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October 06, 2015

電子レシート、規格統一へ、消費者が主役に!

電子レシート規格統一 経産省やイオン、消費動向把握へ
・日本経済新聞:10/2
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0L_S5A001C1MM0000/
・記事抜粋:
・経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後1~2年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン(スマホ)などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。
・経産省は2日、流通や物流業界でデータ活用を促す研究会を立ち上げる。イオンやセブン&アイ・ホールディングス、ヤマト運輸などが参加する。2015年度中に電子レシートの普及などを柱とした流通・物流業界の効率化策をまとめ、16年度以降に実証実験などを通した標準化作業に入る。
・民間でも日本マイクロソフトを中心とした企業連合が電子レシートの標準化に向けた作業を進めているため、経産省は協調する方向だ。5日に通知が始まる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度との連携も視野に入れる。
・共通の方式になれば、消費者はデータの管理がしやすくなる。さらに経産省は消費者の同意を得た上で購買履歴の膨大なデータを集め、匿名の「ビッグデータ」として業界と活用する。

参考:
・流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討をスタートします
・経済産業省、NewsRelease:10/2
・http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151002001/20151002001.pdf
・経済産業省は、流通・物流分野で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を更に進めるため、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置します。研究会は年度内に全 5 回程度開催する予定です。

PI研のコメント:
・ID-POS分析の環境が様変わりしそうです。これまで、消費者データ、POS、ID-POSは流通業側にデータが蓄積され、それを流通業が利活用するのが一般的でした。ビックデータの活用もこの視点で検討されてきたといえます。ところが、ここへ来て、この日経新聞で報じられたように、経済産業省が音頭をとり、「電子レシート規格統一」の話が本格化してきました。しかも、イオン、セブン&アイH、ヤマト運輸なども参加しての動きであり、この企画が実現すれば、数年以内に、特に、ID-POS分析は、消費者主体になると同時に、自社だけでなく、個人が特定されない形で、流通業界が共通に活用できる基盤が整いそうです。そもそも、消費者の購入データは消費者自らが活用できることが望ましいといえ、これまでの、流通業独占がアンバランスなデータ活用であったともいえます。したがって、このような企画が実現できれば、ビックデータも消費者とともに活用し、企業経営だけでなく、消費者の生活改善にも寄与できるといえます。経済産業省、どのように、本企画をまとめてゆくのか、その動向に注目です。

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October 6, 2015 |

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