生鮮魚介6.4、塩干魚介7.4、魚肉練製品5.8 、他の魚介加工品5.1
→ まぐろ 7.5 あじ 13.2 いわし -2.3 かつお 3.7 かれい 6.1 さけ 5.1 さば 8.4 さんま -10.0 たい 3.2 ぶり 3.9 いか 6.1 たこ 15.0 えび 6.9 あさり 5.8 かき(貝) 19.2 ほたて貝 8.9 .1
→ 塩さけ 14.9 たらこ 4.1 しらす干し 6.2 干しあじ 7.3 煮干し 3.5 ししゃも 9.0 いくら 3.5
→ 揚げかまぼこ 5.5 ちくわ 5.6 かまぼこ 6.1
→ かつお節 3.9 魚介漬物 8.7 魚介つくだ煮 5.7 魚介缶詰 0.7 塩辛 5.1

肉類:7.9:
・生鮮肉9.0、加工肉3.8
→ 牛肉A 6.2 牛肉B 12.8 豚肉A 12.5 豚肉B 10.7 鶏肉 6.3 レバー 8.8
→ ハム 4.5 ソーセージ 2.9 ベーコン 5.3 *ポーク缶詰 3.7

乳卵類 :2.0:
・牛乳・乳製品2.7 、卵-0.3
→ 牛乳 2.4 牛乳(配達) 3.9 牛乳(店頭売り) 2.4
→ 粉ミルク 2.7 ヨーグルト 0.7 バター 5.9 チーズ 6.3 チーズ (輸入品) 7.6
→ 鶏卵 -0.3

野菜・海藻:3.8:
・生鮮野菜4.2、乾物・加工品類3.1
→ キャベツ -12.3 ほうれんそう 10.7 はくさい 0.3 ねぎ -14.2 レタス 13.8 ブロッコリー 34.3 もやし 5.1 アスパラガス 23.8 さつまいも 15.3 じゃがいも 5.1 さといも -15.0 だいこん 4.4 にんじん -17.8 ごぼう -5.5 たまねぎ -12.7 れんこん 25.5 ながいも 0.0 しょうが 17.3 さやいんげん 13.0 かぼちゃ 17.1 きゅうり 12.0 なす 6.7 トマト 15.0 ピーマン 1.0 生しいたけ 8.8 えのきだけ 4.6 しめじ 4.4 *にがうり 14.9 *とうが -11.2
→ あずき 6.2 干ししいたけ 2.3 のり 3.2 わかめ 1.6 こんぶ 4.4 ひじき 2.5
→ 豆腐 4.0 油揚げ 3.2 納豆 1.5
→ こんにゃく 2.4 梅干し 4.6 だいこん漬 2.7 はくさい漬 4.9 キムチ 3.1 こんぶつくだ煮 1.9 スイートコーン缶詰 -0.9

果物:9.7:
・生鮮果物9.7、果物加工品 8.6
→ りんごB -2.1 みかん 8.4 グレープフルーツ 13.6 オレンジ 18.9 レモン 16.3 いよかん 13.9 いちご 14.3 バナナ 9.6 キウイフルーツ 5.0
→ 果物缶詰 8.6

油脂・調味料:1.4:
・油脂-1.9、調味料1.8
→ 食用油 -2.5 マーガリン 0.2
→ 食塩 3.0 しょう油 1.1 みそ 0.9 砂糖 3.1 酢 2.6 ソース 3.3 ケチャップ 0.5 マヨネーズ -3.1 ドレッシング -2.1 ジャム -2.8 カレールウ 8.8 即席スープ 5.3 風味調味料 3.9 ふりかけ 4.9 液体調味料 -0.4 中華合わせ調味料 2.7 パスタソース 1.9

菓子類 :6.4:
→ ようかん 3.3 まんじゅう 6.0 だいふく餅 7.1 カステラ 3.1 ケーキ 6.5 ゼリー 3.7 プリン 0.3 シュークリーム 4.4 せんべい 2.7 ビスケット 10.5 ポテトチップス 2.0 あめ 3.0 チョコレート 14.7 アイスクリーム 9.9 落花生 7.6 チューインガム 3.1

調理食品:5.3:
・主食的調理食品5.5、他の調理食品5.2
→ すし(弁当) 5.7 弁当 7.7 おにぎり 7.7 調理パン 5.1 冷凍調理ピラフ -9.8 調理パスタ -5.2
→ うなぎかば焼き 3.0 サラダ 4.0 コロッケ 4.2 豚カツ 8.5 からあげ 7.0 ぎょうざ 4.8 やきとり 6.9 冷凍調理コロッケ -4.7 冷凍調理ハンバーグ 6.3 調理カレー 10.6 混ぜごはんのもと 18.5 煮豆 2.5 焼き魚 9.9 きんぴら 4.2

飲料:1.6:
・茶類 -0.1、コーヒー・ココア2.9、他の飲料 2.0
→ 緑茶 3.0 紅茶 5.1 茶飲料 -4.2
→ インスタントコーヒー -0.6 コーヒー豆 12.1 コーヒー飲料 0.0
→ 果実ジュース 3.1 果汁入り飲料 1.7 野菜ジュース 2.7 炭酸飲料 -0.3 乳酸菌飲料A -1.1 乳酸菌飲料B 2.7 ミネラルウォーター 1.9 スポーツドリンク 3.3

酒類 :2.2:
→ 清酒 2.1 焼ちゅう 2.7 ビール 1.8 発泡酒 1.7 ウイスキー 2.7 ワイン 6.0 ワイン(輸入品) 5.5 チューハイ 2.1 ビール風アルコール飲料 1.6

参考:外食 3.4:
一般外食 3.5、学校給食 2.2
→ うどん 4.3 中華そば 4.0 *沖縄そば 4.4 スパゲッティ(外食) 3.0 すしA 3.0 すしB 3.6 親子どんぶり 3.3 天どん 3.6 カレーライス 3.3 牛どん 19.2 フライ 3.4 フライドチキン 2.2 ぎょうざ(外食) 3.5 ハンバーグ 3.3 焼肉 4.1 お子様ランチ 3.7 ハンバーガー -2.2 サンドイッチ 3.1 ピザパイ 3.5 ドーナツ 3.1 コーヒー 2.8 ビール(外食) 3.1
→ 学校給食(小学校低) 2.1 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.4

PI研のコメント:
・総務省統計局が5/1、2015年3月度のCPI(消費者物価指数)を公表しました。日銀、政府が実質2.0%アップを公約としている注目の指標ですが、結果はコア指数が2.2%にとどまり、消費増税分2.0%を考慮すると、実質0.2%増と微増となりました。異次元の金融緩和、政府の財政政策、アベノミックスの効果はまだ十分に反映されているとはいえず、厳しい結果といえます。ただ、生鮮のみを見ると、魚介類 6.4%、肉類7.9%、野菜・海藻3.8%、果物9.7%ですので、いずれも高い上昇率であり、こと、食料に関しては4.2%(外食を含む)と、実質2.0%を超えています。では、全体が微増の要因は何かですが、住居0.3%、交通・通信0.2%が実質マイナスなど、4.0%以上の項目がないためです。この3月度で、消費増税が一巡しますので、次回4月以降はどのような数値となるか、今後の日銀の金融政策、政府の財政政策のゆくへを含め、注目です。

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May 1, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)