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September 30, 2015

GMS、大量閉鎖時代へ、ヨーカ堂本気!

「GMS大量閉店」到来 ヨーカ堂、3度目の正直 :9/21
・日経MJプレミアム:
・記事抜粋:
・国内に約1850ある総合スーパー(GMS)に大量閉店の波が押し寄せている。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は2020年2月期までに40店舗を閉める方針を固めた。ユニーグループ・ホールディングスも最大で50店を閉店する方向で検討に入った。構造不況といわれて20年間近く。有効な打開策もないまま、消費者や投資家、地域にとっての重要性が薄れたことを映し出している。
・業績低迷に苦しむヨーカ堂が店舗の大量閉店を表明するのは今回が初めてではない。1度目はセブン&アイ・ホールディングスの誕生前日の2005年8月31日。規模の小さい店舗や商圏縮小で収益が悪化した店舗を中心に、4年間で30店を閉鎖する方針を示した。
・次の転機は09年10月。リーマン・ショックによる消費不振で09年3~8月期に72年の上場以来、上期として初の営業赤字に転落したことが追い打ちをかけた。ヨーカ堂は13年2月期末までに30店を閉鎖する方針だったが、11年3月の東日本大震災後の復興需要で売上高が回復。日立店(茨城県日立市)や仙台泉店(仙台市)などの閉店を取りやめ、実際には19店の閉鎖にとどまった。
・「ヨーカ堂を再生させるまでは辞められない」――。この言葉を最近口にすることが多くなったセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が下した今回の全店舗の2割強にあたる40店の閉店方針。ある関係者は「今までの時とは違い、会長の閉店への決意を感じる」と話す。

イトーヨーカ堂40店閉鎖=不採算店中心に、5年で:9/18
・時事ドッドコム:
・セブン&アイ・ホールディングスは18日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂について、2020年2月期までに、全体の約2割に当たる40店を閉鎖する方針を固めた。不採算店や老朽店を中心に、売却や統廃合を進め、収益改善を図る。


PI研のコメント:
・イトーヨーカ堂が2020年2月までという中期間で、約40店舗のGMSを閉店することが報じられています。今回は時に、日経MJによれば「「ヨーカ堂を再生させるまでは辞められない」と鈴木会長が口にするようになったとのことで、単なる閉鎖ではなく、グループ全体の成長戦略に沿う一貫と思われます。一般に経営戦略は成長成長戦略が先であり、そのためにリストラがなされるのが理想といえます。今回のイトーヨーカ堂のリストラも、新たな成長戦略へ向けてのステップととれるのではないかと思います。イトーヨーカ堂のリストラの動きよりも、その背後になあるセブン&アイHの成長戦略に注目といえます。

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September 30, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 29, 2015

ツルハホールディングス、2016年5月、第1四半期、好調!

ツルハホールディングス、2016年5月、第1四半期決算、9/16
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=1283

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,507.99億円
・自己資本比率:55.0%(昨年 61.3%)
・現金及び預金:432.65億円(総資産比 17.25%)
・有利子負債:1.96億円(総資産比 0.78%)
・買掛金:815.17億円(総資産比 32.50%)
・利益剰余金 :953.08億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,231.54億円( 11.9%)、営業利益:86.10億円( 21.3%)
・経常利益: 89.72億円(21.9%)、当期純利益:58.14億円(33.6%)
・原価:72.12%(昨年 72.19%):-0.07、売上総利益:27.88%(昨年 27.81%):+0.07
・経費:20.87%(昨年 21.35%):-0.48
・営業利益:7.01%(昨年 6.46%):+0.55

ツルハホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企 業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力したほか、プライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開、食品の導入 により利便性の強化を図るための既存店舗の改装などを行いました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推 進したことにより、期首より31店舗の新規出店と10店舗の閉店を実施し、当第1四半期末のグループ店舗数は直営 店で1,404店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研のコメント:
・ツルハホールディングスが9/16、2016年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果はすべての指標が2ケタ増となる、好調な決算でした。店舗数も順調に増えたことに加え、原価、経費共に改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。ドラックストア業界も、「カウンセリングを主体とした接客サービスの徹底」とのことで、セルフに加え、カウンセリングが重要な政策となりつつあるといえます。一方、自己資本比率は昨年の 61.3%から55.0%へと若干下がったとはいえ、有利負債はほぼ0と健全な財務状況といえます。現金も豊富であることから、今後、ドラックストア業界が「生き残りをかけた企 業の統合・再編への動き」の中で、どのようなM&A戦略を含め成長戦略を打ち出すのか、ツルハホールディングスの今後の展開に注目です。

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September 29, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 28, 2015

Dunnhumby(ダンハンビー)の売却、いよいよ決着?

Tesco Close To Pulling £700m Data Unit Sale:
・SKYNEWS:9/22
・http://news.sky.com/story/1556556/tesco-close-to-pulling-700m-data-unit-sale
・Tesco's chief executive will hold talks with advisers this week about abandoning the sale of Dunnhumby, Sky News understands.
・Sky News understands that Dave Lewis, Tesco's chief executive, will hold talks with colleagues and advisers later this week about whether to proceed with a sale of Dunnhumby, which utilises data gathered from the supermarket giant's Clubcard loyalty scheme.
・Insiders said that no decision had yet been made about Dunnhumby's future, but they suggested that Mr Lewis was keen to reach an imminent judgement as he strives to transform the fortunes of the UK's biggest retailer.
The news that a verdict on the data unit is likely to be reached this week comes days after Sky News revealed that the private equity firms which had expressed an interest in buying it had withdrawn from the auction.
・WPP Group, the marketing services giant, is understood to be the sole remaining bidder, leaving Tesco with little room to negotiate robustly over the value of a deal, according to a source close to the supermarket chain.

Tesco Dunnhumby deal in the balance as only one bidder remains
・retail-week:9/22
・Tesco is expected to decide this week whether to sell its stake in data business Dunnhumby as all but one bidder remains, according to reports.
・Sir Martin Sorrell’s WPP Group is understood to be the only bidder left for the unit, according to Sky News sources.
・A number of private equity bidders are believed to have withdrawn from the race for Dunnhumby over difficulties with securing financing from banks.
・Dunnhumby’s new owner faces having to secure another agreement with the company after Tesco struck a five-year deal with the business. It means new owners would have to secure a new deal in 2020.
・The report suggested that WPP could yet agree a partnership arrangement with Tesco, instead of an outright acquisition.
・Tesco boss Dave Lewis is overseeing a wide-ranging portfolio review of the grocer’s non-core assets after the supermarket giant reported its biggest ever statutory loss of £6.38bn in April.
・Earlier this month Tesco sold its South Korean business, Homeplus, for £4.2bn.

WPP Sole Bidder for dunnhumby?
・mrweb:September 22 2015
・http://www.mrweb.com/drno/news21512.htm
・Sky News says Tesco CEO Dave Lewis will be holding talks with colleagues and advisers later this week to decide whether to abandon the sale of dunnhumby. The report also suggested that WPP may negotiate a partnership arrangement with Tesco, instead of an outright acquisition.

PI研のコメント:
・ダンハンビーの売却がいよいよ決まりそうです。SKY NEWSによれば、今週中(先週)にもテスコのCEOのDave Lewis が売却先を1社に絞るのではとの記事です。その後、出資比率、テスコグループのフォロー体制の詰めの話に入るとのことです。今回の案件には数社応札していますが、WPPが有力なようですが、ファンドも可能性がありそうです。少し、気になるのは売却額であり、£700mと、日本円に換算すると約1300億円ですので、当初の売却額予想約3500億円の半値以下といえます。実際にはいくらになるのか、どのような条件で売却されるいか、わかりませんが、ダンハビーの価値がアメリカの食品スーパー、クローがーとの提携が事実上解消されたことが大きいではと思います。どのような発表があるか、気になるところです。

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September 27, 2015

新潟のマルイ、天候情報を活用した自動発注に着手!

1日単位や1時間ごとの来客店数を気象データなどから予測:
・日経BigData:9/8
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258673/090700027/
・記事抜粋:
・新潟の中堅スーパーのマルイは、気象と来客店数について1カ月程度の実績データを利用して機械学習を行って、将来の気象から来店数を予測する。商品の発注にも段階的に活用していく考えだ。
・1キロメッシュの情報で来店数予測:
・新潟市の中心部から車で西に1時間弱の場所にある中堅スーパーのマルイ(新潟県見附市)の巻店。同店は8月から天気予報などを基に来店客数などを予測するサービスを導入した。1日単位や1時間ごとの来客店数を気象データなどから予測し、その場でレジの担当者を増やしたり、今後の人員配置を計画したりできるようにするのが目的だ。
・気象と来客店数について1カ月程度の実績データを利用して機械学習を行って、将来の気象から来店数を予測する。気象データはハレックスが気象庁から観測データを直接取得して、同社のコンピュータで演算。1キロ四方のメッシュの単位で独自に導き出した予報を利用している。日次単位であれば1週間先まで、1時間単位であれば72時間先までの天気や1日単位の最低・最高・平均気温の予測を知ることができる。
・気象の変化で商品発注を自動化:
・マルイは来店客数の予測だけでなく、商品の発注にも段階的に活用していく考えだ。
天気や温度の変化に応じて商品の需要を予測して、自動で発注するなどの仕組みを導入する。季節の切り替わりのタイミングで品切れが起きないようにしたり、特定の温度になったら特に売れる商品を見つけたりしたい」

マルイ:
・http://www.super-marui.com/

PI研のコメント:
・新潟の中堅食品スーパー、マルイが9/9、日経BigDataに取り上げられました。テーマは、「1日単位や1時間ごとの来客店数を気象データなどから予測」であり、天候データと販売データをリンクし、機械学習を通じて自動発注に取り組むとのことです。現段階ではまだ客数予測までだそうで、「1日単位や1時間ごとの来客店数を気象データなどから予測し、その場でレジの担当者を増やしたり、今後の人員配置を計画したりできるようにするのが目的」とのことです。自動発注の仕組みは数多くありますが、天候データを組み込んだ仕組みはまだ珍しいといえます。食品スーパーの商圏は約1km四方ですので、「1キロ四方のメッシュの単位で独自に導き出した予報」が必須といえます。今後、どこまで精度を上げ、客数予測から自動発注につなげてゆくのか、その動向に注目です。

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September 26, 2015

食品スーパー、新規出店、1店舗にどのくらいの資産?

食品スーパー、1店舗あたりの資産:財務3表連関分析2015より:
・http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/
・全体:492百万円:出店にかかわる資産(土地、建物、敷金・保証金)/店舗数

5億円以上の食品スーパー:
・イズミ広島県2928、平和堂滋賀県1481、アークランドサカモト新潟県1097、フジ 愛媛県1004、天満ストア 岡山県838、オーケー東京都782、ベルク埼玉県754、PLANT福井県730、サンエー沖縄県657、ヤオコー 埼玉県635、オークワ和歌山県 531、Olympic東京都 523、スーパーバリュー 埼玉県503、関西スーパーマーケット兵庫県 502

3億円以上の食品スーパー:
・ダイイチ北海道492、ヨークベニマル福島県480 、ライフコーポレーション大阪府 478、イオン九州福岡県477、ハローズ広島県458、ヤマザワ山形県433、アクシアルR新潟県430、マミーマート埼玉県389、アークス北海道381、北雄ラッキー北海道378、ヤマナカ 愛知県367、マルキョウ 福岡県365、マルヨシセンター香川県 336、 ドミー愛知県328、カスミ茨城県311、マルエツ東京都308、東武ストア東京都300

2億円以上の食品スーパー:
・いなげや東京都290、マックスバリュ東海静岡県278、マツヤ長野県261、丸久山口県260、マックスバリュ西日本 兵庫県259、アオキスーパー愛知県257、マックスバリュ中部三重県245、トライアルカンパニー 福岡県240、バロー岐阜県233、大黒天物産岡山県201

2億円以下の食品スーパー:
・スーパー大栄福岡県199、エコス東京都196、マックスバリュ北海道北海道173、マックスバリュ東北秋田県 136、マックスバリュ九州福岡県116、マルミヤストア大分県82

参考:ドラックストア:
1億円以上のドラックストア:
・カワチ薬品栃木県354、ゲンキー福井県156、コスモス薬品福岡県138、メディカル一光三重県105、サッポロドラッグストアー北海道100

1億円以下のドラックストア:
・クスリのアオキ 石川県91、日本調剤東京都84、マツモトキヨシホールディングス千葉県65、ウエルシアホールディングス東京都59、薬王堂岩手県59、サンドラッグ 東京都54、CFSコーポレーション静岡県50、クリエイトSDホールディングス神奈川県48、スギホールディングス愛知県48、レデイ薬局愛媛県46、キリン堂大阪府39、アインファーマシーズ北海道37、ツルハホールディングス北海道34、ココカラファイン 神奈川県 33、総合メディカル福岡県24

PI研のコメント:
・食品スーパーが1店舗、新規出店するのにどのくらいの資産が必要なのかを算出してみました。食品スーパーが出店するにはまず土地を購入します。そして、建物を建てます。また、必要に応じて敷金・保証金を支払います。この3つが食品スーパーの3大資産ですが、これを合計し、店舗数で割ると、現時点での1店舗当たりの資産が算出できます。実際に算出してみると、上場食品スーパーの平均は4.92億円、すなわち、約5億円となりました。したがって、食品スーパーが1店舗新規出店をするには約5億円かかるといえます。10店舗で50億円、100店舗では500億円です。ただ、個々に見るとかなり差があり、1億円以下で新規出店をしている食品スーパーももちろんあります。特に、土地を購入せず、居ぬき出店を主体にしている食品スーパーはそうです。参考に、ドラックストアも算出しました。食品スーパーと比べると、びっくりするくらい、出店にかかる資産が少ないのが特徴です。

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September 26, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 25, 2015

食品スーパーと土地、有利子負債の関係!

食品スーパー、土地と借入の関係:財務3表連関分析2015より:
・http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

全体:18,894(借入(有利子負債)/20,124(土地):93.9%
・22.9%(総資産比率)=土地20,124/総資産87,781

借入(有利子負債)/土地:200%以上
・マツヤ長野県8,966/1,713:523.4% 、イオン九州福岡県31,120/10,498:296.4%、ドミー愛知県10,143/ 4,217:240.5%、バロー岐阜県86,878/36,146:240.4%、ライフコーポレーション大阪府 52,417/23,488:223.2%、オーケー 東京都64,542/30,300: 213.0%、Olympic 東京都28,717/13,540:212.1%

借入(有利子負債)/土地:100%以上
・エコス東京都13,472/6,950:193.8% 、PLANT福井県10,512/5,424:193.8%、トライアルカンパニー福岡県22,942/12,202:188.0%、 スーパー大栄福岡県4,470/2,900:154.1%、天満屋ストア岡山県24,341/16,231:150.0%、 ハローズ広島県15,247/10,329:147.6%、 マルヨシセンター香川県10,670/7,365:144.9%、 スーパーバリュー埼玉県7,678/5,392:142.4%、 北雄ラッキー北海道9,637/7,258:132.8% 、ヤマナカ 愛知県12,641/9,972:126.8% 、フジ 愛媛県44,561/35,667:124.9%、 イズミ広島県 157,766/147,469:107.0%、 マルエツ東京都27,642/27,449:100.7%

借入(有利子負債)/土地:50%以上
・丸久山口県8,814/9,942:88.7% 、ベルク 埼玉県20,943/23,785:88.1%、マルミヤストア大分県1,508/1,855:81.3% 、アクシアルR新潟県16,183/ 20,649:78.4%、マックスバリュ九州 福岡県2,107/2,711:77.7%、マックスバリュ東北 秋田県3,780/5,066:74.6%、ヤオコー埼玉県24,274/33,780:71.9%、マックスバリュ中部 三重県 5,117/7,584:67.5% 平和堂 滋賀県65,755/ 97,951:67.1%、マミーマート埼玉県6,258/ 9,746: 64.2%、マックスバリュ北海道 北海道3,288/5,245:62.7%、オークワ 和歌山県19,298/ 33,131:58.2% 、ダイイチ 北海道3,298/5,672:58.1%、 東武ストア 東京都1,828/ 3,149:58.1%、 アークランドサカモト新潟県4,800/8,399:57.1%、ヤマザワ山形県 8,999/16,292:55.2%

PI研のコメント:
・食品スーパーが新規出店をするには莫大な資産を確保する必要があります。その資産とは、土地、建物、そして、敷金・保証金です。ここでは土地に焦点を当て、さらに、借入(有利子負債)との関係をまとめてみました。全上場食品スーパーの平均は借入(有利子負債)/土地で算出すると93.9%となり、ほぼイーブンです。したがって、有利子負債=土地ともいえる関係になっており、これが食品スーパーの財務を大きく圧迫する要因のひとつといえます。また、土地の総資産に占める割合は22.9%ですので、経営に重くのしかかっているといえます。実際、個々の食品スーパーを見てみると、借入(有利子負債)/土地が200%以上が7社あります。借入(有利子負債)/土地が100%以上は13社であり、土地の資産を超える有利子負債ですので、今後、さらに土地を購入し、新規出店をはたしてゆくには厳しい状況といえます。ただ、土地は担保ともなり、売却すればキャッシュとなりますので、取得価値を超れば含み益が発生し、経営を有利にすすめられますので、状況によっては経営にプラスになることもあります。それにしても、商品売買で利益を生み出すために、これだけ多額の土地を前提にしなければならないのが食品スーパーの宿命ですので、食品スーパーの成長戦略は不動産、そして、金融がカギを握っているともいえます。

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September 24, 2015

食品スーパー2015本決算より、出店余力を見る!

食品スーパーの出店余力、財務3表連関分析2015より:
・http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

出店余力:ー30%以上
・出店余力=純資産比率ー出店にかかわる資産比率(土地、建物、敷金・保証金等)
・企業名、本部所在地、投資キャッシュフロー(固定資産のみ)、純資産比率、出店余力

出店余力がプラスの食品スーパー:
・サンエー 沖縄県-2,571 71.0% 27.9%、ヨークベニマル 福島県0 76.9% 24.2%、アークランドサカモト 新潟県-4,391 74.1% 18.1%、マルキョウ 福岡県-981 82.1% 13.9%、東武ストア 東京都-868 63.1% 12.7%、マルミヤストア 大分県-611 54.1% 9.9%、アオキスーパー 愛知県-809 53.1% 7.7%、いなげや 東京都-5,246 54.1% 7.5%、マックスバリュ東海 静岡県-3,124 58.9% 4.9%、大黒天物産 岡山県-6,949 52.6% 4.8%、カスミ 茨城県-10,113 53.0% 1.6%、オーケー 東京都-10,117 39.7% 1.5%

出店余力が-10%以上の食品スーパー:
・アークス 北海道-6,681 59.3% -1.0%、マックスバリュ西日本 兵庫県-5,128 49.4% -1.3%、オークワ 和歌山県-7,988 58.6% -6.9%、丸久 山口県-1,806 51.3% -7.1%、ヤマザワ 山形県-1,719 52.3% -8.2% 、PLANT 福井県-1,212 32.9% -8.8%

出店余力が-20%以上の食品スーパー:
・関西スーパーマーケット 兵庫県-1,857 52.2% -11.5%、アクシアルR 新潟県-6,094 45.2% -12.5% 、マックスバリュ九州 福岡県-1,739 34.0% -13.2%、ダイイチ 北海道 -177 50.6% -14.1%、マルエツ 東京都 -4,558 47.7% -15.5%、マミーマート 埼玉県 -1,861 51.2% -17.3%、マックスバリュ北海道-1,277 27.8% -19.2%

出店余力が-30%以上の食品スーパー:
・フジ 愛媛県-9,588 41.1% -20.2%、ヤオコー 埼玉県-19,688 46.0% -21.5%、ヤマナカ 愛知県-1,242 37.0% -22.0%、バロー 岐阜県-17,263 37.0% -22.5%、マックスバリュ中部 三重県-2,348 32.8% -22.9% 、ハローズ 広島県 -2,324 33.4% -23.3%、Olympic 東京都-2,851 35.7% -25.1%、平和堂 滋賀県-16,937 45.9% -26.1%、ベルク 埼玉県 -10,039 49.6% -27.1%、トライアルカンパニー 福岡県19.0% -28.4%、スーパーバリュー 埼玉県-1,652 22.7% -28.6%

PI研のコメント:
・食品スーパーの新店戦略が踊り場に入り、各社投資を控え、既存店の改装、M&A等への備えに入っている状況ですが、ここで改めて、2015年度の本決算より、各社の出店余力を見てみたいと思います。ここでいう出店余力とは、純資産の範囲内で出店にかかわる資産、すなわち、土地、建物、敷金・保証金等を補えているかを数値化したものです。プラスの企業は純資産内で新規出店が可能な堅固な財務状況であり、今後の成長余力が高いといえます。ただ、借入等を積極的に行い、成長戦略を打ち出す企業もありますので、出店余力が低くとも、成長戦略を打ち出す企業もありますので、あくまでも余力といえます。集計結果ですが、プラスになったのはサンエー、ヨークベニマル、アークランドサカモト、マルキョウ、東武ストア、マルミヤストア、アオキスーパー、いなげや、マックスバリュ東海、大黒天物産、カスミ、オーケーの12社のみです。上場食品スーパーの単純平均値が-15.7%ですので、いかに食品スーパーは負債に依存して出店を続けてきたかがわかります。各社、新規出店を控えはじめた中、出店余力の高い食品スーパーが、今後、どう動くか、その動向に注目です。

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September 24, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2015

食品スーパー新店情報、番外編、ドラックストア、HC!

平成27年度:大規模小売店舗立地法:法第5条第1項(新設)届出の概要:2015年7月末
・自治体名 大規模小売店舗名 新設する日 小売業者名  舗面積:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

ドラックストア:
秋田県 (仮称)ツルハドラック毛馬内店 ツルハ 2015年10月1日 401
青森県 南町複合商業施設 ツルハ 2015年12月3日 1,209
北海道 ツルハドラッグ恵み野里美店 ツルハ 2015年12月24日 382
北海道 ツルハドラッグ八雲店 ツルハ 2015年12月24日 524
北海道 (仮称)東川町複合商業施設 ツルハ 2015年12月31日 605
北海道 ツルハドラッグ富良野弥生店 ツルハ 2016年1月23日 551
長野県 ツルハドラッグ軽井沢店 ツルハ 2016年3月18日 394
岐阜県 クスリのアオキ鷺山店 クスリのアオキ 2015年12月4日 342
新潟市 (仮称)クスリのアオキ新津店 クスリのアオキ 2015年12月11日 522
埼玉県 (仮称)クスリのアオキ行田長野店 クスリのアオキ 2016年2月6日 433
愛知県 クスリのアオキ矢作店 クスリのアオキ 2016年3月2日 405
山口県 ドラッグストアモリ宇部沖ノ旦店 ドラッグストアモリ 2016年1月9日 391
鹿児島県 (仮称)ドラッグストアモリ鹿屋札元店 ドラッグストアモリ 2016年2月20日 443
鹿児島県 (仮称)ドラッグストアモリ和泊店 ドラッグストアモリ 2016年3月4日 427
北海道 (仮称)中標津複合施設 サッポロドラッグストアー 2016年1月1日 823
栃木県 (仮称)カワチ薬品栃木城内店 カワチ薬品 2016年1月14日 463
岡山県 (仮称)ザグザグ天城店 ザグザグ 2016年2月11日 433
静岡県 杏林堂スーパードラッグストア下山梨店 杏林堂薬局 2016年3月22日 688
東京都 ミラザ新宿 アインファーマシーズ 2016年4月1日 455
和歌山県 (仮称)エバグリーン紀伊勝浦店 エバグリーン廣甚 2016年4月1日 605

ホームセンター:
岡山市 ホームプラザナフコ 岡山店 ナフコ 2015年12月14日 4,082
福岡県 ホームプラザナフコ うきは店 ナフコ 2015年12月14日 1,427
和歌山県 ホームプラザナフコ 和歌山北インター店 ナフコ 2015年12月21日 2,852
佐賀県 ホームプラザナフコ佐賀店 ナフコ 2015年12月22日 821
大阪府 (仮称)ナフコツーワンスタイル和泉店 ナフコ 2015年12月31日 2,694
長崎県 ホームプラザナフコ佐世保インター店家具館 ナフコ 2015年12月31日 1,205
広島県 ホームプラザナフコ尾道店 ナフコ 2016年1月12日 1,930
兵庫県 ホームプラザナフコ和田山インター店 ナフコ 2016年1月23日 1,228
福岡県 ホームプラザナフコ 宗像店 ナフコ 2016年1月23日 1,276
北九州市 ホームプラザナフコ若松店 ナフコ 2016年3月18日 1,441
福岡県 (仮称)ナフコツーワンスタイル旗崎店 ナフコ 2016年4月1日 1,605
和歌山県 コメリホームセンター那賀店 コメリ 2015年12月21日 2,152
北海道 コメリパワー帯広店(資材館) コメリ 2015年12月23日 1,833
北海道 コメリパワー帯広店(本館) コメリ 2015年12月23日 2,699
岐阜県 コメリハード&グリーン土岐下石店・セブン-イレブン土岐下石西店 コメリ 2015年12月31日 347
茨城県 コメリホームセンター鉾田店 コメリ 2016年3月29日 1,982
愛知県 (仮称)DCMカーマ瀬戸店 園芸館 DCMカーマ 2016年3月18日 573
愛知県 (仮称)DCMカーマ瀬戸店 資材館 DCMカーマ 2016年5月1日 717
愛知県 (仮称)DCMカーマ瀬戸店 本館 DCMカーマ 2017年2月10日 2,409
宮崎県 スーパーセンターニシムタ都城五十市店East ニシムタ 2016年2月11日 2,732
宮崎県 スーパーセンターニシムタ都城五十市店West ニシムタ 2016年2月11日 2,229
福岡県 (仮称)カインズ福岡新宮店 カインズ 2015年12月11日 2,516
大阪府 (仮称)ニトリモール枚方 ニトリ 2015年12月20日 9,725
大阪府 (仮称)コーナンPRO門真島頭店 コーナン商事 2016年1月30日 807

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、番外編です。ドラックストア(コスモス薬品を除く)とホームセンターです。ドラックストアではツルハが7店舗でトップ、ついで、クスリのアオキが4店舗で続きます。ちなみに、マツキヨ等がないのは、店舗面積が1,000平米以下だからです。ドラックストア自体は大半が1,000平米以下ですので、大規模小売店舗立地法の適用外です。したがって、いわゆるメガドラック業態のみとなります。そして、ホームセンターですが、ナフコが11店舗とトップ、ついで、コメリが5店舗と続きます。両業態とも9/1時点ではほぼ20店舗であり、食品スーパーの約50店舗の半分となります。この2業態も含め、ここへきて、全体的に新規出店を抑制しはじめているのが特徴であり、小売業界全体が成長戦略を見直しはじめているといえそうです。

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September 23, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 22, 2015

食品スーパー新店情報、その3、コスモス薬品、三重へ!

平成27年度:大規模小売店舗立地法:法第5条第1項(新設)届出の概要:2015年7月末
・自治体名 大規模小売店舗名 新設する日 小売業者名  舗面積:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

コスモス薬品:
岡山県 (仮称)ドラッグコスモス連島店 2015年12月4日 コスモス薬品 501
香川県 ドラッグコスモス牟礼店 2015年12月8日 コスモス薬品 515
三重県 (仮称)ドラッグコスモス東日野店 2015年12月11日 コスモス薬品 712
兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス和田山店 2015年12月18日 コスモス薬品 567
北九州市 ドラッグコスモス曽根北店 2015年12月18日 コスモス薬品 367
広島県 (仮称)ドラッグコスモス焼山北店 2015年12月21日 コスモス薬品 516
三重県 (仮称)ドラッグコスモス松阪郷津店 2015年12月31日 コスモス薬品 566
島根県 (仮称)ドラッグコスモス高津店 2016年1月9日 コスモス薬品 505
山口県 (仮称)ドラッグコスモス室の木店 2016年1月19日 コスモス薬品 400
滋賀県 (仮称)ドラッグコスモス夏見店 2016年1月22日 コスモス薬品 524
徳島県 ドラッグコスモス市場店 2016年1月22日 コスモス薬品 505
広島県 (仮称)ドラッグコスモス福山大門店 2016年1月23日 コスモス薬品 422
熊本市 ドラッグコスモス武蔵ケ丘店 2016年1月29日 コスモス薬品 369
奈良県 (仮称)ドラッグコスモス上牧店 2016年2月11日 コスモス薬品 508
山口県 (仮称)ドラッグコスモス西岐波店 2016年2月19日 コスモス薬品 367
和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス下井阪店 2016年2月20日 コスモス薬品 518
三重県 (仮称)ドラッグコスモス中河原店 2016年2月27日 コスモス薬品 516
兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス丹波春日店 2016年2月27日 コスモス薬品 509
大分県 (仮称)ドラッグコスモス大分空港店 2016年3月18日 コスモス薬品 516
宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス浜店 2016年3月22日 コスモス薬品 498
北九州市 (仮称)ドラッグコスモス竹末店 2016年3月23日 コスモス薬品 458
大分県 (仮称)ドラッグコスモス光吉店・産直生鮮館 2016年3月31日 コスモス薬品 615

ドン・キホーテ:
静岡市 (仮称)ドン・キホーテ山崎店 2016年2月2日 ドン・キホーテ 606
福岡県 ドン・キホーテ筑紫野 2016年2月2日 ドン・キホーテ 962
長崎県 (仮称)ドン・キホーテ大村店 2016年3月1日 ドン・キホーテ 922
三重県 (仮称)ドン・キホーテ伊勢店 2016年3月3日 ドン・キホーテ 728
奈良県 (仮称)ドン・キホーテ天理店 2016年3月10日 ドン・キホーテ 594

トライアルカンパニー:
鳥取県 スーパーセンタートライアル境港店 2015年2月17日 トライアルカンパニー 1,330
長崎県 スーパーセンタートライアル島原店 2016年1月21日 トライアルカンパニー 1,243
佐賀県 スーパーセンタートライアル唐津中原店 2016年2月24日 トライアルカンパニー 1,659

イオン:
鹿児島県 イオンタウン姶良 2016年2月20日 イオン九州 7,048
愛媛県 (仮称)イオンモール今治新都市 2016年3月1日 イオンリテール 12,030
福岡県 (仮称)マックスバリュ二日市店 2016年3月16日 マックスバリュ九州 335
鹿児島県 (仮称)上荒田開発店舗 2016年3月30日 マックスバリュ九州 762
千葉県 (仮称)イオンタウンユーカリが丘 2016年4月1日 イオンリテール 11,818

PI研のコメント:
・食品スーパー以外の気になる業態の新規出店情報です。コスモス薬品、いよいよ中部地区へ参入です。三重県に3店舗が予定されており、今後、中部、そして、東海、北陸へとドミナントが拡大してゆく様相です。ただし、出店数は激減、以前は70店舗近くあったこともありましたが、この9/1現在では22店舗です。コスモス薬品も新規出店を控え、新ドミナントと既存店の活性化に経営資源を絞ってきているようです。コスモス薬品以外ではドン・キホーテが5店舗、トライアルカンパニーが3店舗、そして、イオンが5店舗です。意外なのはセブン&アイHが1店舗もこの9/1段階では見つからなかったことです。もちろん、食品スーパーのヨークベニマル、ヨークマートの新規出店はありましたが、GMS、食品館、SC等はみつかりませんでした。ここにも業界全体の異変、すなわち、戦略転換が起こっていることが見れるといえ、今後、小売業界の成長戦略が大きく変わる前兆ともいえます。それにしても、新規出店数が激減したとはいえ、コスモス薬品の22店舗は業界No.1であり、コスモス薬品、新たなドミナント、中部地区に参入し、まだまだ高成長が続くといえます。

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September 22, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 21, 2015

食品スーパー新店情報、その2、複数新店8社のみ!

平成27年度:大規模小売店舗立地法:法第5条第1項(新設)届出の概要:2015年7月末
自・治体名 大規模小売店舗名 新設する日 小売業者名  舗面積:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
埼玉県 ヤオコー鶴ヶ島店 2016年1月19日 ヤオコー 506
埼玉県 ヤオコー小川ショッピングセンター 2016年1月27日 ヤオコー  1,018
さいたま市 (仮称)緑区中尾商業施設計画 2016年3月29日 ヤオコー 484
栃木県 ヨークタウン佐野田島店 2015年12月14日 ヨークベニマル 1,304
茨城県 (仮称)ヨークベニマル日立川尻店 2016年1月30日 ヨークベニマル 598
仙台市 (仮称)ヨークベニマル田子西店 2016年3月30日 ヨークベニマル 639
北九州市 ラ・ムー小倉南沼店 サンキュードラッグ沼店 2015年12月18日 ラ・ムー 794
奈良県 (仮称)ラムー奈良葛城店 2016年2月20日 大黒天物産 555
茨城県 カスミゆめみ野店 2015年12月4日 カスミ 928
千葉県 (仮称)カスミゆりのき台店 2016年2月5日 カスミ 632
千葉県 マルヤ高柳店 2016年1月24日 マルヤ 465
千葉県 マルヤ新木店 2016年1月24日 マルヤ 431
さいたま市 (仮称)マミーマートさいたま三室店 2016年1月14日 マミーマート 624
埼玉県 (仮称)マミーマート坂戸八幡店 2016年2月2日 マミーマート 1,573
川崎市 (仮称)尻手駅前計画 2016年1月22日 サミット 610
東京都 (仮称)立川市羽衣町一丁目計画 2016年3月30日 サミット 547
大阪市 (仮称)ライフ久太郎町店 2016年2月26日 ライフコーポレーション 685
東京都 (仮称)ライフ西小岩店 2016年3月30日 ライフコーポレーション 709

広島県 (仮称)フレスタ府中新地店 2015年11月1日 フレスタ 620
石川県 マルエー寺井店 2015年12月11日 マルエー 394
茨城県 マルヤ総和店 2015年12月15日 マルヤ 638
広島県 フジ海田店 2015年12月18日 フジ 869
愛知県 アピタ岩倉店 2015年12月24日 ユニー 3,379
名古屋市 豊田五丁目計画 2015年12月25日 平和堂 8,333
北海道 スーパーアークス七飯店 2015年12月28日 道南ラルズ 679
島根県 グッディー大田店 2015年12月29日 ウシオ 469
愛知県 バロー安城日の出ショッピングセンター 2016年1月2日 バロー 1,377
奈良県 万代法隆寺店 2016年1月15日 万代 429
神奈川県 (仮称)なぎさモール辻堂SC計画 2016年1月16日 マルエツ 750
徳島県 マルナカ新鴨島店 2016年1月19日 マルナカ 2,172
埼玉県 スーパーオザム草加両新田店 2016年1月22日 オザム 437
東京都 (仮称)いなげや保谷本町店 2016年1月29日 いなげや 1,031
徳島県 ハローズ江田店 2016年1月30日 ハローズ 1,009
北九州市 ハローパーク大手町 2016年2月9日 ハローデイ 1,286
茨城県 (仮称)スーパーまるもおおつ野店 2016年2月18日 スーパーマルモ 478
静岡県 (仮称)ビッグ富士富士宮店 2016年2月18日 ビッグ富士 467
静岡県 田子重清里店 2016年3月7日 田子重 603
東京都 (仮称)コープ(新)高倉店 2016年3月8日 生活協同組合コープみらい 1,195
愛知県 (仮称)ドミー豊田小坂店 2016年3月9日 ドミー 510
愛知県 (仮称)スーパーセンターオークワ幸田店 2016年3月11日 オークワ 1,812
千葉県 (仮称)柏の葉公園商業施設計画 2016年3月16日 ヨークマート 1,781
千葉県 スーパーベルクス松戸六高台店 2016年3月17日 サンベルクス 518
千葉県 アクロスプラザ流山 2016年3月18日 ロピア 1,412
横浜市 (仮称)オーケー川和町店 2016年3月20日 オーケー 502
山形県 (仮称)おーばん上山店 2016年3月22日 おーばん 538
新潟市 (仮称)ウオロク亀田大月店 2016年3月23日 ウオロク 631

PI研のコメント:
・食品スーパー新店情報、その2です。9/1現在、経済産業省が集計した大規模小売店舗、1,000平米以上の新規出店予定の日本全国の食品スーパーを抽出してみました。今年は昨年に比べ全体では約7割ですので、新規出店を控えているのがわかります。食品スーパーも同様の傾向、複数店舗、すなわち、2店舗以上の新規出店を計画している企業は8社です。ヤオコー(3)、ヨークベニマル(3)、大黒店物産(3)、カスミ(2)、マルヤ(2)、マミーマート(2)、サミット(2)、ライフコーポレーション(2)です。これ以外の食品スーパーはすべて1店舗です。食品スーパーの成長戦略は新規出店にあるといっても過言ではありませんが、この状況を見ると、新規出店による成長戦略は終わりをつげ、今後はM&Aによる成長戦略の時代に入るのではないかと思います。経営戦略の転換の時期に来たのかもしれません。結果、今期は内部体制の充実、既存店の活性化が重要な経営課題と、各食品スーパーの経営者は見ているといえそうです。食品スーパー、時代の転換点に入ったのではないかと思います。

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September 21, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 20, 2015

食品スーパー新店情報、その1、新店昨対74.8%!

大規模小売店舗立地法 附則5条(変更)の届出件数:平成27年度
・経済産業省:2015/9/1
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・全国計:181件74.8%:4月、5月、6月、7月の集計

地区別集計:4月、5月、6月、7月の集計

北海道計9 69.2%:
北海道8 80.0%、札幌市 1 33.3%

東北計9 47.4%:
青森県1 25.0%、岩手県1 33.3%、宮城県1 100.0%、、秋田県1 50.0%、山形県3 42.9%、福島県、仙台市2

関東計55 2.4%:
茨城県7 77.8%、栃木県2 22.2%、群馬県1 50.0%、埼玉県6 100.0%、千葉県 7 63.6%、東京都 11 122.2%、神奈川県1 33.3%、新潟県4 133.3%、長野県2 50.0%、山梨県、静岡県 5 71.4%、さいたま市2、千葉市、 横浜市 2 40.0%、川崎市2 100.0%、相模原市、 新潟市2 50.0%、静岡市1 、浜松市

中部計19 61.3%:
愛知県9 81.8%、岐阜県2 25.0%、三重県4、富山県2 40.0%、石川県1 20.0%、名古屋市1 50.0%

近畿計28 90.3%:
福井県、 滋賀県 2 40.0%、京都府、 大阪府6 300.0%、兵庫県7 77.8%、奈良県6 200.0%、和歌山県 5 500.0%、京都市、 大阪市 1 20.0%、神戸市 1 100.0%、堺市

中国計19 79.2%:
鳥取県3 60.0%、島根県2 100.0%、岡山県3 100.0%、広島県6 85.7%、山口県4 100.0%、広島市、 岡山市 1 50.0%

四国計10 100.0%:
徳島県3 150.0%、香川県2 66.7%、愛媛県4 200.0%、高知県1 33.3%

九州計31 88.6%:
福岡県8 266.7%、佐賀県3 50.0%、長崎県3 60.0%、熊本県、大分県240.0%、宮崎県 3 75.0%、鹿児島県 5 125.0%、福岡市、 北九州市5 500.0%、熊本市2 66.7%

沖縄県1 33.3%:

PI研のコメント:
・経済産業省が9/1、平成27年度「大規模小売店舗立地法 附則5条(変更)の届出件数」を公表しました。大規模小売店舗の定義は1000平米以上の小売業のことです。ここでは食品スーパーに絞って集計しますが、その1はすべての大規模小売店を昨年と比べました。最新は4月、5月、6月、7月の4ケ月の集計となります。その結果ですが、全国計は181件、74.8%となりました。昨年と比べ、大きく減少しているといえます。今期は昨年と比べ、各企業が新規出店を控えている姿が浮かびあがったといえます。ただ、東京都 11 122.2%をはじめ、大阪府 6 300.0%、福岡県 8 266.7%など、大都市はむしろ増加しており、大都市シフトが進んでいるといえそうです。一昔前はSSM、郊外への新規出店がメインでしたが、風向きは逆、郊外から大都市へと変わったといえそうです。

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September 20, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 19, 2015

伊藤園、2016年4月、第1四半期、増収、大幅増益!

伊藤園、2016年4月、第1四半期決算、9/2
・http://www.itoen.co.jp/
・http://www.itoen.co.jp/finance_ir/ir-news/detail.php?id=24470

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,949.80億円
・自己資本比率:43.0%(昨年 44.4%)
・現金及び預金:403.30億円(総資産比 13.67%)
・有利子負債:816.48億円(総資産比 27.67%)
・買掛金:412.27億円(総資産比 13.97%)
・利益剰余金 :907.14億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,281.82億円( 8.0%)、営業利益:42.89億円( 95.4%)
・経常利益: 47.98億円(130.4%)、当期純利益: 23.91億円(155.0%)
・原価:54.40%(昨年 53.14%):+1.26、売上総利益:45.60%(昨年 46.86%):-1.26
・経費:42.25%(昨年 45.00%):-2.75
・営業利益:3.35%(昨年 1.86%):+1.49

伊藤園のコメント:
・飲料業界におきましては、天候に恵まれた地域はあったものの、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念などから、経営環境はさらに厳しさを増しております。
・このような状況の中、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全 てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
・リーフ・ドリンク関連事業:
・売上高は1,199億66百万円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益は35億70百万円(前年同期比198.2%増)
飲料(ドリンク)製品につきましては、主力製品であります「お~いお茶 緑茶」をリニューアルし、平成27年5月下旬より順次展開しました。当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お~いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お~いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。
・飲食関連事業:
・売上高は67億33百万円(前年同期比8.7%増)となり、営業利益は9億57百万円(前年同期比5.9%増)
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタ等のデ リカ類やドーナツ等のデニッシュ類、店頭で販売している蜂蜜につきましても、ご好評をいただいております。ま た、新規出店も順調に進み、総店舗数は601店舗となり、更なる拡充を続けております。

伊藤園の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.T

PI研のコメント:
・伊藤園が9/2、2016年4月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益と好決算です。特に利益が大幅に伸びた要因ですが、原価は上昇したものの、それを大きく上回る経費の削減が寄与したといえます。事業別では、飲食関連事業よりも、リーフ・ドリンク関連事業が営業利益が前年同期比198.2%増となる異常値です。「主力製品であります「お~いお茶 緑茶」をリニューアルし、平成27年5月下旬より順次展開」が大きかったといえます。一般に、新商品は経費がかかりますが、既存商品はリニューアルしても経費は相対的に下がる傾向にあり、まさに、主力商品の伸びが大きく寄与したといえそうです。一方、伸び率はリーフ・ドリンク関連事業ほどではないにしても、リーフ・ドリンク関連事業も堅調に推移しており、タリーズも「新規出店も順調に進み、総店舗数は601店舗となり、更なる拡充を続け、・・」とのことです。伊藤園、この好調ね決算をいかし、猛暑の追い風も背景に、次の中間決算、どのような数値で落ち着くか注目です。

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September 19, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 18, 2015

ロック・フィールド、2016年、第1四半期、増収増益!

ロック・フィールド、2016年4月、第1四半期決算、9/2
・http://www.rockfield.co.jp/
・http://www.rockfield.co.jp/ir/library/pdf/accounts_150902.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:289.50億円
・自己資本比率:82.5%(昨年 81.8%)
・現金及び預金:101.00億円(総資産比 34.89%)
・有利子負債:0.95億円(総資産比 0.33%)
・買掛金:12.57億円(総資産比 4.34%)
・利益剰余金 :124.80億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 120.73億円( 2.6%)、営業利益:3.78億円( 25.7%)
・経常利益: 3.84億円( 19.9%)、当期純利益: 2.19億円( 19.3%)
・原価:41.90%(昨年 42.12%):-o.22、売上総利益:58.10%(昨年 57.88%):+0.22
・経費:54.97%(昨年 55.32%):-0.35
・営業利益:3.13%(昨年 2.56%):+0.57

ロック・フィールドのコメント:
・当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、販売員一人一人が商品価値を伝える接客 をすること、閉店間際まで商品を充実させ時間帯に合わせた売り方を実践すること、店舗の規模や立地に合わせた 品揃え、積極的な店舗リニューアルなどを通して、お客様にご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでま いりました。また、食と健康をテーマに、より一層健康を意識した商品の導入を行い、お客様からのご支持をいた だき売上高確保に繋げることができました。
・「RF1」ブランドにおきましては、食と健康をテーマに「Vegetable First まず、サラダから食べよう。」と いうメッセージを打ち出し、健康に寄与する食生活・食習慣として食事の最初に野菜を食べることやサラダを中心 とした食事の提案を行ってまいりました。また、栄養価の高い素材を使用した新商品として「黒の習慣 ひじきと 島豆腐のサラダ」や「緑の習慣 7種野菜とモッツァレラのサラダ」の展開を行いました。その結果、売上高は 8,354百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
・「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、原点回帰によるコロッケ強化の継続をテーマに、旬の素材を使用し た「かぼちゃとチーズのコロッケ」などの展開を行いました。その結果、売上高は662百万円(前年同期比12.0% 減)となりました。

ロック・フィールドの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2910.T

PI研のコメント:
・ロック・フィールドが9/2、2016年4月期の第1四半期決算を公表しました。ロック・フィールドは神戸コロッケとして有名ですが、主力ブランドはサラダのRF1です。全体の約70%の売上高を占めています。その結果ですが、増収増益、特に利益がいずれの段階でも2桁増となる好決算でした。原価の改善に加え、経費も改善したことにより、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。ロック・フィールドは神戸コロッケからはじまったブランドを次々に展開し、現在、主要ブランドは5つになっています。ただ、神戸コロッケは全体の6.4%であり、RF1以外はいずれも10%以下の売上高構成比であり、第2の柱づくりが課題といえます。自己資本比率は82.5%であり、超堅固な財務基盤がありますので、今後、いかに第2の柱をつくるためにどのような投資をはかるかが課題といえます。ロック・フィールド、通期も増収増益予想ですので、次の四半期、そして、通期へ向けてどのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

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September 18, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 17, 2015

機能性食品、全82品一覧、生鮮食品、現在2品!

機能性食品一覧:
・消費者庁:
・http://www.caa.go.jp/foods/index23.html

届出番号 届出日 商品名 届出者 (食品の区分1 サプリ2 その他加工3 生鮮") 機能性関与成分名
・届出順:9/8現在
A1. H27.4.13 ナイスリムエッセンス ラクトフェリン ライオン株式会社 1 ラクトフェリン
A2 H27.4.13 食事の生茶 キリンビバレッジ株式会社 2 難消化性デキストリン
A3 H27.4.13 パーフェクトフリー 麒麟麦酒株式会社 2 難消化性デキストリン
A4 H27.4.13 ヒアロモイスチャー240 キユーピー株式会社 1 ヒアルロン酸Na
A5 H27.4.15 ディアナチュラゴールド ヒアルロン酸 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 ヒアルロン酸Na
A6 H27.4.15 健脂サポート 株式会社ファンケル 1 モノグルコシルヘスペリジン
A7 H27.4.15 えんきん 株式会社ファンケル 1 "ルテインアスタキサンチンシアニジン-3-グルコシドDHA"
A8 H27.4.15 蹴脂粒 株式会社リコム 1 キトグルカン(エノキタケ抽出物):エノキタケ由来遊離脂肪酸混合物
A9 H27.4.16 メディスリム(12粒) 株式会社東洋新薬 1 葛の花由来イソフラボン
A10 H27.4.16 メディスキン 株式会社東洋新薬 1 米由来グルコシルセラミド
A11 H27.4.17 「アミール」WATER カルピス株式会社 2 「ラクトトリペプチド」(VPP、IPP)
A12 H27.4.20 ビフィーナⓇR(レギュラー) 森下仁丹株式会社 1 "ビフィズス菌(ロンガム種)同菌(ビフィズス菌(ロンガム種))の別呼称としてビフィズス菌(Bifidobacterium longum)又はビフィズス菌(ビフィドバクテリウム ロンガム)又はビフィズス菌(B.longum)又はBifidobacterium longum又はB.longum"
A13 H27.4.20 ビフィーナⓇEX(エクセレント) 森下仁丹株式会社 1 "ビフィズス菌(ロンガム種)同菌(ビフィズス菌(ロンガム種))の別呼称としてビフィズス菌(Bifidobacterium longum)又はビフィズス菌(ビフィドバクテリウム ロンガム)又はビフィズス菌(B.longum)又はBifidobacterium longum又はB.longum"
A14 H27.4.20 ビフィーナⓇS(スーパー) 森下仁丹株式会社 1 "ビフィズス菌(ロンガム種)同菌(ビフィズス菌(ロンガム種))の別呼称としてビフィズス菌(Bifidobacterium longum)又はビフィズス菌(ビフィドバクテリウム ロンガム)又はビフィズス菌(B.longum)又はBifidobacterium longum又はB.longum"
A15 150420 ビフィーナⓇS(スーパー)Pearl(パール) 森下仁丹株式会社 1 "ビフィズス菌(ロンガム種)同菌(ビフィズス菌(ロンガム種))の別呼称としてビフィズス菌(Bifidobacterium longum)又はビフィズス菌(ビフィドバクテリウム ロンガム)又はビフィズス菌(B.longum)又はBifidobacterium longum又はB.longum"
A16 H27.4.20 ローズヒップ 森下仁丹株式会社 1 ローズヒップ由来ティリロサイド
A17 H27.4.20 ヒアルロン酸 森下仁丹株式会社 1 "ヒアルロン酸ナトリウム又はヒアルロン酸Na"
A18 H27.4.20 ビルベリー 森下仁丹株式会社 1 ビルベリー由来アントシアニン
A19 H27.4.20 ディアナチュラゴールド 甘草グラボノイド アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 甘草由来グラブリジン
A20 H27.4.20 ロートV5粒 ロート製薬株式会社 1 ルテインとゼアキサンチン
A21 H27.4.21 ひざサポートコラーゲン キューサイ株式会社 1 コラーゲンペプチド
A22 H27.4.24 アサヒスタイルバランス アサヒビール株式会社 2 難消化性デキストリン(食物繊維)
A23 H27.4.24 アサヒスタイルバランスレモンサワーテイスト アサヒビール株式会社 2 難消化性デキストリン(食物繊維)
A24 H27.4.24 アサヒスタイルバランスグレープフルーツサワーテイスト アサヒビール株式会社 2 難消化性デキストリン(食物繊維)
A25 H27.4.27 "      ウォーター「アミール」WATER300" カルピス株式会社 2 「ラクトトリペプチド」(VPP、IPP)
A26 H27.4.27 計圧サポート 株式会社ファンケル 1 イワシペプチド(バリルチロシンとして)
A27 H27.5.7 めばえ 八幡物産株式会社 1 ルテイン
A28 H27.5.8 テアニン 森下仁丹株式会社 1 L-テアニン
A29 H27.5.8 ディアナチュラゴールド グルコサミン アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 グルコサミン塩酸塩
A30 H27.5.11 ブルーベリー黒酢 株式会社Mizkan 2 酢酸
A31 H27.5.11 アサイー黒酢 株式会社Mizkan 2 酢酸
A32 H27.5.11 ざくろ黒酢 株式会社Mizkan 2 酢酸
A33 H27.5.11 りんご黒酢 株式会社Mizkan 2 酢酸
A34 H27.5.11 うめ黒酢 株式会社Mizkan 2 酢酸
A35 H27.5.11 りんご黒酢ストレート 株式会社Mizkan 2 酢酸
A36 H27.5.11 ブルーベリー黒酢ストレート 株式会社Mizkan 2 酢酸
A37 H27.5.11 ざくろ黒酢ストレート 株式会社Mizkan 2 酢酸
A38 H27.5.18 メディナチュラル 株式会社東洋新薬 1 サーデンペプチド(バリルチロシンとして)
A39 H27.5.19 ディアナチュラゴールド EPA&DHA アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 エイコサペンタエン酸(EPA)ドコサヘキサエン酸(DHA)
A40 H27.5.19 ブルーベリー&アサイーMix 株式会社伊藤園 2 アスタキサンチン
A41 H27.5.20 テアニンの働きで健やかな眠りをサポートするむぎ茶 株式会社伊藤園 2 L-テアニン
A42 H27.5.22 グリナⓇ 味の素株式会社 1 グリシン
A43 H27.5.22 キリン メッツ プラス スパークリングウォーター キリンビバレッジ株式会社 2 難消化性デキストリン
A44 H27.5.22 キリン メッツ プラス レモンスカッシュ キリンビバレッジ株式会社 2 難消化性デキストリン
A45 H27.5.25 ひとみの恵ルテイン40 株式会社ファイン 1 ルテインエステル
A46 H27.5.25 恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト 100g 雪印メグミルク株式会社 2 ガセリ菌SP株
A47 H27.5.25 恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト アロエ 100g 雪印メグミルク株式会社 2 ガセリ菌SP株
A48 H27.5.25 恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト ドリンクタイプ 100g 雪印メグミルク株式会社 2 ガセリ菌SP株
A49 H27.5.28 大麦生活 大麦ごはん 大塚製薬株式会社 2 大麦β-グルカン
A50 H27.5.28 大麦生活 大麦ごはん 和風だし仕立て 大塚製薬株式会社 2 大麦β-グルカン
A51 H27.5.29 難消化性デキストリン配合 コーラ イオントップバリュ株式会社 2 難消化性デキストリン
A52 H27.5.29 プレミアリッチ パーフェクトアスタヒアルロン酸パウダー アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 ヒアルロン酸Na
A53 H27.6.3 イミダペプチド 日本予防医薬株式会社 1 イミダゾールジペプチド
A54 H27.6.3 伝統にんにく卵黄(31粒入り・62粒入り) 株式会社健康家族 1 GSAC(γ-グルタミル-S-アリルシステイン)A55 H27.6.8 ネイチャーメイド ルテイン 大塚製薬株式会社 1 ルテイン
A56 H27.6.8 ネイチャーメイド アスタキサンチン 大塚製薬株式会社 1 アスタキサンチン
A57 H27.6.12 ネイチャーメイド フィッシュオイルパール 大塚製薬株式会社 1 EPA・DHAA58
H27.6.15 ディアナチュラゴールド ルテイン&ゼアキサンチン アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 ルテイン、ゼアキサンチン
A59 H27.6.15 恵 megumi ガセリ菌SP株 豆乳仕立て 100g 雪印メグミルク株式会社 2 ガセリ菌SP株
A60 H27.6.18 グラボノイドⓇ ユアヘルスケア株式会社 1 3%グラブリジン含有甘草抽出物
A61 H27.6.22 グルコデザインカプセル 日清ファルマ株式会社 1 0.19小麦アルブミン
A62 H27.6.22 サラシア 森下仁丹株式会社 1 サラシア由来サラシノール
A63 H27.6.24 朝食BifiX(ビフィックス)ヨーグルト 江崎グリコ株式会社 2 ビフィズス菌BifiX(B. lactis GCL2505)
A64 H27.6.24 朝食BifiX(ビフィックス)ヨーグルト 140g 江崎グリコ株式会社 2 ビフィズス菌BifiX(B. lactis GCL2505)A65 H27.6.24 朝食BifiX(ビフィックス)ヨーグルト脂肪ゼロ 江崎グリコ株式会社 2 ビフィズス菌BifiX(B. lactis GCL2505)
A66 H27.6.24 朝食BifiX(ビフィックス)のむヨーグルト 江崎グリコ株式会社 2 ビフィズス菌BifiX(B. lactis GCL2505)
A67 H27.6.24 べにふうき緑茶ティーバッグ JAかごしま茶業株式会社 2 メチル化カテキン(エピガロカテキン-3-O-(3-O-メチル)ガレート)
A68 H27.7.2 ナグプラス うるるん肌ドリンク 焼津水産化学工業株式会社 1 N-アセチルグルコサミン
A69 H27.7.3 アサヒ めめはな茶 アサヒ飲料株式会社 2 メチル化カテキン〔エピガロカテキン-3-O-(3-O-メチル)ガレートおよびガロカテキン-3-O-(3-O-メチル)ガレート〕
A70 H27.7.9 カカオフラバノールスティック 森永製菓株式会社 2 カカオフラバノール
A71 H27.7.10 GABAX(ギャバックス) 株式会社プロント 1 GABA
A72 H27.7.10 ヒアロビューティー キユーピー株式会社 1 ヒアルロン酸Na
A73 H27.7.13 メディファット&グルコ 株式会社東洋新薬 2 難消化性デキストリン(食物繊維)
A74 H27.7.13 ルテイン 小林製薬株式会社 1 ルテイン
A75 H27.7.13 ルテインa 小林製薬株式会社 1 ルテイン
A76 H27.7.15 サンフェノンEGCgカプセル 株式会社タイヨーラボ 1 エピガロカテキンガレート(EGCg)
A77 H27.7.17 ディアナチュラゴールド ルテイン アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 ルテイン
A78 H27.7.30 スリムアップスリム 甘草グラボノイド アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 1 甘草由来グラブリジン
A79 H27.8.3 三ヶ日みかん 三ヶ日町農業協同組合 3 β‐クリプトキサンチン
A80 H27.8.3 大豆イソフラボン子大豆もやし 株式会社サラダコスモ 3 大豆イソフラボン
A81 H27.8.3 メディコレス(4粒) 株式会社東洋新薬 1 松樹皮由来プロシアニジン(プロシアニジンB1として)
A82 H27.8.3 日清健康オイル アマニプラス 日清オイリオグループ株式会社 2 α‐リノレン酸

PI研のコメント:
・この4月にはじまった消費者庁の機能性食品制度に届けられた9/8現在の全商品82品です。生鮮食品は現在2品、「A79 H27.8.3 三ヶ日みかん 三ヶ日町農業協同組合 3 β‐クリプトキサンチン」、「A80 H27.8.3 大豆イソフラボン子大豆もやし 株式会社サラダコスモ 3 大豆イソフラボ」です。様々な企業がすでに届けています。飲料メーカー、医薬品メーカー、そして、食品メーカーが多いのが特徴です。小売業も「A51 H27.5.29 難消化性デキストリン配合 コーラ イオントップバリュ株式会社 2 難消化性デキストリン」と、イオンが1品届け出ています。最多は「 株式会社Mizkan」ですが、それ以外にも複数届け出ている企業もあり、この制度、定着しつつあるといえ、今後の展開、特に生鮮食品には注目です。

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September 17, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 16, 2015

「機能性表示食品」、野菜第1号に「大豆もやし」って何?

野菜の「機能性表示食品」第1号に「大豆もやし」:
・株式会社サラダコスモ
・http://www.saladcosmo.co.jp/
・http://www.saladcosmo.co.jp/blog/?p=2018
・株式会社サラダコスモ(岐阜県中津川市、代表:中田 智洋)は、今年4月1日から開始された食品の持つ健康効果を分かりやすく表示できる「機能性表示食品制度」に基づき届出を行い、9月8日に、消費者庁から弊社商品「大豆イソフラボン子大豆もやし」が「機能性表示食品」として受理されました。
・9月8日現在で、生鮮野菜での届出受理が消費者庁ウェブサイトにて公表されているのは弊社の製品のみであり、年中安定して供給できる生鮮野菜として、日本で初めての「機能性表示食品」となります。
・この度、機能性表示が可能になった「大豆イソフラボン子大豆もやし」は、機能性関与成分として「骨を健康に保つ機能」がある「大豆イソフラボン」を含んでいます。生鮮野菜での取得は難しいと言われていましたが、弊社では、この制度が低価格競争に巻き込まれている「もやし」業界、消費が低迷している野菜業界において光明になると捉え、地方の中小企業である弊社だからこそ果敢に挑戦し、且つ低コストで取り組み、苦労の末受理されるに至りました。

機能性届出表示:
・本品には、大豆イソフラボンが含まれます。
・大豆イソフラボンは骨の成分を維持する働きによって、骨の健康に役立つことが報告されています。

1日推奨摂取量:
・1日推奨摂取量200g(1袋内容量200g)

機能性成分:
・1日推奨摂取量200g中に大豆イソフラボン56mg(アグリコン換算)36mg
・大豆イソフラボンが骨の健康を保つしくみは:
・大豆イソフラボンは、大豆のもつ特徴的なフィトケミカル(植物が作る活性物質)で、その分子の形が、人の体で重要な働きをする女性ホルモンの形と似ているため、その代わりとなって体内で働きます。

参考:
・機能性が表示されている食品:消費者庁
・http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150810_1.pdf
・機能性表示食品:
・事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前 に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。
・特定保健用食品(トクホ):
・健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品です。表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。
・栄養機能食品:
・一日に必要な栄養成分(ビタミン、ミネラルなど)が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品です。すでに科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品であれば、特に届出などをしなくても、国が定めた表現によって機能性を表示することができます。

PI研のコメント:
・消費者庁が管理している機能性が表示されている食品は現在3つあります。今回、この4月からあらたにはじまった制度が3つめの機能性表示食品です。以前からあった制度は特定保健保健用食品、いわゆる「トクホ」と栄養機能食品です。今回はじまった機能性表示食品は、「特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。」とのことで、「事業者の責任において」、「売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたもの」のことです。したがって、特定保健用品食品(トクホ)よりは取得がしやすいといえ、今後、様々な生鮮食品に広がってゆく可能性は高いといえます。参考に、野菜の第1号の機能性食品の「大豆イソフラボン子大豆もやし」の詳細を掲げました。その表示は「本品には、大豆イソフラボンが含まれます。」、「大豆イソフラボンは骨の成分を維持する働きによって、骨の健康に役立つことが報告されています。」というものです。食品スーパーのPOPも大きく変わりそうですね。

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September 16, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 15, 2015

生鮮食品、機能性食品、認定第1号はみかん!

機能性表示食品で初の生鮮食品:
・NET IB NEWS:9/8
・http://ib-kenko.jp/2015/09/0908_dm1248_4.html
・<生鮮"第1号"は温州みかん>
・消費者庁は8日、機能性表示食品として生鮮食品2件を含む4件を新たに受理した。生鮮食品の受理は初めて。受理件数は合計82件となった。
・生鮮食品で受理されたのは、三ヶ日町農業協同組合の温州みかん『三ヶ日みかん』と、(株)サラダコスモの大豆もやし『大豆イソフラボン子大豆もやし』。
・『三ヶ日みかん』はβ-クリプトキサンチンが関与成分。「β-クリプトキサンチンは骨代謝の働きを助けることにより、骨の健康に役立つことが報告されています」と表示する。安全性は十分な食経験によって確認した。機能性については、関与成分の研究レビューによって最終的に採択した論文3報を分析した。
・『大豆イソフラボン子大豆もやし』は大豆イソフラボンを関与成分とする。表示内容は「大豆イソフラボンは骨の成分を維持する働きによって、骨の健康に役立つことが報告されています」。健康な成人男女を対象とするが、とくに40~70歳の更年期以降の女性に向けて訴求する考えだ。安全性については、食経験と安全性に関する既存情報の調査によって確認。機能性は関与成分の研究レビューで評価した。

食べて骨を健康に ミカンともやし、生鮮初の機能性食品:
・朝日新聞:9/8
・http://www.asahi.com/articles/ASH983GBNH98UTFL002.html
・浜松市のJAみっかびが出荷する温州ミカン「三ケ日みかん」と、岐阜県中津川市の野菜メーカー、サラダコスモの「大豆イソフラボン子大豆もやし」が、健康への効果を表示する機能性表示食品として販売される。消費者庁が8日、届け出を受理したと発表した。果物や野菜などの生鮮食品が受理されたのは初めて。いずれも「骨の健康に役立つ」と包装に表示する。

JAみっかび:
h・ttp://www.ja-shizuoka.or.jp/mikkabi/

サラダコスモ:
・http://www.saladcosmo.co.jp/

PI研のコメント:
・9/8、生鮮食品、第1号の機能性食品が消費者庁に許可されました。商品はみかん、「三ヶ日町農業協同組合の温州みかん『三ヶ日みかん』」です。同時に、「(株)サラダコスモの大豆もやし『大豆イソフラボン子大豆もやし』」も認定され、果物と野菜での機能性食品の時代がはじまったといえます。今後、精肉、鮮魚にも同様の動きが広がるといえ、これまでの加工食品のみから、生鮮食品を含め、食品スーパーの売場が大きく変化するかもしれません。ちなみに、機能性食品とは、消費者庁によれば、「特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品とは異なる新しい食品の機能性表示制度」であり、「「機能性表示食品」は、事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品」のことです。医食同源、やっと、食品スーパーも顧客の健康を本格的に支援する産業になりつつあるといえます。商品=売上げ、利益だけでなく、商品=健康がキーワードになるといえ、健康=価格、健康を食品スーパーで買う時代の到来といえます。この動き、どこまで広がるか注目です。

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September 15, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 14, 2015

還元税率、ポイントカードを超えるカードに!

消費税還付額、レシートに :
・日本経済新聞:9/10
・http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150910&ng=DGKKASFS09H4N_Z00C15A9EE8000
・記事抜粋:
・財務省は消費税率を10%に引き上げる際に導入する負担軽減策の一環として、後から戻ってくる還付金の額を、買い物したときに受け取るレシートに明記するよう小売業者などに求める方針だ。買い物時に還付額が一目で分かるようにして、負担軽減を実感してもらう。さらに買い物してから還付の申請までの期限を1年以上確保し、取りはぐれる人が少なくなるようにする。
・既にIT(情報技術)システムが整うレジを持つ大手チェーンには、レシートに軽減ポイントを表示するよう要請する。IT機能のあるレジを持たない個人商店は、レシートが出せる読み取り機を導入してもらう。読み取り機の導入には補助制度を設ける方向だ。
・実際に還付を受けるには、ICチップ付きの税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の個人番号カードが必要になる。個人番号カードのICチップを店頭の読み取り機にかざした後に、対象商品を購入する流れだ。

カード忘れにも対応=消費税軽減案で—麻生財務相:
・THE WALL STREET JOURNAL:時事通信社:9/10
・http://jp.wsj.com/articles/JJ11796413180945054728819747434742322069856
・麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、財務省がまとめた還付方式の消費税軽減制度案をめぐり、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に基づき国民一人一人に交付されるマイナンバーカードを忘れた場合でも「レシートをもらっておいて後でカードを持っているときに(還付の)ポイントをためられるようにすればいい」と述べ、事後対応が可能との考えを示した。大門実紀史氏(共産)への答弁。

PI研のコメント:
・9/10の日経新聞によれば、軽減税率にともなう還元の仕組みがほぼ現状の食品スーパーのポイントカードと同じ仕組みになる方向で議論がはじまったということです。しかも、レシートに都度、還元金額が明記されるとのことですので、まさに、ポイントカードの仕組みそのままです。さらに、同日、麻生財務相は「レシートをもらっておいて後でカードを持っているときに(還付の)ポイントをためられるようにすればいい」と参院財政金融委員会で答弁していますので、後付けもありということになります。ただ、そのレシートが誰のものかがわからないので、どう本人のレシートであるかを判別するのは難しいです。この仕組みが導入されると、マイナンバーカードとポイントカードが同時に使われることになり、しかも、マイナンバーカードはポイントカードよりも、還元率が高く、ICチップ対応、後日、スマホ等で還元申請ができるなど、優位性が増すことになります。消費者は2重還元を受けるという点ではメリットですが、ポイントカードのメリットが失われ、改めて、その存在意義が問われることになるといえます。

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September 14, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 13, 2015

軽減税率とID-POS分析、その3!

還付に限度額、年4000円超 消費税10%時:
・日本経済新聞:9/8
・http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150908&ng=DGKKASFS08H2Z_Y5A900C1MM0000
・記事抜粋:
・消費税率を10%に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減制度の政府案が8日明らかになった。対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消費税10%分を支払った後に2%分が還付されるが、還付額に上限を設ける。上限は1人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する。所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める。
・財務省は10日、与党が開く税制協議会の場に政府案「日本型軽減税率制度」を示す。還付額の上限はすべての国民に対して年4000円か、それを超す水準を想定している。4000円の場合、酒を除く飲食料品の購入額が年20万円程度まで負担軽減制度の適用を受けられる計算だ。消費額は高所得者ほど多い傾向があり、低所得者の方が恩恵が大きいとみている。

消費税10%時の還付金額、1年間で上限4000円を検討 多いの少ないの?
・The Huffington Post:9/8
・http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/08/consumption-tax_n_8101488.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
・記事抜粋:
・還付金額の上限について、NNNニュースや日経新聞が「1人あたり年4000円か、それを超える水準」などと報じている。この4000円という数字は20万円の買い物をした場合の2%にあたるのだが、この金額は多いのか、少ないのか。
例えば、農林水産省の「食料・農業・農村白書」によると、2014年の1人あたりの食料消費支出の実質額は月額2万2319円だった。単純に12倍すると26万7828円となる。
・この金額の2%分は5357円にあたる。もし還付金の上限が年間4000円で決定されると、食料消費支出にかかる消費税額の約4分の1は還付されない計算となる。

PI研のコメント:
・日経新聞9/8の夕刊、1面で、軽減税率の興味深い記事が掲載されました。見出しは、「還付に限度額、年4000円超 消費税10%時」であり、還付金の上限が4000円ぐらいに設定されるとのことです。The Huffington Postでも同日、同様な記事が配信されましたが、その中では「農林水産省の「食料・農業・農村白書」によると、2014年の1人あたりの食料消費支出の実質額は月額2万2319円」であるとし、これで計算すると、「消費税額の約4分の1は還付されない計算」とのことです。ちなみに食品スーパーでは、一般的に単純平均では10万円/年ぐらいであり、20万円は全体の2/3ぐらいとなります。したがって、約1/3の顧客は、還元率2%では4000円以下の還元となりますが、実際の還元率は0.5%から1.0%ですので、1.0%で年間40万円の購入、0.5%だと、年間80万円の購入となります。したがって、0.5%還元の食品スーパーではS顧客でも対象者はほとんどいず、1.0%還元で、S顧客のみとなるのが、実態かと思います。結果、軽減税率の上限を4000円にしても、食品スーパーよりもはるかに対象者が多くなりますので、依然として、マイナンバーカードの優位性はゆるがないといえます。マイナンバーカードにかなう食品スーパーのポイントカードはどうもなさそうですね。2017年4月、すごいカードが登場しそうです。

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September 13, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 12, 2015

軽減税率とID-POS分析、その2!

軽減税率(マイナンバーカード)とID-POS分析(ポイントカード)の課題:

1.軽減施率>食品スーパー:
1)カードの価値:
・ID-POS分析が可能な前提条件は、ポイントカードをいかに活用してもらうかにあるが、軽減税率が2.0%現金還元となるため、既存の食品スーパーのポイントカードは0.5%から1.0%のポイント還元が大半であり、その価値が減じる。
・結果、ポイント還元競争が激化し、食品スーパー同士の不毛な還元競争が起こりかねない。
・それ以上に、ポイントカード入会率、使用率が落ち、分析する顧客数が激減することも懸念される。
・したがって、新たなポイント還元に代わるカードそのものの還元方法、しかも、キャッシュバック2.0%以上のものを生み出さなければならない。
2)カード本体:
・軽減税率はマイナンバーカードを使うため、ICチップ内蔵であり、既存の食品スーパー等のポイントカードと比べ質の高いカードであり、カードそのものに情報の蓄積が可能となる。それだけでも、ID-POS分析がある程度可能となり、これまでのポイントカードの価値を半減させることになる。
・しかも、食品スーパー側のPOSから、必ずしもクラウドにデータを送る必要もなく、銀行端末のようなものからでもデータ送信が可能となる。ひょっとすると、コンビニの活用を考えているかもしれない。
・仮に、コンビニを活用できると、食品スーパーで買い物をし、コンビニでクラウドに個人個人のデータを送信することがきる。
3)分析対象:
・食品スーパーの購入食品はその企業グループのみの食品となるが、軽減税率は消費者の全購入食品が対象となり、還元金額が格段の差となる。したがって、食品スーパーでカードをつくる意義が薄れる。
・日本の主婦は年間食品を50万円以上は購入しており、2%還元で1万円となる。食品スーパー1店舗で1万円のポイント還元がえられる主婦はごくわずかであり、しかも、数年、場合によっては数10年かかるので、その差は圧倒的な差となる。
・結果、食品スーパーでもID-POSは分析してもあまり価値がなくなりかねない。むしろ、POS分析の方が全商品であり、こちらの価値が分析対象としては急激に上がるかもしれない。

2.食品スーパー>軽減施率:
・軽減税率は個人、単品のきめ細かい分析はしない方針なので、食品スーパーはこれまで以上に決め細かい分析を行うことにより、マイナンバーカードよりも価値を生む可能性がある。
・?

3.食品スーパーの対策:
・ID-POS分析の発想を転換し、自社が活用するのではなく、消費者が活用できるように、データを消費者に開放し、生活に活用してもらうような仕組みづくりが課題となる。
・還元を単なるポイント還元にとどまらず、根本から見直し、顧客への還元手法を再検討する。
・分析環境を自社分析から、クラウド環境に移し、費用削減と情報共有を消費者も含め検討する。
・軽減税率(マイナンバーカード)と対立するのではなく、ともに活用でき、むしろ、補う仕組みを検討する。場合によっては、現状のカードをやめ、マイナンバーカードに一本化する?

PI研のコメント:
・軽減税率に活用されるマイナンバーカードは既存のポイントカードを主体にした食品スーパーのID-POS分析を一変させる可能性があります。もちろん、いま報道されているようなマイナンバーカードの高度な仕組みが日本全国で実現した場合ですが、・・。いずれにせよ、食品スーパーとしては、2017年4月までには、ID-POS分析の価値を高め、場合によっては根本から見直す必要がありそうです。まずは、還元、大前提が2%、キャッシュでの還元となりますので、これ以上の還元方法を生み出す必要があります。さらに、1店舗ではなく、マイナンバーカードは全食品購入店舗の合算となりますので、質だけでなく、量も格段の差になります。こう見ると、やはり、発想の転換、自社で分析し、経営に活かすという構図をやめ、消費者に開放し、ともに活かす、さらには、真に消費者のための仕組みに転換することが課題ではないかと思います。いずれにせよ、マイナンバーカード、動き出すと、すごい破壊力のあるカードになると思います。

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September 12, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 11, 2015

軽減税率とID-POS分析、その1!

軽減税率代替:マイナンバー使い還付…財務省検討:
・毎日新聞:9/8
・http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m010095000c.html
・記事抜粋:
・財務省が2017年4月の消費税率10%への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には10%分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。

軽減税率でマイナンバーのカード活用も
・NHK:9/8
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010219961000.html
・記事抜粋:
・再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

麻生財務相、軽減税率「還付方式でやる」 仕組みを検討:
・日本経済新聞:9/8
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HG0_Y5A900C1000000/
・記事抜粋:
・麻生太郎副総理・財務相は8日の閣議後記者会見で、消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせ、食品などの消費税率を低くする軽減税率を巡り「我々としては最終的に年度末なり年末なり、(負担増分が)戻ってくる還付方式をやる」と述べ、税負担の軽減分を後日還付する仕組みの導入を検討していると明らかにした。

PI研のコメント:
・軽減税率の議論が本格化しはじめていますが、ここでは、視点を変えて、ID-POSとの関係を考えてみたいと思います。今回の軽減税率は見方を変えればポイント還元、しかも、キャッシュバックであり、政府、財務省主導の強力なID-POS分析そのものといえます。しかも、全小売業が対象となり、そのデータをICチップで把握し、さらに、財務省のクラウドに吸いあげることになるので、実編すれば、世界最大、最強のID-POS分析がこの日本で実施されるといえます。さらに、その還元率は2.0%ですので、食品スーパーの0.5%から1.0%の倍以上の還元ですので、効果は抜群といえます。結果、食品スーパーのID-POS分析の価値は半減、その存在意義が問われかねないといえます。実現にはかなりのハードルがありますが、この動き、小売業界の販促手法を根本から変えてしまうかもしれません。

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September 11, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 10, 2015

テスコ、韓国事業を売却、次はダンハンビー?

英テスコ、韓国事業売却でMBKと合意 7000億円強:
・http://jp.wsj.com/articles/SB10967160243142334065304581218233099994712
・THE WALL STREET JOURNAL:
・記事抜粋:
・英スーパーマーケット最大手のテスコは7日、韓国部門の「ホームプラス」をアジアの未公開株(PE)投資会社MBKパートナーズ率いる投資コンソーシアムに60億ドル(7100億円)強で売却することを認めた。テスコは再建に向けた資金を確保する。
・テスコは、今回の売却で同社の負債が217億ポンドから175億ポンドへ42億ポンド減少するとしている。売却は株主や当局の承認が前提となる。
・ホームプラスは韓国で1075店舗を展開しており、2015年2月期の売上高は9兆3000億ウォン(約9200億円)だった。MBK率いる投資コンソーシアムにはカナダ年金制度投資委員会(CPPIB)やシンガポールの国営投資会社テマセク・ホールディングスが参加している。

MBKパートナーズが韓国2位の大型スーパー「ホームプラス」買収:
・http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21863.html
・the hankyoreh
・記事抜粋:
・韓国最大の私募投資ファンドであるMBKパートナーズが7日、英国テスコからホームプラス株式100%を買収する契約を締結した。買収後に再販売して利益を出すことが目的の私募ファンドがホームプラスを買収したことにより、今後再売却がなされると見られる。
・ホームプラスは韓国内2位の大型スーパーで、2014年基準(1円=9ウォン)で売上8兆6千億ウォン、営業利益は7880億ウォンだ。MBKはこの日報道資料を出し「買収額は7兆2千億ウォン(約60億ドル)であり、そのうち株式譲受金額は5兆8千億ウォン(49億ドル)」と明らかにした。 残りは借入金(1兆4千億ウォン)を抱え込む方式だ。テスコが1999年に韓国に進出した以後、ホームプラスに投資した金額は合計8113億ウォン(買収した会社債などを含めれば合計2兆8千億ウォン台と推定)だ。 16年間で株式売却差益だけで5兆ウォンに達する。テスコは16年間にホームプラス会社債(1兆5千億ウォン)に対する利子収益と配当、“テスコ”ブランドの使用ロイヤリティー(最近5年間で918億ウォン)等の名目ですでに投資元金に近い資金を回収したと言われている。 そのために、いわゆる「食い逃げ」論議が起きるものと見られる。
・ホームプラスは140の大型売場、375の中規模スーパー(ホームプラス・エクスプレス)、327のコンビニを保有している。今後MBKの投資金回収出口戦略は分割売却になると予想されている。 地域店舗を「セール・アンド・リースバック」(店舗売却後に再賃貸)方式で流動化させ、現金を確保した後に戦略的投資家(主に韓国国内の大型流通企業)に売る方式が有力だ。

PI研のコメント:
・テスコが9/7、「国部門の「ホームプラス」をアジアの未公開株(PE)投資会社MBKパートナーズ率いる投資コンソーシアムに60億ドル(7100億円)強で売却」とのことです。これで中国、韓国から撤退、マレーシアも撤退の方向ですので、テスコのアジア戦略は大きく後退することになります。今回の韓国、ホームプラスの売却は、本来、ダンハンビーの売却とセットで約1兆円の資金調達が目的でしたが、肝心のダンハンビーの売却がクローガーとの決別により、資産価値がさがり、遅れています。結果、韓国事業の売却が先に進んだ格好です。テスコこれで、多額の資金を調達し、経営基盤の強化に入る足がかりを得たといえます。ホームプラスの今後ですが、ファンドの買収ですので、いずれ、再売却は必至、切り売りの可能性は高く、日本の企業の購入もありそうです。これで残るテスコの資産売却は、ダンハンビーに絞られたといえ、いつ、そのニュースが流れるか気になるところです。

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September 10, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 09, 2015

食品スーパー、ROEとROA、そして、キャッシュフロー!

食品スーパーのROE:
・財務3表連環分析2015より:
・http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/
・食品スーパー上場企業:
・営業CF、ROA、純資産比率、ROE、当期純利益/売上高、売上高/総資産、総資産/株主資本
・平均:9,843、2.9%、44.4%、6.6%、1.4%、238.3%、271.2%
・ROA=純資産比率×ROE、ROE=当期純利益/売上高×売上高/総資産×総資産/株主資本

ROA(純資産/総資産):3.0%以上
・アークランドサカモト 9842:9,333 7.4% 74.1% 10.0% 5.7% 129.7% 135.0%
・サンエー 2659:20,785 6.2% 71.0% 8.7% 4.6% 134.8% 140.9%
・大黒天物産 2791:5,895 5.9% 52.6% 11.2% 2.0% 290.3% 190.2%
・ヤオコー 8279:17,750 5.9% 46.0% 12.7% 2.5% 230.0% 217.2%
・丸久 8167:4,387 5.6% 51.3% 11.0% 2.7% 212.9% 195.0%
・アオキスーパー 9977:6,318 5.4% 53.1% 10.1% 1.5% 360.8% 188.2%
・オーケー:14,804 5.2% 39.7% 13.1% 3.1% 166.3% 251.9%
・ベルク 9974:9,684 5.1% 49.6% 10.3% 2.8% 183.2% 201.6%
・アークス 9948:17,764 4.7% 59.3% 7.9% 2.0% 233.6% 168.6%
・ヨークベニマル: 0 4.3% 76.9% 5.6% 2.0% 217.8% 130.1%
・PLANT 7646:3,615 4.2% 32.9% 12.9% 2.0% 215.3% 303.9%
・ハローズ 2742:10,256 4.1% 33.4% 12.1% 2.2% 185.1% 299.0%
・カスミ 8196:11,830 4.0% 53.0% 7.6% 1.6% 260.0% 188.6%
・イズミ 8273:52,246 4.0% 33.7% 11.9% 3.0% 134.1% 296.8%
・ダイイチ 7643:1,371 3.9% 50.6% 7.8% 1.8% 219.0% 197.8%
・バロー 9956:22,257 3.8% 37.0% 10.1% 2.0% 191.8% 270.0%
・マルキョウ 9866:3,261 3.7% 82.1% 4.5% 2.2% 169.8% 121.9%
・アクシアルR 8255:9,247 3.6% 45.2% 7.9% 1.6% 229.7% 221.3%
・エコス 7520:4,077 3.1% 20.9% 14.6% 0.9% 325.3% 478.4%

PI研のコメント:
・食品スーパーのROEの探究、これで最終です。これまで、伊藤レポートに沿ってROEを掘り下げてきましたが、ここで少し、発想を転換、一転、ROAに焦点を当ててみました。実は、ROEとROAの関係はROA=純資産比率×ROEで表すことができます。一方で、伊藤レポートでも用いられたROEはデュポン分解が可能ですので、ROE=純利益率×売上高資産回転率×財務レバレッジとなります。そこで、この2つをまとめると、ROA=純資産比率×ROE=純利益率×売上高資産回転率×財務レバレッジとなります。一方で、伊藤レポートでは、ROEは純利益率と相関性が高いことから、キャッシュフロー経営の視点も重要と指摘しています。したがって、この数式に、キャッシュフロー、特に、営業キャッシュフローを加えるとEBITDAの視点も入り、より、企業価値をとらえることができるといえます。少し、欲張りすぎですが、これらをすべて集計したものが、今回の数表といえます。これにより、ROEのみの視点から、ROA、そして、キャッシュフローも組み込んだ食品スーパーの企業価値を浮かび上がらせることができるのではないかと思います。今回はそのひとつの試みとして、参考に提示したいと思います。それにしても、食品スーパーの企業価値って何か、永遠の課題といえます。

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September 9, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 08, 2015

食品スーパー2015、ROE、デュポン分解ランキング!

食品スーパーのROE:
・財務3表連環分析2015より:
・http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

食品スーパー上場企業:
1.ROE8%以上:ROE順
・ROE6.6%=純利益率1.4%×売上高資産回転率238.3%×財務レバレッジ271.2%
・ROE=当期純利益/売上高 売上高/総資産 総資産/株主資本
・エコス 7520: 14.6% 0.9% 325.3% 478.4%
・オーケー: 13.1% 3.1% 166.3% 251.9%
・PLANT 7646:12.9% 2.0% 215.3% 303.9%
・ヤオコー 8279:12.7% 2.5% 230.0% 217.2%
・ハローズ 2742:12.1% 2.2% 185.1% 299.0%
・イズミ 8273:11.9% 3.0% 134.1% 296.8%
・大黒天物産 2791:11.2% 2.0% 290.3% 190.2%
・丸久 8167:11.0% 2.7% 212.9% 195.0%
・ベルク 9974:10.3% 2.8% 183.2% 201.6%
・バロー 9956:10.1% 2.0% 191.8% 270.0%
・アオキスーパー 9977:10.1% 1.5% 360.8% 188.2%
・アークランドサカモト 9842:10.0% 5.7% 129.7% 135.0%
・ライフコーポレーション 8194:9.9% 0.9% 284.3% 392.2%
・サンエー 2659: 8.7% 4.6% 134.8% 140.9%

2.ROE8%以上:純利益率順
・アークランドサカモト 9842:10.0% 5.7% 129.7% 135.0%
・サンエー 2659:8.7% 4.6% 134.8% 140.9%
・オーケー:13.1% 3.1% 166.3% 251.9%
・イズミ 8273:11.9% 3.0% 134.1% 296.8%
・ベルク 9974:10.3% 2.8% 183.2% 201.6%
・丸久 8167:11.0% 2.7% 212.9% 195.0%
・ヤオコー 8279:12.7% 2.5% 230.0% 217.2%
・ハローズ 2742:12.1% 2.2% 185.1% 299.0%
・大黒天物産 2791:11.2% 2.0% 290.3% 190.2%
・PLANT 7646:12.9% 2.0% 215.3% 303.9%
・バロー 9956:10.1% 2.0% 191.8% 270.0%
・アオキスーパー 9977:10.1% 1.5% 360.8% 188.2%
・エコス 7520:14.6% 0.9% 325.3% 478.4%
・ライフコーポレーション 8194:9.9% 0.9% 284.3% 392.2%

3.ROE8%以上:売上高資産回転率順
・アオキスーパー 9977:10.1% 1.5% 360.8% 188.2%
・エコス 7520:14.6% 0.9% 325.3% 478.4%
・大黒天物産 2791:11.2% 2.0% 290.3% 190.2%
・ライフコーポレーション 8194:9.9% 0.9% 284.3% 392.2%
・ヤオコー 8279:12.7% 2.5% 230.0% 217.2%
・PLANT 7646:12.9% 2.0% 215.3% 303.9%
・丸久 8167:11.0% 2.7% 212.9% 195.0%
・バロー 9956:10.1% 2.0% 191.8% 270.0%
・ハローズ 2742:12.1% 2.2% 185.1% 299.0%
・ベルク 9974:10.3% 2.8% 183.2% 201.6%
・オーケー:13.1% 3.1% 166.3% 251.9%
・サンエー 2659:8.7% 4.6% 134.8% 140.9%
・イズミ 8273:11.9% 3.0% 134.1% 296.8%
・アークランドサカモト 9842:10.0% 5.7% 129.7% 135.0%

4.ROE8%以上:財務レバレッジ順
・エコス 7520:14.6% 0.9% 325.3% 478.4%
・ライフコーポレーション 8194:9.9% 0.9% 284.3% 392.2%
・PLANT 7646:12.9% 2.0% 215.3% 303.9%
・ハローズ 2742:12.1% 2.2% 185.1% 299.0%
・イズミ 8273:11.9% 3.0% 134.1% 296.8%
・バロー 9956:10.1% 2.0% 191.8% 270.0%
・オーケー: 13.1% 3.1% 166.3% 251.9%
・ヤオコー 8279:12.7% 2.5% 230.0% 217.2%
・ベルク 9974:10.3% 2.8% 183.2% 201.6%
・丸久 8167:11.0% 2.7% 212.9% 195.0%
・大黒天物産 2791:11.2% 2.0% 290.3% 190.2%
・アオキスーパー 9977:10.1% 1.5% 360.8% 188.2%
・サンエー 2659:8.7% 4.6% 134.8% 140.9%
・アークランドサカモト 9842:10.0% 5.7% 129.7% 135.0%

PI研のコメント:
・食品スーパーのROEを様々な角度からランキングしました。いずれも、ROEは8%であり、これをデュポン分解し、それぞれの指標でランキングしてみると、その違いが鮮明になります。デュポン分解では、ROEを引きあげる要素は3つありますが、すべての指標でトップクラスの食品スーパーは1社もありません。この3つの指標は掛け算ですので、相関関係ではなく、どちらかというと逆相関となるからです。ROE No.1のエコスも純利益率では下位の方となます。一方、ROEランキング8%以上では下位のサンエーは純利益率ではトップクラスとなります。したがって、ROEだけで企業の価値を論じるには無理がありますが、投資家から見た企業価値の判断指標のひとつとしては基点を純資産に置いているだけに、意義のあるものといえます。伊藤レポートが指摘しているように、おしなべて、ROEは純利益率に相関しそうですが、このランキングを見ると、デュポン分解のひとつの指標を極端に引き上げると、ROEを引き上げることもできますので、ROEで結果を見ながら、その構成要素のバランスを見ることもポイントといえそうです。いずれにせよ、食品スーパーも、まずは伊藤レポートが目標としたROE8%を達成したいところかと思います。

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September 8, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 07, 2015

食品スーパー、ドラックストアのROE、8%以上!

食品スーパー、ドラックストアのROE:
・財務3表連環分析2015より:
・http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

食品スーパー上場企業:
・上場企業平均:ROE6.6%=純利益率1.4%×売上高資産回転率238.3%×財務レバレッジ271.2%
・ROE=当期純利益/売上高 売上高/総資産 総資産/株主資本
・エコス 7520:14.6% 0.9% 325.3% 478.4%
・オーケー:13.1% 3.1% 166.3% 251.9%
・PLANT 7646:12.9% 2.0% 215.3% 303.9%
・ヤオコー 8279:12.7% 2.5% 230.0% 217.2%
・ハローズ 2742:12.1% 2.2% 185.1% 299.0%
・イズミ 8273:11.9% 3.0% 134.1% 296.8%
・大黒天物産 2791:11.2% 2.0% 290.3% 190.2%
・丸久 8167:11.0% 2.7% 212.9% 195.0%
・ベルク 9974:10.3% 2.8% 183.2% 201.6%
・バロー 9956:10.1% 2.0% 191.8% 270.0%
・アオキスーパー 9977:10.1% 1.5% 360.8% 188.2%
・アークランドサカモト 9842:10.0% 5.7% 129.7% 135.0%
・ライフコーポレーション 8194:9.9% 0.9% 284.3% 392.2%
・サンエー 2659:8.7% 4.6% 134.8% 140.9%

ドラクストア上場企業:
・上場企業平均:ROE12.3%=純利益率2.5%×売上高資産回転率195%×財務レバレッジ299.3%
・ROE=当期純利益/売上高 売上高/総資産 総資産/株主資本
・クスリのアオキ 3398:23.7% 3.9% 209.1% 293.6%
・コスモス薬品 3349:18.0% 2.9% 241.8% 259.7%
・ゲンキー 2772:16.2% 2.8% 172.7% 335.7%
・日本調剤 3341:15.8% 1.5% 139.7% 738.0%
・レデイ薬局 3027:15.3% 1.4% 203.5% 539.5%
・クリエイトSDホールディングス 3148:14.3% 3.1% 241.0% 193.1%
・サンドラッグ 9989:14.1% 3.7% 235.0% 163.5%
・ツルハホールディングス 3391:13.1% 3.9% 205.9% 162.3%
・メディカル一光 3353:12.5% 3.0% 116.9% 353.4%
・アインファーマシーズ 9627:12.5% 3.1% 167.9% 240.0%
・薬王堂 3385:11.1% 2.1% 231.6% 232.1%
・総合メディカル 4775:10.5% 2.6% 154.6% 263.2%
・スギホールディングス 7649:10.3% 3.4% 182.5% 169.2%
・CFSコーポレーション 8229:8.6% 1.6% 258.3% 209.1%

PI研のコメント:
・伊藤レポートを受けて、食品スーパー、ドラックストアのROE8%以上の企業をピックアップしました。財務3表連環分析2015の最新の決算結果から集計したものです。食品スーパーの単純平均ROEは6.6%、ドラックストアは12.3%であり、約2倍違います。しかも、ドラックストアのほとんどの企業はROE8%をクリアーしており、その違いは鮮明です。何が違うのかですが、デュポン分解してみると、伊藤レポートでも指摘されていたように、純利益率の違いといえそうです。伊藤レポートでは日本の企業と欧米企業との違いとしていましたが、食品スーパーとドラックストアの違いでもあることから、ROEを決定づける要素は純利益率といえそうです。したがって、食品スーパー業界全体のROEを引き上げる課題は、純利益率のアップに帰着し、そのためには同質競争、特に価格競争を脱し、独自性を徹底し、顧客からの支持を勝ち取ることがポイントといえます。また、過当競争をやめ、ドラックストア業界のようにある程度寡占化し、それぞれが、すみ分けてゆくことも課題といえそうです。ここでは、ROEを単純に8%以上のランキングを作成しましたが、次回以降、様々な角度からROEの本質を探ってゆきたいと思います。ちなみに、デュポン分解のデュポンの由来はアメリカのデュポン社が経営指標として実践活用していたことから名づけられた名前だそうです。

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September 7, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 06, 2015

伊藤レポート、番外編:ROEのデュポン分解!

伊藤レポート:最終報告書
・「持続的成長への競争力とインセンティブ、~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002-2.pdf
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html

図4:ROE の分解事例:
・①~③はデュポン分解として知られる3要素分解
・①(当期純利益/売上高)×②(売上高/総資産)×③(総資産/株主資本)

①純利益率:当期純利益/売上高
・税前利益率
・法人実効税率
→売上高粗利率
→→限界利益率
→→単価(売価)
→→数量効果
→→ロイヤリティ収入
→売上高原価率
→→売上高減価償却費率
→→単価(原価)
→→数量効果
→→稼働率
→→価格ヘッジ(原材料、燃料、為替等)
→売上高販管費率
→→営業費用・管理費用
→→→一人当たり売上高
→→→一人当たり営業利益
→→→販促費
→→→広告宣伝費
→→→契約更新率(継続率)
→→→外部委託(アウトソース)
→→研究開発費
→→→インライセンシング
→→→ライセンスアウト
→営業利益率
→EBITマージン
→EBITDAマージン
②売上高資産回転率:売上高/総資産
・売上高流動資産回転率
→在庫回転日数
→→リードタイム
→→日販
→→既存店売上
→→受注残
→→在庫処分、廃棄
→現金回収サイクル
→→売掛金回転日数
→→買掛金回転日数
・売上高固定資産回転率
→稼働率
→歩留り
→設備投資(能力増強、メンテナンス)
→床面積当たり売上高
③財務レバレッジ:総資産/株主資本
・有利子負債比率
・有利子負債/EBITDA
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
・コアTier1比率
・外貨調達

PI研のコメント:
・伊藤レポート番外編です。デュポン分解にもとづく、ROEを3要素に分解したものです。伊藤レポートでも、このデュポン分解を採用しており、ROE=(当期純利益/売上高)×(売上高/総資産)×(総資産/株主資本)としています。このデュポン分解ではさらに、細分化し、現場の指標にまで落とし込んでいます。ここまで落とし込むと、ROEは投資家、経営者の指標から、現場のKPIへと落ちるといえます。結果、ROEの数値を現場から変えることも可能となり、まさに、投資家=経営者=現場が一体となって改善してゆくべき指標となるといえます。ただし、気を付けなければならないことは、掛け算で結合された要素は、一般的に逆相関である場合が多く、双方を同時に引き上げることは至難の技であることです。場合によっては、一方を下げ、もう片方をあげて、全体を引きあげる場合もあるということです。特に、ROEのデュポン分解のように、3つの場合はさらに複雑で、数10パターン考えられますので、最適なパターンを簡単には導けないといえます。恐らく、スーパーコンピュータによるシミュレーションが必要かと思います。したがって、現場の指標に関しては、それぞれの相関関係をよく吟味する必要があります。ROE、奥が深いですね。

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September 6, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 05, 2015

伊藤レポート、その3:ROE8%が目安!

伊藤レポート:最終報告書
・「持続的成長への競争力とインセンティブ、~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002-2.pdf
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html

3 ROE と資本コスト、資本規律:
論点:
・ROE をめぐって投資家と経営者の間にミスマッチがあるのではないか。

ROE に対する認識の違い
01:
・日本企業と投資家の間には、ROE について認識のミスマッチがある。多くの投資家は企業を評価する際の最も重要な指標の一つとして ROE を捉えているが、企業サイドでは重要な指標であっても、それを必ずしも最重視しているわけではない。実際の経営実務に使いにくい面(現場に落としにくい等)があり、(無借金経営を是とする考え方もあって)レバレッジの考え方が馴染まない面もあるからである。

投資家が求めているもの
01:
・投資家は何がなんでも ROE を最重視すべきと主張しているわけではない。ROE 至上主義ではないが、低 ROE のままでは価値創造企業と言えないとの認識がある。投資家が重視しているのは内部留保を再投資して成長原資とすることであり、もし有効活用できないのであれば、今後の成長への道筋としてその活用方法を株主還元も含めたビジネスプランとして示し、ステークホルダーと共有することである。
02:
・特に投資家は、資本コストを意識して ROE 向上を目指す経営を望む。資本コストは投資家の要求収益率をベースにした価値創造の分岐点であり、その目途を明確に立てて事業に取り組んでほしいと考えている。ROE 極大化を目指すかどうかは議論が分かれるが、最低限資本コストを超える ROE を目標にすべきとの考えは共通している。その目安として、8~10%、グローバル企業は世界の投資家を引きつけるために欧米並(15%レベル)を目指してほしいとの指摘があった。
03:
・一方、ROE は経営の結果であり目的ではないこと、すなわち、適切な事業領域への進出(会社の経営資産の適切な評価)や適切な商品開発・提供等により、持続的成長への競争力を高め、継続的にキャッシュフローを創出・増加する結果として向上するものとの認識が確認された。ROE を高める素質を持つ企業は数多くあるが、企業価値創造の仕組みを十分に差別化できず、個性が発揮できていないため、低 ROE に留まっているとの指摘もある。

経営指標としての ROE
04:
・企業側では、ROE や資本コストについて、外部に説明するためには共有はするが、社内では使っていないという声もある。CEO や CFO 等経営トップは理解しても、事業部門長や従業員にとって ROE は無縁という意識があり、現場に落とし込んでいけるのかという疑問も出る。さらには、企業の価値創造は ROE だけでは測れないはずであるという見方もある。
05:
・一方、ROE や資本コストを社内の現場の KPI(Key Performance Indicator)として落とし込む動きも見られる。
06:
・商社は資本コストを意識した経営が進んでいる業種である。これには二つの側面があろう。一つは、事業特性として資源権益や事業会社等への投資を行うなど投資家として事業ポートフォリオのマネジメントを行っている点である。もう一つは、従来のトレーディングビジネスから、リスクアセットに対するリターンを追求するビジネスモデルに事業構造を転換してきた面である。大手商社のケースでは、ビジネスユニットを収益性と成長性で区分けして選択と集中を進めるとともに、投資評価の軸として資本コストをベースとした ROE を収益率の評価軸としている。
07:
・製造業においても、ROE あるいは ROIC(投下資本利益率)を売上高利益率と資本回転率、レバレッジに分け、自社に合わせた形で現場に取り入れ、全体の収益向上を目指している企業がある。また、ROE10%目標を掲げた上で、事業部門の業績を投下資本全体に対する収益性とフリーキャッシュフローで評価している電機メーカーもある。
08:
・ROE を経営・事業に落とし込む方法として、ホールディングス(以下、HD)と事業会社の役割分担と関連づける企業の例がある。同企業においては、HD において ROEを明確な経営指標として対外的にも表明。その上で、ROE を財務レバレッジと ROAに分け、事業会社の目標として後者(ROA)を「売上高利益率(純利益ベースでの利益率向上)」と「総資産回転率(総資産圧縮による回転率向上)」とに分けて説明。事業会社の役割として、業務執行責任と利益の成長及び資本効率の向上を求めている。一方、HD 側では財務レバレッジも含む経営・監督責任、上場企業としての説明責任、グループ企業価値(株主価値)の最大化を役割として規定。双方のコミュニケーションを前提に、事業会社は顧客の立場で最良の商品・サービスを提供して利益の極大化に努め、HD は利益極大化のために必要な経営資源の配分(事業・組織再編、M&A 等)を積極的に提案することとしている。

【提言・推奨】
09:
・ROE 向上はアベノミクスの第三の矢そのものとして捉えることもできるだろう。ROEを向上させることによって、持続的成長への原資を確保することができ、それが企業価値の創造につながる。それは企業価値創造に向けた企業と投資家との「協創」である。
10:
・投資家は ROE を重視しており、かつ内外企業間の比較を行っている。アベノミクス効果や円安効果で日本企業の ROE は上昇傾向にあるが、それでも国際的に見て低いという事実を直視すべきである。
11:
・企業側においても ROE を要素分解して具体的に「見える化」し、社内の KPI に関連づけていくことでそれぞれの会社の経営改革に十分落とし込めるはずである。いかに自社の事業活動に合うようにブレークダウンしていくか。小手先ではないビジネスモデルそのものの変革と差別化により、強みを生かした取り組みが求められる。ROE は投資家のためでなく、企業の経営と事業を強くするための好循環を生み出す KPI であるという認識の下、インセンティブのあり方、開示の方法、株主との対話のあり方が問われる。
12:
・投資家側も、企業との対話を行う際、ROE を一方的に押し付けるのではなく、企業が事業活動の現場に具体的に落とし込めるように、たとえば、製造リードタイムの短縮、在庫日数の短期化、歩留り改善、稼働率向上、値下げ販売の規律化等の要素に分解してお互いの共通理解を促す努力をすべきである。多様な業種を想定しており、全ての分解要素が一つの企業に当てはまるものではないが、参考として(図4)参照。
13:
・企業の価値創造は ROE の向上とイコールではない。それを超えた側面もあることに留意すべきである。経済的指標では測れない社会的価値はいろいろありうるし、その重要性も高まっている。多面的な価値を追求してステークホルダーの信頼と満足が得られなければ、企業の持続的成長は確保できない。価値創造は経済価値に加えて社会的価値の向上によってももたらされる。その意味で、多面的な価値創造のプロセスに経営者と投資家が入り込んで、理解を深め共有することが重要である。

PI研のコメント:
・伊藤レポート、その3です。論点は、「ROE をめぐって投資家と経営者の間にミスマッチがあるのではないか。」であり、興味深い「議論と現状・エビデンス」が展開され、それを受けて、「提言・推奨」がなされています。特に、「2」では、「ROE 極大化を目指すかどうかは議論が分かれるが、最低限資本コストを超える ROE を目標にすべきとの考えは共通している。その目安として、8~10%、・・」と、ROEの目安を8~10%としており、この8%がこの伊藤レポートの核心ともいます。また、ROEは経営者と投資家とをつなぐキー指標であり、そのためにも、「ROE は投資家のためでなく、企業の経営と事業を強くするための好循環を生み出す KPI であるという認識」も必要と提言しています。さらに、現場は「製造リードタイムの短縮、在庫日数の短期化、歩留り改善、稼働率向上、値下げ販売の規律化等の要素に分解」と、ここまで落とし込んでROEを見るべきであり、そうなってはじめて、投資家=経営者=現場の共通のKPIとなるとのことです。そのためにも、ROE8%は、この3者が共通に目指すこによって、企業の価値創造につながってゆくとのことです。一方で、ROEは万能ではなく、「価値創造は経済価値に加えて社会的価値の向上によってももたらされる、・・」ともいっており、経営者と投資家が多面的な価値の理解と共有の大切さにも触れています。これで、伊藤レポートの解説は一旦終了し、次回は、食品スーパー約50社のROEを見てみたいと思います。

お知らせ:
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1.2015年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース、8/17!

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September 5, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 04, 2015

伊藤レポート、その2:日本企業のROEの現状!

伊藤レポート:最終報告書
・「持続的成長への競争力とインセンティブ、~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002-2.pdf
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html

3 ROE と資本コスト、資本規律:
・論点:
・日本企業の ROE 水準は国際的に見て相当に低いのではないか。それを是認する何らかの根拠ないし理由はあるか。

日本企業の ROE 水準:
01:
・日本企業の ROE(自己資本利益率)は、最近上昇する傾向を見せているが、これまで長期にわたり他国に比べて低い水準にあった。また、他国よりもばらつきが少なく、低位集中傾向にあることが特徴である。
02:
・ROE が低い結果、日本企業は将来の企業価値創造に対する期待を表す PBR(株式純資産倍率)が他国に比べて相対的に低い水準にある。
構成要素から見た低 ROE :
03:
・ROE を構成要素に分け、売上高利益率、資本回転率、レバレッジの日米欧で比較すると、回転率やレバレッジには大きな差がないが、売上高利益率が低いことがわかる。
04:
・業種ごとに見ると、回転率やレバレッジの状況には差が出てくるが、日米欧で比較していずれのセクターでも日本は ROE、売上高利益率ともに低い。また、一般的に製造業や資本財産業が多いので ROE が低いのではないかとの話もあるが、データからはそのような傾向は見られない。
05:
・一方、日本企業の中でも高 ROE を達成している企業は利益率も高い。したがって、高ROE は(欧米企業の文化であり)日本になじまないということはない。これに関連して、(日本にも多く ROE 等が低い傾向にある)資本集約的な企業こそ、資本市場を活用するために、ROE や ROIC を高める必要があるとの見方も示された。
低 ROE の要因は何か :
06:
・上記のとおり、日本企業の全般的な低 ROE は低い収益性(売上高利益率)に起因するところが大きい。売上高利益率は、日本企業においても重要な経営指標として意識されており、これを高めるため付加価値向上や差別化、コストダウンに取り組んでいるが、結果として低い水準となっているのは何故か。
07:
・その要因としては、前述した持続的成長企業の競争力の源泉となる差別化やポジショニング、事業ポートフォリオの最適化、イノベーションやリスク・変化対応が十分でなく、過度な低価格競争を余儀なくされていることなど企業の収益力・競争力に課題があることが挙げられる。また、ある企業からは、関連するその他の要因として、低収益事業からの撤退において解雇が難しいこと、サプライチェーンにおいて自社のみ突出した利益を上げることを是としない経営風土、長期的な取引関係においてマージンを長期的に均す傾向等が仮説として挙げられた。また、高い法人実効税率やエネルギーコスト、硬直的な労働規制といった制度・インフラ面での高コスト構造も課題として指摘されている。
08:
・また、後述するように、現預金等の多さが ROE 水準を引き下げている面もある。総資産に占める現預金・有価証券の割合が多いことは、国債利回りが 1%を下回る状況ではROA の引き下げ要因となる。この点に関し、米国にも多額の現預金を保有している会社があるが、これらの企業の大半は非常に高い利益率を背景に ROE は平均以上となっていることが指摘されている。
09:
・その他の要因として、経営者等の ROE に対する意識の問題や銀行を中心とした資金調達やガバナンス構造の影響が指摘された。
10:
・経営者等の意識については、後述(経営指標としての ROE)するように意識の低さというよりも経営指標として納得感が得られていないことや事業レベルへの落とし込みにくさが影響を与えている。
11:
・間接金融中心の構造については、銀行による財務審査や債務格付けを重視し、むしろ資本を厚く持つ方向でインセンティブが働いていることが指摘されている。また、ガバナンス面でも社外取締役等に銀行出身者が多く、債権者的視点が強まることで企業価値最大化への投資が実施されにくい面があるのではないか等の指摘があった。また、当面エクイティファイナンスの必要性を感じていない上、デットの調達コストが安いことも銀行ファイナンスを重視する視点につながっている。

【提言・推奨】
12:
投資家に長期投資を促すにしても、日本企業の株価が長期的に上昇トレンドになければ実現しない。株価が停滞もしくは長期的に下落する中では、長期投資は成立しない。そうした環境下では、短期売買によってリターンを取りに行くという行動が合理的となってしまう面がある。
13:
・まずは投資家が最も重要視する指標であるROEを国際水準と比べてそん色ないところまで引き上げる努力を行うべきである。
14:
・企業が ROE 等で示される収益力を向上し、付加価値を高めることは、日本経済の好循環、持続的成長につながる。給与や人材投資の増加、研究開発や設備投資のための原資確保、企業の資金調達の多様化、株式市場を通した年金パフォーマンスの改善、税収確保、ひいてはグローバルな競争力を評価した海外からの投資の拡大など、さまざまなプラス効果が期待できる。
15:
・最低限資本コストを上回る ROE への向上を必達目標にし、日本が、魅力ある企業立国やものづくり立国であるとともに、企業価値を創造するビジネスモデルを通じて投資収益を高めていく投資立国としても再生していくことを目指す気概をもって、互いにこれを意識の中にすり込み、着実に実践していくことが求められる。
16:
・この際、短期的な観点から ROE や利益率を捉えるのではなく、中長期的な ROE の向上が企業価値向上に向けた原資となり、それが様々なステークホルダー価値を高め、長期的な株主価値に結びつくという「企業価値経営」を実現することが肝要である。これは企業ごとの業種特性や競争環境を勘案して、投資タームを設定しつつ、キャッシュフローの創出を目指す「キャッシュフロー経営」とも言え、キャッシュフローの使い方として事業拡大に向けた再投資と株主還元の適切な配分を判断することが重要である。その際、配当性向が一定の場合、内部留保の分だけ株主資本が増加していくために、ROE 水準を維持するための最低成長ラインが必要となる。この「サステイナブル成長率」を注視することも重要な視点である。

PI研のコメント:
・伊藤レポート、その2です。ここでの論点は、「日本企業の ROE 水準は国際的に見て相当に低いのではないか。それを是認する何らかの根拠ないし理由はあるか。」です。これに対する答えは、「3」にあり、「ROE を構成要素に分け、売上高利益率、資本回転率、レバレッジの日米欧で比較すると、回転率やレバレッジには大きな差がないが、売上高利益率が低いことがわかる。」とのことです。ここではROE=売上高利益率×資本回転率×レバレッジの3つの要素に分解して、それぞれを日米欧で比較した結果、日本企業のROEの低さは売上高利益率にあるという事実が浮かび上がったとのことです。ちみに、売上高利益率=利益/売上高、資本回転率=売上高/総資産、レバレッジ=総資産/純資産(純資産比率:自己資本比率の逆数)ですので、この3つを掛けると、売上高と総資産が約分され、利益/純資産となり、ROEとなります。また、「16」では「キャッシュフローの創出を目指す「キャッシュフロー経営」とも言え」ともいっており、ROEを重視する経営はキャッシュフローを重視する経営でもあるとのことで、興味深いといえます。

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September 4, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 03, 2015

伊藤レポート、その1:ROE8%が最低ライン!

伊藤レポート:最終報告書
・「持続的成長への競争力とインセンティブ、~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002-2.pdf
・経済産業省が取り組む「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト(座長:伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授)では、約1 年にわたる議論を経て「最終報告書(伊藤レポート)」をまとめました。
・最終報告書では、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行っています。
・資本効率を意識した経営改革、インベストメント・チェーンの全体最適化、双方向の対話促進を主なメッセージとし、その実現に向けて「経営者・投資家フォーラム」(Management-Investor Forum: MIF)」の創設を提言しています。
・http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html

目次:
・基本的な問題意識とメッセージ
・要旨
・プロジェクト参加者一覧
・本文
  1 持続的成長と企業価値創造
  2 持続的成長のすがた
  3 ROE と資本コスト、資本規律
  4 マネジメントシステムと経営者のインセンティブ
  5 中長期投資の促進
  6 アセット・マネージャーのインセンティブ構造
  7 アセット・オーナーの体制等
  8 セルサイド・アナリストの役割とインセンティブ構造
  9 投資家の短期志向(ショートターミズム)化
 10 経営の短期志向化
 11 持続的成長に向けた企業開示のあり方
 12 対話・エンゲージメント
・参考資料
  1 開催実績と議題
  2 エビデンス・情報・意見の提供者

主要メッセージ:
・資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を、そして資本効率革命を
ROE を現場の経営指標に落とし込むことで高いモチベーションを引き出し、中長期的にROE 向上を目指す「日本型ROE 経営」が必要。
・「資本コスト」を上回る企業が価値創造企業であり、その水準は個々に異なるが、グローバルな投資家との対話では、8%を上回るROE を最低ラインとし、より高い水準を目指すべき。

PI研のコメント:
・伊藤レポート、昨年、経済産業省が取り組んだ「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクトで議論された内容のレポートです。座長が「伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授」であったことから通称、伊藤レポートと呼ばれています。この主要メッセージはROE8%です。そして、「ROE を現場の経営指標に落とし込むことで高いモチベーションを引き出し、中長期的にROE 向上を目指す「日本型ROE 経営」が必要」と提言しています。今回、このテーマを取り上げたのは、食品スーパーでも同様な目標設定が可能かを検証してみたいためです。この伊藤レポートでは、ROEを単なる指標、目標とするのではなく、これを因数分解して、現場にまで落とし、資本効率の高い企業づくりを行い、一方で、ROEを通じて投資家との対話をはかり、持続的な企業の成長をはかってゆくべきだとの提言をしていることです。伊藤レポート、公表から1年ですが、この提言が今後、どう日本の企業へ浸透し、「日本型ROE 経営」が生み出されてゆくのか注目です。

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September 3, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 02, 2015

アインファーマシーズ、2016年4月、第1四半期、好調!

アインファーマシーズ、2016年4月、第1四半期決算、8/26
・http://www.ainj.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1282832

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,154.13億円
・自己資本比率: 42.1%(昨年 42.0%)
・現金及び預金:204.65億円(総資産比 17.73%)
・有利子負債:128.30億円(総資産比 11.11%)
・買掛金:337.16億円(総資産比 29.21%)
・利益剰余金 :322.21億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 521.46億円( 20.3%)、営業利益:27.10億円( 58.7%)
・経常利益: 28.86億円( 58.1%)、当期純利益: 15.33億円( 52.7%)
・原価:85.01%(昨年 86.28%):-1.27、売上総利益:14.99%(昨年 13.72%):+1.27
・経費:9.78%(昨年 9.77%):+0.01
・営業利益:5.21%(昨年 3.95%):+1.26

アインファーマシーズのコメント:
・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬への変更による処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
・当社グループでは、調剤薬局に求められる「かかりつけ薬局」機能の役割を果たすべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化、ジェネリック医薬品の使用を促進するとともに、それぞれの薬局が調剤薬局業務の全行程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」にて業務効率の改善、患者サービスの拡充を進めております。
・同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計11店舗を出店し、2店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は763店舗となりました。

アインファーマシーズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.T

PI研のコメント:
・アインファーマシーズが8/26、2016年4月度の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅増収増益、好決算です。特に利益はいずれの段階でも50%を超える増益であり、収益性が際立っています。その要因ですが、経費は若干上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善が寄与したことによります。アインファーマシー自身も「お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化、ジェネリック医薬品の使用を促進、・・」とコメントしているように、特に、ジェネリック医薬品等が原価を下げたのではないかと思われます。また、「処方箋1枚当たりの売上高の上昇」とのことですので、今期は既存店も好調に推移し、利益を押し上げたと思われます。アインファーマシーズ、この好調な決算をもとに、今期、さらに攻めに転じ、「調剤薬局の新規出店及びM&A」、さらには、「医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進」をどう進めてゆくのか注目です。

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September 2, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 01, 2015

消費横ばい、2015年7月、家計調査データ!

家計調査、2015年7月:8/28
・総務省統計局:
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
・消費支出:1世帯当たり 280,471円
・前年同月比 実質0.2%の減少、前月比(季節調整値) 実質0.6%の増加
・名目0.1%の増加
・消費支出 100.1%:280,471円

食料 104.2%:78,672
→穀類 100.3%:6,437、魚介類 102.6%:6,030、肉類 104.5%:7,187、乳卵類 103.8%:3,697、野菜・海藻 109.0%:8,748、果物 108.7%:3,529、調味料 104.0%:3,028、菓子類 104.3%:6,732、調理食品 102.3%:9,750、飲料 104.1%:5,132、酒類 98.5%:3,750
外食 105.5%:14,200
住居 95.2%:17,517
光熱・水道 98.3%:18,581
家具・家事用品 103.2%:12,538
被服及び履物 102.8%:12,130
保健医療 101.7%:12,635
交通・通信 99.2%:41,269
教育 97.4%:8,633
教養娯楽 105.7%:30,950
その他の消費支出 92.6%:47,546

猛暑・ボーナス増でも踊らぬ夏消費、食品値上げ重荷
・7月支出0.2%減、高齢者ら手控え
・日本経済新聞:8/29
・個人消費の回復が鈍い。総務省が28日発表した7月の家計調査によると、1世帯あたりの実質消費支出は前年同月比0.2%減の28万471円だった。猛暑やボーナス支給という好条件が重なったにもかかわらず、2カ月連続の減少となった。食品の値上げなどを背景に、年金収入で暮らす高齢者らが支出を抑えた影響が大きい。

PI研のコメント:
・2015年7月度の家計調査データが8/28、総務省統計局から公表されました。結果は消費支出100.1%で金額では280,471円となり、ほぼ昨年同月対比で横ばいとなりました。日経新聞でも、「猛暑・ボーナス増でも踊らぬ夏消費、食品値上げ重荷」との見出しで記事を配信していますが、厳しい状況といえます。ただ、食料は104.2%、78,672円と堅調な伸びで、CPI(消費者物価指数)とも連動し、値上げが消費を押し上げたといえます。食料以外では、家具・家事用品 103.2%(12,538円)、教養娯楽 105.7%(30,950円)が堅調です。ただ、これ以外はいずれも消費は伸び悩んでおり、猛暑であったにも関わらず、全体の消費は厳しい月であったといえます。CPIもほぼ横ばいであり、今後、消費の回復が見込みにく中、食品スーパーをはじめ、流通業は、競争がより激しくなる中での経営のかじ取りが求められるといえます。

お知らせ:
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  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
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September 1, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)