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July 31, 2015

情報通信白書、平成 27 年、Big Data、その1!

「平成 27 年版情報通信白書」(総務省):7/28
・http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
・総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で43回目の公表となります(※1)。
・今回の白書では、特集テーマを「ICTの過去・現在・未来」とし、過去から現在を経て未来に至る時間軸を切り口として、昭和60年の通信自由化を起点とする我が国のICT産業の発展とICT利活用の進展を振り返るとともに、ビッグデータ活用の進展やモノのインターネット化(IoT)といった近時の技術動向も踏まえつつ、「地域」「暮らし」「産業」という3つの観点から、社会全体のICT化に向けた中長期的な未来像を展望しています(別添1PDF「平成27年版情報通信白書の概要」を参照)。

Big Dataについて:
・第5章:産業の未来と ICT:
・第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化:
・3 ビッグデータ活用の進展:
  (1)我が国におけるビッグデータ流通量の推計
  (2)企業等におけるビッグデータの活用状況
  (3)国内ビッグデータ活用事例
・(1)我が国におけるビッグデータ流通量の推計:
・ビッグデータの活用がICT業界のトレンドとして注目されるようになり数年が経った。今ではビッグデータを活用したソリューションは実験段階を終えてビジネスとして展開されるようになってきているが、個々の事例を追うだけではビッグデータ利活用の実態を把握することは難しい。そこで本項では、昨年までの調査を踏まえつつ、マクロ調査(我が国におけるビッグデータ流通量の推計)とミクロ調査(企業等におけるビッグデータの活用状況調査)の2つの側面から、ビッグデータの活用実態について、分析を行う。
・計量対象とするデータは、下図にある21種のデータである。21種のデータは、データ量の違いに着目したテキスト、音声、画像、動画という軸と、データの特性に着目した業務データ、販売記録、顧客等とのコミュニケーション、自動取得という軸で分類し(図表5-4-3-2)、推計モデルを用いて個別産業ごとの合計データ流通量を推計、それらを積み上げることでマクロ全体のデータ流通量を計測した。
・推計を行ったところ、2014年のデータ流通量は、9産業(サービス業、情報通信業、運輸業、不動産業、金融・保険業、商業、電気・ガス・水道業、建設業、製造業)の合計で、約14.5エクサバイトとなる見込みとの結果になった。
・データ流通量の経年推移をみると、2005年の約1.6エクサバイトから2014年には約14.5エクサバイト(見込み)となり、2005年から2014年の9年間で、データ流通量は約9.3倍(同期間の年平均伸び率は28.2%)に拡大している。
・データ流通量のメディア別推移をみると、2014年時点の水準で、防犯・遠隔監視カメラデータが約8.5エクサバイトともっとも大きく、次いで、センサーデータ(約3.5エクサバイト)、POSデータ(約1.1エクサバイト)が大きく、1エクサバイトを超えている。
・POSデータ:
・245,516(2005)、 290,976(2006)、 364,822(2007)、 454,167(2008)、 494,141(2009)、 574,740(2010)、 669,810(2011)、 850,928(2012)、 974,635(2013)、 1,100,44(2014)
・商業はデータ流通量の伸びが最も小さいが、これはPOSデータが大きいためであり、データ流通量が伸びていないというよりは他産業に先駆けてデータ利用を進めた結果が表れていると解釈するのが適切と考えられる。

PI研のコメント:
・7/28、平成 27 年版情報通信白書が総務省から公表されました。今年度版は「特集テーマを「ICTの過去・現在・未来」」とし、「社会全体のICT化に向けた中長期的な未来像を展望」を示しています。数年前はBig Dataがメインテーマとなったこともありますが、この平成27年度版ではBig Dataは、第5章の「産業の未来と ICT」の中の「第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化」、さらに、その中の「3 ビッグデータ活用の進展」で小さく扱われています。扱いが小さくなった理由は「ビッグデータを活用したソリューションは実験段階を終えてビジネスとして展開」とコメントしているように、様々なビジネスに組み込まれたからといえます。また、数年前はBig Dataの中で最大のデータがPOSデータでしたが、この平成27年度版では、それを大きく上回るBig Dataが2つあります。「防犯・遠隔監視カメラデータが約8.5エクサバイト」、「センサーデータ(約3.5エクサバイト)」であり、「POSデータ(約1.1エクサバイト)」とのことで3番目となりました。それでも、1エクサバイトを超えるのは、この3つだけですので、依然として、POSデータはBig Dataの中でも中核といえます。さて、今回は、その1として、「(1)我が国におけるビッグデータ流通量の推計」を取り上げました。結論としては、「2005年の約1.6エクサバイトから2014年には約14.5エクサバイト(見込み)」とのことです。また、POSデータは、2005年度の0.24エクサバイトから、2014年度の 1,10エクサバイトへと、約4.5倍とのことです。

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July 30, 2015

食品スーパー、市場規模14兆円強、100.8%!

小売店チャネル17とダイレクトチャネル7の24チャネルを分析
・富士経済:国内主要流通チャネル別の食品市場を調査:7/14
・https://www.fuji-keizai.co.jp/market/15063.html
・調査の概要:
・国内消費は2014年4月の消費税増税後の低迷から回復基調にあるものの、依然として消費者の節約志向は強く、外国人観光客によるインバウンド需要も首都圏などの主要都市に集中し、地方には及んでいない。また、2015年に入り食品の値上げが相次いでいることから、食品業界を取り巻く環境はより厳しさを増している。
食品流通業界ではシェア拡大や事業の効率化を目指して企業の統合や業務提携が進むなど、生き残りをかけた再編が加速している。また、消費行動の変化から主要業態のGMSやSMからCVS、インターネット通販へと、食品の買い場が多様化しており、消費の流動性が激しさを増す中、オムニチャネルに対応する流通企業も増加している。

国内食品流通市場 (24チャネル 小売りベース)
・市場規模:36兆2,843億円(2014)、36兆8,221億円(2015):101.5%
・小売店チャネル:
・GMS、SM、高級スーパー、ネットスーパー、業務用食品スーパー、会員制スーパー、CVS、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストア、均一価格ショップ、総合・輸入雑貨店/ワインショップ、酒販店、家電量販店、鉄道系売店、百貨店、新制度適用免税品店、生協スーパー

◆注目チャネル市場:SM
・市場規模:14兆1,850億円(2014)、14兆2,920億円(2015):100.8%

PI研のコメント:
・富士経済が7/14、国内主要流通チャネル別の食品市場の調査の2015年度版を公表しました。注目は食品スーパーですが、結果は14兆2,920億円(2015)と100.8%の微増とのことです。この調査は「小売店チャネル17とダイレクトチャネル7の24チャネルを分析」とのことで、小売業全体を特に、「オムニチャネルに対応する流通企業も増加」しているとの観点から、ダイレクトチャネルにも焦点を当てた調査であり、食品流通の実態をとらえたものといえます。ちなみに、国内食品流通全体の市場規模は36兆8,221億円(2015)と101.5%であり、食品スーパーよりも伸び率は高いですが、微増といえます。その背景をコメントでは、「依然として消費者の節約志向は強く」、「インバウンド需要も首都圏などの主要都市に集中し、地方には及んでいない」、「食品の値上げ」等にあると分析しています。結果、「生き残りをかけた再編が加速」とのことで、これが「食品の買い場が多様化」につながり、「オムニチャネルに対応する流通企業も増加」とのことです。市場規模が拡大しない、むしろ縮小する流れの中で、食品スーパーも再編とオムニチャネルが今後重要な成長戦略となることが、数字でも明らかになりつつあるといえます。食品スーパー、厳しい時代の到来といえます。

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July 29, 2015

Big Data分析の本命、Spark、ポストHadoop?

ビッグデータ処理の新本命「Spark」、人気の「R」も分散処理で高速化
・日経Big Data:2015.07.23
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258682/071700003/
・ビッグデータ処理の本命と目されるソフト「Spark」が、米国で急速に普及している。オープンソースソフトウエア(OSS)の分散データ処理ソフトだ。6月に公開した最新版の「Spark 1.4」では、データサイエンティストに人気の高い「R言語」にも対応している。
・Sparkは、必要なデータをメモリー上に保存してこの検証処理を行う。低速なHDDを使用しないため、Hadoopに比べて処理時間を短縮できる。

ポストHadoopと呼ばれる「Apache Spark」にブレークの兆し
・IT Leaders :2015年7月8日(水)
・http://it.impressbm.co.jp/articles/-/12562
・ビッグデータを扱うための基盤環境として真っ先に名前が挙がるのが、ご存じ「Apache Hadoop/MapReduce」。一方で、数年前から先進企業/エンジニアの間で“ポストHadoop”と呼ばれている技術があります。UCバークレー・AMPLab発の「Apache Spark」です。先月、IBMが「今後10年間で最も重要なオープンソースプロジェクト」と位置づけてSparkへの注力を宣言するなど、ここにきて普及の兆しもあります。そこで、まずは「Sparkって一体何?」というレベルから動向を確認してみます。

「Spark」をクラウドサービスで利用すべき3つの理由--Databricks担当者に聞く
・ZDNet Japan:2015年06月30日
・http://japan.zdnet.com/article/35066400/
・オープンソースプロジェクト「Apache Spark」は、いまやカリフォルニア大学バークレー校のAMPLabが生んだ成果の中で、もっとも有名なものと言えるかもしれない。Sparkを生んだAMPLabは、機械学習、クラウドコンピューティング、クラウドソーシングという3つの大きなトレンドをテーマとしており、アルゴリズムと機械、そして人の力を組み合わせて、ビッグデータから意味を引き出すことに取り組んでいる。

Sparkがアナリティクスのオペレーティング・システムになる
・EnterpriseZine:2015/07/23
・http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/7064
・ビッグデータの活用では非構造化データを大量に蓄積する必要があり、それをリレーショナルデータベースに入れるのは得策ではないのでHadoopなどを利用する。これはいまやビッグデータ・ソリューションの定番になりつつある流れだ。拡張性の高い分散ファイルシステムのHadoopは、増え続けるデータを格納するのに向いている。とはいえHadoopに入れれば、それで問題がすべて解決するわけではない。

IBM:
・IBM | Spark:Power of data. Simplicity of design. Speed of innovation.
・http://www.ibm.com/analytics/us/en/technology/spark/

PI研のコメント:
・Big Data分析の本命登場かと思わせる記事が次々にアップされています。Sparkについてです。ここにあげただけでも、5つありますが、いずれも、Sparkが今後のBig Dataの分析を担う中核ソフトになるのではとの解説をしています。特に、IBMは本格的にSparkシフトをこの6月に打ち出しており、これまでのすべての技術をSparkを中心に作りかえるとの意気込みです。また、AWS、アマゾンもすでに、Sparkに対応しつつあるとのことです。では、なぜSparkがこれほど、世の中に登場以来、約1年でブレイクしたかというと、これまでBig Data分析の本命と目されていたHadoopの弱点、リアルタイムへの対応がSparkではインメモリを使うため、各段のスピード、インメモリ環境で100倍の差が生じるとのことで、これが注目されたことによるといえます。Big Dataが大量、多様の分析でとどまっている間はHadoopの方がむしろフィットしているといえますが、リアルタイムが勝負になった場合は、圧倒的にSparkが有利とのことです。ただし、IBMの三浦氏は、「Hadoopの課題を解決するために出てきた技術がSparkです。SparkはHadoopを置き換えるものではなく、補完するものです」とも述べていますので、置き換わる訳ではなく、補う技術ともいえます。それにしても、Big Dataは日新月歩であり、技術の進歩は予想以上に速いといえます。BIツールも含め、今後、さらに進化するといえますので、これで終わりはなく、新技術を柔軟に取り入れ、実務にどう活かすかを考えててゆくことが肝要といえます。

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July 28, 2015

考察、トライアルとリピート、そして、需要予測!

トライアルとリピートをどうとらえるか?
・今月の購入顧客はどのような顧客か?
・ID-POS分析は、顧客のIDが把握できるため、いくら売れたかに加え、何人の顧客が購入したかがわかる。月々に見てゆけば、毎月の購入顧客が把握できる。
・では、その月々の購入顧客がその月にはじめて購入したトライアル顧客か、それとも、以前購入したリピート顧客かを判断するにはどうしたらよいか、これが中々難しい。
・ポイント1:以前の定義
・以前とは、1ケ月前か、1年前か、数年前か、それとも、その商品が取り扱われてからか、発売されてからかなど、様々な定義があり、この期間を決めるのは中々難しい。
・マーケティング的視点でいえば、発売されてからがわかれば、取扱いまでにどのくらいのタイムロスがあったかで、新商品感度のようなものが算出できる。逆に、1ケ月前であると、それ以前に購入していた顧客への配慮ができなくなり、トライアル、リピートの定義があいまいになる。
・ポイント2:トライアル、リピートの定義
・トライアル、リピートの定義もポイント1と同様、その商品を購入してからどこまでさかもどるかが難しい。ポイント1とポイント2は結びついており、ポイント1を決めた瞬間に、ポイント2も決まるといえる。
・注意点としては、その月の購入顧客から以前購入した顧客を除く、純粋な購入顧客を算出できるかどうかである。月々で購入顧客を算出とすると、前月購入した顧客が翌月も、さらには翌々月も購入している顧客がいるため、その月の純粋なトライアル顧客を算出するのは簡単ではない。

実務面からのひとつの回答:
・相対期間:
・以前を1年とし、過去1年間の中でその月にはじめて購入した顧客をトライアル顧客、その月以前にも購入していた顧客をリピート顧客と定義する。
課題としては、期間が1年でトライアル、リピートの算出ができなくなるので、1年以前の顧客が再定義され、リーピト顧客がトライアル顧客となる場合がある。
・絶対期間:
・以前を1年とし、その1年前の月を出発月とし、始めての月は12ケ月さかもどり、2ケ月目は13ケ月さかもどりと次々に、さかもどる期間を加算してトライアル、リピート顧客を定義する。
・課題としては、期間が進めば進むほど、分析容量が飛躍的に増し、ハード面で耐えられなくなる場合がある。
需要予測へどうつなげるか?

相対期間、1年を採用した場合:
・初月は1年前にさかもどり、その月に購入した顧客を算出する。その後、順次、初月の1年前の顧客が翌月に購入した顧客が何人いるかを算出する。
・この作業を繰り返すことにより、初月から現在までの初月以前の1年前の購入顧客の実態が把握できる。
ただし、この時点では、各月のトライアルとリピートを算出できない。
次に、初月の翌月を、同様に、過去1年さかもどり、購入顧客を算出し、同様に、現在までの購入顧客を算出する。
・ここから、需要予測として、初月の購入顧客、過去1年さかもどった顧客が現在までの購入確率を算出し、どのような分布となるかを検討する。
同様に、翌月の購入顧客が過去1年さかもどった場合の顧客の現在までの購入確率を算出し、どのような分布となるかを検討する。
この作業を、現在まで繰り返し、総合的に判断し、需要予測を試みる。
・別案:
・なお、トライアルを算出するには、初月の翌月と翌月の過去1年間さかもどった同月の差をとれば、その月のトライアル顧客が算出できる。また、翌月からトライアルを差し引けば、リピート顧客が算出できるので、そこから、月々のトライアルとリピート顧客を算出し、需要予測の算出を試みる。

PI研のコメント:
・POS分析では、月別集計は単純で簡単な分析ですが、ID-POS分析では一見同様に見えますが、単純集計では全く意味のない分析となります。たとえば、ある月に100人の購入顧客がいた時、POS分析では単純に100人の合計売上高なり、売上数量、あるいは、客数(レシート枚数)を集計すれば、それで終了ですが、ID-POS分析では、その100人の購入履歴まで踏み込む必要があります。購入履歴は大きく2つに分かれ、その商品の購入履歴とその商品を含む全購入商品の購入履歴です。ここでは、はじめのケース、その商品の購入履歴に絞って、その一部を解説しましたが、この時、問題となるのは、その100人の顧客がトライアル顧客なのか、リピート顧客なのかを区別することです。ところが、ここが一筋縄ではいきません。その出発点、すなわち、いつからはじまってトライアルなのか、リピートなのかを厳密に定義する必要があるからです。この月の100人は先月を起点にすればすべてトライアルかもしれませんが、先々月を起点とすると50%はリピート顧客かもしれず、トライアル、リピートは期間設定によって、いずれにも変動します。厳密に考えれば、その商品がその店舗で採用された時か、その商品がこの世に生まれた時かになるでしょうが、いずれにせよ、ここを決めないとID-POS分析はできないことになり、実に、やっかいな問題が内包されています。今回の考察は、実務面から、ひとつの解決方法を提示していますが、これ以外にも、様々な解決方法が考えられますので、今後、この問題は、ID-POS分析の重要な課題として、常に検討が必要といえます。とりあえず、実務的には期間1年が、良いように思います。これ以上長いと、現在のIT技術ではもたない可能性があり、短いと、顧客の購入実態と合わない可能性があるからです。

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July 27, 2015

神戸物産、異常な株価、投資家注目、13,100円!

神戸物産、2015年5月、本決算、6/11
・https://www.kobebussan.co.jp/
・https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/419/419_20150611.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:37.27億円(昨年52.04億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△41.45億円(111.21%:昨年△45.19億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△50.19億円(△36.90億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:200.66億円(昨年82.93億円)
  →長期借入れによる収入:208.00億円(昨年85.30億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):206.99億円(昨年92.29億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 1,324.32億円
・自己資本比率: 14.0%(昨年 17.7%)
・現金及び預金:644.54億円(総資産比 48.66%)
・有利子負債:790.19億円(総資産比 59.66%)
・買掛金:159.84億円(総資産比 12.06%)
・利益剰余金 :155.40億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,114.62億円(6.0%)、営業利益:31.17億円(48.7%)
・経常利益:47.57億円(98.0%)、当期純利益:23.65億円(262.8%)
・原価:85.34%(昨年 84.92%):+0.42、売上総利益:14.66%(昨年 15.08%):+0.42
・経費:11.85%(昨年 13.07%):-1.22
・営業利益:2.81%(昨年 2.01%):+0.80

神戸物産のコメント:
・当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
・業務スーパー事業:
・当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、20店舗の出店、9店舗の退店、純増11店舗の結果、総店舗数は696店舗となりました。
・新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア12店舗、地方エリア8店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
・また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
・この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は929億48百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

神戸物産の株価:株価異常値、13,100円!
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T
・自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ:7/21
・https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/422/422_20150701_002.pdf
・当社は、平成 27 年 7 月 21 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく、自己株式を取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
取得に係る事項の内容:
  (1) 取得する株式の種類 当社普通株式
  (2) 取得する株式の総数 100 万株(上限)(発行済株式総数に対する割合 5.84%)
  (3) 株式の取得価格の総額 100 億円(上限)

PI研のコメント:
・神戸物産の株価が異常値です。7/17、とうとう1万円の大台を超え、7/24には13100円となり、6月には約5000円前後で推移しいた株価ですが、明らかに加熱気味、投資家が殺到しています。さらに、7/21には自社株買い、約100万株、約100億円が公表されましたので、株価の上昇につながる材料が追加され、今後、株価がどこで落ち着くか予想がつかない状況といえます。神戸物産の最新の決算、6/11に公表された中間決算を見ると、本業の業務スーパーは、総店舗数は696店舗の内、純増11店舗ですので、成長は鈍化していますので、ここに注目が集まっているわけではないといえます。また、自己資本比率も14.0%と昨年の17.7%よりも悪化、その要因は財務キャッシュフローを見ると、長期借入れによる収入が208.00億円、昨年も85.30億円ですので、ここで多額の資金調達を負債で補っていることによります。したがって、財務状況も改善されているわけでありません。なのに、投資家の注目が集まる要因は、この調達した多額の資金の活用用途であると思われます。恐らく、既存の事業強化としては、「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&A」とコメントしているように、収益性の改善につながるといえます。さらに、新規事業として、「メガソーラー発電は、平成27年3月に北海道平取町で新たに1カ所稼働を開始し、平成27年4月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計13か所で15.6MWの発電を開始」とのことですので、この期待にあると思われます。また、本業は確かに国内は成長が鈍化していますが、今後は海外、中国、東南アジアなどへの新規出店が期待できますので、これが新たな成長につながるのではないかという期待があるのではないかと思います。神戸物産、今後、調達した豊富なキャッシュをもとに、これらの方向を含め、どのような経営戦略を打ち出すのか、注目です。

お知らせ:
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July 26, 2015

コンビニ売上速報、2015年6月、既存店微増!

・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2015年6月度:7/21
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150721110649.pdf
・コメント:
・今月は、梅雨前線の活動が活発だったため、東日本太平洋側を除いた地域で降水量が多く、客数に影響を及ぼした。しかしながら、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や弁当、惣菜等の中食が好調に推移したこと等から、既存店売上高は前年を上回る結果となった。
既存店ベースでは、売上高7,675億円(前年同月比+0.6%)が3ヶ月連続のプラス、来店客数12億9,973万人(前年同月比-0.3%)が5ヶ月ぶりのマイナスになり、平均客単価591円(前年同月比+0.9%)は3ヶ月連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
・2015年6月
全 店:841,723百万円(昨年 806,267百万円):+4.4%
・既存店:767,469百万円(昨年 763,063百万円):+0.6%
・5月:
・全 店:865,716百万円(昨年 815,264百万円):+6.2%
・既存店:788,451百万円(昨年 775,719百万円):+1.6%
・4月:
・全 店:814,670百万円(昨年 753,856百万円):+8.1%
・既存店:741,504百万円(昨年 712,771百万円):+4.0%
・3月:
・全 店:841,091百万円(昨年 829,713百万円):+1.4%
・既存店:762,611百万円(昨年 784,627百万円):-2.8%
・2月:
・全 店:730,066百万円(昨年 709,809百万円):+2.9%
・既存店:662,853百万円(昨年 672,208百万円):-1.4%
・1月:
・全 店:784,779百万円(昨年 755,077百万円):+3.9%
・既存店:712,422百万円(昨年 717,142百万円):-0.7%
・2014年12月:
・全 店:859,289百万円(昨年 832,760百万円):+3.2%
・既存店:781,660百万円(昨年 791,489百万円):-1.2%
・11月:
・全 店:800,950百万円(昨年 779,219百万円):+2.8%
・既存店:726,919百万円(昨年 739,227百万円):-1.7%
・10月:
・全 店:829,545百万円(昨年 800,823百万円):+3.6%
・既存店:753,207百万円(昨年 761,363百万円):-1.1%
・9月:
・全 店:811,603百万円(昨年 786,504百万円):+3.2%
・既存店:737,720百万円(昨年 747,077百万円):-1.3%
・8月:
・全 店:876,601百万円(昨年 859,297百万円):+2.0%
・既存店:796,363百万円(昨年 816,351百万円): -2.4%
・7月:
・全 店:884,151百万円(昨年 856,311百万円):+3.3%
・既存店:803,006百万円(昨年 808,687百万円):-0.7%

店舗数:
・2015年
・6月:
・52,650店舗(昨年50,601店舗):+4.0%
・5月:
・52,617店舗(昨年50,480店舗):+4.2%
・4月:
・52,417店舗(昨年50,173店舗): +4.5%
・3月:
・52,397店舗(昨年49,930店舗): +4.9%
・2月:
・52,380店舗(昨年49,994店舗): +4.8%
・1月:
・51,934店舗(昨年49,493店舗): +4.9%

客数:
・2015年
・6月:
・全 店:1,407,252千人(昨年1,357,096千人):+3.7%
・既存店:1,299,729千人(昨年1,303,705千人):-0.3%
・5月:
・全 店:1,447,874千人(昨年1,383,389千人):+4.7%
・既存店:1,335,363千人(昨年1,333,369千人):+0.1%
・4月:
・全 店:1,350,277千人(昨年1,288,091千人):+4.8%
・既存店:1,247,087千人(昨年1,241,169千人):+0.5%
・3月:
・全 店:1,370,930千人(昨年1,307,914千人):+4.8%
・既存店:1,261,069千人(昨年1,259,149千人):+0.2%
・2月:
・全 店:1,197,423千人(昨年1,144,168千人):+4.7%
・既存店:1,101,047千人(昨年1,100,238千人):+0.1%
・1月:
・全 店:1,261,511千人(昨年1,223,473千人):+3.1%
・既存店:1,160,578千人(昨年1,179,803千人):-1.6%

客単価:
・2015年
・6月:
・全 店:598.1円(昨年594.1円):+0.7%
・既存店:590.5円(昨年585.3円):+0.9%
・5月:
・全 店:597.9円(昨年589.3円):+1.5%
・既存店:590.4円(昨年581.8円):+1.5%
・4月:
・全 店:603.3円(昨年585.3円):+3.1%
・既存店:594.6円(昨年574.3円):+3.5%
・3月:
・全 店:613.5円(昨年634.4円):1.4%
・既存店:604.7円(昨年623.1円):-3.0%
・2月:
・全 店:609.7円(昨年620.4円):-1.7%
・既存店:602.0円(昨年611.0円):-1.5%
・1月:
・全 店:622.1円(昨年617.2円):+0.8%
・既存店:613.9円(昨年607.8円):+1.0%

部門売上高:
・2015年
・6月:
・日配食品:構成比35.6%:+2.2%
・加工食品:構成比27.1%:-1.2%
・非 食 品:構成比31.5%:-2.3%
・サービス:構成比5.8%:+17.0%
・合  計:構成比100.0%:+0.6%
・5月:
・日配食品:構成比35.8%:+2.3%
・加工食品:構成比27.1%:+1.1%
・非 食 品:構成比31.6%:-1.2%
・サービス:構成比5.5%:+19.4%
・合  計:構成比100.0%:+1.6%
・4月:
・日配食品:構成比35.6%:+1.6%
・加工食品:構成比26.9%:+2.0%
・非 食 品:構成比32.1%:+7.8%
・サービス:構成比5.4%:+9.7%
合  計:構成比100.0%:+4.0%
・3月:
・日配食品:構成比35.5%:+2.4%
・加工食品:構成比26.9%:-0.3%
・非 食 品:構成比31.4%:-12.4%
・サービス:構成比6.2%:+14.6%
・合  計:構成比100.0%:-1.40.7%
・2月:
・日配食品:構成比35.4%:+0.4%
・加工食品:構成比26.8%:-2.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-3.7%
・サービス:構成比5.7%:+9.4%
・合  計:構成比100.0%:-2.8%
・1月:
・日配食品:構成比34.6%:+1.4%
・加工食品:構成比26.9%:-1.3%
・非 食 品:構成比32.2%:-3.2%
・サービス:構成比5.6%:+0.4%
・合  計:構成比100.0%:-0.7%

参考:
・日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
・加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
・サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会が7/21、2015年6月度のコンビニ、52,650店舗の売上速報を公表しました。結果は全体が4.4%、既存店は0.6%の微増という、やや厳しい結果となりました。コメントにもあるように、「梅雨前線の活動が活発だったため、東日本太平洋側を除いた地域で降水量が多く、客数に影響、・・」とのことで、客数が減少したことが要因とのことです。実際、既存店の客数は-0.3%とマイナスとなっており、これを客単価の+0.9%でカバーした形です。部門別に見ると、日配食品は、「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や弁当、惣菜等の中食が好調に推移、・・」とのことで、+2.2%と堅調な数字でしたが、加工食品、非食品が-1.2%、-2.3%と、マイナスと厳しい結果となりました。ただ、店舗数は+4.0%増と、依然として高い水準を維持しており、全体は堅調に伸びているといえます。消費増税の影響もこれで、一段落といえ、来月以降、堅調な日配食品を中心に、どこまで既存店を改善できるか、その動向に注目です。

お知らせ:
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July 26, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 25, 2015

食品スーパー、売上速報、2015年6月、既存店微増!

スーパーマーケット販売統計調査(2015年6月実績速報版):7/21
・http://www.super.or.jp/
・https://www.facebook.com/superkyokai/timeline
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/07/tokei-20150721hhd.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →97社、7,550店舗、80,392億円:2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →55 社、1,924店舗、15,833億円:2014年12月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →350社、6,044店舗、73,000億円:2014年6月現在

2015 年6 月:
・景気判断DIは 2 ヵ月連続で下降も、現状判断は 50 を上回る水準を維持
・6 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DI現状判断は前月から-3.5 の 51.4、見通し判断前月から-2.1 の 49.2 となり、2 ヵ月連続で下落した。現状判断は依然として 50 を上回る水準を維持ししているものの、見通し判断はわずかに 50 を下回った。
・経営動向調査結果では、日曜が一日少ない影響や天候不順で来客数 DI-4.5(-7.9)が減少したことに加え、気温が前年に比べ低く推移した影響を受け、売上高 DI2.7(-11.7)、収益 DI2.2(-7.3)と大きく減少する結果となった。生鮮仕入原価DI、食品仕入原価DIが高止まりを受けて、販売価格DIは高水準を維持しているが、客単価DIは 9.2(-5.0)とやや減少した。
・カテゴリー動向結果も同様に前述の影響をうけ、すべてのカテゴリーでDIが大きく減少する結果となった。(個別のカテゴリー動向については最終ページに掲載)景況感調査は全体的に低調な結果となっているが、4 月と 5 月の追い風から、6 月は一転して逆風にみまわれたなかで、落ち込み幅は比較的小さく、競合状況DIを除けば、いずれも50前後の水準を維持している。特に店舗周辺地域景気判断DIは前月とほぼ同水準となっていることからも、12 月以降の堅調なトレンドは引き続き維持されていると考えられる(周辺地域景気動向DI長期傾向参照)。
一方で、今夏はエルニーニョ現象の発生による冷夏や豪雨等の異常気象が警戒されており、その影響は今後のリスク要因として懸念される。

集計企業数(社):パネル275(275社)
・総店舗数(店舗):7,425店舗
・既存店総売上高:81,557,700万円(店舗平均月商:11,327万円)
・総売場面積(平米):12,624,442平米:店舗平均売場面積:515.23坪)

概要:6月度
・総売上高:84,105,367万円(全体103.2%、既存店101.1%)
・青果:11,428,241万円(構成比13.6%、全体108.1%、既存店105.8%)
・水産:7,205,578万円(構成比8.6% 、全体103.3%、既存店100.9%)
・畜産:9,004,455万円(構成比10.7%、全体104.5%、既存店101.9%)
・惣菜:7,897,240万円(構成比9.4%、 全体105.2%、既存店102.3%)
・日配:15,779,286万円(構成比18.8%、全体102.8%、既存店100.7%)
・一般食品:22,139,070万円(構成比26.3%、全体101.6%、既存店99.7%)
・非食品:7,534,998万円(構成比9.0%、 全体99.1%、既存店98.2%)
・その他:3,116,500万円(構成比3.7%、 全体97.8%、既存店97.9%)

エリア別:6月度
・北海道・東北地方:全体102.0%、既存店99.6%
・関東地方:全体104.0%、既存店101.6%
・中部地方:全体102.5%、既存店100.0%
・近畿地方:全体102.9%、既存店101.2%
・中国・四国地方:全体103.9%、既存店101.6%
・九州・沖縄地方:全体103.2%、既存店102.6%

保有店舗数別集計:6月度
・1~3店舗 :全体99.6%、既存店100.5%
・4~10店舗 :全体101.7% 、既存店101.5%
・11~25店舗 :全体102.0%、既存店99.9%
・26~50店舗 :全体103.5%、既存店100.9%
・51店舗以上 :全体103.5%、既存店101.3%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・2015 年6月調査(6 月実績)キーワード:
  1. 天候不順(降水、前年より気温低下)
  2. 日曜日が一日少ない
  3. 地方プレミアム商品券

青果 DI::17.2(好調
・青果相場や果実が高値で推移した影響により好調となった。野菜については特に葉物野菜が高騰しており、販売数量が維持されたかどうかによってやや判断がわかれている。比較的相場の安定している菌類を好調にあげるコメントが多い。果実に関しては、カットフルーツを含め好調とするコメントが多くみられた。
・水産 DI:1.6(やや好調)
・前年に比べると気温がやや低くなったことで、刺身類などが不調であった一方で、うなぎは好調とするコメントが多くみられた。日曜日が一日少ない影響を受けた店舗も多くみられた。
・畜産 DI:7.6(やや好調)
・精肉相場が高い状況が続いており好調となっている。相場の高い牛肉に代わり、豚肉や鶏肉が好調とのコ
メントが多くみられた。日曜日が一日少ない影響を受けた店舗も多くみられた。
・惣菜 DI:10.2(好調)
・天候不順や気温の変化により、好不調まちまちの結果となっているが、各社とも新メニューや夕方出来立
て等の取組み成果がみられている店舗もみられる。人手不足により対応が難しいというコメントも散見されている。
・日配 DI:-1.0(やや不調)
・前年に比べると気温がやや低くなったことで、アイスクリームをはじめとする夏物商材が不振となった
一方で、前年不振だった商品は好調となったものの、天候不順や日曜日が一日少ない影響による客数の減
少でカテゴリー全体ではやや不調となった。
・一般食品:-3.2(やや不調)
・前年に比べると気温がやや低くなったことで、飲料をはじめとする夏物商材が不振となり、加えて米の
単価下落の影響をうけた。天候不順や日曜日が一日少ない影響による客数の減少でカテゴリー全体ではや
や不調となった
・非食品 DI:-8.3(やや不調)
・前年に比べると気温がやや低くなったことで、夏物衣料や殺虫剤等の夏物商材が不振となり、天候不順
や日曜日が一日少ない影響による客数の減少でカテゴリー全体ではやや不調となった。他業態との価格競
争の厳しさを指摘するコメントが多くみられた。

PI研のコメント:
・新日本スーパーマーケット協会が7/21、2015年6月度の食品スーパーの売上速報を公開しました。パネル275、全国275社、7,425店舗の食品スーパーの集計であり、日本の食品スーパーでは最大規模の統計データです。その結果ですが、総売上高84,105,367万円、全体103.2%、既存店101.1%と、今月は日曜日が1日少ないこともあり、微増となりました。一般食品、非食品は昨対を割ったものの、生鮮食品、惣菜が好調であり、全体を押し上げたといえます。特に、青果は相場高も寄与し、全体108.1%、既存店105.8%と好調でした。コメントを見ても、「特に葉物野菜が高騰」、「カットフルーツを含め好調」とのことです。ただ、水産は「気温がやや低くなったことで、刺身類などが不調」とのことで、好調な生鮮の中では厳しかったといえます。地域別はでは北海道は厳しかったものの、九州は堅調であり、明暗が分かれました。また、規模別では既存店は大きな差はありませんでしたが、規模の大きな食品スーパーは新店が寄与し、全体では堅調な結果となりました。「景気判断DIは 2 ヵ月連続で下降も、現状判断は 50 を上回る水準を維持」とのことですので、やや気になりますが、全体としては、今後、堅調な結果が予想され、昨年の消費増税の影響は、食品スーパー業界としては、ひとまず乗り切ったといえそうです。

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July 25, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 24, 2015

Z理論、1周年、量販チェーン政策研究会で講演!

量販チェーン政策研究会でZ理論を講演:7/23
(・公財)流通経済研究所:
・事務局:理事/拓殖大学教授 根本重之、研究員 後藤亜希子
・http://www.dei.or.jp/project/sellerchain/index.html
・研究会のねらい:
・消費と流通の今を捉え、先を読む:
・量販チェーン政策研究会は、チェーン小売業を中心に流通の動向を把握し、メーカーのマーケティング、営業政策を考える研究会です。そのために、人口や世帯の構造、制度や規制、情報通信技術などの変化を捉え、流通・消費の変化について検討します。
・2015年度は、多くのメーカーが値上げを進めようとするなか、足もとの経済、消費の状況を冷静に捉えるとともに、ネット勢の台頭を含めた小売競争の状況に関する情報収集レベルを高め、国内市場開拓のあり方を考えます。また、インバウンド需要の高まり、食品の機能性表示規制の緩和などのホットなテーマについても情報収集を続けます。
・平行して、2017年4月予定の消費税率引き上げ、可能性が高まってきた軽減税率導入に向けて何をすべきか提案します。そして中長期的には、2020年の東京オリンピックまでの変化をどう読み、どのような展開をしてゆくべきか、さらに高齢化が一層深まる2025年前後の時期も視野に入れて、今からどのような準備をすべきか考えます。

講演内容:
・Z理論、ID-POS分析の最新研究成果、FSPから脱却せよ!
  →ID-POS分析はロングテール、平均値からテール、Zに注目せよ!
  →どんな商品も約50%はZ顧客、どんな顧客も約50%はZ商品で占められている!
  →店舗の大半の商品はZ商品、F(頻度)1.0が来店動機の決め手!
・テキストの章立て:
・0.Z理論って何?:
・1.ID-POS分析はロングテール、平均値からテール、Zに注目せよ!
・2.どんな商品も約50%はZ顧客、どんな顧客も約50%はZ商品で占められている!
・3.店舗の大半の商品はZ商品、F(頻度)1.0が来店動機の決め手!
・4.ID-POS分析の基本方程式
・参考: ID-POS分析とPOS分析との関係

PI研のコメント:
・Z理論を提唱してから、この7月で満1年が経過し、その記念すべき講演の機会を(公財)流通経済研究所主催の量販チェーン政策研究会でいただきました。偶然、事務局の根本先生との出会いがきっかけで実現した講演です。Z理論をテーマにした講演、セミナーは、この1年の間に数回実施しています。発端は、一般財団法人 流通システム開発センターの卸研での講演、その後、Z理論の創設となった株式会社大木での講演、さらに、マーケティング研究協会でのセミナー、CGCグループの商談会でのミニセミナー、そして、今回と続きます。特に、今回はZ理論、創設1年目の最新の研究成果として、新たな分析資料も数点加えての講演となりました。Z理論を取りまく環境もこの1年で大きく変化しており、まさに、ビッグデータの時代へと激変しています。昨年はFSPの考え方を真っ向から否定するには分析が十分でなかったのですが、この1年でほぼ反証材料は揃ったといえ、いまでは確信をもって、FSPの時代は終わったといえます。今回のテーマを敢えて「FSPから脱却せよ!」としたのはその意図があります。顧客と商品の関係を解くカギはZ、すなわち、F1.0にあるといえ、このF1.0を徹底的に研究することが、これからの流通業のマーケティングの出発点になるといえます。顧客の来店動機はFSP商品ではなく、Z商品であり、品揃えの要諦は売れ筋ではなく、死に筋、Z商品にこそ価値があるといえます。どこからどう分析しても、顧客と商品の関係はZに帰着しますので、Z理論こそ、流通業が学び、研究すべきテーマではないかと思います。講演終了後、根本先生からもお墨付きをいただきましたので、今後、さらに、Z理論の研究を深めてゆこうと思います。ちなみに、新たな分析資料とは、これまで、年間約300回の購入顧客をもとにZ商品、すなわち、1回しか購入しない商品が約50%あることを実証してきましたが、今回は数年間で1000回以上の購入顧客をもとに分析しました。結果は約3000種類の商品を購入し、やはり約50%がZ商品、1.0回の商品であり、Z理論が補強された結果となりました。

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July 24, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 23, 2015

カルビー、松本会長に聞く、成長戦略を語る!

競争力作り市場を大きく、カルビー会長、松本晃さん
・日経MJ:2015年7月20日
・記事抜粋:
・朝食で成長、新たに500億円:
・好調な業績が続くカルビー。立役者は2009年に外資系企業から招かれた松本晃会長だ。11年に懸案の上場を果たし、6期連続最高益を更新中。グラノーラシリーズもヒット商品に育てた。松本会長は「競争しないと市場は大きくならない。成長したくないならいいが、僕にはそんなセンスはない」と言い切る。各社が躍起ととなっている値上げにも否定的。快進撃を支えるのは業界の常識にあえて染まらない松本流経営だ。
・まだ1日1億円しか売れていない。まだまだ小さいですね。
・おいしくて時短であれば、第3の朝食に育ってもおかしくないと考えました。
・「本気で売れ」拡販体制構築:
・別会社に任せて売る気がなかった。
・フルグラを拡販する「100億円プロジェクト」を立ち上げました。
・米国のシリアル市場は1.3兆円、日本は250億円だった。・・市場は1000億円にはなります。
・日本の国内スナック市場がこれから大きな伸びが見込めないこと。それでも国内市場を伸ばす必要がある。・・秋には成型ポテトチップスに参入します。
・日本企業の特色ですが、僕は弱点だと思う。業界で戦わないのです。・・僕はそんなセンスは全くない。攻めてみんな取れと。・・そうすることで活性化し、市場は大きくなるのです。
・買収・値上げ各社と一線:
・スナックではポテトチップスのシェアが77%。小麦スナックのシェアは56%。コーンは22%と強くないが、1位。
次の成長シナリオは朝食です。グラノーラを含むシリアルで500億円はいけます。

カルビーの2015年3月期、本決算
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2015/financial_20150512.pdf
・売上高:2,221.50億円(11.1%)、営業利益:241.83億円(22.6%)
・シリアル食品の「フルグラ」の売上高が大きく伸長し、288.30億円(全連結会計年度比21.3%増)となりました。「フルグラ」はシリアル食品市場を牽引するトップシェア製品として急成長を続けています。

カルビーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.T

PI研のコメント:
・7/20の日経MJでカルビーの会長、松本晃氏のインタビュー記事が掲載されました。前期決算も2桁の増収増益、今期も好調な決算が予想され、投資家からも注目を集め、株価も好調と、絶好調といえます。その好調な業績を支えるキーマン、松本氏へのインタビューであり、興味深い内容です。その最大のポイントは成熟市場となった国内スナック業界の中で、さらに成長を目指す戦略を語っているところです。企業経営=成長戦略との強い信念が感じられ、しかも、それを現実にしている凄さがあります。特に、フルグラについては、これまで別会社に任せていた販売戦略を自社で新たにプロジェクトを立ち上げ、本気で拡販した結果、自社の商品の売上げだけでなく、市場全体のパイまで拡大したとのことで、理想的な成長戦略が実現されているといえます。そして、次の成長戦略として、この秋に、他社の強い成型ポテトチップスへの参入を表明しており、業界慣習を打ち破ることもいとわないとのことです。成長戦略とは外部にあるのではなく、自社、内部の問題であり、既存の成熟市場も取り組み方によっては、成長市場に変化することもあることが実証された事例のひとつといえます。それにしても、フルグラ、どこまでスナック市場を変革してゆくのか、今期も、さらに高い成長が期待できそうです。

お知らせ:
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July 23, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 22, 2015

テスコ、アジアから撤退、イオン、マレーシア事業へ関心?

イオン、英テスコのマレーシア事業の買収に関心=関係筋
・Reuters:2015年 07月 7日
・http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PH12Z20150707
・イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)が、英小売り大手テスコ(TSCO.L: 株価, 企業情報, レポート)のマレーシア事業の買収に関心を持っていることが分かった。関係筋がロイターに対し明らかにした。事業価値は9億ポンド(14億ドル)程度とみられ、実現すれば同社はマレーシア最大のハイパーマーケット運営企業となる見通しだ。

テスコの韓国事業売却、アフィニティやカーライルなど入札=新聞
・Reuters:2015年 06月 25日
・http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0P50AV20150625?rpc=188
・英小売り大手テスコ(TSCO.L: 株価, 企業情報, レポート)の韓国事業の売却入札に、アフィニティ・エクイティ・パートナーズ、カーライル・グループ(CG.O: 株価, 企業情報, レポート)、CVCキャピタル・パートナーズなどのプライベートエクイティ(PE)投資会社を含む7─8社が参加している。25日付の韓国経済新聞が匿名の投資銀行筋の話として伝えた。
・売却額は60億ドルとみられている。

Japan’s Aeon interested in buying Tesco’s Malaysia unit, say sources
・Malay Mail Online:Tuesday July 7, 2015
・http://www.themalaymailonline.com/money/article/japans-aeon-interested-in-buying-tescos-malaysia-unit-say-sources
・Japan’s Aeon Co Ltd is interested in buying the Malaysian operations of Britain’s Tesco PLC, valued at about £900 million (RM5.3 billion), people familiar with the matter told Reuters.

Japan's Aeon interested in buying Tesco's Malaysia unit
・heraldscotland:Tuesday 7 July 2015
・http://www.heraldscotland.com/business/13416056.Japan_s_Aeon_interested_in_buying_Tesco_s_Malaysia_unit/
・according to industry sources.Japan's largest retailer has been venturing into Southeast Asia where purchasing power is rising in fast-growing economies. In contrast, growth has been hampered at home by deflation, sluggish consumer spending and a shrinking population.It bought the Malaysian arm of French retailer Carrefour in 2012 for €250 million and last year expanded e-money services in Thailand.Buying Tesco's operations would make Aeon Malaysia's biggest hypermarkets group.

PI研のコメント:
・ロイターが7/7、イオンがテスコのマレーシア事業買収への関心が高いとの記事を配信しました。この記事を皮切りに、各社が一斉に同様の記事を配信、テスコは韓国事業に次いで、マレーシア事業の売却であり、すでに中国事業からの撤退を含め、今後、アジア地区からの全面撤退に発展する可能性が高まったといえます。ロイターによれば、テスコのマレーシア事業のイオンへの売却価格は「9億ポンド(14億ドル)程度」とのことですので、韓国では約60億ドルとのことですので、これで日本円にして1兆円近い売却額となります。既にダンハンビーは数千億円の入札となっていますので、これで前期の赤字決算約1兆円を相殺することが可能となるといえます。ちなみに、韓国事業はカーライル・グループを含め、投資会社を含む7、8社が参加しているとのことですので、売却は時間の問題といえます。それにしても、ここへきて、テスコ、一気に関連事業の清算に入りましたので、それだけ、現状の経営が深刻な状況にあるといえ、今後、どう本国、イギリスの事業を立て直すかに焦点が移るといえます。テスコの次の四半期決算、どのような数字で落ち着くか、注目です。

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July 22, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 21, 2015

大黒天物産、5月本決算、成長へ向けて積極的な投資!

大黒天物産、2015年5月、本決算、7/14
・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20150714.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:58.95億円(昨年65.95億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△73.54億円(124.74%:昨年△28.00億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△69.49億円(△28.94億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△10.66億円(昨年△17.88億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△25.25億円(昨年20.06億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 458.47億円
・自己資本比率: 52.4%(昨年 55.5%)
・現金及び預金:69.86億円(総資産比 15.23%)
・有利子負債:21.34億円(総資産比 4.65%)
・買掛金:90.34億円(総資産比 19.70%)
・利益剰余金 :210.31億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,331.09億円(6.6%)、営業利益: 52.72億円(5.2%)
・経常利益:53.33億円(5.4%)、当期純利益:26.99億円(7.0%)
・原価:76.78%(昨年 76.88%):-0.10、売上総利益:23.22%(昨年 23.12%):+0.10
・経費:19.25%(昨年 19.09%):+0.16
・営業利益:3.97%(昨年 4.03%):-0.06

大黒天物産のコメント:
・当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格が地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱えた「安さ」の追求に取り組んでまいりました。また、岡山県に2店舗、島根県に1店舗、奈良県に1店舗、広島県に1店舗、和歌山県に1店舗、福岡県に1店舗、さらに新たなエリアとして岐阜県に1店舗の計8店舗の新規出店と、生鮮を強化したレイアウトを取り入れた4店舗の改装を行いました。
・さらに、日本初の本格的な製造小売業(S・P・F)を実現するための施設として、中国物流RMセンターを本年5月1日に稼動いたしました。これにより、他社に真似の出来ない「品質と圧倒的な安さ」を兼ね備えた商品開発(ブルーオーシャン戦略)を進めております。

大黒天物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

大黒天物産 製造小売化宣言!
・DF オンライン:20150115
・http://www.dfonline.jp/articles/-/11756
・大黒天物産(岡山県/大賀昭司社長)は、製造小売業(SPF:specialty store retailer of private label food)化を推進する、と決意表明した。
・製造小売業化の拠点となるのは、2015年5月から稼働が予定されている中国RM(Retailing Manufacture)センターである。敷地面積2万3000坪にドライ5000坪、チルド5000坪の合計延床面積約1万坪の製造工場兼物流センターだ。投資額は、「建物に30億円、機械設備に10億円」(大賀社長)であり、「創業以来の大投資」と新しい製造基地に大きな期待を寄せる。さらに、2018年までに関西エリアにも物流RMセンターを開設する計画だ。

PI研のコメント:
・大黒天物産が7/14、2015年5月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。増収の要因は、今期、計8店舗の新規出店が寄与したことが大きいといえます。大黒天物産の出店エリアは広く、地元岡山を中心に、九州から四国、中国、関西までに及びます。今後もこの地域へは積極的な新規出店をしてゆくとのことで、今期はそのための基盤となる「中国物流RMセンターを本年5月1日に稼動」しており、今後、この物流拠点を通じて、「日本初の本格的な製造小売業(S・P・F)を実現」するとのことです。結果、「他社に真似の出来ない「品質と圧倒的な安さ」を兼ね備えた商品開発(ブルーオーシャン戦略)」を実現できるとのことで、一気に他社との差別化をはかってゆくとのことです。実際、今期の投資キャッシュフローを見ると、この物流センターへの投資もあると思いますが、営業キャッシュフローの124.74%を充てており、異常値です。ここは攻めとの強い経営の意思が感じられます。ただ、やや気になるのは、原価は若干改善しましたが、経費が+0.16ポイント上昇しており、19.25%と上昇したことです。結果、高では好調な売上げにより増益となりましたが、率では減益となったことです。大黒天物産、今後、中国物流RMセンターが稼働したことにより、より、一層、原価の改善は図られると思いますので、いかに、経費の上昇圧力をコントロールするかが課題といえます。今後、関西エリアにも物流RMセンターを開設する計画があるとのことですので、当面、大黒天物産の高成長は続くと思われます。大黒天物産が、小売業を脱し、物流RMセンターを通じて製造小売業(S・P・F)へどこまで迫れるか、その動向に注目です。

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July 21, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 20, 2015

食品スーパー株価速報、7/17、先週比異常値!

食品スーパー株価速報:7/17時点(7/10との比較):
・銘柄、今週株価(7/17)、先週比(対7/10)
・1000円以上:
・神戸物産 10370 2360
・500円以上:
・サンエー 5970 610 、ヤオコー 5900 590、
・300円以上:
・イズミ 5810 460、ライフコーポレーション 3450 420、大黒天物産 4935 345、
・100円以上:
・フジ 2570 263、ベルク 4100 230、ハローズ 1965 215、マックスバリュ北海道 3220 180、アークランドサカモト 2702 170、アークス 2659 169、アクシアル 3625 160、USMH 1183 127、PLANT 1553 105 、マックスバリュ九州 1906 104、ダイイチ 1363 103、
・50円以上:
・平和堂 2693 96、マツヤ 285 86、丸久 1186 66、オークワ 1022 56、天満屋ストア 1082 50、
・10円以上:
・アオキスーパー 1245 45、マミーマート 1736 42、マックスバリュ東海 1779 38、アルビス 2092 36、マックスバリュ西日本 1625 35、マックスバリュ東北 1169 33、ヤマザワ 1744 17、関西スーパーマーケット 830 17、イオン九州 1741 13、エコス 1225 11、ヤマナカ 721 10、北雄ラッキー 566 10、
・0円以上:
・ドミー 500 8、東武ストア 327 7、マルキョウ 838 5、マルヨシセンター 439 4、スーパー大栄 175 4、マックスバリュ中部 1190 0
・マイナス:
・OLYMPIC 729 -25、バロー 2887 -24、スーパーバリュー 1388 -2、いなげや 1446 -1

日経ヴェリタス:第384号(7/19-7/25)
・日本株、今年最大の上げ、週間で871円、個人の買い意欲強くギリシャ問題や中国株安に揺れた日経平均株価が急反発した。先週(13-17日)は3週ぶりに上昇し、上昇幅は871円(4.4%)と、日銀が追加緩和を発表した昨年10月第5週(1122円)以来の大きさとなった。2万円割れの局面で個人投資家などの強い買い需要が確認され、下値は限定的との安心感が買いを誘った。

PI研のコメント:
食品スーパー、上場企業の株価、7/17時点の先週との比較ですが、ここ数年の株価の動向としては異例の上昇となりました。通常、1週間単位での株価の動向は10円単位での上昇、下降の幅での推移ですが、7/17は100円単位と、全体が約10倍の値動きとなり、異常値でした。しかも、現在注目の株価No.1の神戸物産は2000円以上の上昇、サンエー、ヤオコーは500円上昇、それ以外の食品スーパーも100円以上、上昇した株価が目白押しであり、異常な1週間といえます。中国株の下落、その後の中国政府のなりふり構わぬ買い支え策など、国際的に不安定な1週間であったことも大きいといえます。結果、これだけ値動きが激しかっただけに、通常よりも、鮮明に投資家の心理があぶりだされたといえます。特に、今回の100円以上、値動きがあった食品スーパーは、それだけ投資家が注目している株価ともいえますので、今後、これらの食品スーパーの動向には注目といえます。

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July 20, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 19, 2015

コスモス薬品、中部地方へ新規出店、新たなドミナントへ!

コスモス薬品、九州以外の出店拡大、中部地方へ進出
・日経MJ:7/17
・九州地盤でドラックストア大手のコスモス薬品は今期、中部地方へ初めて進出する。これまでも関西地方へ出店し東進を続けてきたが、中部に新たに5店オープンし、今後も出店を加速させる方針だ。手ごろな価格の商品を展開し、ファミリー層などの幅広い需要を取り込む。価格競争力を持つ同社の進出で、店舗間競争が一段と激しくなりそうだ。
・東進を続けるのは地盤の九州で店舗数が飽和状態に近づいているからだ。同社は九州全域で400店舗が最大店舗数とみていたが、既に440店の店舗を抱える。前期の九州地方の既存店の売上高は1.8%減で、一方、関西では同10%増だった。九州の店舗では近くの店同士が客を取り合うケースがあり、今後は関西と中部地方での出店を強化し成長を目指す。

コスモス薬品の経営方針:
・2015年5月本決算、決算短信より
・中長期的な会社の経営戦略:
・流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
・当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。
・なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、中部・関西・中国・四国地区への出店を進めてまいります。まずは西日本で圧倒的なシェア獲得を目指し、そして徐々に出店エリアを拡大してまいります。

PI研のコメント:
・日経新聞が7/17、コスモス薬品が中部地方へ新規出店との記事を掲載しました。コスモス薬品は九州が地盤のドラックストアですが、ここ数年で中国、四国、そして、最近では関西地方へもドミナントを広げています。そして、この記事が示すように、次のドミナント地区は中部地方とのことです。コスモス薬品は「商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開」が基本であり、この計算では「九州全域で400店舗が最大店舗数」とのことですが、「既に440店の店舗を抱える、・・」とのことで、実際、伸び率も「前期の九州地方の既存店の売上高は1.8%減」と伸び悩んでいたとのことです。したがって、九州でのドミナント展開はほぼ終了といえ、さらに成長戦略を推し進めるには、現在勢力圏を拡大している中国、四国、関西に加え、将来への布石も必須の状況にあったといえます。その中での中部地方への新規出店表明ですので、今後、西日本からいよいよ東日本が新たなドミナント地区へと、コスモス薬品の戦略転換が起こったといえます。現在、店舗数は656店舗ですので、九州での状況を見ていると、中部地区でも500店舗増は可能と思われます。コスモス薬品はドラックストアですが、中身は食品スーパーのグロサリーを幅広く品揃えし、経費比率15%を切るローコストでEDLP戦略を推し進め、「消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得、・・」を方針としています。したがって、ドラックストアはもちろん、食品スーパー、コンビニ、ホームセンター等あらゆる消耗品を扱う業態に価格競争をしかけ、すべて競合となる独特な小売業といえます。今後、関西地方に加え、中部地方の既存の小売業がどう対応するのか、消耗品市場の激しい競争の行方に注目です。

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July 18, 2015

コスモス薬品、2015年5月本決算、増収増益、食品好調!

コスモス薬品、2015年5月、本決算、7/13
・http://www.cosmospc.co.jp/
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/150713_tanshinfinal.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:194.54億円(昨年259.62億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△292.72億円(150.46%:昨年△201.18億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△298.65億円(△201.44億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:71.51億円(昨年△4.52億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△26.67億円(昨年53.90億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 1,689.18億円
・自己資本比率: 38.5%(昨年 38.1%)
・現金及び預金:186.35億円(総資産比 11.03%)
・有利子負債:171.29億円(総資産比 10.14%)
・買掛金:707.73億円(総資産比 41.89%)
・利益剰余金 :565.48億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,084.66億円( 9.9%)、営業利益: 170.80億円(2.2%)
・経常利益:190.28億円(4.6%)、当期純利益:116.94億円(10.3%)
・原価:80.88%(昨年 81.02%):-0.14、売上総利益:19.12%(昨年 18.98%):+0.14
・経費:14.93%(昨年 14.48%):+0.45
・営業利益:4.19%(昨年 4.50%):-0.31

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。具体的には、接客サービスレベルを高く維持したまま店舗運営コストを低く抑え、「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと「安さ」を追求してまいりました。また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。
・これにより、新規出店につきましては、関西地区に11店舗、中国地区に16店舗、四国地区に9店舗、九州地区に48店舗、合計84店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより5店舗を閉店したことで、当連結会計年度末の店舗数は656店舗となりました。
・一般食品:
・2,237.74億円(構成比54.8%)

コスモス薬品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研のコメント:
・コスモス薬品が7/13、2015年5月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、売上高は新店84店舗の開設が寄与し、9.9%の高い成長となり、4000億円を超え、4,084.66億円となりました。コスモス薬品自身も、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図って、・・」とコメントしており、積極的な成長戦略を展開したといえます。実際、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローの150.46%と、異常な投資キャッシュフローとなっており、並々ならぬ成長戦略への強い意志が感じられます。コスモス薬品の強さは食品構成比の高さ、構成比54.8%に加え、経費比率14.93%の低さにあるといえます。数値を見る限り、ドラックストアというよりも、食品スーパーに近い、グロサリーストアといえ、しかも、驚異的な経費比率に裏付けられた安さによる圧倒的な競争力といえます。今期は「関西地区に11店舗、中国地区に16店舗、四国地区に9店舗、九州地区に48店舗、合計84店舗」を新規出店していますが、今後、関西、そして、新商勢圏の中部地区も視野に入っていますので、まだまだ高成長は続くと予想されます。来期、どのような成長戦略を描いてゆくのか、コスモス薬品の新規出店動向に注目です。

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July 18, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 17, 2015

マツヤ、2016年2月、第1四半期、黒字転換、ストップ高!

マツヤ、2016年2月、第1四半期本決算、7/15
・http://www.s-matsuya.com/
・http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/library/pdf/150715.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:128.95億円
・自己資本比率:0.7%(昨年△0.7%)
・現金及び預金:17.64億円(総資産比 13.67%)
・有利子負債:86.37億円(総資産比 66.97%)
・買掛金:18.86億円(総資産比 14.62%)
・利益剰余金 :△14.44億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:76.40億円(△6.3%)、営業利益: 1.90億円( %)
・経常利益:1.38億円( %)、当期純利益:1.41億円( %)
・原価:75.96%(昨年 77.22%):-1.26、売上総利益:24.04%(昨年 22.78%):+1.26
・経費:24.84%(昨年 27.14%):-2.30
・マーチャンダイジング力:-0.80%(昨年 -4.36%):+3.56
・その他営業収入:3.28%(昨年 3.27%):+0.01
・営業利益:2.48%(昨年 -1.09%):+3.57

マツヤのコメント:
・当社グループは抜本的な事業構造改革を伴う中期経営計画を策定し、平成26年2月4日に中長期的な事業規模の拡大と収益性の向上を実現するための施策を公表いたしました。当該中期経営計画の基本方針は「生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換」、「事業フォーマットの明確化による店舗の収益力強化」、「構造改革によるキャッシュ・フローの改善」を掲げ、基本方針に基づく主要施策として、①既存店舗の収益力強化やデリカのインストア製造強化等の「店舗価値向上」、②不採算店舗の閉鎖等の「事業構造の改革」の2点の実行を柱としております。なお、平成27年5月末時点の店舗数は26店舗(前年5月末時点は26店舗)であります。
・売上高につきましては、不採算店舗6店舗の閉鎖から1年が経過していないこと、および競合他社との競争等により、減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上やロスの削減等に努め、粗利益率は改善いたしました。一方、経費面においても不採算店舗6店舗における店舗運営費用の削減効果や人件費等を中心に販売費及び一般管理費の削減を推し進めました

マツヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7452.T

マツヤ---ストップ高買い気配、15年3-5月期決算の黒字転換・高進捗を材料視
・株探(かぶたん):Kabutan:7/16
・http://kabutan.jp/info/thissite
・ストップ高買い気配。15年3-5月期(第1四半期)決算を発表している。営業損益は1.90億円の黒字(前年同期は0.89億円の赤字)に転換して着地した。

債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ :
・株式会社マツヤ:5/29
・http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2015/pdf/p_20150529_03.pdf
・当社は、本日、有価証券報告書を提出し、平成27年2月期において債務超過となったことから、本日の株式会社東京証券取引所の発表のとおり、有価証券上場規程第604条の2第1項第3号(関連規則は同第601条第1項第5号)(債務超過)に該当するため、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・猶予期間:
・平成 27 年3月1日から平成 28 年2月 29 日

PI研のコメント:
・マツヤが7/15、2016年2月期の第1四半期決算を公表しました。マツヤは5/29のニュースリリースにもあるように、「平成27年2月期において債務超過」、「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」となっており、「平成 27 年3月1日から平成 28 年2月 29 日」がその期間となっています。その中での、最初の注目の四半期決算です。その結果ですが、減収とはなりましたが、営業利益は黒字転換、改善の兆しが見えた結果となりました。これを受けて、株価はストップ高、投資家の買いが殺到しました。特に、利益が改善した要因ですが、原価、経費、そして、その他営業収入と、トリプルで利益を押し上げたことによります。マツヤ自身も、「粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上やロスの削減等に努め、・・」、さらには、「経費面においても不採算店舗6店舗における店舗運営費用の削減効果や人件費等を中心に販売費及び一般管理費の削減を推し進め、・・」とコメントしており、原価、経費両面からの改善が見られたとのことです。ただ、自己資本比率は0.7%と、依然として、極めて厳しい状況にあり、有利子負債も86.37億円と総資産比 66.97%という状況です。今後、第2、第3、そして、本決算、どこまで収益改善をはかり、財務の圧縮につなげ、自己資本比率を押し上げられるか、予断を許さない経営状況が続くといえます。次の、中間決算、この好調な流れを維持できるか、マツヤの経営改革の進展に注目です。

お知らせ:
1.2014年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティング!
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July 17, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 16, 2015

ゴルゴ13、ビッグ・データ、後編、ライフログ、第554話!

ゴルゴ13、第554話、ビッグコミック2015.7.10号:
・http://big-3.jp/bigcomic/
・テーマ:ビッグ・データ:後編
・広告代理店・雷広社でビッグデータを扱う部門に所属する杉村と小田は、個人情報から国会機密まであらゆるデータを吸い上げる”諜報機関”創設という壮大な計画を立てる。2人の策謀を察知したGは、日本へ・・!!
PART1:ライブ始まる
  →浜猫69のライブ、讃美歌13番、ゴルゴへの依頼キャッチ、スマホ特定
PART2:保留した理由
  →シリコンバレーUSA、おとりのスマホ開発、国防総省からの依頼を断る
PART3:忍び寄る”G”
  →杉村、小田に迫るヘリコプター、狙撃か?
PART4:気づいた2人
  →ヘリコプターから降りる杉村と小田、スマホの持ち主と接触を図る
PART5:お前たちは有罪
  →ヘリコプターは囮、船からの狙撃、小田、杉村暗殺
PART6:我が社に関係なし
  →赤坂の料亭、自民党幹事長と雷広の社長との密談、そして、川越の森野は?
・現在、あらゆる業界でビッグデータの活用が進められている。ただ、ビッグデータの台頭は個人情報の浸食をもたらすばかりか、民間企業が不当に国家機密に関与する危険性を招きかねない。ビッグデータが企業活動に有効であることに間違いはないが、それは同時に”パンドラの箱”を開ける事になってしまったのかもしれない。
参考:
・Twitter:ゴルゴ13 ビッグデータで検索
・https://twitter.com/search?q=%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%82%B413%E3%80%80%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF&src=typd
・https://twitter.com/hashtag/%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%82%B4%EF%BC%91%EF%BC%93

PI研のコメント:
・企業活動と国家機密、これがビッグデータ、今回は、ライフログでつながったテーマといえますが、ゴルゴ13としては、やや物足りない結末といえます。もっとビッグデータに踏み込んで欲しかったところですが、残念です。前半に登場した川越の地域密着の地元食品スーパー森野の存在も本題とはあまり関係なかったようですし、森野が所有する広大な敷地の買収計画も頓挫、そこへ小江戸ショッピングパークを創る話も消えてしまい、ビッグデータとの関係がいまひとつつながらなかったといえます。ただ、ライフログを取得することが企業活動だけでなく、国家機密につながり、野心があれば、アメリカのCIAに対抗する諜報機関の創設まで夢想することができるという視点はビッグデータの怖さを示しているといえ、興味深い内容であったといえます。できれば、再度、ビッグデータの話として、最新の人工知能等を駆使したビッグデータを駆使する側とゴルゴ13との死闘、その本格的な対決を取り上げて欲しいと思います。

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July 16, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 15, 2015

ID-POS分析とSNSが融合、クラウドで格安!

SNSの影響、格安で把握、日立システムズ、中小チェーン向け
・日経MJ:7/12
・購買履歴と組み合わせ→CM効果や不満分析
・日立システムズは売れ筋の商品を分析したり、購入後の消費者の反応を調査したりするサービスを始める。誰が買ったか分かるID付きPOS(販売時点情報管理)から集めた850万人の情報や消費者のツイッターなどを組み合わせて分析。ネットの投稿が購買にどう結びついたか知りたいというニーズの高まりに対応する。価格を従来の10分の1以下に抑え中小チェーンの需要を狙う。
・記事抜粋:
・サービスの名称は「ドルフィンアイ」。小売りのデータ分析を手掛けるカスタマー・こみゅいんケーションズ(東京・港区)と協業し月内に提供を始める。
・2015年度中をめどに、ドルフィンアイと日立が手掛ける消費者のブログや交流サイト(SNS)の情報分析を連携し分析の精度を高める。
・2社のサービスを組み合わせた場合の利用料は月額20万円程度、ドルフィンアイのみは同10万円程度の見込み。
これまでは初期費用として数千万円以上かかる場合が多かったが、新サービスはクラウドサービスとして提供することで価格を抑制・18年度末までに累計1000社への提供を目指す。

日立システムズ:
・http://www.hitachi-systems.com/

カスタマー・コミュニケーションズ:
・ http://www.truedata.co.jp/
ドルフィンアイ:http://www.truedata.co.jp/service/
・メーカー向け分析ツール、市場を俯瞰できる簡単ツールからID – POSの特性を発揮でき、深堀できる
ツールまで、コストや用途に応じたツールをラインアップ。

PI研のコメント:
・ID-POS分析、新サービスの登場です。ここへ来て、ID-POS分析の新サービスがあいついでいます。記事にもあるように、今回のサービスをまともに見積もると、従来は「初期費用として数千万円以上かかる場合が多かった」のが実情であり、今回はメーカー対象ですが、小売業側が導入するにも、ほぼ同様の金額、あるいはそれ以上がかかかっているのが現状といえます。ここへ来て、この費用が約1/10に下がっている要因はIT技術の進化、特にクラウド環境での分析技術、さらに、そのビッグデータを分析するBIツールの発展が大きいといえます。また、SNS関連の分析環境が整備され、容易にID-POS分析と連携がとれるようになたことも大きいといえます。今回のサービスもまさに、この流れで開発されたものであり、CCLの「ドルフィンアイ」と日立システムズのSNSとをクラウド上でリンクさせ、新サービスを格安で提供しようというものです。2015年度中をめどとのことであり、18年度末までに累計1000社への提供とのことですので、これからはじまるサービスですが、今後、このようなサービスが、開発環境が整ったことで、次々に生まれてくると思います。流通業界も本格的なビッグデータの波に入ったといえそうです。

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July 15, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 14, 2015

九州屋、エア・ウォータの傘下に、八百屋再編!

株式会社九州屋の株式取得について
・エア・ウォーター株式会社:7/9
・http://www.awi.co.jp/
・http://www.awi.co.jp/common/uploads/2015/07/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1.pdf
・エア・ウォーター株式会社(代表取締役会長・CEO 豊田 昌洋、以下:エア・ウォーター)は、2015年9月30日付けで、全国に90店舗を展開している青果小売事業を行う株式会社九州屋(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:小林 拓、以下:九州屋)の株式の55%を取得することといたしました。
・当社は、2009年に農業生産法人株式会社エア・ウォーター農園を設立以来、農業・食品事業を新たな成長の柱と位置づけ、事業の強化・拡大を図ってまいりました。エア・ウォーターが推進する農業・食品ビジネスは生産・調達から加工・流通まで一貫した付加価値の高いバリューチェーンの創出です。
・そのような中、高品質な「こだわり野菜」で定評があり、青果専門店業界トップの九州屋がグループの一員となることで、当社のバリューチェーンに強力な販売網が加わることとなりました。これにより、当社は暮らしに欠かすことのできない安全な野菜を、責任を持ってお届けする体制が整うこととなります。
・株式取得の経緯 :
・当社と九州屋は、相互の業容拡大ならびに顧客サービス向上を目的に2013年10月31日付で資本・業務提携を締結いたしました。その後、現在に至るまでビジネスを通じて両社の理解と信頼を深め、一層のシナジー効果の発現を期して今回の合意に至ったものです。
・今後は、商品の調達から新商品の共同開発、さらに配送及び物流網の共同利用など多岐にわたった取り組みにより、独自のバリューチェーンを構築することで、これまで以上に安全で安定した食の提供に挑戦してまいります。

九州屋:
・http://www.kyusyuya.co.jp/index.html
・創業の心:たった一坪の店から大きな夢ははじまった。
・取締役相談役 島田修氏
・http://www.kyusyuya.co.jp/company/establish.html
・・・もちろん、そうした感動を得るためには、実にさまざまな工夫をしました。キュウリ1本からの配達、毎日2つの目玉商品を用意し、破格値のタイムサービスを実施する、3000人以上の常連様の名前を覚え、何が必要なのかお聞きする。そういう日々の中で私が強く感じたのは、商売は物を売るんじゃない、心を売るんだということです。お客様の心を動かし、喜んでいただける商いは自然と利益を生み、会社も人も育っていくのだと確信したのです。 ・・

エア・ウォーター株式会社 :
・エア・ウォーターは、1929年の創業以来、日本のものづくりにかかすことができない産業ガスや命の現場を支える医療用ガスから始まり、ケミカル、農業食品、海水産業、物流と、独自の手法で事業領域を広げてまいりました。そしてわたしたちは、様々な事業を通じて、社名の通り「空気や水のように」世の中にかかせない役割を担うまでに成長いたしました。
・そしてエア・ウォーターは、2010年に「2020年度1兆円企業ビジョン」という大きな経営ビジョンを掲げました。高い目標ではありますが、当社の経営戦略である「全天候型経営」により適切な事業ポートフォリオを形成し、成長戦略である「ねずみの集団経営」を推進するならば、必ずや達成できるものと確信しております。

PI研のコメント:
・青果専門店(八百屋)の九州屋がエア・ウォータの傘下に入ることが明らかになりました。九州屋は全国に90店舗、年商267億円、日本最大手の青果専門店です。当然、自ら上場することも可能だったはずですが、7/8、エア・ウォータが株式55%を取得することに合意したとのことです。エア・ウォーターは「1929年の創業以来、日本のものづくりにかかすことができない産業ガスや命の現場を支える医療用ガスから始まり、ケミカル、農業食品、海水産業、物流と、独自の手法で事業領域を広げ、・・」とのことで、広大な事業領域に参入し、「「2020年度1兆円企業ビジョン」」を掲げている企業です。連結決算6,605億円(単体2,241億円)の上場企業ですので、単体で九州屋の約10倍の年商です。ここ最近は、「農業・食品事業を新たな成長の柱と位置づけ」、さらに、「生産・調達から加工・流通まで一貫した付加価値の高いバリューチェーンの創出」を目指していますので、九州屋は、農産物流通を担う中核会社という位置づけになるといえます。まさに、バーチカル統合が起こったといえますので、農林水産省が進めている6次産業化の民間版ともいえます。今後、青果専門店業界(八百屋)としては、小売業の規模拡大、すなわち、農家、卸売業、小売業という農産物流通における小売業としてのビジネスモデルの方向が崩れたともいえる出来事であり、業界へのインパクトは大きいといえます。当然、食品スーパーの青果部門の在り方へも波及する動きといえ、生鮮食品の流通そのものを変えてゆく可能性を秘めたものといえます。このM&Aで九州屋がどう変化するか、青果流通、引いては生鮮流通がどう変わってゆくのか、注目です。

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July 14, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 13, 2015

イズミ、2016年2月、第1四半期、増収増益、株価急騰!

イズミ、2016年2月、第1四半期決算、7/8
・http://www.izumi.co.jp/
・http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2016/2802_1q_kessan.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:45.07億円(昨年231.35億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△65.29億円(144.86%:昨年△54.90億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△60.05億円(△46.57億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:14.66億円(昨年△142.30億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△5.55億円(昨年34.13億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:4,400.06億円
・自己資本比率:31.5%(昨年 31.2%)
・現金及び預金:128.24億円(総資産比 2.91%)
・有利子負債:1,606.97億円(総資産比 36.52%)
・買掛金:460.39億円(総資産比 10.46%)
・利益剰余金 :1,116.78億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,515.90億円(7.9%)、営業利益: 80.89億円(20.6%)
・経常利益:79.64億円(17.4%)、当期純利益:44.43億円(8.4%)
・原価:78.67%(昨年 79.20%):-0.53、売上総利益:21.33%(昨年 20.80%):+0.53
・経費:20.45%(昨年 20.67%):-0.22
・マーチャンダイジング力:+0.88%(昨年 0.13%):+0.75
・その他営業収入:4.72%(昨年 4.89%):-0.17
・営業利益:5.60%(昨年 5.02%):+0.58

イズミのコメント:
・当社グループにおいては、更なる成長を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
・店舗面では、「ゆめタウン光の森」南館を増床しリニューアルオープンいたしました。新規テナントの導入や既存テナントの改装を行うことで、ショッピングセンターとしての魅力をさらに高めるとともに、従来のフードコートを拡大することで、三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。
・また、4年振りの大型新店「ゆめタウン廿日市」を成功させるべく、開業に向けた準備を重ねてきました。これらの結果、当第1四半期の営業成績は以下のとおりとなり、過去最高を更新しました。
・売上高:
・営業収益のうち、売上高は前年同期比10,825百万円(8.1%)増加し、144,753百万円となりました。また、営業収入は前年同期比282百万円(4.3%)増加し、6,836百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、前期の新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の株式会社スーパー大栄などが寄与したことによるものです。
・経費:
・販売費及び一般管理費は、前期における新設店舗に係る人員増に伴う人件費の増加や新規連結子会社による増加の一方、堅実な経費コントロールに努めた結果、前年同期比1,922百万円(6.9%)増加の29,609百万円となりました。売上高対比では20.5%となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。

イズミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T

PI研のコメント:
・イズミが7/8、2016年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、営業収益は「過去最高を更新」と、好調な決算となりました。売上高は、「前期の新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の株式会社スーパー大栄などが寄与」とのことで、7.9%増となりました。一方、営業利益は、原価、経費、ともに改善、ダブルで利益を押し上げており、「堅実な経費コントロールに努めた結果」が表れています。これを受けて、投資家も高く評価、株価は、右肩上がりで上昇です。過去1年を見ても、昨年は3000円前後であった株価が、ここへ来て5000円を超えています。イズミ、この好調な数値をいかし、キャッシュフローも攻めに転じています。営業キャッシュフローの何と144.86%を投資キャッシュフローに配分しており、しかも、その大半は有形固定資産の取得による支出ですので、攻め一色といえます。ここは攻めと判断したといえ、M&Aにより子会社化したスーパー大栄に加え、資本業務提携に入ったユアーズ、さらには、「4年振りの大型新店「ゆめタウン廿日市」」など、新規出店にも力を入れています。今期、イズミ、この好調なスタートを切って、どこまで成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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July 13, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 12, 2015

ライフコーポレーション、第1四半期決算、増収増益、好調!

ライフコーポレーション、2016年2月、第1四半期決算、7/10
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/company/ir/pdf/150710kessan.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,179.31億円
・自己資本比率: 24.5%(昨年 25.0%)
・現金及び預金:261.58億円(総資産比 12.00%)
・有利子負債:493.96億円(総資産比 20.18%)
・買掛金:644.62億円(総資産比 29.57%)
・利益剰余金 :413.42億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,539.82億円( )、営業利益: 34.41億円( )
・経常利益:34.78億円( )、当期純利益: 23.33億円( )
・原価:72.56%(昨年  ):+0.00、売上総利益:27.44%(昨年  ):+0.00
・経費:28.02%(昨年  ):+0.00
・マーチャンダイジング力:-0.58%(昨年 ):+0.00
・その他営業収入:2.88%(昨年  ):+0.00
・営業利益:2.30%(昨年  ):+0.00

参考:個別業績
・売上高:1,539.82億円(9.6 %)、営業利益: 34.41億円(57.7%)
・経常利益:34.78億円(60.5%)、当期純利益: 23.33億円(111.6%)
・当社は、平成27年2月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成27年2月期第1四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

ライフコーポレーションのコメント:
・当社は平成27年3月1日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。
・流通業界におきましては、個人消費の持直しは見られる一方、円安を背景とした食料品、生活必需品、電気料金の相次ぐ値上げや社会保障費用の負担増加による生活防衛意識の高まりから個人消費の下押しも懸念されます。また、競合各社のみならず、コンビニエンスストアやドラッグストア、通販など業種の垣根を越えた顧客獲得競争は激化の一途を辿っており、競争力の差による企業間の優勝劣敗はますます明確となり、生き残りをかけたし烈な競争は従来以上に激しさを増していくものと考えられます。
・こうした厳しい経営環境下、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の3つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。
・また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と決済コストの抑制を目的に、4月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌事業年度からの事業開始に向け準備を進めております。
・当第1四半期累計期間に新規店舗として、3月に清水谷店(大阪府)、4月にセントラルスクエア西大路花屋町店(京都府)、セントラルスクエア森ノ宮店(大阪府)の3店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、中野駅前店、川崎桜本店、高槻城西店、寝屋川店、志紀店、北赤羽店、希望が丘店の8店舗を改装いたしました。

ライフコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

PI研のコメント:
・ライフコーポレーションが7/10、2016年2月期の第1四半期決算を公表しました。今期から非連結決算となり、昨対は公表されていませんが、個別の参考資料を見ると、増収、大幅増益であり、好決算となりました。「新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策、・・」とのことで、売上高が順調に伸びており、「新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のLED化などの経費削減諸施策等の効果もあり、・・」とのことで、利益も好調に推移したとのことです。ライフコーポレーションは今期から「第五次中期3ヵ年計画」に入っており、「12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行」とのことで、多岐に渡る改革に取り組んでいます。特に、「情報システム」、「オムニチャネル」も課題に入っており、次世代の食品スーパーへ向けた取組みもはじまりました。また、懸案の「財務・コスト削減」及び「危機管理」も項目に入っており、好調な決算の中でも課題といえる自己資本比率 24.5%の向上にも取り組んでゆくものと思われます。ライフコーポレーション、2016年度、好調なスタートを切り、今期、どこまで業績を改善してゆくのか、第五次中期3ヵ年計画のゆくへとともに、その動向に注目です。

お知らせ:
1.2014年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
2.MBQ(マービック)オープン:Big Data、マーケティング!
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July 12, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 11, 2015

ID-POS分析、レシート情報からの視点、広告へ!

消費者別に特売情報 リクルート系、レシート分析し配信:
・日本経済新聞:7/9
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89076950Z00C15A7TI5000/
・リクルートグループは月内に、食品スーパーの特売情報を消費者ごとに異なる内容で配信するサービスを始める。消費者から日ごろの買い物のレシートを集め、よく訪れる店舗や購入商品を分析し、一人ひとりにあった情報をネット広告として表示する。2016年に100万人への配信を目指す。
リクルートホールディングスの全額出資子会社、ニジボックス(東京・中央)が運営するサイト「レシポ!」の会員を対象とする。レシポ!は、消費者が買い物のレシートを撮影して送信するとポイントを付与するサービスで、月間50万人以上が利用している。
・特売情報サービスはネット広告配信システムのインティメート・マージャー(東京・文京)と組み、レシポ!の会員から集めた膨大なレシートのデータを分析して広告配信に活用する。

ニジボックス×インティメート・マージャー、
レシートの購買データを活用したDSP配信サービス「レシートあど」の提供開始

・http://nijibox.jp/news/marketing/2317/
・株式会社ニジボックス(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:麻生要一 以下 ニジボックス)と株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都文京区、代表取締役社長 簗島亮次、略称:IM)は、7月9日より、ニジボックスが運営する主婦層向けおトクメディア「レシポ!(https://recipo.jp/)」のユーザーが投稿するレシート情報を活用したDSP配信サービス「レシートあど」を開始します。(「レシポ!」登録会員:数十万人)
・「レシートあど」では、O2Oサービス「レシポ!」に寄せられたレシートの購買情報と、IMが保持する約4億件のオーディエンスデータを連携することで、スーパーやコンビニなど店頭の購買情報(商品・購入店・購入金額など)と属性に基づいた広告配信が可能なサービスです。また、購入店舗の形態や業種を問わない、中立的な購買データ(レシート情報)の活用はデジタルマーケティング業界初となっております。(ニジボックス調べ)
・ニジボックス:
・http://nijibox.jp/
・インティメート・マージャー:
・http://corp.intimatemerger.com/

PI研のコメント:
・日本経済新聞が7/9、「消費者別に特売情報、リクルート系、レシート分析し配信」との記事を掲載しました。分かりにくい内容ですが、よくよく調べてみると、「レシートあど」という、レシート広告をリクルートの子会社、ニジボックスがインティメート・マージャーと組み開発、そのサービスがはじまるという内容です。興味深いのは、ここにID-POS分析が活用されるのですが、従来の小売業側のID-POSデータを一切使わず、消費者からシートを入手し、そのレシートを提供した消費者に広告配信し、店頭に誘導するという仕組みです。ID-POS分析は小売業側の専売特許のように、これまでは思われていましたが、大量のレシートを収集できれば、消費者側からのID-POS分析も可能になり、しかも、それがメーカー販促、小売業の集客にもつながるサービスが開発できることを実証したといえます。このサービスは「デジタルマーケティング業界初」とのことですので、まだ、はじまったばかりのサービスですが、今後、どのような実績を流通業界にもたらすか、興味深いところです。似たようなサービスとして、小売業のレシートに広告をつけるカタリナマーケーティングやTポイントなどのサービスはすでに実用化されていますので、どちらが優位性があるのかも、今後、実証されてくると思います。やや気になるのは、レシートがまだ数10万人であることです。食品スーパーはたった1店舗でも数万人の顧客が来店していますので、数10万人では数店舗分の顧客ですので、この段階では限定されたマーケティングにならざるをえないのではないかと思われます。「IMが保持する約4億件のオーディエンスデータ」がどこまで付加価値をもたらすかが、課題といえそうです。ただ、ID-POS分析が広告、特にレシート広告に実践活用でき、かつ、デジタルマーケティングと連動する可能性を示した新サービスといえますので、ID-POS分析に新たなサービス開発の可能性が生まれたといえます。

お知らせ:
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  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
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July 11, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 10, 2015

イオン、2016年2月、第1四半期、増収増益、好調!

イオン、2016年2月、第1四半期決算、7/8
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1266785

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:8兆2,035.72億円
・自己資本比率: 14.7%(昨年 15.3%)
・現金及び預金:7,236.10億円(総資産比 8.82%)
・有利子負債:1兆9,044.05億円(総資産比 23.21%)
・買掛金:1兆239.47億円(総資産比 12.48%)
・利益剰余金 :5,991.26億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2兆194.17億円(17.9%)、営業利益: 349.13億円(55.4%)
・経常利益:357.84億円(42.2%)、当期純利益: 50.20億円(283.1%)
・原価:73.79%(昨年 73.79%):+0.00、売上総利益:26.21%(昨年 26.21%):+0.00
・経費:37.15%(昨年 38.64%):-1.49
・マーチャンダイジング力:-10.94%(昨年-12.43%):-1.49
・その他営業収入:12.90%(昨年 13.92%):-1.02
・営業利益:1.96%(昨年 1.49%):+0.47

イオンのコメント:
・当第1四半期は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は総じて回復基調となりました。個人消費については、ガソリン価格の値下がりや雇用環境の改善に伴い、消費者マインドに持ち直しの動きが見られましたが、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況となりました。
・このような環境の中、当社は、さらなる成長及び業績向上を目指し、グループ共通戦略として掲げる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」それぞれの成長領域へ集中的に経営資源を配分するとともに、「GMS(総合スーパー)改革」や「SM(スーパーマーケット)改革」等の重要課題への取り組みを進めました。
・グループ共通戦略の推進:
イ・オンリテール株式会社は3月、東京・埼玉・千葉県下に計 117 店舗を展開する小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」、及びイオンのSC(ショッピングセンター)内を中心に 13 店舗を展開する雑貨専門店「R.O.U」をそれぞれ新会社に事業分割しました。これら分割による機動的な経営体制の確立により、お客さまの多様化するライフスタイルやニーズへの対応を強化するほか、人口が集中する都市部での多店舗展開を推し進め、同商圏における早期のドミナント形成を図ります。
・重点課題への取り組み:
・国内各地域における小売事業の運営・組織体制を再構築し、それぞれの地域で「ベストローカル」を実現する体制への進化を目指し、株式会社ダイエーは4月、イオン北海道株式会社、マックスバリュ北海道株式会社、イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社、及びイオンリテール株式会社との間で、同社が有するGMS事業の一部及びSM事業の一部の運営をこれら5社に承継する基本合意書の締結を決議しました。
・GMS事業:
・GMS事業は、営業収益 6,628 億 11 百万円(対前年同四半期比 97.5%)、営業損失 47 億 90 百万円(前年同四半期より 39 億 67 百万円の減益)となりました。
・SM・DS事業 :
・SM・DS事業は、営業収益 7,676 億 92 百万円(対前年同四半期比 128.6%)、営業利益 29 億 65百万円(前年同四半期より 72 億 38 百万円の増益)となりました。
・小型店事業:
・小型店事業は、営業収益 843 億 31 百万円(対前年同四半期比 115.9%)、営業利益2億 21 百万円(前年同四半期より9億 59 百万円の増益)となりました。
・ドラッグ・ファーマシー事業:
・ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益 1,436 億 80 百万円(対前年同四半期比 357.9%)、営業利益 33 億 84 百万円(同 613.4%)となりました。
・総合金融事業 :
・総合金融事業は、営業収益 846 億 18 百万円(対前年同四半期比 113.9%)、営業利益 124 億 55 百万円(同 128.0%)となりました。
・ディベロッパー事業:
・ディベロッパー事業は、営業収益 663 億 50 百万円(対前年同四半期比 112.5%)、営業利益 113 億40 百万円(同 116.3%)となりました。
・サービス・専門店事業:
・サービス・専門店事業は、営業収益 1,865 億 16 百万円(対前年同四半期比 101.9%)、営業利益 77億 76 百万円(同 103.2%)となりました。
・国際事業:
・国際事業は、営業収益 1,174 億 38 百万円(対前年同四半期比 126.9%)、営業利益7億 44 百万円(同 296.0%)となりました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・イオンが7/8、2016年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。特に、営業利益が急増、昨年度が厳しかっただけに、率では55.4%増と大幅な増益です。特に、今期は経費比率が-1.49ポイント改善したことが大きく、これが利益を押し上げたといえます。ただ、事業別に見ると、依然として、小売関連は厳しく、GMS事業は営業損失 47 億 90 百万円、SM・DS事業は営業利益 29 億 65百万円、小型店事業は営業利益2億 21 百万円、ドラッグ・ファーマシー事業は営業利益 33 億 84 百万円、国際事業は営業利益7億 44 百万円ですので、ほとんど利益がでていません。利益貢献したのは、総合金融事業の営業利益 124 億 55 百万円、ディベロッパー事の業営業利益 113 億40 百万円、サービス・専門店事業の営業利益 77億 76 百万円ですので、実質、この3事業が利益を押し上げたといえます。さらに、有利子負債は1兆9,044.05億円と総資産の23.21%と経営に重くのしかかっており、今後、財務改善もまったなしの状況といえます。イオン、今後、厳しい小売関連の事業をどう立て直し、財務改善、そして、成長戦略を推し進めてゆくのか、次の中間決算の数値に注目です。

お知らせ:
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July 10, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 09, 2015

セブン&アイH、2016年、第1四半期、減収増益!

セブン&アイH、2016年2月、第1四半期決算、7/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2015_0707kt.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,054.15億円(昨年2,321.64億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△768.96億円(37.43%:昨年△810.81億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△711.32億円(△698.71億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△252.81億円(昨年△287.13億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,012.67億円(昨年1,201.01億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:5兆4,422.77億円
・自己資本比率: 42.4%(昨年43.9%
・現金及び預金:1兆53.97億円(総資産比 18.47%)
・有利子負債:9,577.04億円(総資産比 17.59%)
・買掛金:4,623.88億円(総資産比 8.49%)
・利益剰余金 :1兆6,320.71億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1兆4,407.82億円(△2.1%)、営業利益: 818.56億円( 5.6%)
・経常利益: 811.81億円(5.0%)、当期純利益: 422.28億円(6.9%)
・原価:77.22%(昨年 78.68%):-1.46、売上総利益:22.78%(昨年 21.32%):+1.46
・経費:39.29%(昨年 35.20%):+4.09
・マーチャンダイジング力:-16.51%(昨年-13.88%):+2.63
・その他営業収入:23.53%(昨年20.21%):+3.32
・営業利益:7.02%(昨年 6.33%):+0.69

セブン&アイHのコメント:
・個人消費におきましては平成 26 年 4 月の消費税増税以降、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。
・このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第 1 四半期における「セブンプレミアム」の売上は2,370 億円(前年同期比 22.2%増)となり、年間計画 1 兆円に対して順調に推移いたしました。
・また、当社グループは「成長の第 2 ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第 1 四半期におきましては、平成 27 年 10 月の本格稼働に向けた商品開発や EC サイト等のシステム構築、物流等の事業基盤の整備に注力いたしました。
・営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が 1,092 億円減少したことにより、1 兆 4,407 億 82 百万円(前年同期比 2.1%減)となりました。
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2 兆 5,451 億89百万円(同3.3%増)となりました。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント:
・セブン&アイHが2016年2月期の第1四半期決算を7/7、公表しました。結果は減収増益、ただし、減収の要因は「原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が 1,092 億円減少」が大きかったといえます。また、「株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2 兆 5,451 億89百万円(同3.3%増)」と、増収ですので、実質、増収増益といえます。とはいえ、スーパーストア事業は、営業利益が19.5%減、百貨店事業は92 百万円の営業損失、通信販売事業も27 億 93 百万円の営業損失ですので、好調なコンビニエンスストア事業の営業利益11.5%増に支えられた増益といえます。その営業利益ですが、原価は-1.46ポイント改善しましたが、経費が+4.09ポイントと大きく増加、これをその他営業収入+3.32ポイントで補ったことが大きいといえます。それにしても、セブンプレミアムは好調であり、セブン&アイH自身も、「成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著」とのことで、「年間計画 1 兆円に対して順調に推移」とのことです。次の四半期以降は昨年の消費増税の影響も薄らぐと思いますので、今期の予想にもあるように、今後は好調なコンビニエンスストア事業を柱に、増収増益基調で推移するのではないかと思います。

お知らせ:
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July 9, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 08, 2015

全日食、クラウドでID-POSデータをメーカーに開示!

全日食、取引先にクラウドでレシートデータ公開、分析機能も20以上提供、クーポン販促可能に
・日経ビッグデータ :7/6
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/070300002/
・個人商店や小型スーパー約1800店が加盟するボランタリーチェーン「全日食チェーン」を運営する全日本食品(東京都足立区)は、約7億枚のレシートを短時間で分析できる分析システムを今年5月に導入した。取引先が、Webベースで商品の売れ行きを閲覧したり、クーポンを利用してヘビーユーザーを開拓したりする。
・全日食は食料品を中心に約60社の取引先が参加する「ZFSP研究会」で、ID-POS(販売時点情報管理)データの活用法を共同研究している。
・2013年1月からテキスト形式の生のデータを、個人につながる情報を削除したうえで各社に提供してきた。データは年間6億~7億件と巨大で、分析するためにデータベース操作言語のSQLなどの知識が必要だった。
・クリックテックジャパンの「QlikView」を採用し、クラウドサービス上で稼働させている。
・従来システムでは負荷が高く4~5時間かかるような複雑な併売分析が、10分程度で済む。「決め打ちではなく、複数の仮説に基づいて試行錯誤できるようになる」
・全日食はこうした分析サービスを会員企業に対して20機能以上提供していく。

全日食チェーンとは:
・http://www.zchain.co.jp/chain/
・わが店の経営を確かなものにしたいというのは商業者の共通の願いです。その思いを志にして26名の商人がチャーターメンバーとして集まり、共同仕入を軸とした協同組合を設立しました。
・さかのぼること50年前1961年のことです。
・50年を経た現在、衆知の輪は全国に拡がり1,800店のネットワークとして各地の一店一店が生き抜くための武器をチェーン機能として日々送り続けています。それは商品、情報、システム等店経営に必要な全ての機能であり、全国ネットワークを背景にした競争力そのものです。それは、そのまま商業者の人間ネットワークでもあります。

全日本食品、POSデータ分析プラットフォームにQlikViewを採用:
・アシスト、クリックテック・ジャパン:6/1
・http://www.ashisuto.co.jp/news/release/1198330_1675.html
・2010年9月に、顧客の購買履歴に応じた販売促進サービス「ZFSP(Zen-Nisshoku Frequent Shoppers Program)」をスタートさせました。ZFSPは、顧客が小売店で全日食メンバーズカードを提示するとレジで自動値引やポイント付与を受けられたり、店舗に設置されている端末にカードを差し込むと、1人ひとりにカスタマイズされた特売チラシや割引クーポンが発行されるサービスで、現在全国550店舗で150万人(実稼働)の顧客に向けて展開されています。
・全日食では、2014年7月より、研究会に参加している主要食品メーカー約60社向けにQlikViewを採用した分析プラットフォームを公開しており、各メーカーにおける、以下の効果を期待しています。全日食が設定した分析軸やデータをそのまま利用できるため、分析ノウハウの共有や高品質な分析が可能となる各メーカーごとに、必要に応じたレシートデータの抽出や、切り口別分析が簡単にできる操作が容易なため、データサイエンティストの人材不足を補完できる。
・今後は、小売店とメーカーへのデータの提供に加え、全国のマーチャンダイザーやスーパーバイザーに対しても高度な分析に活用できるプラットフォームとしてQlikViewを採用することを検討しています。これに先立ち、マーケティング本部でもQlikViewの活用が進んでおり、半日かかった分析が数分で対応出来るなど「データ分析業務の効率化を実現できた」という声が寄せられています。

PI研のコメント:
・日経ビッグデータが7/6、全日本食品がメーカーへID-POS開示との記事を掲載しました。ID-POS分析はPOS分析と比べデータ量も、分析ノウハウも多岐に渡るため、大手小売業でなければ難しいと考えられていた領域ですが、小型食品スーパーでも、全日食のように組織的に対応すれば可能なことが実証されたといえます。今回のデータ量は年間6億件から7億件のID-POSデータとのことであり、従来は4から5時間分析にかかっていたとのことです。しかも、その分析には「データベース操作言語のSQLなどの知識が必要」だったとのことであり、小型食品スーパーが中々手が出しにくい領域といえます。それが可能になった要因は2点、クラウドとBIツールといえます。現在、クラウドはアマゾン、googleをはじめ、ほぼ無限大のデータの蓄積が可能な状況となり、小売業界でも本格的なクラウドの活用がはじまりました。一方、BIツールに関しては、今回のQlikViewをはじめ、タブローなど、安価で大量のデータを自由自在に分析できるツールが登場しています。この2つの技術を組み合わせれば、食品スーパーのビックデータも、これまでの分析環境とは一線を画した取り組みが可能であり、しかも、webを通じて、簡単にID-POS開示も可能となります。全日食は1800店舗のネットワークがありますので、1チェーンでは厳しいID-POS開示も、これだけの規模ですので、規模のメリットも働くといえます。ちなみに、分析機能は20機能以上とのことですが、サンプルを見ると、3点併買のベイズが19パターン示されており、2点併買はよくありますが、ここまで論理を詰めたケースはまだダンハンビーぐらいであり、日本での事例はほとんど見られません。分析環境だけでなく、ID-POS分析の内容もよく考えられた仕組みといえます。

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July 8, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 07, 2015

アークス小型店、「Da*marche」(ダ*マルシェ)の概要

(株)道北アークス小型店舗「Da*marche」(ダ*マルシェ)オープンのお知らせ :5/8
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20150518153707.pdf
・平素は当社の営業活動につきまして、格段のご理解、ご支援を賜り誠にありがとうございます。さて、アークスグループの一員である㈱道北アークスが、平成 27 年5月 12 日(火)~同年6月3日(水)の間に小型店「Da*marche」(ダ*マルシェ)3店舗を順次オープンいたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
・㈱道北アークスは、平成 27 年3月1日にプロセスセンター(PC)機能とトランスファーセンター(TC)機能を持つ総合物流センター「DaMC」(「ダマック」、Dohoku arcs Mother Center の略)を開設致しました。また、同社の子会社である㈱ナイス.フーズは、平成 27 年5月1日から弁当、惣菜を製造するデリカセンターを稼働しており、㈱道北アークスが運営する店舗へ商品供給を開始しております。プロセスセンター及びデリカセンターで製造された商品とグロサリー商品(一部除く)は、トランスファーセンターに集約され、㈱道北アークス各店へ一括配送されております。この配送システムにより、店舗での作業オペレーションが組みやすくなり、少人数で店舗を運営できる体制を確立できた事から、小商圏で運営できる小型店の出店が可能となりました。
・この度の「Da*marche」の出店地域は、旭川市周辺で人口数 3,000~4,000 人の少人口地域であり、食品スーパーが非常に少ない地域です。地域のお客様の日常生活に欠かせない生鮮食料品、日配品を始め、一般的な食品スーパーの商品を厳選してご提供いたします。
・また、今後は情報端末(タブレット)を利用してお取寄せ品や予約品を承るサービスを行う予定です。
・売場面積:平米
・愛別店437、上川店447、比布店239

アークス/北海道で物流センター、来春開設:4/4
・http://lnews.jp/2014/04/g040420.html
・スーパーのアークスは来春、子会社の道北アークスが北海道旭川市に総合物流センター「DAMC」を開設する。水産と食肉商品を加工するプロセスセンターと、製造品とグロサリー商品を配送するトランスファーセンターの複合機能を有する施設。各商品が定時定着・一括納品を実現することで、店舗作業効率の改善を図る。

ダ*マルシェ(Da*マルシェ)の店舗一覧:
・http://smb.ffa15.com/damarche.html

PI研のコメント:
・アークスの2016年2月期の第1四半期決算で言及された新業態、Da*marche(ダ*マルシェ)についての概要です。アークスはこれまでスーパーアークス業態を次世代の食品スーパーの成長戦略を担う業態として位置づけていましたが、ここへきて、真逆のコンセプトのDa*marche(ダ*マルシェ)の開発に本格的に着手しました。今後、年商1兆円の目標を達成するには、大中小商圏、それぞれにきめ細かく対応する業態が必須との判断であろうと思われます。特に、アークスの地盤、北海道・東北商圏はスーパーアークスが成立する立地は限られており、今後、小商圏への対応が必須であり、さらに、都市型小型食品スーパーの対応も求められます。そのためには、今回、開発したDa*marche(ダ*マルシェ)はそれを担う新業態といえます。ただ、この業態はPC、TC機能、特に生鮮食品の加工、物流機能が必須であり、今回も旭川に総合物流センター「DAMC」を開設し、その周辺に3店舗を一気にオープンさせています。採算に乗るには数10店舗のオープンが必要ではと思われます。したがって、今後、旭川にDa*marche(ダ*マルシェ)としての本格的なドミナントを築くのではと予想されます。さらに、第2の物流拠点も、北海道か、東北に、これが軌道に乗れば築くことになると思われます。アークス、その意味で、新たなビジネスモデルの構築に着手しはじめたといえ、年商1兆円をめざし、今後、きめ細かなドミナント戦略が打ち出されるのではないかと思います。

お知らせ:
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July 7, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 06, 2015

アークス、2016年2月、第1四半期、増収減益!

アークス、2016年2月、第1四半期決算、7/2
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20150702153526.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:87.90億円(昨年93.63億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△18.34億円(20.86%:昨年△30.65億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△11.31億円(△18.69億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△30.38億円(昨年△11.12億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):39.17億円(昨年51.85億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,058.00億円
・自己資本比率:57.0%(昨年58.7%)
・現金及び預金:383.55億円(総資産比 18.63%)
・有利子負債:189.70億円(総資産比 9.21%)
・買掛金:321.74億円(総資産比 15.63%)
・利益剰余金 :759.78億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,235.59億円(9.8%)、営業利益:29.43億円(△5.2%)
・経常利益:33.02億円(△6.6%)、当期純利益:17.60億円(△7.2%)
・原価:76.01%(昨年 75.81%):+0.20、売上総利益:23.99%(昨年 24.19%):-0.20
・経費:21.60%(昨年 21.42%):+0.18
・営業利益:2.39%(昨年 2.77%):-0.38

アークスのコメント:
・個人消費においては、富裕層や外国人需要に支えられた大都市圏と地方との格差が鮮明となるなど先行き不透明な状況で推移しました。
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向が長引く中、原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等によるコストの増加に加え、業態を超えた出店・価格競争の激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
・このような状況のなか、当社グループは、「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社会地方創生に資す」を年頭方針として掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
・組織体制面におきましては、公正な取引を推進するための業務改革や当社グループのスケールメリットを生かした様々な取り組みを継続した他、新たにグループの営業活動や今後の地域シェアの拡大を支える次世代基幹システムの基盤構築を目的としたプロジェクトを設置し、検討を開始いたしました。
・店舗展開におきましては、新規出店として、平成27年3月には「ビッグハウス矢巾店」、同年4月には「ビッグハウス一関店」(いずれも運営会社㈱ベルプラス)並びに「東光ストア東区役所駅前店」(運営会社㈱東光ストア)を開店した他、地域のライフラインとしての役割を果たし、小商圏マーケットにおけるお客様の支持獲得のため、平成27年5月に「ダ*マルシェ愛別店」及び「ダ*マルシェ上川店」(いずれも運営会社㈱道北アークス)を開店いたしました。
・小商圏向け小型店の新しい業態である「ダ*マルシェ」は㈱道北アークスが平成27年3月に開設した総合物流センター並びに同年5月から稼働を開始したデリカセンターをそれぞれ活用し、店舗への商品一括配送の体制が構築されたことから、店舗の効率的な運営が可能となり実現したものです。なお、同年6月には3店舗目となる「ダ*マルシェ比布店」を開店しております。同業態につきましては、今後も検証を進めながら、更なる店舗展開を検討してまいります。
・これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は324店舗となりました。
アークスRARAカードにつきましては、店舗の出店・改装に合わせて実施した新規会員獲得キャンペーンやポイント提携店の拡充により当第1四半期連結会計期間末の総会員数が約260万人となりました。

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント:
・アークスが7/2、2016年2月期の第1四半期決算を公表しました。ここへ来て、2月期の本決算の食品スーパー業界の第1四半期決算の公表がラッシュといえます。第1四半期は昨年が3月から5月に当たりますので、ちょうど消費増税前後にあたり、その影響がダイレクトに反映されます。したがって、昨対が不安定な比較での決算となることが前提となります。アークスの結果ですが、増収減益と、昨対で見る限り、厳しい決算といえます。原価、経費双方が上昇し、ダブルで利益を圧迫しているのが要因といえます。アークス自身も、「原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等によるコストの増加に加え、業態を超えた出店・価格競争の激化、・・」とコメントしており、経営環境が厳しいとのことです。結果、キャッシュフローも、投資を控え、財務改善と内部留保に厚く配分しており、ここは攻めではなく、守りを優先したといえます。実際、この第1四半期は、「今後の地域シェアの拡大を支える次世代基幹システムの基盤構築を目的としたプロジェクトを設置」と次世代に向けた準備をはじめています。さらに、「小商圏向け小型店の新しい業態である「ダ*マルシェ」」の開発に本格的に着手しており、今後の成長の機会に備えているといえます。アークスは、「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社会地方創生に資す」を年頭方針として掲げましたので、今後、1兆円を目指した経営基盤を固めなければならず、そのための守りを固め、キャッシュを厚く内部留保に配分したと思われます。今期は、恐らく、この方向で進むと思われますが、どこで、反転攻勢、攻めに転じるか、それまでどのような体制固めをはかってゆくのか、その動向に注目です。

お知らせ:
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  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
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July 6, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 05, 2015

西友、青果、さらに改革に着手!

青果検品、品目5倍に、西友、全国配送拠点に専任者:
・日経MJ:7/3
・https://twitter.com/nikkeimj
・英社のノウハウ活用、仕入れの廃棄減らす
・米ウォールマート・ストアーズ傘下の西友は国内10ケ所の配送センターに、青果の鮮度を検査する専任担当者を置いた。出荷前に検品できる品目数を従来の5~6倍にし、不敵格な青果の仕入による廃棄を減らす。既に同業務を実施しているウォルマートグループの英アズダのノウハウを生かし、生鮮の品質底上げにつなげる。
同じウォルマート傘下の英アズダは同様の取り組みを10年ほど前から実施してきた。西友は昨夏にアズダの担当者担当者を日本に呼び、糖度計などの専用計器を使った品質基準の設定方法や、不良品度合いに応じて取引先に自動でメールが送られるような仕組みの構築といった手法の指導を受けた。

参考:
・SEIYU:2014年9月30日
・西友、10 月 1 日より「青果の同額保証プログラム」を開始
・他店チラシ掲載の青果商品と「商品名」「容量」「規格」「国産 / 輸入」が同じなら同額に
・http://www.seiyu.co.jp/
・http://www.seiyu.co.jp/pdf/i_download/64
・合同会社西友では、10 月 1 日(水)より、青果(野菜・果物)を対象に「同額保証プログラム」を全国364 店舗で開始いたします。西友の同額保証は、お客様が持参した他店のチラシ掲載商品と比較し一定の条件を満たす場合には、他店の価格と同等の金額で販売するものです。
・西友では EDLP(Every Day Low Price)を軸とする低価格路線を推進し、「地域で一番安いお店」を目指しています。また、これまで生鮮食品及び一部商品を除く商品を対象とした「同額保証プログラム」を実施し、「西友の安さ」を大きく訴求、お客様より多くの支持を得てまいりました。

PI研のコメント:
・日経MJ、7/3号で西友の青果への取り組みの興味深い記事が掲載されました。西友は昨年から本格的に青果の鮮度向上に取り組みはじめており、参考にあげたように、「青果の同額保証プログラム」を導入しています。この取り組みを支える上にも欠かせない、仕入れ面からの基盤づくりともいえる今回の取り組みといえます。いわば、顧客と商品、両面から青果の強化をはかる試みといえます。記事によれば、今回の試みはすでにイギリスのアズダが10年以上取り組んできたノウハウを移管したものとのことで、「不良品度合いに応じて取引先に自動でメールが送られる」ような仕組みもあるとのことでユニークです。一般に、生鮮食品はバイヤー任せになっていることが多く、記事にもあるように、「品質基準の設定方法や不良品度合い」の客観的な情報が外部に出にくく、経営陣も中々、実情をつかむのが難しいといえます。今回のように、客観的に実態が把握でき、しかも、メール等で事実が残り、経営陣もその情報共有できることは、今後の青果の改善につながってゆくことになると思われます。青果は食品スーパーの中でも最高の顧客数を誇り、あらゆる商品との併買率も高い部門ですので、ここを集中的に改善することは、顧客からの信頼を勝ち取り、同時に、利益改善にもなるといえます。まだはじまったばかりの西友の青果の改革ですが、その成果がどのように西友を変革してゆくのか、注目です。

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July 04, 2015

口コミサイトに異変、Retty、MOU、1000万人へ!

Rettyが食べログに“ガチ”の勝負を仕掛けてきた——月間ユーザー数は1000万人に
・TechCrunch Japan:7/2
・http://jp.techcrunch.com/2015/07/02/201506702retty/
・2020年には世界1億ユーザーを目指す——グルメサービス「Retty」を手がけるRetty代表取締役社長の武田和也氏は、7月2日に開催された事業戦略発表会でこう語った。
・グルメサイトの第1世代は豊富な営業力を背景に店舗から掲載料をもらってサイトを作るというもの。
・第2世代のサービスは、ユーザーがレビューし、お店に点数を付けるというもの。
・第3世代のRettyの強みはというと、ソーシャルの「つながり」から自分の好みを見つけていることだという。
・武田氏は「Retty2020 1億人構想」という中期目標を掲げる。2020年をめどに(1)グルメサービスでの国内ナンバーワン、(2)訪日外国人満足度ナンバーワン、(3)グローバル20カ国へのサービス展開——を実現し、2020年にユーザー1億人を目指すという。

Retty :
・http://retty.me/
・Rettyはグルメなあの人のおすすめからレストランを探せる新しいグルメサービス。あなたの友達や嗜好の合う人を介して美味しいお店との出会いを体験しましょう。
・ピアンタ を検索(Pianta):
・http://retty.me/area/PRE13/ARE24/SUB2401/100000000588/

参考:食べログ :
・http://tabelog.com/
・食べログは「お店選びで失敗したくない人のためのグルメサイト」をコンセプトとしております。
今までのグルメサイトは、掲載料を払ったお店だけをデータベース化し、さらにそれらお店からの一方的な宣伝情報を掲載するのが主流でした。そこにはお店側が発信した情報しか掲載されないため、その情報だけを頼りにお店選びをした結果、実際に行ってみて「サイトに掲載している情報と違う」「想像とは違うお店だった」と思うケースがよくありました。
・食べログはそんなお店選びの失敗を無くすため、まずは日本全国のお店を無料でデータベース化。さらにお店側からの情報発信だけではなく、実際に利用した人の意見や感想を集めて共有していくことで、お店選びで失敗しない、本当に信頼できるグルメサイトを実現しています。
まさに「ユーザーの、ユーザーによる、ユーザーのためのグルメサイト」なのです。
・ピアンタ (Pianta)を検索 :
・http://tabelog.com/tokyo/A1322/A132201/13030241/

食べログの反論:7/3
・http://corporate.kakaku.com/press/release/20150703
・昨日実施されたRetty株式会社の事業戦略発表会において、同社アプリ「Retty」における東京都の月間口コミ投稿数が弊社運営サイト「食べログ」を上回り日本一になったとの説明があり、複数の媒体にて報道がなされております。
・しかしながら、Retty社に対し事実関係を確認したところ、当該説明に使われた「Retty」と「食べログ」の口コミ数は、異なる基準(下記参照)で算出されておりました。
・関連記事:
・食べログ、「東京都の月間口コミ数ナンバーワン」と発表したRettyに反論:
・TechCrunch Japan :7/4
・http://jp.techcrunch.com/2015/07/04/tabelog-retty/

PI研のコメント:
・TechCrunch Japanが7/2、「Rettyが食べログに“ガチ”の勝負を仕掛けてきたー月間ユーザー数は1000万人に」という記事を配信しました。内容は、Retty代表取締役社長の武田和也氏の事業戦略発表会です。非常に興味深い内容です。グルメサイトは現在第3世代に入ったとの認識であり、その第3世代のトップをRettyが走り始め、2020年には、グルメサービスでの国内ナンバーワンのサイトとなるということです。ちなみに、第1世代は「豊富な営業力を背景に店舗から掲載料をもらうサイト」であり、第2世代は「ユーザーがレビューし、お店に点数を付けるサイト」であり、そして、第3世代は「ソーシャルの「つながり」から自分の好みを見つけるサイト」だとのことです。まるで、POS分析とID-POS分析の違いを聞いているようで、リアルも同様に、その意味では、第3世代に入ったといえそうです。第2世代のPOS分析は、商品を分析対象とし、ABC分析をもとにランキング評価し、平均値を目指してゆくような考え方といえます。これに対して、第3世代のID-POS分析は、商品の購入顧客を分析対象とし、両極端、一人として平均的な顧客は存在しないという観点に立ち、S顧客とZ顧客、双方に焦点を当てる分析といえます。Rettyの武田氏の視点によく似ているといえ、びっくりです。その意味で、今後はネットもリアルも第3世代に入ったといえ、新たなビジネスが次々に生まれてくるのではないかという予感がします。本格的な世代交代のタイミングは、どちらも2020年というところでしょうか?ちなみに、上記記事のピアンタは私のいきつけのお店です。

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July 4, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 03, 2015

日経MJ、バナナ、バイヤー調査、ドール高評価!

バナナ:ドール、高評価熟す
・日経MJ:20150629
・http://www.nikkei.co.jp/mj/index.html
・「値段が手ごろでおいしい」と日本人が最も食べている果物であるバナナ。主要5社10ブランドを対象とした今回の調査では、ドールの「極撰バナナ」が甘さや品質など17項目中9項目で最高評価を得て、2位の甘熟王(スミフ)を抑えて首位となった。企業別の総合評価でも「企業イメージ」「ブランド育成力」で高評価を得たドールが圧勝した。

1.ブランド採点表:ベスト3のみ:高級志向の品が上位
・総合評価:極撰バナナ(ドール)、甘熟王(スミフル)、スウィーティオバナナ(ドール)
・品質・鮮度:極撰バナナ(ドール)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)、スウィーティオバナナ(ドール)
・供給の安定度:甘熟王(スミフル)、極撰バナナ(ドール)、スウィーティオバナナ(ドール)
・口当り・食感:極撰バナナ(ドール)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)、甘熟王(スミフル)
・見た目・つや:極撰バナナ(ドール)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)、スウィーティオバナナ(ドール)
・値ごろ感:グレイシオ(スミフル)、チキータレギュラーバナナ(ユニフル-ティ-ジャパン)、ボビーバナナ(ドール)
・利益率:極撰バナナ(ドール)、甘熟王(スミフル)、スウィーティオバナナ(ドール)
・安全性への信頼:極撰バナナ(ドール)、スウィーティオバナナ(ドール)、甘熟王(スミフル)
・知名度:甘熟王(スミフル)、スウィーティオバナナ(ドール)、極撰バナナ(ドール)
・リピート需要:甘熟王(スミフル)、極撰バナナ(ドール)、スウィーティオバナナ(ドール)
・包装・パッケージング:極撰バナナ(ドール)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)、甘熟王(スミフル)
・テレビCMなどの広告・宣伝:甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)、甘熟王(スミフル)、極撰バナナ(ドール)
・商品コンセプト:極撰バナナ(ドール)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)、甘熟王(スミフル)
・POPなど店頭販促物:甘熟王(スミフル)、極撰バナナ(ドール)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)
・ネーミング:甘熟王(スミフル)、極撰バナナ(ドール)、スウィーティオバナナ(ドール)
・消費者キャンペーン・イベント:甘熟王(スミフル)、極撰バナナ(ドール)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)
・生産国・生産地域:極撰バナナ(ドール)、甘熟王(スミフル)、甘熟王ゴールドプレミアム(スミフル)

2.企業採点表:1位のみ:スミフル「営業担当者」首位
・総合評価:ドール
・取引条件(仕入れ価格など):スミフル
・商品の管理体制:ドール
・売り場での販促策の提案・店頭支援:ドール
・ブランド育成力:ドール
・営業担当者(訪問頻度・商品知識):スミフル
・企業イメージ:ドール
・商品の需要動向などの情報提供:ドール
・商品構成(ラインアップ):ドール
・市場の話題作り・活性化への貢献:ドール

3.仕入基準:安定供給求める声
・1位:「味(甘さ)」(91%)
・2位:「品質・鮮度」(73%)
・3位:「供給の安定度」(70%)
  →「完熟系は必要な量が確保できない」「味は今のままでよいので、安定供給を」との要望
・4位:「口当り・食感」(62%)
・5位:「見た目・つや」(59%)

PI研のコメント:
・6/29の日経MJのバイヤー調査でバナナが取り上げられました。主要5社10ブランドを対象とし、247人のバイヤーを対象とし、131人からの回答をまとめたものです。結果は総合評価で極撰バナナ(ドール)が446点を獲得し、トップとなりました。17項目中9項目でトップ評価です。2位は420点で甘熟王(スミフル)、3位は366点でスウィーティオバナナ(ドール)という結果でした。バナナは食品スーパーの中でも年間を通じて、果物ではトップのID客数を誇り、全カテゴリーの中でもベスト10に入る最重点商品です。ここ最近は、今回の調査結果で取り上げられたプレミアム系に注目が集まり、今回も評価の高かった極撰バナナ(ドール)と甘熟王(スミフル)が激しい競争を繰り広げています。一方、仕入基準を見ると、1位は「味(甘さ)」(91%)、2位は「品質・鮮度」(73%)であり、味と品質・鮮度の評価がポイントとあります。気になるは、3位の「供給の安定度」(70%)であり、「完熟系は必要な量が確保できない」、「味は今のままでよいので、安定供給を」とのバイヤーからの意見が多かったとのことで、いかに、安定供給が難しいかが課題とのことです。バナナ、今回のバイヤーからの評価をもとに、次は、ID-POS分析により、顧客からの視点、購入頻度、来店頻度、併買商品など、是非、取り上げて欲しいと思います。

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July 3, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 02, 2015

トライアルカンパニー、2015年3月本決算、増収増益!

トライアルカンパニー、2015年3月、本決算
・http://www.trial-net.co.jp/

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:911.53億円
・純資産比率:19.02%(昨年19.76%)
・現金及び預金:70.64億円(総資産比 7.74%)
・有利子負債:229.42億円(総資産比 25.16%)
・買掛金:381.84億円(総資産比 41.89%)
・利益剰余金 :133.92億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,302.44億円(8.4%)、営業利益:22.62億円(1.0%)
・経常利益:30.53億円(4.2%)、当期純利益: 12.85億円(477.7%)
・原価:84.71%(昨年 83.53%):+1.18、売上総利益:15.29%(昨年 16.47%):-1.18
・経費:15.46%(昨年 16.55%):-1.09
・マーチャンダイジング力:-0.17%(昨年-0.08%):-0.09
・その他営業収入:0.86%(昨年0.82):+0.04
・営業利益:0.69%(昨年 0.74%):-0.05

トライアルカンパニーの店舗:(2015年2月現在184店舗)
・北海道・東北:
・北海道23店舗、青森県1店舗、岩手県3店舗、宮城県1店舗、福島県5店舗
・関東:
・茨城県12店舗、千葉県14店舗、東京県1店舗、栃木県4店舗、群馬県5店舗、埼玉県9店舗、神奈川県1店舗
・中部:
・愛知県1店舗、岐阜県2店舗
・甲信越:
・山梨県4店舗
・近畿:
・京都府1店舗、大阪府5店舗、兵庫県2店舗、奈良県4店舗、滋賀県1店舗
・中国:
・鳥取県3店舗、島根県3店舗、岡山県3店舗、広島県1店舗、山口県7店舗
・九州:
・福岡県35店舗、佐賀県6店舗、長崎県2店舗、大分県8店舗、宮崎県4店舗、熊本6店舗
・海外:
・韓国5店舗

PI研のコメント:
・トライアルカンパニーが2015年3月期の決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、原価が大きく上昇、これを経費の削減で補えず、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナスとなりました。営業利益が増益となった要因は、不動産等のその他営業収入がプラスになったことに加え、売上高が新店効果により増加したためです。したがって、高では増益ですが、率ではわずかですが、マイナスとなり、やや厳しい決算であったといえます。それにしても、経費比率は15.46%と、業界屈指の低さであり、これがトライアルカンパニーのEDLPを支えているといえます。結果、粗利も15.29%と極端に低く設定することができ、これがトライアルカンパニーの価格競争力を生み出しているといえます。一方、財務の方ですが、自己資本比率は19.02%と、依然として厳しい状況にあり、資産を抑える居ぬき出店がメインとはいえ、今後、成長戦略を打ち出すには、財務の改善が課題といえます。また、買掛金も381.84億円と総資産比 の41.89%を占め、かなり高い水準にあり、ここを圧縮することも、今後の成長戦略を進めてゆく上には大きな経営課題といえます。トライアルカンパニー、出店地域を見ると、地元、九州と北海道・東北、関東に70%以上の店舗展開をしており、今後、近畿、中国、四国、そして、中部地方への展開が課題といえます。財務基盤の確立と成長戦略、どうバランスをとって、手薄な地域への出店を広げ、ナショナルチェーンとなってゆくのか、今後の動向に注目です。

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July 01, 2015

ユアーズ、イズミと資本業務提携、イズミの連結子会社に!

株式会社イズミとの資本業務提携に向けた基本合意締結に関するお知らせ :6/30
・http://www.yours.co.jp/
・http://www.yours.co.jp/pdf/150630c.pdf
・当社は、平成 27 年 6 月 30 日開催の取締役会において、株式会社イズミ(以下「イズミ」という。)との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、協議を開始することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

1. 資本業務提携の目的及び理由 :
・当社は、食品スーパーを中心とした小売業として、地域社会に根ざしつつ、食材だけでなく食文化も提供する社会的存在であることを目指し、「よい商品をより安く」、「より魅力的な商品の提供」を推し進めています。店舗面においても、近年は商品力を重視した高品質業態の展開を強化しており、現在、広島県・岡山県・山口県・福岡県に計64店舗を出店しています。
・一方、イズミグループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求するとともに、暮らしを創造し、将来に渡り繁栄しつづけることができる街づくりを目指しています。店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立を目指して参りました。
・イズミと当社は、ともに広島県に本拠を構える小売業として成長してまいりました。そのため、出店エリアが重なりスケールメリットを創造しやすい一方、当社は小商圏型店舗が中心であり、イズミは広域型大型店舗が主力であることから、実際に競合関係にある店舗は少なく、商圏は棲み分けされています。また、単なる価格訴求に陥らず他社にない価値の提供を追求する商品政策、お客様の視線で自社のサービスを見直し続けてゆく販売政策等、両社の経営姿勢には共通するところが多くあります。
・このような観点から、当社がイズミの連結子会社としてイズミグループの一員になることを基本方針とし、両社が対等の精神で信頼関係を構築し、自主性を尊重しつつ協働することで、地域のお客様の支持と一段の成長機会が得られるものと確信し、この度の基本合意の締結に至りました。
・業務提携の具体的内容については、今後、両社が協議して決めてまいりますが、当社が持つ “地域ニーズにきめ細かく対応するノウハウ” 、 イズミが持つ “仕入・物流等のスケールと様々な経営資源” 、といった両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を目指してまいります。
・これにより、両社は、各々のブランドを保持しつつ、競争力と経営基盤を一段と強化する道筋をつけることが期待されます。

2. 第三者割当における出資の方法 :
・本資本業務提携の一環として、当社はイズミを引受先として第三者割当増資を行う予定です。発行株式の内容、発行株式数、引受の金額等の詳細につきましては、今後、両者間で協議を進め、確定した段階で速やかに開示します。

3. 今後の日程
・契約締結日は平成 27 年 9 月 1 日を予定しております。

参考:
・イズミのプレスリリース
・http://www.izumi.co.jp/

PI研のコメント:
・ユアーズ、イズミ双方が6/30、プレスリリースを公表しました。「株式会社イズミとの資本業務提携に向けた基本合意締結に関するお知らせ 」についてです。2010年にユーアズが丸和をM&Aした時からユアーズの経営は厳しい状況にあり、当時、丸和のADR(Alternative Dispute Resolution: 裁判外紛争解決手続)に関して、西日本シティ銀行と交渉していました。それから5年ですが、今度はユアーズがイズミの傘下に入るとのことです。当時、上場食品スーパーであった丸和を非上場のユアーズがM&Aをかけたことが、今回のイズミのM&Aに、少なからず、影響を与えていると思われます。詳細は今後つめるとのことですが、ユアーズは、「イズミを引受先として第三者割当増資を行う予定」とのことですので、実質、イズミの資金提供であり、ユアーズの資金調達といえます。これで、ユアーズは、「イズミの連結子会社としてイズミグループの一員」となり、今後はイズミグループの中で食品スーパーを展開してゆくことになります。それにしても、食品スーパー業界、ここへきて、あいついでのM&Aの動きが活発になり、今後、セブン&アイH、イオン等の大手小売業、商社、各地の有力食品スーパーを中心にさらに、M&Aが加速すると思われます。イズミも、九州のスーパー大栄についでの食品スーパーへのM&Aであり、中国地方、九州地方、そして、四国をドミナントとする地盤を着々と築きつつあります。食品スーパーも1兆円の時代に入りつつあるといえ、今後、イズミに限らず、各地域で年商1兆円を目指すM&Aの動きが加速すると思われます。イズミ、次のM&Aはどこか、その動向が気になるところです。

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