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November 30, 2015

CRMの実践的方法の一考察、「刈込平均値」の活用!

「刈込平均値」の視点から見る、商品と顧客との関係:

1.商品と顧客の関係はロングテール:
・商品と顧客との関係を長期間分析すると、膨大なZ顧客(頻度1.0回)がどのような商品にもみられる。比較的頻度の高い生鮮食品でも、約50%はZ顧客で占められており、この膨大なZ顧客が全体像を把握することを困難にしている。ちなみに、グロサリーでは70%、80%のZ顧客で占められる商品も多々ある。
・したがって、商品と顧客の全体像を把握するには、この膨大なZ顧客を除外して考えることが重要なポイントである。
・このZ顧客をトライアル顧客といってもよいが、見方を変えれば離反顧客ともいえる。

2.リピート顧客は3つに分かれる:
・Z顧客を除くと残りの顧客は2.0回以上購入している顧客であり、いわゆるリピート顧客である。
・ところが、このリピート顧客を長期間分析すると、B顧客(頻度2.0回)がZ顧客ほどではないが、かなりの人数いることがわかる。一方、S顧客(頻度最大級)の顧客も一定比率いることがわかる。なお、残りのリピート顧客をA顧客(平均的な頻度)とする。
・したがって、リピート顧客は大きく、SAB顧客の3つに分けることができる。

3. 「刈込平均値」 の応用:
・そこで、このSABのリピート顧客のSとB顧客を除外、すなわち、刈り取ると、A顧客のみが残り、その平均値を算出すると、商品と顧客の 「刈込平均値」の算出が可能となる。
・結果、この「刈込平均値」が商品と顧客との関係をもっとも良く反映しているのではないかという仮説が成立する。
・この仮説を実証するには、膨大なデータをもとに統計学的に検証することが必要である。

参考:実践への活用ポイント
・このA顧客をさらに、刈込平均値-、刈込平均値+に分け、特に刈込平均値-への施策を検討、実施することにより、商品の購入顧客全体の山を動かすことができるのではないか?
・従来は、0からZ顧客を産みだし、S顧客への手厚いフォローが最優先課題といえたが、これに加え、「刈込平均値」を活用したA顧客への施策が商品と顧客の全体構造を大きく変化させる上において、より重要な戦略となるのではないか?

PI研のコメント:
・日銀がCPIに有効な指標として、「刈込平均値」を採用、今後、この指標を毎月公表して行くと同時に、金融政策へ活用してゆくとのことです。「刈込平均値」はユニークな指標であり、スポーツの世界では最高得点と最低得点を出したジャッジをカットし、残りのジャッジの平均値を算出し、選手の正しい評価に活用している競技があります。「刈込平均値」は、このように評価が分かれる場合は正しい評価をする上において、有効な指標といえます。ここでは、CRM、すなわち、商品と顧客との関係に、これまで長年に渡って実践してきたF(頻度)、SABZ分析に適用してみました。ぴったり当てはまりそうな仮説ではないかと思いますので、今後、ID付POS分析に実践活用してゆきたいと思います。機会があれば、統計学者の協力を得て、実証してみたいとも思いますが、これは学者にまかせ、まずは、実践、実証結果をしっかり出すことが重要ですので、実証事例づくりに入りたいと思います。「刈込平均値」、実に興味深い指標といえます。

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November 30, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 29, 2015

日銀、コア指数+刈込平均値、今後の経済判断指標へ!

日銀レビュー:11/20
・消費者物価コア指標のパフォーマンスについて:
・企画局 白塚重典:
・http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j12.pdf
・日本銀行は、金融政策の運営に当たって、毎月公表される消費者物価から基調的な変動を見極めるため、総合指数に混入している一時的な撹乱要因を除外した各種コア指標を利用している。もっとも、こうした撹乱要因は常に一定とは限らない点を踏まえ、本稿では、わが国で利用されているコア指標のパフォーマンスについて、分析期間を通じた安定性に注目して検討した。その結果を総括すると、除く生鮮食品、刈込平均値のパフォーマンスが総じて高いことが確認されたが、同時に、原油価格の大幅な変動の影響を受けた一時的なものである可能性が高いとはいえ、足許、除く生鮮食品のパフォーマンスが低下していることも確認された。物価の基調を的確に判断し、対外的な説明を行っていくうえでは、指標としての定着度の高さも踏まえると、引き続き除く生鮮食品を中心的な指標としつつも、刈込平均値、除く生鮮・エネルギーなど幅広い指標を活用していく必要がある。

見出し:
はじめ
  →【図表 1】CPI コア指標
  →【図表 2】基調的な変動の抽出
  一時的な撹乱要因の影響
  →【図表 3】総合とトレンドの乖離
足許の基調的な変動の捕捉力
  →【図表 4】総合指数との乖離
  →【図表 5】トレンドからの乖離
先行きの基調的な変動の予測力
  →【図表 6】推計式 1 の複合仮説検定
  →【図表 7】推計式 1 の傾き
  →【図表 8】推計式 2 の傾き
おわりに
・本稿では、わが国で使われているコア指標を包括的に取り上げ、それらのパフォーマンスについて、①トレンドの捕捉力、②先行きの基調的な変動の予測力という 2 つの観点から、統計的な手法に基づく検証を行った。その際、物価の基調的な変動をわかりづらくしている一時的な撹乱要因は、その源泉や影響の度合いなど、金融経済環境の変化に伴い、時間を通じ可変的であることを踏まえ、コア指標としてのパフォーマンスの時間を通じた安定性に注目し、分析を進めた。
・その結果を総括すると、除く生鮮食品、刈込平均値のパフォーマンスが総じて高いことが再確認された。ただ同時に、原油価格の大幅な変動の影響を受けた一時的なものである可能性が高いとはいえ、足許、除く生鮮食品のパフォーマンスが低下していることも確認された。
・こうした点を踏まえると、基調的な物価変動を的確に判断し、対外的に説明していくうえでは、指標としての定着度の高さも踏まえると、引き続き除く生鮮食品を中心的な指標としつつ、刈込平均値、除く生鮮食品・エネルギーなど、幅広い指標を活用していく必要がある。同時に、各種コア指標のパフォーマンスについても、時間を通じて変化している可能性が高いことを念頭において、必要に応じ、今後とも点検していくことが望ましいと考えられる。

PI研のコメント:
・「刈込平均値」、CPIを見る時の今後重要な指標であるとの結論を日銀が膨大なデータを分析、検証した結果、導きだしました。すでに、「消費者物価コア指標とその特性」の小論の中での結論、「①除く生鮮食品・エネルギー、②上昇・下落品目比率、③刈込平均値、④最頻値、⑤加重中央値の試算結果を定期的にホームページ上で公表」と、次回のCPI公表時にこの5つの指標を算出し、公表すると言及していますが、その中でも、「刈込平均値」が重要な指標であるとの結論です。これは上下10%の異常値をカットした残りの平均値のことであり、この数値がCPIの母集団全体を判断するには有力であるとのことです。これは統計学的にいえば、標準偏差+-をカットし、残りの約70%で平均をとってみることとほぼ同じ考え方ですので、今後、様々な統計判断に迫られた時、参考になる研究成果といえます。CPIはもともと、生鮮食品が含まれていますので、それをカットするだけのコアCPIだけでなく、刈込平均値をも参考にし、判断することが重要だということを示したといえ、今後、CPIの評価が日銀により、どう変わってゆくのか、次回以降のCPI、そして、日銀の経済判断、金融政策の変化に注目です。

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November 29, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 28, 2015

日銀、消費者物価指数、独自に判断、公表、次回から!

日銀レビュー:11/20
・消費者物価コア指標とその特性:―景気変動との関係を中心に―
・調査統計局 川本卓司、中浜萌、法眼吉彦:
・http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j11.pdf
・本稿では、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた所謂「コア指標」を幾つか試算したうえで、それらと景気変動との関係を中心に考察する。具体的には、わが国の消費者物価を対象に、従来から利用してきた「除く生鮮食品」、「除く食料・エネルギー」、「刈込平均値」に加え、最近金融経済月報等で活用している「除く生鮮食品・エネルギー」、品目別価格変動分布において最も頻度の高い価格変化率である「最頻値」や、価格上昇率の高い順にウエイトを累積して 50%近傍にある価格変化率である「加重中央値」といったコア指標の景気循環上の特性について分析する。これらのコア指標と景気変動の関係をみると、除く生鮮食品・エネルギーをはじめ変動の大きな品目を予め控除したコア指標は、需給ギャップとの連動性が相対的に高い一方で、最頻値や加重中央値といった分布のシフトを表すコア指標は粘着的で、需給ギャップとの関係も弱めとなっている。

見出し:
・はじめに
・コア指標の考え方と試算方法
  →【図表 1】各国の中央銀行が用いているコア指標
  →【図表 2】観測された度数分布(ヒストグラム)
  →【図表 3】最頻値の考え方
  →【図表 4】加重中央値、刈込平均値の考え方
  →【図表 5】特定品目を除くコア指標
  →【図表 6】分布情報に基づくコア指標
・各種コア指標と景気変動の関係
  →【図表 7】除く生鮮エネ-最頻値と需給ギャップ
  →【図表 8】分布の歪度と需給ギャップ
  →【図表 9】フィリップス曲線の推計結果
  →【図表 10】需給ギャップ(1%改善)への反応
  →【図表 11】推計された品目別価格変動分布
  →【図表 12】総合除く生鮮・エネの寄与度分解
・おわりに
・本稿では、わが国の消費者物価を対象に、「除く生鮮食品」、「除く食料・エネルギー」、「刈込平均値」に加え、最近金融経済月報等で活用している「除く生鮮食品・エネルギー」、品目別価格変動分布における「最頻値」や「加重中央値」といったコア指標の景気循環上の特性について分析した。
・その結果、除く生鮮食品・エネルギーをはじめ変動の大きな品目を予め控除したコア指標は、需給ギャップとの連動性が相対的に高い一方で、最頻値や加重中央値は粘着的で、需給ギャップとの関係も弱めであることがわかった。
・最近の動きをみても、最頻値や加重中央値の上昇ペースは、除く生鮮食品・エネルギーと比べやや緩慢となっており、これには需給ギャップの改善に対する感応度の違いが影響しているとみられる。先行きの最頻値や加重中央値が一段と上昇し、品目別価格変動分布が上昇方向(右方向)にシフトするためには、需給ギャップの改善に加え、インフレ予想ないし物価の「ノルム」がよりはっきりと高まっていく必要があると考えられる。
・物価動向の分析にあたっては、特定のコア指標に依存するのではなく、本稿で紹介した最頻値や加重中央値を含め、様々なコア指標を総合的にみていくことにより、需給ギャップやインフレ予想との関係を中心に、基調的な物価変動に関する有益な情報を得ることができる。
・こうした観点から、日本銀行調査統計局では、今後、毎月の全国消費者物価指数の公表後に、①除く生鮮食品・エネルギー、②上昇・下落品目比率、③刈込平均値、④最頻値、⑤加重中央値の試算結果を定期的にホームページ上で公表していく方針である。

PI研のコメント:
・日銀が11/20、今後、消費者物価指数を独自に判断し、新たな指標を加え、公表してゆくとのことです。総務省統計局の単純な総合指数、コア指数、コアコア指数だけでは今後の金融政策の方向を判断するには不十分との考えかと思います。結論としては「今後、毎月の全国消費者物価指数の公表後に、①除く生鮮食品・エネルギー、②上昇・下落品目比率、③刈込平均値、④最頻値、⑤加重中央値の試算結果を定期的にホームページ上で公表していく方針」とのことですので、コアコア指数を重視しつつも、他の4つの指標も参考にするとのことです。それにしても、同じデータでも、数値で正確に把握し、それをもとに政策を決めるということがいかに難しいかを表しているといえ、今後、日銀がどのような金融政策を打ち出すか、注目です。

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November 28, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 27, 2015

売上速報、食品スーパー、2015年10月、既存店102.0%!

スーパーマーケット販売統計調査(2015年10月実績速報版):11/20
・http://www.super.or.jp/
・https://www.facebook.com/superkyokai/timeline
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/11/tokei-20151120hms.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  →97社、7,550店舗、80,392億円:2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  →55 社、1,924店舗、15,833億円:2014年12月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  →350社、6,044店舗、73,000億円:2014年6月現在

2015 年10月:
・10 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+0.8 の 50.0、見通し判断前月から+0.2 の 46.5 となり、共にわずかな回復をみせ、現状判断はちょうど 50となった。
・経営動向調査結果は、少雨好天や土曜日が一日多い恩恵を受け、来客数 DI がやや持ち直したことで売上高 DI、収益 DI 共に小幅にプラスを維持している。依然として生鮮品や食品の仕入原価 DI が高止まりしていることで、販売価格 DI や客単価 DI が高水準で維持されている。
・カテゴリー動向結果は、相場高を背景に青果 DI が 16.0、好天による行楽需要の高まりを背景に惣菜DI が 11.1 と共に好調となっている。一方で相場高が落ち着きを見せ始めた畜産 DI や不漁等で高値が続く水産 DI はそれぞれ 3.8、-0.7 と伸び悩みをみせている。(カテゴリー動向については最終ページに詳細を掲載)
・景況感調査は、ここ数か月の下落傾向が続いていたが、当月はわずかに持ち直しをみせた。ただし、その上昇幅はいずれも小幅なものにとどまっている。景気判断 DI 現状判断は 50 台を回復したが、その他の DI は判断の分かれ目となる 50 を下回る水準であり、景況感の減速に歯止めがかかったとは言い難い。周辺地域景気判断 DI の長期傾向でみても景況感は下降トレンドを示唆している。(周辺地域景気動向 DI 長期傾向参照)
・好天や曜日などの追い風を受けた月であったが、特に見通し判断 DI の戻りは弱く、依然として先行きへの不安が根強い状況であることに変化はみられない。年末商戦に向けて見通し判断 DI の動向を注視していきたい。

集計企業数(社):パネル275(275社)
・総店舗数(店舗):7,432店舗
・既存店総売上高:81,354,684万円(店舗平均月商:11,310万円)
・総売場面積(平米):12,681,294平米:店舗平均売場面積:517.06坪)

概要:10月度
・総売上高:85,074,730万円(全体104.1%、既存店102.0%)
・青果:11,900,384万円(構成比14.0%、全体108.1%、既存店105.7%)
・水産:7,434,748万円(構成比8.7% 、全体103.2%、既存店100.8%)
・畜産:9,613,560万円(構成比11.3%、全体103.0%、既存店100.5%)
・惣菜:8,233,857万円(構成比9.7%、 全体107.1%、既存店104.3%)
・日配:16,429,766万円(構成比19.3%、全体103.9%、既存店101.8%)
・一般食品:22,256,925万円(構成比26.2%、全体103.0%、既存店101.1%)
・非食品:6,679,996万円(構成比7.9%、 全体101.7%、既存店100.8%)
・その他:2,525,537万円(構成比3.0%、 全体100.0%、既存店99.2%)

エリア別:10月度
・北海道・東北地方:全体104.3% 、既存店102.8%
・関東地方:全体104.3%、既存店101.8%
・中部地方:全体104.8%、既存店102.3%
・近畿地方:全体102.8%、既存店101.6%
・中国・四国地方:全体105.8%、既存店102.0%
・九州・沖縄地方:全体102.5%、既存店102.1%

保有店舗数別集計:10月度
・1~3店舗 :全体99.7%、既存店100.9%
・4~10店舗 :全体102.2%、既存店100.8%
・11~25店舗 :全体101.8%、既存店100.6%
・26~50店舗 :全体104.0%、既存店102.2%
・51店舗以上 :全体104.6% 、既存店102.3%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
・2015 年10月調査(9 月実績)キーワード:
  1. シルバーウイーク(好天に恵まれる、祝日が一日多い)
  2. 天候要因(気温低下、上旬は雨多く、中旬以降は好天)
  3. プレミアム商品券

青果 DI:16.0(好調)
・主力野菜(キャベツ・大根・ネギ等)相場の高騰が続くなか、買い上げ点数の減少が抑えられ、一品単価が上昇したことにより好調となった。サラダ、カット野菜が特に好調とのコメントが多い。鍋物商材(葉物・キノコ類)が好調となっている。果実では相場が安いバナナを中心とした輸入果物が好調、柑橘類(みかん)についても好調とするコメントが多かった。

水産 DI:-0.7(やや不調)
・行楽にあわせた刺身盛り合わせなど即食性の高いもの、塩干類、鍋物商材が好調である一方で、サンマや秋鮭は不漁や相場高などで不調であったとのコメントが多かった。

畜産 DI:3.8(やや好調)
・依然として相場高が続いており、訴求の仕方が難しい状況になっています。特に牛肉が高く、ステーキ、焼肉商材が伸び悩む一方、行楽や祭りに関連して焼鳥の需要が高く、鍋物商材が好調。牛肉から相場が落ち着きをみせている豚肉にシフトしているとのコメントも散見された。加工肉については発がんリスク報道以降、急激な売上減少を指摘する声も聞かれた。

惣菜 DI:11.1(好調)
・好天による行楽需要の高まりにより、揚げ物、弁当、オードブルなどが好調となった。曜日めぐりによる来客数の増加や季節商品の展開、できたての提供等の取組みの効果も好調の要因となっている。

日配 DI:2.5(やや好調)
・乳製品やパン類などは価格上昇を追い風に、ハロウィンに関連した洋生菓子、青果相場高により漬物などが好調となっています。おでんなどのホットメニューは、気温の低下状況により好不調まちまちな結果となった。

一般食品:-0.6(やや不調)
・曜日めぐりによる来客数の増加や、加工食品の価格上昇、これまで不振が続いていた米が新米発売でやや持ち直しをみせたものの、競合との価格競争が厳しく、やや不調となった。

非食品 DI:-4.8(やや不調)
・ハロウィン関連のグッズが好調であるが、妖怪ウォッチ関連、デング熱騒動の殺虫剤などで反動がみられ、カテゴリー全体ではやや不調となっています。紙製品は、価格上昇に加え、競合が厳しく不調、行楽関連で割り箸、紙皿・紙コップなどが好調とのコメントが散見されている。

PI研のコメント:
・11/20、新日本スーパーマーケット協会から、全国の食品スーパー、7,432店舗の2015年10月度の売上速報が公表されました。結果は全体が104.1%、既存店は102.0%と、好調な結果となりました。「少雨好天や土曜日が一日多い恩恵を受け」に加え、「相場高を背景に青果 DI が 16.0、好天による行楽需要の高まりを背景に惣菜DI が 11.1 と共に好調」だったことが売上高を押し上げたといえます。ただ、「相場高が落ち着きを見せ始めた畜産 DI や不漁等で高値が続く水産 DI はそれぞれ 3.8、-0.7 と伸び悩み」とのことですので、これまで全体を牽引していた畜産がやや伸びやんだことは気になるところです。また、エリア別では近畿、九州がやや伸び悩んだものの、それ以外は好調でした。一方、規模別では小規模店が苦戦しており、大規模店が好調であったといえます。食品スーパー、中間決算も堅調、特に、利益が好調に推移しましたが、後半も堅調に推移するか、その動向が気になるところです。

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November 27, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 26, 2015

マルキョウ、2015年9月本決算、増収増益、原価大幅改善!

マルキョウ、2015年9月、本決算、11/13
・http://www.marukyo-web.co.jp/
・http://www.marukyo-web.co.jp/web2/wp-content/uploads/2015/11/97b9d650deb2e5369c2a64712a721c852.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:38.02億円(昨年32.61億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△18.52億円(昨年△12.87億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△22.04億円(△9.81億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2.76億円(昨年△5.58億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 16.73億円(昨年14.15億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:517.62億円
・自己資本比率:81.7%(昨年82.1%)
・現金及び預金:106.81億円(総資産比 20.63%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:52.26億円(総資産比 10.09%)
・利益剰余金 :297.10億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:844.17億円(0.1%)、営業利益:24.55億円( 25.6%)
・経常利益:26.85億円( 22.9%)、当期純利益:16.51億円( △10.4%)
・原価:77.34%(昨年 78.30%):-0.96、売上総利益:22.66%(昨年 21.70%):+0.96
・経費:20.09%(昨年 19.73%):+0.36
・マーチャンダイジング力:2.57%(昨年1.97%):+0.60
・その他営業収入:0.34%(昨年0.35%):-0.01
・営業利益:2.91%(昨年2.32%):+0.59

マルキョウのコメント:
・食品スーパー業界におきましては、生鮮食品や惣菜を中心に好調な販売動向が見られましたが、原材料価格の高騰による加工食品を中心とした販売価格の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を17ヵ店(黒髪店、曽根店、宗像店、花見店、朝倉店、有家店、柏原店、柳川店、愛野店、水城店、合志店、ニュー前原店、神野店、高田店、原田店、時津店、春日店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗5ヵ店(柳橋店、二島店、伊万里店、本庄店、寒田店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
・以上により、売上高につきましては5ヵ店の閉店があったものの、生鮮食品が好調に推移したことに加え、店舗改装効果もあり増収となり、利益面につきましても生鮮食品の品揃え強化と高付加価値化などにより原価率が改善したことで、税金等調整前当期純利益まで増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の増加や法人税等調整額の増加により税金費用が増加したことで減益となりました。

マルキョウの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.F

PI研のコメント:
・マルキョウが11/13、2015年9月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に営業利益は大幅な増益です。マルキョウは平成25年、西鉄ストアとの資本・業務提携、その後、様々な支援を受け改革を実行してきたといえます。特に、今期は、共同仕入れの効果もあり、これに、「利益面につきましても生鮮食品の品揃え強化と高付加価値化などにより原価率が改善」とのことで、原価を大幅に改善できたことが好決算をもたらしたといえます。ただ、投資キャッシュフローは営業キャッシュフローの約半分であり、まだ攻めには転じておらず、今後、さらに内部体制を充実させ、改革を継続するのではないかと思われます。実際、今期は「既存店の改装を17ヵ店」、一方で「非効率店舗5ヵ店を閉店」しており、内部体制の充実を図っています。マルキョウ、自己資本比率は81.7%であり、極めて高く、財務内容は安定していますので、来期も引き続き、内部体制固めを継続するのか、それとも、一転、攻めに転じるか、その動向に注目です。

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November 25, 2015

コーセー、2016年3月中間、過去最高、増収増益!

コーセー、2016年3月、中間決算、10/30
・http://www.kose.co.jp/jp/ja/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1295858

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,128.56億円
・自己資本比率:70.0%(昨年68.3%)
・現金及び預金:678.16億円(総資産比 31.86%)
・有利子負債:17.20億円(総資産比 0.80%)
・買掛金:73.72億円(総資産比 3.46%)
・利益剰余金 :1,358.86億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,154.07億円(22.8%)、営業利益:180.45億円( 156.1%)
・経常利益:186.91億円( 130.6%)、当期純利益:109.51億円(164.5%)
・原価:23.97%(昨年 23.88%):+0.09、売上総利益:76.03%(昨年 76.12%):-0.09
・経費:60.38%(昨年 68.61%):-8.23
・営業利益:15.65%(昨年7.51%):+8.14

コーセーのコメント:
・化粧品業界におきましては、平成27年度の経済産業省化粧品出荷統計(暦年)によりますと、4月以降の累計では販売個数・販売金額ともに前年を上回りました。また、昨年10月に化粧品が消費税の免税対象に加わって以降、訪日外国人旅行者による化粧品の需要は増加傾向が続きました。
・このような市場環境の中、当社グループは、今期より新たな中期経営計画「グローバルブランド育成期」をスタートさせ、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の2つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。
・当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、前期までの改革の成果が継続し、主要ブランドの国内販売が好調に推移したほか、インバウンド需要の取り込みや前期に買収したタルト社の業績が加わった結果、売上高が全ての事業セグメントで前年を上回り、前年同期比22.8%増の115,407百万円(為替の影響を除くと21.1%増)となり、過去最高となりました。
・利益につきましては、積極的な販売費の投入による増収効果及び一般管理費等の効率的な運用により、営業利益は18,045百万円(前年同期比156.1%増)、経常利益は18,691百万円(同130.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,951百万円(同164.5%増)となり、いずれも過去最高となりました。

コーセーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3099.T

PI研のコメント:
・コーセーが10/30、2016年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、過去最高の数値となりました。特に、営業利益は156.1%、すべての利益が100%を超えるという異常値です。その要因は原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る経費が-8.23ポイントと通常ではありえない削減が利益を大きく押し上げたためです。「インバウンド需要の取り込みや前期に買収したタルト社の業績が加わった結果」、売上高が22.8%増となったことにより、相対的に経費比率が激減したためです。一般に、利益は売上高、特に、既存店が急激に大きく上昇した場合、それに伴う経費はゆるやかに上昇しますので、相対的に経費比率が激減するといえますので、今回はまさに、特にインバウンド需要が経営構造を激変させたといえそうです。ただ、コーセーとしては、それよりも、「「グローバルブランド育成期」をスタートさせ、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の2つの基本戦略」とのことで、経営課題のグローバル化に照準を合わせており、抑制の効いた落ち着いた経営を実践しているといえます。今期、そして、今後、中長期の中で、好調な数値を背景に、どこまでグローバル化をはかってゆけるのか、その経営動向に注目です。

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November 25, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 24, 2015

三越伊勢丹H、中間決算、増収大幅増益、百貨店牽引!

三越伊勢丹H、2016年3月、中間決算、11/9
・http://www.imhds.co.jp/
・http://pdf.irpocket.com/C3099/ByiD/PAqs/DBGr.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:84.58億円(昨年55.94億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△122.18億円(昨年△181.12億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△100.41億円(△141.74億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△56.70億円(昨年△70.09億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △94.32億円(昨年△201.99億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1兆2,747.42億円
・自己資本比率:44.7%(昨年43.4%)
・現金及び預金:476.69億円(総資産比 3.73%)
・有利子負債:1,608.77億円(総資産比 12.62%)
・買掛金:1,060.26億円(総資産比 8.31%)
・利益剰余金 :1,716.35億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:6,138.68億円(5.5%)、営業利益:144.99億円( 48.6%)
・経常利益:168.23億円( 50.1%)、当期純利益:108.68億円( 78.1%)
・原価:71.81%(昨年 71.97%):-0.16、売上総利益:28.19%(昨年 28.03%):+0.16
・経費:25.82%(昨年 26.34%):-0.52
・営業利益:2.37%(昨年1.69%):+0.68

三越伊勢丹Hのコメント:
・当社グループは引き続き「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けて取り組んで参りました。
・百貨店業:
・このセグメントにおける売上高は565,529百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は8,957百万円(前年同四半期比121.9%増)となりました。
・百貨店業におきましては、事業の中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹3店において、世界最高レベルの店舗を目指した取り組みを進めております。
・勢丹新宿本店では、デジタルとファッションが融合するあたらしいライフスタイルの提案に取り組んで参りました。5月20日には「ISETAN×Makuake クラウドファンディング PROGRAM」をスタート、8月26日からの「彩り祭」では、「3D生地プリンター」や「デジタル技術を使用したミラー」など新しいデジタル分野での取り組みを紹介しました。
・三越日本橋本店では、将来的な全館リモデルにむけ、ファッションだけではなく、日本橋の街とともに文化の発信拠点となるための取り組みを推進致しました。
三越銀座店では、国内のお客さまだけでなく、訪日外国人のお客さまにも快適にお買いもの頂くため、8階フロアに「空港型免税店」を開業するとともに、「最旬グローバル百貨店」の実現に向けて全館リモデルを実施致します。リモデルの柱として独自編集平場の拡充の取り組みを進めるとともに、9月2日には地下1階に世界中からご来店頂くお客さまへ日本最高のおもてなしをご提供するために「海外顧客サービスセンター」を新設致しました。
・小売・専門店業:
・このセグメントにおける売上高は27,068百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業損失は734百万円(前年同四半期は営業損失501百万円)となりました。
・小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客さまのご期待に応える取り組みを推進し、5月15日に基幹店舗であるクイーンズ伊勢丹笹塚店をリモデルオープン致しました。

三越伊勢丹Hの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3099.T

PI研のコメント:
・三越伊勢丹Hが11/9、2016年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、特に、百貨店業の営業利益が121.9%増と、全体を牽引したのが要因です。昨年は減収減益、特に、利益は2桁減でしたので、百貨店復活ともいえる大幅増益であり、経営環境の変化、特に、ここ最近のインバウンド効果が大きいと思われます。三越伊勢丹Hは、3つの基幹店舗のひとつ、三越銀座店がインバウンドシフト、「訪日外国人のお客さまにも快適にお買いもの頂くため、8階フロアに「空港型免税店」を開業」とのことです。さらに、「9月2日には地下1階に世界中からご来店頂くお客さまへ日本最高のおもてなしをご提供するために「海外顧客サービスセンター」を新設」とのことで、インバウンド需要の受け皿もでき、今後、2020年の東京オリンピックに向け、加速するといえます。インバウンド需要は日本全体を底上げするまでには至っているとはいえませんが、業種によっては、三越伊勢丹Hのように劇的に経営環境を変革するといえます。今期、後半、そして、今後、中長期に渡って、百貨店の復活となるか、その動向に注目です。

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November 24, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 23, 2015

マツモトキヨシH、2016年3月、中間、増収、大幅増益!

マツモトキヨシH、2016年3月、中間決算、11/12
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/aa228af904ac746ec54d038aed19838e.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:203.43億円(昨年19.73億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△39.22億円(昨年△35.80億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△25.97億円(△24.47億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△30.82億円(昨年△62.50億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 133.38億円(昨年△78.58億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,659.69億円
・自己資本比率:61.4%(昨年61.8%)
・現金及び預金:243.75億円(総資産比 9.16%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:654.67億円(総資産比 24.61%)
・利益剰余金 :1,177.97億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,651.40億円(13.0%)、営業利益:128.90億円( 91.5%)
・経常利益:140.72億円( 77.7%)、当期純利益:76.91億円( 84.0%)
・原価:70.78%(昨年 71.15%):-0.37、売上総利益:29.22%(昨年 28.85%):+0.37
・経費:24.35%(昨年 25.97%):-1.62
・営業利益:4.87%(昨年2.88%):+1.99

マツモトキヨシHのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
・このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。
・上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくCRMを活かした高いマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めております。
・具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームMD等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め230店舗に拡大しました。
・また、昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は250万ダウンロードを獲得し、この7月には6つのサービス(①各子会社のホームページを公式サイトに統合、②会員お一人様毎のマイページ機能を新設、③リアル店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、④取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、⑤WEB上で店頭在庫・価格の確認ができる、⑥26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス)を拡充するとともに、9月には海外でのECに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。
・新規出店に関しましては、新たな業態として外国人観光客に特化した業態店3店舗、アウトレットモール業態店2店舗を含めグループとして54店舗(フランチャイズ2店舗を含む)オープンし、既存店舗の活性化を重点に30店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない43店舗を閉鎖し、12店舗のスクラップ&ビルドを実行しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,539店舗となり、前期末と比較して11店舗増加しました。

マツモトキヨシHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研のコメント:
・マツモトキヨシHが11/12、2016年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、特に、利益は倍増、異常値です。原価が改善したことに加え、経費が-1.62ポイントと通常ではありえない改善により、利益を押し上げたことが要因です。経費がこれだけ下がる要因は、売上高が13.0%増と2桁増となり、相対的に経費比率が下がったためと思われます。特に、この中間は「訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め230店舗に拡大、・・」と、インバウンド需要に対応したことが大きいといえます。結果、キャッシュフローも昨年の約10倍、203.43億円(昨年19.73億円)となり、空前のキャッシュです。投資、財務は控え気味ですので、内部留保も異常値、 133.38億円(昨年△78.58億円)と、昨年から約200億円の積み上げといえます。マツモトキヨシH、この豊富なキャッシュを、今後、どう活用するのか、その経営決断が気になるところです。

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November 23, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 22, 2015

スーパー大栄、2016年2月中間、減収、赤字決算!

スーパー大栄、2016年2月、中間決算、11/12
・http://www.superdaiei.com/index.html
・http://www.superdaiei.com/pdf/h271112_2.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△10.94億円(昨年4.85億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1.05億円(昨年△1.85億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△2.08億円(△1.88億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:9.75億円(昨年△4.08億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △2.24億円(昨年△1.08億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:97.48億円
・自己資本比率:20.0%(昨年23.5%)
・現金及び預金:7.55億円(総資産比 7.74%)
・有利子負債:52.00億円(総資産比 53.34%)
・買掛金:7.57億円(総資産比 7.76%)
・利益剰余金 :△4.37億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:105.43億円(△5.2%)、営業利益:△2.85億円(  %)
・経常利益:△3.00億円(  %)、当期純利益:△4.37億円(  %)
・原価:74.82%(昨年 76.66%):-1.84、売上総利益:25.18%(昨年 23.34%):+1.84
・経費:29.40%(昨年 27.87%):+1.53
・マーチャンダイジング力:-4.22(昨年-4.53):+0.31
・その他営業収入:1.51(昨年1.71):-0.20
・営業利益:-2.71%(昨年-2.82%):+0.11

スーパー大栄のコメント:
・当社は、平成27年2月、株式会社イズミの連結子会社となり、あらゆる面においてスケールメリットを活かしながら、イズミ主導で店舗の活性化を図ってまいりました。SM店舗については平成24年4月に改装が遅れていた、国分店、サンショップ若松店、津屋埼店、若園店、幡尾店を随時改装、さらに5月にサンディ筥松店を改装致しました。
・これにより、業務提携後における店舗の活性化は終了致しました。今後は引き続き、店舗改装の業績を早急に軌道に乗せるため人材育成や販売促進などソフト面での活性化に力点を置き、企業価値の向上に努めてまいります。
・また、ショッピング・カード《ゆめカード》および電子マネー《ゆめか》についてはお客様の利便性向上や固定客づくりなど販売促進活動に大きな期待ができるため、カードホルダーの増加についても積極的に拡大してゆく方針です。
・一方、平成26年8月、株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、「ゆめドラック本庄」を皮切りに「行橋店」「豊前店」「太刀洗店」「中津店」をそれぞれ新規オープンするなどしてドラックストア業態に新規参入しましたところ、利便性が良いとの評判も次第に高まり集客力アップに繋がっております。
・他方、生鮮売上高比率の高いフレッシュ8店舗におきましては、顧客の魚離れ傾向を見越して生鮮売り場を縮小する一方、一般食品売り場を拡大し品揃えの豊富さと魅力で顧客の利便性を図ってまいりましたが、生鮮食品の売り上げ減少を補うまでには至りませんでした。

スーパー大栄の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9819.F

PI研のコメント:
・スーパー大栄が11/12、2016年2月期の中間決算を公表しました。「平成27年2月、株式会社イズミの連結子会社」となってのはじめての中間決算です。結果は減収、赤字決算と厳しい決算となりました。昨年も同様、減収、赤字決算ですので、依然として厳しい経営状況が続いています。自己資本比率も20.0%と昨年の23.5%よりもさらに下がっており、有利子負債も総資産の53.34%となり、経営を圧迫しています。今期、赤字になった要因ですが、原価はイズミの支援が貢献したと思われ、大きく改善しましたが、経費が29.40%と昨年の27.87%から+1.53ポイント悪化しており、依然として利益を大きく圧迫していることによります。ただ、このような厳しい経営状況の中でも、「イズミ主導で店舗の活性化」をはかり、積極的な改装に加え、「マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結、・・」など、ドラックストアへの参入も行っており、積極的な攻めの経営を貫いています。スーパー大栄、業績改善までにはもう少し時間がかかりそうですが、イズミの本格的な支援を得て、今期、どこまで業績が改善するのか、その動向に注目です。

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November 22, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 21, 2015

マミーマート、2015年9月本決算、増収大幅増益!

マミーマート、2015年9月、本決算、11/13
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1304210&code=9823&ln=ja&disp=simple

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:39.17億円(昨年41.66億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△46.55億円(昨年△21.78億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△50.86億円(△18.61億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:12.74億円(昨年△18.45億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 5.36億円(昨年1.42億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:448.14億円
・自己資本比率:48.9%(昨年51.2%)
・現金及び預金:24.07億円(総資産比 5.37%)
・有利子負債:93.42億円(総資産比 20.84%)
・買掛金:53.05億円(総資産比 11.83%)
・利益剰余金 :163.84億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:971.82億円(4.7%)、営業利益:27.58億円( 29.9%)
・経常利益:31.60億円(23.0%)、当期純利益:16.83億円( 53.6%)
・原価:74.08%(昨年 74.78%):-0.70、売上総利益:25.92%(昨年 25.22%):+0.70
・経費:24.37%(昨年 24.29%):+0.08
・マーチャンダイジング力:+1.55(昨年+0.93):+0.62
・その他営業収入:1.29(昨年1.37):-0.08
・営業利益:2.84%(昨年2.30%):+0.54

マミーマートのコメント:
・小売業界では、円安を背景とした訪日客の増加と中国人観光客の所謂「爆買い」に象徴されるインバウンド消費が話題となりましたが、限定的なものであり、国内消費を強く押し上げるには至りませんでした。スーパーマーケット業界におきましては、平成27年10月に予定された消費税率引き上げが延期され、一時的な消費マインドの低下は免れたものの、相次ぐ公共料金の引き上げや小麦などの原材料高を背景とした食品全般の価格上昇、急速に進展する少子・高齢化社会、国内経済の停滞等の将来不安を背景とした生活防衛意識の高まりや、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、「オリジナル商品の拡大」「個店力のさらなる向上」「個人のスキルアップ」の3項目を重点取り組み項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
「オリジナル商品の拡大」につきましては、鮮度・品質の向上を目的とした生鮮部門の産地開拓、また、新規商品開発を強力に推し進めました。
・「個店力のさらなる向上」につきましては、販売計画の精度向上と、仮説~検証のサイクルを確立し、隙のない売場管理体制を構築いたしました。さらに、毎月の恒例の企画として「大試食会」プロモーションを実施し、各店の従業員が自ら商品を調理・提案することで、魅力ある店舗づくりを推し進めました。
・「個人のスキルアップ」につきましては、選抜教育や知識習得教育等、その体系・整備を行い、お客様に価値ある情報提案が出来る人材育成に努めてまいりました。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、「Enjoy Life」店舗として平成26年12月にビバモールさいたま新都心店(埼玉県さいたま市)、平成27年5月に松戸新田店(千葉県松戸市)、平成27年7月に中和倉店(千葉県松戸市)をオープンいたしました。店舗の改装につきましては7店舗を実施いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め72店舗となりました。

マミーマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.T

PI研のコメント:
・マミーマートが11/13、2015年9月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。経費は若干、上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善により、利益を押し上げたのが要因です。今期、マミーマートは積極的な投資をしており、営業キャッシュフローを上回る投資キャッシュフローであり、積極的な経営を推し進めています。また、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、商品、店舗、個人の3つの軸でレベルアップをはかっており、その成果が表れつつあると思われます。マミーマート、この好調な決算をもとに、来期、どこまで収益を向上できるか、その動向に注目です。

お知らせ:
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1.2015年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース、8/17!

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2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
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4.eラーンング:
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November 21, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 20, 2015

東芝テック、過去3年間のP/Lを見る!

東芝テック、過去3年間の決算の推移:
・http://www.toshibatec.co.jp/
・http://www.toshibatec.co.jp/file/info15_2q_1.pdf

P/L関連:キャッシュの創出:
2016年中間:
・営業収益:2,641.44億円(3.1%)、営業利益:△5.39億円(  %)
・経常利益:△23.35億円( %)、当期純利益:△740.76億円(  %)
・原価:57.64%(昨年 56.39%):+1.25、売上総利益:42.36%(昨年 43.61%):-1.25
・経費:42.56%(昨年 38.83%):+3.73
・営業利益:-0.20%(昨年4.78%):-4.98
・コメント:
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
・売上高につきましては、為替の影響もあり、2,641億44百万円(前年同期比3%増)となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業損失5億39百万円(前年同期は122億18百万円の営業利益)、経常損失23億35百万円(前年同期は99億57百万円の経常利益)を計上いたしました。
また、平成24年8月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、減損損失659億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失740億76百万円(前年同期は51億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)を計上するに至りました。

2015年本決算:
・営業収益:5,252.74億円(5.3%)、営業利益: 186.97億円(△19.0%)
・経常利益:119.59億円(△40.4%)、当期純利益: △3.34億円(  %)
・原価:57.31%(昨年 56.87%):+0.44、売上総利益:42.69%(昨年 43.13%):-0.44
・経費:39.12%(昨年 38.49%):+0.63
・営業利益:3.57%(昨年4.64%):-1.07
・コメント:
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「安定収益実現に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
・売上高につきましては、為替の影響もあって概ね堅調に推移し、前連結会計年度比5%増の5,252億74百万円となり、過去最高値を達成いたしました。一方、損益につきましては、海外プリンティング事業及びシステムソリューション事業は順調に推移したものの、海外リテールソリューション事業が粗利低下並びに販売費及び一般管理費増加の影響により大幅に悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比19%減の186億97百万円、経常利益は前連結会計年度比40%減の119億59百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、3億34百万円の当期純損失を計上するに至りました。

2014年本決算:
・営業収益:4,988.70億円(23.6%)、営業利益: 230.86億円(45.3%)
・経常利益:200.60億円(34.9%)、当期純利益: 71.33億円( 14.8%)
・原価:56.87%(昨年 55.57%):+1.30、売上総利益:43.13%(昨年 44.43%):-1.30
・経費:38.49%(昨年 40.48%):+1.99
・営業利益:4.64%(昨年3.95%):+0.69
・コメント:
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「高収益化に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
・連結業績につきましては、平成24年8月1日付にてInternational Business MachinesCorporation(IBM)より譲受けたリテール・ストア・ソリューション(RSS)事業の業績が、年間を通して寄与したことなどから、売上高は前連結会計年度比24%増の4,988億70百万円、営業利益は前連結会計年度比45%増の230億86百万円、経常利益は前連結会計年度比35%増の200億60百万円、当期純利益は前連結会計年度比15%増の71億33百万円となりました。

参考:2012年8月1日
・IBMリテール・ストア・ソリューション事業の第一回取得手続の完了ならびに東芝グローバルコマースソリューション社の設立について
・http://www-06.ibm.com/jp/press/2012/08/0101.html
・本日、東芝テック株式会社(東証:6588、以下、東芝テック)と米国のIBM Corporation(NYSE: IBM、以下、IBM)は、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業の第一回取得手続を完了した旨の発表をしました。なお、本件合意については、2012年4月17日に発表しております。
・東芝テックは、このたびの事業取得にともない、東芝テック80.1%(普通株式)、IBM19.9%(優先株式)の出資比率からなる持株会社「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社」を設立しました。また、持株会社の傘下に、地域事業法人として「東芝グローバルコマースソリューション社」を設立し、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリアの4カ国で営業を開始しました。東芝グローバルコマースソリューション社は、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークに本社を置く米国法人が中心となり、米国法人のPresident & CEOにはスティーブン・D・ラドウィック氏が就任します。今後、東芝テックは、これらの新会社とともに顧客に高付加価値をもたらす商品・ソリューションを展開し、店舗向けソリューション分野における世界のリーディング・カンパニーとなります。
・なお、持株会社の傘下にある米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアの4カ国の現地法人には、合計約500名のIBMリテール・ストア・ソリューション事業の従業員が加わります。その他の地域の現地法人についても、必要な許認可等の諸条件の充足および現地で必要となる契約、従業員への情報開示や協議等の諸手続きを経た上で、準備が整い次第、順次営業を開始していく予定です。

PI研のコメント:
・東芝テックの最新の決算、2016年3月、中間決算と過去2年間の本決算のP/Lの推移を追ってみました。2014年度本決算は空前の増収増益でしたが、最新の2016年度中間は大幅な減益です。しかも、その要因が「平成24年8月1日付にてInternational Business MachinesCorporation(IBM)より譲受けたリテール・ストア・ソリューション(RSS)事業」ですので、M&Aの難しさが如実に表れているといえます。当時、「東芝テック80.1%(普通株式)、IBM19.9%(優先株式)の出資比率からなる持株会社「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社」を設立」し、「約500名のIBMリテール・ストア・ソリューション事業の従業員が加わり」、東芝テックは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、確かにPOSにおいては、世界シェア約25%となったといえます。ところが、「本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増し、・・」とのことで、世界的な需要の減退がダイレクトに経営に反映されることになるわけです。約40%だった自己資本比率も、現在27.1%にまで急落しており、そのダメージは極めて大きいといえます。東芝テック、今期はもちろん、今後も厳しい経営環境が予想される中、グローバル戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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November 20, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 19, 2015

東芝テック 、2016年3月、中間、赤字決算!

東芝テック、2016年3月、中間決算、11/5
・http://www.toshibatec.co.jp/
・http://www.toshibatec.co.jp/file/info15_2q_1.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△55.14億円(昨年201.68億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△86.17億円(昨年△62.48億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△57.65億円(△29.09億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:185.16億円(昨年△30.69億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △2.72億円(昨年92.58億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:3,572.42億円
・自己資本比率:27.1%(昨年41.4%)
・現金及び預金:213.55億円(総資産比 5.97%)
・有利子負債:251.00億円(総資産比 7.02%)
・買掛金:758.34億円(総資産比 21.22%)
・利益剰余金 :△100.78億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,641.44億円(3.1%)、営業利益:△5.39億円(  %)
・経常利益:△23.35億円( %)、当期純利益:△740.76億円(  %)
・原価:57.64%(昨年 56.39%):+1.25、売上総利益:42.36%(昨年 43.61%):-1.25
・経費:42.56%(昨年 38.83%):+3.73
・営業利益:-0.20%(昨年4.78%):-4.98

東芝テックのコメント:
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
・売上高につきましては、為替の影響もあり、2,641億44百万円(前年同期比3%増)となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業損失5億39百万円(前年同期は122億18百万円の営業利益)、経常損失23億35百万円(前年同期は99億57百万円の経常利益)を計上いたしました。また、平成24年8月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、減損損失659億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失740億76百万円(前年同期は51億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)を計上するに至りました。
・リテールソリューション事業:
・国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
・国内市場向けPOSシステムは、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状況が続き、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は前年同期並みとなりました。

東芝テックの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6588.T

PI研のコメント:
・東芝テックが11/5、2016年3月期の中間決算を公表しました。2012年、IBMリテール・ストア・ソリューション事業をM&Aし、POS販売台数は世界シェア25%でトップとなった東芝テックですが、決算は一転、大幅、赤字決算です。「本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増し、・・」とのことで、POS市場環境が世界的に急激に悪化したことに加え、「新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、減損損失659億57百万円を特別損失に計上、・・」と、減損が大きく経営を圧迫したためです。それにしても、世界No.1となったPOSメーカーが、ここまで厳しい経営悪化に陥るとは驚きです。これを受けて、株価も厳しい状況であり、投資家も売り優先となっています。東芝テック、今後、どう経営を立て直すのか、東芝本体も厳しい経営環境の中、その動向に注目です。

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November 19, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 18, 2015

ホールフーズマーケット、2015年9月本決算、増収減益!

Whole Foods Market、2015年9月、本決算、11/4
・http://www.wholefoodsmarket.com/
・http://assets.wholefoodsmarket.com/www/company-info/investor-relations/financial-press-releases/2015/4Q15-Earnings-PR.pdf

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,129(昨年1,088)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(455)(昨年(484))
  →Development costs of new locations :(516)((447))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(622)(昨年(698))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 47(昨年(100))

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:5,741
・自己資本比率:65.65%(昨年66.38%)
・現金及び預金:237(総資産比 4.12%)
・有利子負債:716.26億円(総資産比 28.33%)
・買掛金:658(総資産比 11.46%)
・利益剰余金 :2,017

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:15,389(8.4%)、営業利益:861(△7.8%)
・当期純利益536(△7.4%)
・原価:64.80%(昨年 64.46%):+0.34、売上総利益:35.20%(昨年 35.54%):-0.34
・経費:29.05%(昨年 28.40%):+0.65
・営業利益:6.15%(昨年7.14%):-0.99
・Pre-opening expenses、Relocation, store closure and lease termination costsを除く

Whole Foods Marketのコメント:
・“In the face of increasing competition, we are not standing still. We have made measurable progress on many of ourstrategic initiatives over the past year, while producing industry-leading sales per gross square foot of $970, a record$1.1 billion in cash flow from operations, and healthy returns on invested capital,” said John Mackey, co-founder andco-chief executive officer of Whole Foods Market. “Through our strong balance sheet and robust cash flow, we selffundedour new store development and strategic investments while returning close to $700 million to our shareholdersthrough dividends and share repurchases.”

Whole Foods Marketの株価:
・http://finance.yahoo.com/echarts?s=WFM+Interactive#{"allowChartStacking":true}

苦悩するオーガニック食品の王者、ホールフーズ 株価は38%下落:
・http://forbesjapan.com/translation/post_10019.html
・オーガニック食材のスーパーマーケットをチェーン展開する米ホールフーズ(Whole Foods Market)は、第4四半期の決算報告で、高級食料品市場の競争の激化を背景に、既存店舗売上が予想以上に悪化したことを報告した。
・このニュースを受け、同社の株価は時間外取引で7%下落した。
・米ホールフーズは、小売最大手の米ウォルマート・ストアーズや、クローガーといった大手を相手に悪戦苦闘してきた。「価格競争の激化に直面しながら、このまま立ち止まっているわけにはいかない(価格を据え置くわけにはいかない)」とジョン・マッキーCEOはコメントした。

PI研のコメント:
・ホールフーズマーケットの本決算、2015年9月期が11/4、公表されました。結果は増収減益、厳しい決算です。CEO、John Mackey、自ら「“In the face of increasing competition, we are not standing still.」と、厳しい競合環境の中で、立ち止まっているわけにはいかない、・・」とコメントしており、苦境にたたされている状況といえます。それにしても、ホールフーズマーケット、先月には1500人規模のレイオフを公表しており、経営環境は厳しさを増しているといえます。これを受けて、投資家も株の売却に入っており、4月には50ドルを超えていた株価が現在30ドルを割り、株価急落です。新年度に入り、今後は価格訴求型の店舗の開発にも踏み出すことのことです。ただ、現状の経費比率は約30%であり、価格訴求に走ると、現状否定ともなりかねず、厳しい選択といえます。ホールフーズマーケット、この苦境の中、今後、どこに向かってゆくのか、その動向に注目です。

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November 18, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 17, 2015

日本マクドナルドH、、第3四半期、赤字、原価逆ザヤ!

日本マクドナルドH、2015年12月、第3四半期、11/11
・http://www.mcd-holdings.co.jp/
・http://www.mcd-holdings.co.jp/pdf/2015/2015_3rdq_j.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 1,722.65億円(総資産回転率116.1%)
・自己資本比率:66.2%(昨年78.5%)
・現金及び預金:131.79億円(総資産比 7.65%)
・有利子負債:254.96億円(総資産比 14.80%)
・買掛金:0.06億円(総資産比 0.003%)
・利益剰余金 :506.41億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 1,375.47億円( △20.1%)、営業利益:△207.95億円( %)
・経常利益: △223.04億円( %)、当期純利益:△292.79億円( %)
・原価:101.95%(昨年 88.73%):+13.22、売上総利益:-1.95%(昨年 11.27%):-13.22
・経費:13.16%(昨年 11.12%):+2.04
・営業利益:-15.11%(昨年0.15%):-15.26

日本マクドナルドHのコメント:
・当第3四半期連結累計期間は、依然として厳しい経営環境が続き、システムワイドセールスは2,739億14百万円(対前年同期比701億1百万円減少)、売上高は1,375億47百万円(対前年同期比347億円減少)、既存店売上高は20.2%の減少となりました。売上高の減少に伴う影響に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資及び費用等により、経常損益は223億4百万円(対前年同期比217億27百万円減少)の損失となりました。また、特別損失に減損損失35億16百万円、店舗閉鎖損失および店舗閉鎖損失引当繰入25億64百万円等を計上したことにより、当期純損益は292億79百万円(対前年同期比217億35百万円減少)の損失となりました。
・当第3四半期連結累計期間は、食の安全を担保するためのプロセスをさらに向上させることを最優先事項と位置付け、昨年より実施している品質管理体制の強化に加え、以下の取り組みによりお客様からの信頼の回復に努めました。
・異物混入防止を含む品質管理体制強化のため、サプライヤーへの品質管理の再徹底と連携の強化、第三者機関による店舗への抜き打ち検査の実施、全国約14万人のクルーへの再トレーニングを実施いたしました。
5月には食の安全・安心について公開する「ママズ・アイ・プロジェクト」を立ち上げました。CEOのサラ・カサノバが47都道府県を巡るお客様との意見交換会「ママズ・タウンミーティング」では、10月末までに35県のお母さま方の声をうかがいました。また、原材料の農場や工場を訪問・視察いただく100名を公募し、母親目線での視察レポートをWebサイトや各種SNSで公開するなど、商品の品質に関する透明性や情報開示を強化するための継続的な活動を実施しております。
・ビジネスリカバリープラン:
・当第3四半期連結累計期間は、お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復し、ビジネス回復の加速と将来の成長の礎を築くため、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の4つの柱からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。

日本マクドナルドHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2702.T

PI研のコメント:
・日本マクドナルドHが11/11、2015年12月期の第3四半期決算を公表しました。NHKによれば、「日本マクドナルドHD 上場以来最大の赤字」とのことで、減収赤字の厳しい決算となりました。P/Lを見ると、経費もさることながら、原価が101.95%と、異常値、通常はありえない逆ザヤであり、売上高を上回る原価となっています。経費も2.04ポイント上昇しており、ダブルで利益を大きく圧迫したのが要因とえいます。ただ、日経新聞によれば、「日本マクドナルドホールディングス、増田雄高・財務本部上席部長「損益は回復している」とのことです。さらに、「赤字でキャッシュは流出しているが、借り入れ余力などを勘案した全体のバランスシートでは健全だ、・・」と、経営余力は十分とのことです。実際、自己資本比率は昨年の78.5%から大きく下がっていますが、依然として66.2%を維持しており、安定した数値といえます。日本マクドナルドH、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の4つの柱からなるビジネスリカバリープランが、今後、どう業績改善につながってゆくか、その動向に注目です。

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November 17, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 16, 2015

ビールとおむつ、ID付POS分析で検証、その関係は?

ビールとおむつ、ID付POS分析で検証:

1.ビールから見たおむつ:過去1年のID客数(顧客)
・併買率0.5%以上:
・MA-L44枚: 1.37%(併買率 )=0.65%(購入率)× 2.12(リフト値)
・MA-B38枚: 1.06%、 0.52%、2.06
・MU-BL44枚:0.74%、0.29%、2.59
・MU-O8P:0.63%、0.24%、2.61
・MU-GL44枚:0.63%、0.28%、2.25
・K-O3P:0.61%、0.24%、2.48
・MA-L44枚:0.60%、0.25%、2.42

2.おむつから見たビール:過去1年のID客数(顧客)
・併買率1.0%以上:
・A スーパードライ-350ml×6: 7.95%(併買率)=2.93%(購入率)× 2.72(リフト値)
・Aスーパードライ ケース 350x6x4:5.48%、2.10%、2.61
・Aスーパードライ350ml缶:3.16%、1.23%、2.56
・K一番搾り 6缶パック 350ml×6:2.35%、0.94%、2.51
・Aスーパードライ500ml缶 500ml:1.95%、0.78%、2.51
・Aスーパードライ500ml×6:1.56%、0.58%、2.68
・Sエビスビール350ml×6:1.40%、0.61%、2.30
・ザ・プレミアム・モルツR6缶 350ml*6:1.28%、0.52%、2.47
・K一番搾り 缶350ml:1.27%、0.53%、2.40
・Kラガービール 6缶パック 350ml×6:1.26%、0.48%、2.63
・ASD エクストラシャープ R缶 350ML:1.19%、0.43%、2.75

3.A スーパードライ-350ml×6:
・併買率1.0%以上:
・MA-L44枚: 1.60%(併買率)= 0.65%(購入率)× 2.47(リフト値):参考 0.15%(同時併買率)
・MA-B38枚:1.21%、 0.52%、2.35: 0.10%
・MU-BL44枚: 1.00%、0.29%、3.47: 0.13%

4.MA-L44枚:
・併買率2.0%以上:
・A スーパードライ-350ml×6: 7.23%(併買率)= 2.93%(購入率)× 2.47(リフト値):参考0.66%(同時購入率)
・Aスーパードライ ケース 350x6x4: 4.60%、2.10%、2.19:0.28%
・Aスーパードライ350ml缶:2.63%、 1.23%、2.13:0.19%

PI研のコメント:
・ビールとおむつの関係を数10万人の過去1年間の購入データをもとに分析してみました。ビールとおむつの関係は単に相関を見るのではなく、その商品の裏側にある顧客の購入実態を見るのがポイントです。ここでは、ビールの購入顧客とおむつの購入顧客の期間併買をもとに、その構成要素である購入率、リフト値を算出しました。また、参考に同時併買も算出しています。分析は4つに分け、ビール全購入顧客から見たおむつの併買、おむつの全購入顧客からみたビールの併買、ビールの重点商品からみたおむつの重点商品の併買、そして、おむつの重点商品から見たビールの重点商品との併買です。結論ですが、まず、同時購買はめったに起こらない、そして、期間併倍も1%を超える顧客はほとんどいない、99%は併買していないという結果です。ただし、ビールからよりも、おむつからの併買の方が多いのが特徴であり、重点商品、数品ですが、5%前後で期間併売が見られました。これを高いと見るか、低いと見るかですが、少なくとも高いとはいえないと思います。また、リフト値はほとんどが2.0倍を超えていますので、通常、ビール、おむつを購入する顧客よりは高いといえますので、併買率は高くはないですが、関係性はそれなりにあるともいえます。今回の分析は顧客セグメントを全くしない中での分析ですが、これを子育て世代、あるいは、リピーターのみに絞ってみると、もっと関係の深い結果が得られるのではないかと思います。顧客の購入行動、奥が深いですね。

お知らせ:
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November 16, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 15, 2015

買わない理由、棚前の科学、続々登場!

センサーからロボットまで──棚前の顧客の反応を理解する4つの手法
・日経BigData:2015.11.06
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258681/110100004/?P=1
・店舗での実行動を把握し、製品や売り場を改善する手段が急増している。買わない理由までネットよりも詳細に把握できるビッグデータ店舗の実像に迫る。第1回は、店舗の顧客の動きをビッグデータとして取得し分析できるソリューションを紹介する。
・高性能センサーの小型化、低価格化を背景に、店舗の顧客の動きをビッグデータとして取得し分析できるソリューションが登場している。表情、ためらいなど把握できる情報はネット以上で、流通の売り場改善やメーカーの商品開発に貢献する。

1.店舗での活用進むセンサー:
・得られるデータは、(1)棚の前を通った人数、(2)興味を示し立ち止まった人数、(3)商品に手を伸ばした人数、(4)商品を持っていった数(購買数)、などである。こうしたデータを分析することで、購買に至るまでの時間、複数商品での迷いといったことを把握する。
・ソフトバンクグループでデジタルサイネージを手掛けるSBクリエイティブは、行動を取得したうえで、棚の前の顧客に対して購買を促すアプローチを採る。モーションセンサーの「Kinect」を持つ日本マイクロソフトと組み「インテリジェント・シェルフ」と呼ぶソリューションを今夏から本格的に提供している。

2.カメラで性別・年齢、個人を識別:
・NECがクラウド側で人を認識するサービスを手掛けている。また、パナソニック子会社のPUXが今年中にソリューションとしてメニュー化していく計画だ。キヤノンと富士通も来年中にソリューションを開発する予定だ。

3.ロボットで顧客の感情を読み取る:
・ソフトバンクロボティクスは人型ロボットの「Pepper」を、店内の顧客把握にも利用できるようにした。10月1日からPepperの企業向けモデルの販売を始めており、Pepperに搭載したカメラで近くを通った顧客の人数や性別や年代を推定できるほか、会話の際の声から顧客が喜んでいるのかどうかといった感情を判定できる。Pepperから特売など特定のメッセージを聞いた顧客数をカウントするといったことも可能だ。

4.専用メガネで視線の先を把握:
・DNPは顧客の商品パッケージのデザインと印刷を手掛けており、そうしたデザインの改善に役立てるためアイトラッキング事業に乗り出した。「専用メガネとデータを取得する本体をワイヤレスでつなげることができる点や、細かなエリアをセンシングできることからSMIの製品を採用した。食品、飲料、日用雑貨の顧客に利用してもらっており、調査案件は毎年約2割増えている」(DNPフィールドアイの安田尚司社長)。

PI研のコメント:
・日経BigDataが11/6、「センサーからロボットまで──棚前の顧客の反応を理解する4つの手法」の記事を公開しました。ID付POS分析により、顧客の購買行動が分析できるようになったことに加え、今回の事例のように、ここ最近、様々なセンサーが開発され、それらを組み込んだビッグデータの解析が進みつつあります。今回の事例で興味深いセンサーは「3.ロボットで顧客の感情を読み取る」です。ソフトバンクの「Pepper」が「Pepperに搭載したカメラで近くを通った顧客の人数や性別や年代を推定できるほか、会話の際の声から顧客が喜んでいるのかどうかといった感情を判定」とのことです。今後、食品スーパーのあちこちで「Pepper」を見かける日も近いかもしれません。ビッグデータ、センサーとの連動で新たな時代に入ったといえ、特に、顧客が購入する理由だけでなく、購入しない理由の解明に光が当たる可能性が高まったといえます。

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November 15, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 14, 2015

アイディーズ、メーカー向けID付POS分析ツール開発!

価格か天候か、商品の売れ行き要因を分析 ID-POS分析のアイディーズがツール提供:
・日経BigData:2015.11.04
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258680/110200016/
・http://www.id-s.net/
・マーケティングコンサルティング会社のアイディーズ(沖縄県豊見城市)は11月4日、食品メーカー向けのマーケティング分析ツール「i-code Cloud Marketing Dashboard」の提供を開始した。食品スーパー600店超で1年以内に買い物をした延べ600万人のID-POSデータで、商品価格、気象状況、テレビCMなどがどの程度商品の売り上げを左右したかを分析できる。
・記事抜粋:
・本ツールでは「売上反応の指標」に対して、「売上影響の指標」がどれだけ寄与したかを示す。時系列のデータの中から隠れた因果関係を発見する状態空間モデルで分析する。
・売上反応の指標には、来店客1000人中の購入者数を示す数値「点数PI値」などの購買指数、初めて買った人の比率である「トライアル率」などがある。一方、売上影響の指標には、商品の魅力度を表す「トレンド」、価格変化の影響の強さを示す「価格弾力性」、競合商品の価格の上下の影響力を示す「競合商品との交差価格弾力性」、そして「気温弾力性」や「テレビ広告弾力性」などを用意する。
・統計モデルは、売り上げの変化の要因を探る状態空間モデルのほか、併買状況を探るアソシエーション分析などを標準で用意。交差価格弾力性を基にして競合商品を探るクロスセクション分析などをオプションで提供する。
「本ツール単体は価格を廉価にし、ビッグデータ分析により新たなチャンスを見いだせる可能性に富んだ中小の食品・飲料メーカーに、新たな機会を提供したい」(執行役員事業開発部長の佐藤康宏氏)とする。

PI研のコメント:
・日経BigData、1104にアイディーズの「食品メーカー向けのマーケティング分析ツール「i-code Cloud Marketing Dashboard」の提供を開始」の記事が掲載されました。アイディーズが独自に開発した生鮮統一コード、i-codeを活用した新サービスであり、「中小の食品・飲料メーカーに、新たな機会を提供」とのことですので、メーカー向けの分析ツールです。最大の特徴は「600万人のID-POSデータで、商品価格、気象状況、テレビCMなどがどの程度商品の売り上げを左右したかを分析」と、ID付POSデータ分析に価格、天候、テレビCMが加わり、その影響を多角度から分析できることです。「時系列のデータの中から隠れた因果関係を発見する状態空間モデルで分析」とのことで、過去1年ですが、状態空間モデル分析を取り入れており、さらに、「併買状況を探るアソシエーション分析などを標準で用意」とのことです。ID付POS分析もBigDataの時代となり、商品だけでなく、商品動向に影響を与える様々なBigDataとの連携が大きなカギとなってきたといえます。この分析の仕組みが中小の食品・飲料メーカーに浸透してゆくか、その動向に注目です。

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November 14, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 13, 2015

バローH、2016年3月中間決算、増収増益、堅調!

バローH、2016年3月、中間決算、11/5
・http://valorholdings.co.jp/
・http://valorholdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/published/wp_re_tanshin201509.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:95.10億円(昨年103.10億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△88.51億円(昨年△105.46億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△74.03億円(△92.01億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.82億円(昨年△26.65億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △0.32億円(昨年△27.37億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,527.70億円
・自己資本比率:37.4%(昨年36.8%)
・現金及び預金:200.70億円(総資産比 7.94%)
・有利子負債:716.26億円(総資産比 28.33%)
・買掛金:351.58億円(総資産比 13.90%)
・利益剰余金 :707.41億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,469.27億円(6.4%)、営業利益:76.73億円( 5.9%)
・経常利益:79.87億円(2.9%)、当期純利益:47.82億円( 2.2%)
・原価:75.41%(昨年 75.11%):+0.30、売上総利益:24.59%(昨年 24.89%):-0.30
・経費:24.98%(昨年 25.28%):-0.30
・マーチャンダイジング力:-0.39(昨年-0.39):+0.00
・その他営業収入:3.61(昨年3.63):-0.02
・営業利益:3.22%(昨年3.24%):-0.02

バローHのコメント:
・当社グループでは中期3ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業を中心とする構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンターの業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の強化に取り組んでまいりました。
・スーパーマーケット(SM)事業:
・同事業につきましては、商品構成の改善や改装を通じ、既存店の競争力向上に努めました。また、インフラを活用した商品力の向上や生産性の改善に取り組み、野菜洗浄・殺菌装置を導入した中部フーズ静岡工場では、生野菜を原料とする商品開発を進めました。平成27年8月、岐阜県可児市に精肉加工としては5拠点目となる「可児プロセスセンター」を開設し、SMバロー全店への精肉供給体制を整備しました。
・店舗につきましては、SMバロー3店舗、タチヤ1店舗を開設し、SMバロー1店舗を閉鎖したことから、当第2四半期末現在のSM店舗数はグループ合計で266店舗となりました。SMバローの既存店売上高が前年同四半期比0.1%増加したほか、タチヤの二桁増収も寄与し、事業全体で増収を確保いたしました。

バローHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研のコメント:
・バローHが11/5、2016年3月期の中間決算を公表しました。バローHの主なグループはバロー、中部薬品、タチヤ、食鮮館タイヨー、アクトスであり、食品スーパー、ドラックストア、スポーツクラブなどを束ねています。その結果ですが、増収増益、堅調な決算となりました。ただ、利益は原価の上昇を経費の削減で相殺、その他営業収入も若干マイナスとなったため、率では減益、堅調な売上高の伸びに支えられて、高での増益です。実際、今期の投資キャッシュフローを見ると、昨年同様、営業キャッシュフローの大半を充てており、攻め重視の経営といえます。特に、「ドラッグストア事業の営業収益は461億12百万円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益は13億円(前年同四半期比95.1%増)」と好調であり、「成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンターの業容拡大」が寄与したといえます。気になるのは、SM事業であり、「営業収益は1,650億97百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は46億95百万円(前年同四半期比8.4%減)」と、利益が伸び悩んでいることです。それだけ、「業態を超えた競争の激化や原材料価格の上昇等により、厳しい経営環境」であると思われます。バロー、この中間決算を踏まえ、後半、さらに、攻めを重視してゆくのか、それとも、利益確保に舵を切るのか、その動向に注目です。

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November 13, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 12, 2015

ハンズマン、2015年6月本決算、増収、大幅増益!

ハンズマン、2015年6月、本決算、8/4
・http://www.handsman.co.jp/
・http://www.handsman.co.jp/

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:18.81億円(昨年13.92億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△0.88億円(昨年△2.19億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△1.50億円(△3.20億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△18.83億円(昨年△11.73億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △0.90億円(昨年△0.00億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:177.57億円
・自己資本比率: 54.4%(昨年47.5%)
・現金及び預金:6.82億円(総資産比 3.84%)
・有利子負債:48.14億円(総資産比 27.11%)
・買掛金:16.29億円(総資産比 9.17%)
・利益剰余金 :75.52億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 290.24億円(2.6%)、営業利益:10.95億円( 65.6%)
・経常利益:17.72億円(33.1%)、当期純利益:10.92億円( 34.8%)
・原価:70.65%(昨年 71.01%):-0.36、売上総利益:29.35%(昨年 28.99%):+0.36
・経費:25.56%(昨年 26.63%):-1.07
・営業利益:3.79%(昨年2.36%):+1.43

ハンズマンのコメント:
・当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実施してまいりました。
・店舗数11店舗:
・宮崎県4店舗、鹿児島県2店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗、福岡県2店舗
・中長期的な会社の経営戦略:
・当面の目標は、地域一番のDIY大型専門店になることであります。九州地区におけるリージョナルチェーンを目指しております。また、出店地域のお客様の声を基にした品揃えの拡充とDIYの専門知識を豊富に持ったスタッフの増強によって、地域のお客様にとって、より必要とされ、喜ばれる店舗づくりに邁進してまいります。
・接客を重視するからPOSがない:
・「POSは導入されないのですか。」とよく聞かれます。確かに流通業にとって、売上や在庫を把握するPOSシステムは今や欠かせない存在とも考えられています。しかし当社ではあえてPOS導入を行っておらず、商品の在庫管理は適正な在庫量を維持するため独自システムで行っています。
POSが教えてくれることは、あくまで過去の売れ筋商品情報であり、お客様が本当に必要としているものは数えてくれないからです。また、POSを導入した場合、レジではバーコードを読み取るだけで値段札を付ける必要がなくなり、発注は機械で自動発注するとなれば、従業員が商品に接する機会も減ってしまいます。商品のことは機械ではなく人に任せたい。POSを導入しないのは接客に重点を置いているからなのです。

ハンズマンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7636.T

参考:
・BizReach Regional
・https://regional.bizreach.jp/company/handsman-overview/
・記事抜粋:
・1986年に35,000点の商品をそろえ開業したホームセンター「ハンズマン」。「これは置いてないの?」「こういうのが欲しい」とのお客様の声に応え続け、今や取扱商品は1店舗で22万アイテムにまで拡大した。ネジは1本から、片方だけのゴム手袋、ペットボトルのフタだけも買える。
・「これからホームセンターの時代がくるかもしれない」。それまで公共事業受注が主だった、ハンズマンの前身であるオーゾノ株式会社が、新しい事業を始めるため、視察に向かった先はアメリカだった。そこでさまざまなホームセンターを見学し、そこで得た知見を生かして、1986年に宮崎県でホームセンター事業をスタート。
・店舗デザインは「お客様が店内に入った瞬間、いかにすべての商品を見せてあげられるか」を大事にした。1階と2階を吹き抜けにし、どの陳列棚も一目で見渡せるようにする。そして棚ごとに何の商品が並んでいるかすぐにわかるようなディスプレー板を置く。これらは大薗社長のアイデアだ。

PI研のコメント:
・宮崎のホームセンター、ハンズマンの最新の決算結果です。ハンズマンはホームセンター業界の中でも独特な経営スタイルを貫いています。「1店舗あたり22万アイテムの品揃え、100名の従業員数(業界平均の3倍)、POSシステムに頼らず、お客様の要望商品は全て品揃え、売場回遊性の向上に寄与する複層階吹き抜けの構造、一般のお客様からプロの職人さんにまで対応できる接客力、店舗売場は全て従業員の手作り(商品レイアウトからディスプレイまで全て)」などです。その決算結果ですが、増収、大幅増益、売上高が2.6%増とやや伸び悩んでいる点は気になりますが、営業利益は65.6%増と好調です。原価、経費、特に、経費が大きく改善しており、ダブルで利益を押し上げたのが要因です。原価は70.65%、結果、売上総利益は29.35%、経費は25.56%ですので、けっしてディスカウント戦略ではなく、ロングテールの利益のある品揃えでしっかり利益を確保しているといえます。やや気になるのは投資キャッシュフローが△0.88億円と、投資を控え、今期は攻めよりも守りを重視している点です。有利子負債も48.14億円と総資産比 27.11%とやや高めであり、結果、財務キャッシュフローに△18.83億円と営業キャッシュフローの大半を充てています。ハンズマン、今期、好調な決算結果を背景に、守りから攻め、成長戦略にいつ転換すのか、その動向に注目です。

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November 12, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 11, 2015

ヤオコー、2015年3月、中間、大幅増収増益、好調!

ヤオコー、2016年3月、第2四半期決算、11/4
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/4fd116dd/d22c/49a0/8cee/1d4943f89eb6/140120150922401095.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,333.95億円
・自己資本比率:49.0%(昨年46.9%)
・現金及び預金:51.71億円(総資産比 3.87%)
・有利子負債:196.96億円(総資産比 14.76%)
・買掛金:178.50億円(総資産比 13.38%)
・利益剰余金 :637.89億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 1,612.68億円( %)、営業利益:88.80億円(  %)
・経常利益:86.95億円( %)、当期純利益:56.39億円(  %)
・原価:71.92%(昨年  %):+ 、売上総利益:28.08%(昨年  %):+
・経費:27.08%(昨年  %):+
・マーチャンダイジング力:+1.00%(昨年 %):+
・その他営業収入:4.77%(昨年 %):+
・営業利益:5.77%(昨年 %):+
・当社は、平成27年3月期第2四半期は連結業績を開示しておりましたが、平成28年3月期第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、 平成27年3月期第2四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

参考:個別業績
・営業収益: 1,612.68億円(12.4%)、営業利益:88.80億円(24.4%)
・経常利益:86.95億円(16.8%)、当期純利益:56.39億円(16.8%)

ヤオコーのコメント:
・当社におきましては、第8次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
・商品面につきましては、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、生鮮部門及びデリカ部門の連携を強化した商品開発や商品化の拡充とともに、生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、引き続き「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)と「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発を進めてまいりました。
・販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。また、引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策の展開を拡大するとともに、ターゲットをより明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開いたしました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。なお、既存店売上高は29ヶ月連続で前年同月を上回っております。
・店舗運営につきましては、作業工程の見直しやIT化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
・店舗につきましては、4月にららぽーと富士見店(埼玉県富士見市)、7月に検見川浜店(千葉県千葉市)の2店舗を開設いたしました(平成27年9月末現在144店舗)。また、既存店の活性化策として、6月に野田つつみ野店(千葉県野田市)と桐生相生店(群馬県桐生市)、7月に富岡店(群馬県富岡市)と成田駅前店(千葉県富里市)、8月に前橋六供店(群馬県前橋市)の5店舗について大型改装を実施いたしました。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・ヤオコーが11/4、2015年3月期の中間決算を公表しました。「平成28年3月期第1四半期より非連結での業績を開示」とのことで、昨年対比は個別としての補足での公表ですが、結果は大幅増収増益、すべての指標が2桁、特に、営業利益は24.4%増となる好決算でした。「主力商品や旬の商品の支持拡大に注力」、「ヤングファミリー層」(子育て世代)」、「EDLP(常時低価格販売)政策の展開を拡大するとともに、ターゲットをより明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開」等の諸施策が「既存店客数及び買上点数の増加」につながり、「既存店売上高は29ヶ月連続で前年同月を上回っており、・・」とのことです。ヤオコーの最大の特徴は「生鮮部門及びデリカ部門の連携を強化した商品開発や商品化の拡充」ですが、これらが顧客からの絶大な支持を得ていると思われます。食品スーパー業界は業態を超えたディスカウント戦略にさらされていますが、ヤオコーのように、この動きと一線を画し、付加価値を追求し、好業績をあげている企業もあります。ヤオコーの今後の展開に注目です。

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November 11, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 10, 2015

PLANT、2015年9月、本決算、増収増益!

PLANT、2015年9月、本決算、10/30
・http://www.plant-co.jp/
・http://www.plant-co.jp/corp/news/%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A12015.9.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:31.31億円(昨年36.15億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7.44億円(昨年△13.43億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△7.77億円(△12.12億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△11.47億円(昨年△17.51億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 12.39億円(昨年5.20億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:395.04億円
・自己資本比率: 36.0%(昨年32.9%)
・現金及び預金:93.48億円(総資産比 23.66%)
・有利子負債:99.58億円(総資産比 25.20%)
・買掛金:60.75億円(総資産比 15.37%)
・利益剰余金 :113.27億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 870.66億円(5.0%)、営業利益:27.95億円( 4.1%)
・経常利益:28.63億円(3.2%)、当期純利益:17.31億円( 6.0%)
・原価:80.21%(昨年 80.42%):-0.21、売上総利益:19.79%(昨年 19.58%):+0.21
・経費:16.85%(昨年 16.63%):+0.22
・マーチャンダイジング力:2.94%(昨年2.95%):-0.01
・その他営業収入:0.29%(昨年0.30%):-0.01
・営業利益:3.23%(昨年3.25%):-0.02

PLANTのコメント
・小売業界におきましては、都市部においては富裕層による高額品の需要増や、円安を背景とした訪日外国人による消費が一部ではみられるものの、全体的には昨年の消費増税以降は、日々の買い物には慎重で節約志向は依然として根強く、激しい価格競争が続いております。
・このような状況のもと、当社では、当事業年度より、大きく二つの取り組みを行ってまいりました。一つ目は、店歴の古い店舗を中心に、外壁の塗り替えや駐車場の改修を実施したほか、一部の大型店においては、従来の売り場を見直し、「キッチン」「収納」「リビング」などに再編いたしました。二つ目は、本部に女性管理職によるトレーナーを、また店舗には接客トレーナーとレジトレーナーを配置し、主に接客の質を向上させ、来店客数のアップに努めてまいりました。
・また当社は、昨年9月に兵庫県淡路市に「スーパーセンターPLANT淡路店」を新設いたしました。この結果、当事業年度末の当社店舗は、合計12府県23店舗(休止中1店舗を除く)となっております。
中長期的な会社の経営戦略:
・当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、店舗力の向上に向け、売場改装の実施、店舗オペレーションの見直し、従業員教育の実施を行ってまいります。

PLANTの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.T

PI研のコメント:
・PLANTが10/30、2015年9月期の本決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、経費が上昇、経営戦略のひとつ、「店舗における徹底したローコストオペレーション」に課題を残す結果となりました。とはいえ、経費比率は16.85%ですので、小売業界の中では屈指の低い数値です。今期、増益となった要因は「スーパーセンターPLANT淡路店」の新規出店が寄与し、売上高が5.0%になったことに加え、原価が0.21ポイント下がったためです。結果、率では減益ですが、高では増益を確保しました。一方、財務の方ですが、キャッシュフローを見ると、投資を控え、財務に厚く配分、さらに、内部留保の充実に充てており、財務改善を優先しています。PLANT自己資本比率は改善していますが、依然として36.0%と低い数値であり、さらなる財務改善が課題ですので、攻めよりも守りを重視したといえます。PLANT、「「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指し」、今期の増収増益をもとに、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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November 10, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 09, 2015

CPI(消費者物価指数)、2015年9月、コア指数-0.1%!

CPI(消費者物価指数):2015年9月度 :10/30公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.9前月比は0.1%の上昇 前年同月と同水準
(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.4前月と同水準 前年同月比は0.1%の下落
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.6前月比は0.1%の上昇 前年同月比は0.9%の上昇

総合:0.0
・食料2.2(外食を含む)、住居0.0 、光熱・水道-7.1、 家具・家事用品1.8、 被服及び履物1.7、保健医療0.6 、交通・通信-2.9、教育1.5、教養娯楽2.2、 諸雑費0.9

上昇主要項目:( )は寄与度
・外食 1.7%(0.09)、教養娯楽用耐久財 11.1%(0.12)
下落:
・電気代 -6.5%(-0.25) 、自動車等関係費 -5.6%(-0.48)

食料:2.2(外食を含む)のみ詳細:
穀類:-1.0:
・米類-7.4 、パン2.3、 めん類3.2、他の穀類0.5
→ うるち米 -7.8 国産米A -5.8 国産米B -9.3 もち米 1.1
→ 食パン 2.2 あんパン 1.8 カレーパン 2.8
→ ゆでうどん 1.1 干しうどん 0.1 スパゲッティ 10.6 即席めん 5.6 生中華めん 2.1 *ゆで沖縄そば 0.5
→ 小麦粉 3.6 もち -2.2

魚介類 :2.2:
・鮮魚介1.3、塩干魚介3.2、魚肉練製品4.8 、他の魚介加工品1.1
→ まぐろ 1.5 あじ -5.4 いわし 4.4 かつお -5.9 かれい 8.5 さけ 0.0 さば 5.8 さんま 4.5 たい 0.4 ぶり 2.6 いか 4.5 たこ 1.7 えび 1.0 あさり 2.4 かき(貝) ほたて貝 1.8
→ 塩さけ 2.6 たらこ 1.3 しらす干し 6.2 干しあじ 7.8 煮干し 2.9 ししゃも 5.8 いくら 0.8
→ 揚げかまぼこ 4.0 ちくわ 5.5 かまぼこ 5.1
→ かつお節 -1.1 魚介漬物 2.0 魚介つくだ煮 3.7 魚介缶詰 -0.6 塩辛 2.4

肉類:3.4:
・生鮮肉3.4、加工肉0.1
→ 牛肉A 5.4 牛肉B 12.9 豚肉A 4.3 豚肉B 1.6 鶏肉 2.3 レバー 4.2
→ ハム -0.3 ソーセージ -0.4 ベーコン 2.9 *ポーク缶詰 -2.1

乳卵類 :3.7:
・牛乳・乳製品3.2 、卵5.4
→ 牛乳 3.0 牛乳(配達) 3.3 牛乳(店頭売り) 3.3
→ 粉ミルク 0.3 ヨーグルト 4.4 バター 4.6 チーズ -1.3 チーズ (輸入品) 0.1
→ 鶏卵 5.9

野菜・海藻:2.0:
・生鮮野菜2.4、乾物・加工品類1.1
→ キャベツ 4.7 ほうれんそう -0.8 はくさい -4.9 ねぎ 13.7 レタス -13.3 ブロッコリー 0.3 もやし 1.7 アスパラガス -1.0 さつまいも 11.6 じゃがいも 11.2 さといも 7.4 だいこん -1.8 にんじん 14.7 ごぼう -1.6 たまねぎ 0.9 れんこん 14.6 ながいも -2.0 しょうが 9.5 えだまめ -5.2 さやいんげん -2.8 かぼちゃ 20.9 きゅうり 0.1 なす 2.4 トマト 7.4 ピーマン -1.4 生しいたけ 3.9 えのきだけ -3.1 しめじ -4.6 *にがうり 9.1 *とうが 2.4
→ あずき 0.3 干ししいたけ 2.8 のり 0.7 わかめ 2.6 こんぶ 0.2 ひじき 0.4
→ 豆腐 1.4 油揚げ 0.0 納豆 0.3
→ こんにゃく -0.3 梅干し 0.5 だいこん漬 4.6 はくさい漬 3.9 キムチ 1.0 こんぶつくだ煮 -0.1 スイートコーン缶詰 -0.1

果物:9.3:
・生鮮果物9.4、果物加工品 8.4
→ りんごA 0.6 みかん 4.4 グレープフルーツ 4.5 オレンジ 7.0 レモン 17.1 なし 10.8 ぶどうA 10.2 ぶどうB 10.5 もも 11.7 バナナ 16.5 キウイフルーツ 2.6
→ 果物缶詰 8.4

油脂・調味料:0.9:
・油脂-1.2、調味料1.1
→ 食用油 -2.6 マーガリン 3.9
→ 食塩 1.0 しょう油 -1.6 みそ -0.6 砂糖 0.0 酢 -3.6 ソース 7.0 ケチャップ 4.1 マヨネーズ -2.6 ドレッシング -2.5 ジャム -2.5 カレールウ 14.2 即席スープ -1.5 風味調味料 4.2 ふりかけ 7.7 液体調味料 -0.9 中華合わせ調味料 -2.0 パスタソース 11.9

菓子類 :4.0:
→ ようかん 0.2 まんじゅう 1.7 だいふく餅 2.7 カステラ 1.5 ケーキ 5.3 ゼリー 2.8 プリン -1.4 シュークリーム 2.4 せんべい -0.8 ビスケット 10.5 ポテトチップス -2.9 あめ 0.3 チョコレート 17.8 アイスクリーム 3.3 落花生 6.7 チューインガム 0.2

調理食品:2.5:
・主食的調理食品1.8、他の調理食品3.0
→ すし(弁当) 1.6 弁当 2.0 おにぎり 5.1 調理パン 4.3 冷凍調理ピラフ -10.4 調理パスタ -0.2
→ うなぎかば焼き -2.6 サラダ 1.6 コロッケ 4.7 豚カツ 3.3 からあげ 3.2 ぎょうざ 3.2 やきとり 4.7 冷凍調理コロッケ -0.5 冷凍調理ハンバーグ 5.8 調理カレー 11.3 混ぜごはんのもと 19.0 煮豆 0.4 焼き魚 5.2 きんぴら 4.9

飲料:1.3:
・茶類 -0.2、コーヒー・ココア8.0、他の飲料 -0.4
→ 緑茶 -0.7 紅茶 6.2 茶飲料 -0.9
→ インスタントコーヒー 12.9 コーヒー豆 15.1 コーヒー飲料 1.4
→ 果実ジュース 1.6 果汁入り飲料 -1.4 野菜ジュース -0.7 炭酸飲料 -1.4 乳酸菌飲料A -2.5 乳酸菌飲料B 0.0 ミネラルウォーター -0.5 スポーツドリンク 0.1

酒類 :-0.5:
→ 清酒 -1.5 焼ちゅう -0.1 ビール -0.7 発泡酒 -0.4 ウイスキー -0.6 ワイン -1.3 ワイン(輸入品) 4.0 チューハイ -1.6 ビール風アルコール飲料 -0.9

参考:外食 1.7:
・一般外食 1.7、学校給食 1.0
→ うどん 0.7 中華そば 0.7 *沖縄そば 0.8 スパゲッティ(外食) 0.2 すしA 0.8 すしB 0.1 親子どんぶり 0.3 天どん 0.5 カレーライス 0.6 牛どん 13.0 フライ 0.7 フライドチキン 6.1 ぎょうざ(外食) 1.6 ハンバーグ 0.9 焼肉 2.3 お子様ランチ 1.2 ハンバーガー 5.7 サンドイッチ 0.8 ピザパイ 1.1 ドーナツ 3.8 コーヒー 0.7 ビール(外食) 0.2
→ 学校給食(小学校低) 1.0 学校給食(小学校高) 1.0 学校給食(中学校) 1.1

PI研のコメント:
・総務省統計局が10/30、CPI(消費者物価指数)を公表しました。結果は全体が昨年対比0.0%、生鮮食品を除くコア指数は昨年対比-0.1%、さらにエネルギーを除く、コアコア指数は昨年対比0.9%の上昇となりました。日銀、政府が目指している昨年対比2.0%水準へはほど遠く、物価は横ばいがつづいています。大項目で上昇したのは食料2.2(外食を含む)、教養娯楽2.2、家具・家事用品1.8、 被服及び履物1.7等であり、一方、下落したのは光熱・水道-7.1、交通・通信-2.9等です。それにしても、光熱・水道-7.1は大きく下落しており、その項目を見ると、灯油 -25.1、都市ガス代 -12.4 がその要因といえます。さて、食品関連ですが、酒-0.5、穀類-1.0以外はすべて上昇、特に生鮮食品は顕著であり、中でも果物が9.3と大きく上昇しています。当面、この傾向は継続する可能性が高く、食品スーパーにとっては生鮮食品の価格をどうコントロールしてゆくかが、消費者の支持を得るためにも重要な政策といえそうです。今後、年末にかけて、CPI、どう動くか、その動向が気になるところです。

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November 9, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 08, 2015

ビールとおむつ、関係あり、なし?

ビールとおむつの実証分析:
・日経ビッグデータ:5回シリーズ:

第1回:
・「グラフ」で視覚的に確認、比較するのが第一歩:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/101500001/
・サンプルデータ:家計調査日別品目分類(ビール、おむつ:2015年04月及び2015年05月)/データ出典:総務省統計局『家計調査結果』【ダウンロード】
・ソフト:Microsoft Excel
・分析方法:可視化
・時系列データのため注意は必要だが、折れ線グラフと散布図を描くだけでも、周期性を確認したり、どのような関係があるかについての示唆は十分得られるのである。

第2回:
・SUMIF関数による「クロス集計」で、支出が増える要因を探る:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/101500002/
・サンプルデータ:家計調査日別品目分類(ビール、おむつ:2015年4月及び2015年5月)/データ出典:総務省統計局『家計調査結果』【ダウンロード】
・ソフト:Microsoft Excel
・分析方法:クロス集計
・SUMIF関数を使うだけでクロス集計を行い、さらに知見を深めることができる。

第3回:
・2つの支出データの類似度合いを示す「相関係数」:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/101500003/
・サンプルデータ:家計調査日別品目分類(ビール、おむつ:2015年04月及び2015年05月)/データ出典:総務省統計局『家計調査結果』【ダウンロード】
・ソフト:Microsoft Excel
・分析方法:相関分析
・因果関係を発見するには相関関係が前提となる。相関がなければ因果はないのである。また、データの関係に意味があれば、相関係数の抽出によって示唆は十分に得られる。

第4回:
・データの関係を関数の形で表す「回帰分析」:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/101500005/
・サンプルデータ:家計調査日別品目分類(ビール、おむつ:2015年4月及び2015年5月)/データ出典:総務省統計局『家計調査結果』【ダウンロード】
・ソフト:Microsoft Excel
・分析方法:回帰分析
・この結果だけを考えると、「紙おむつを買いましょう!」と購買欲を刺激すれば、ビールへの支出も自然に増えるということになる。
・もちろん、実際はそんな単純ではないし、出力した結果をしっかりと読み解いたわけではない。大事なことは、回帰分析は広い意味での相関分析であり、関数の形で表すことができることである。

第5回:
・「重回帰分析」で実は相関していない変数を洗い出す:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/101500007/
・サンプルデータ:家計調査日別品目分類(ビール、おむつ:2015年04月及び2015年05月)/データ出典:総務省統計局『家計調査結果』【ダウンロード】
・ソフト:Microsoft Excel
・分析方法:重回帰分析
・重回帰分析の最も良い点の一つは、変数を増やすことでこういった実際は相関していない変数を洗い出すことができることである。 
・ただし、これは家計調査を使った2015年4月と2015年5月に限定された全国的な傾向であるし、時系列データを回帰分析する場合は、差分データを使うことが多い。これは実際にデータを使ってやってみてほしい。この結果が、実際のPOSデータの分析に着手する動機となる。

PI研のコメント:
・日経ビッグデータで興味深い連載記事が掲載されました。「ビールとおむつの実証分析」と題し、5回に渡って、様々な分析が試みられています。ただ、データは家計調査データのビールとおむつを使い、excelでの分析ですので、やや、物足りなく、結論も明確ではなく、もう少し踏み込んで欲しいところでした。それでも、excelでここまで相関分析ができることが示され、本格的なID付POS分析の一歩手前までつめていますので、勉強になります。ひとつ気になったのは、本来、ビールとおむつの関係をみるには、その商品の関係を見るのではなく、購入顧客の併買関係を見る必要がありますので、家計調査データでもPOSデータでも、けっして十分ではなく、やはり、ダイレクトにID付POS分析のデータ、しかも、長期のデータを使う必要がありますので、そこに無理があるように思います。その意味で、相関と併買、この関係をつきつめ、相関の背後にある顧客視点での分析が、この問題を解く鍵ではないかと思います。機会があれば、この問題、ID付POS分析の視点から挑戦してみます。

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November 8, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 07, 2015

Third Point LLC(サード・ポイント)、セブン&アイHへ提言!

ローブ氏のサード・ポイント、7&iHDの株式取得-書簡:
・bloomberg:2015/10/31
・http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-10-31/loeb-s-third-point-takes-stake-in-japan-s-seven-i-holdings
・記事抜粋:
・物言う株主として知られるダニエル・ローブ氏の米ヘッジファンド会社、サード・ポイントはセブン&アイ・ホールディングス の株式を取得するとともに、スーパーマーケット事業のスピンオフを提案した。
・サード・ポイントは30日の投資家宛て書簡で、7&iHDへの投資を「引き続き増やした」と説明。ただ、保有比率は明らかにしなかった。同社はまた、「著しく業績が低迷している」7&iHD傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂をスピンオフし、独立した会社に再編すべきだと主張した。

Loeb’s Third Point Takes Stake in Japan’s Seven & I Holdings:
・bloomberg:October 31, 2015
・http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-10-31/loeb-s-third-point-takes-stake-in-japan-s-seven-i-holdings
・記事抜粋:
・Activist investor Daniel Loeb’s Third Point LLC said it acquired a stake in Japan’s second-largest grocery and retail group Seven & i Holdings Co. and proposed a spinoff of its supermarket unit.
・The New York-based company “continued to add to” its investment in Seven & i, it said in a letter to investors Friday, without disclosing how large of a stake it holds. It also proposed the Japanese company’s unit Ito-Yokado Co., which has “notable record of underperformance,” should be spun off and restructured as a standalone company.
・“Shareholders have suffered from the subsidization of Ito Yokado for so long that Seven & i is emerging as one of the most crucial tests for the success of corporate governance reform in Japan,” Third Point said in the letter.

Third Point LLC:
・http://www.thirdpoint.com/

PI研のコメント:
・アメリカのヘッジファンド、Third Point LLC(サード・ポイント)が10/30、投資家への書簡で、セブン&アイHの株を買い増したことに加え、参加のイトーヨーカ堂を「proposed a spinoff of its supermarket unit」と、事業から切り離す提案をしたとのことです。Third Point LLCは、ダニエル・ローブ氏が率いる投資ファンドであり、これまでにソニー、ファナック、スズキなどの株式を取得し、経営改善を提言してきた実績があり、今回、セブン&アイHにも新たな提言を申入れています。折しも、11/1からイトーヨーカ堂も本格的に参加するオムニチャネルプロジェクトが動きだしただけに、セブン&アイHがどう対応するかが注目です。また、すでに、セブン&アイHはイトーヨーカ堂の大量閉鎖を公表し、本格的なリストラに入っていますが、Third Point LLCはそれでも改革は足りないと判断したといえますので、今後の両社の動向が気になるところです。

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November 7, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 06, 2015

関西スーパーマーケット、2016年3月中間、黒字転換!

関西スーパーマーケット 、2016年3月、第2四半期決算、10/29
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_398.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:502.42億円
・自己資本比率: 53.7%(昨年52.2%)
・現金及び預金:36.28億円(総資産比 7.22%)
・有利子負債:74.74億円(総資産比 14.87%)
・買掛金:68.82億円(総資産比 13.69%)
・利益剰余金 :108.36億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 598.50億円(2.2%)、営業利益:5.03億円(  %)
・経常利益:7.93億円( %)、当期純利益:5.26億円(  %)
・原価:76.37%(昨年 77.10%):-0.73、売上総利益:23.63%(昨年 22.90%):+0.73
・経費:24.46%(昨年 26.08%):-1.62
・マーチャンダイジング力:-0.83%(昨年-3.18%):+2.35
・その他営業収入:1.70%(昨年1.84%):-0.14
・営業利益:0.87%(昨年-1.34%):+2.21

関西スーパーマーケットのコメント:
・小売業界におきましては、円安を背景として原材料価格が高騰し、生活必需品や社会保障費用の負担増による生活防衛意識が高まり、業種・業態を越えた競争が激化するなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増していくものと考えられます。
・このような状況の中、当社グループは『お客様目線の店づくり』を目指し、改善の柱として「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題を掲げ、各施策を実施しております。これらの取組み課題達成のため、平成28年3月期を初年度とする3ヵ年中期経営戦略として「営業方針」「教育方針」「経営管理方針」の3つの方針と「成長戦略」「新規事業戦略」の2つの戦略を策定し、お客様目線の品質、お客様目線の価格、お客様目線の買物環境(接客)を重点施策として、食を通じてお客様の健全で健康な生活を支援するため、『当社自慢の品』の開発・育成をはじめとし、商品一品ごとの「味・鮮度・品質・見栄え・容量・価格・豊富な品揃え・提供方法」等の強化や環境保全活動・食育活動などの社会貢献活動に積極的に参画するなど、地域コミュニティの発展にも取り組んでおります。
・また、お客様の来店頻度を高めることを目的として、昨年10月に立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」と「生鮮の惣菜化・簡便商品MD定着化プロジェクト」の結果を基に10店舗で惣菜売場を中心に小改装を実施いたしました。さらに、今年4月には「現場力向上プロジェクト」を立ち上げ、作業効率の改善、作業単位の見直し、鮮度管理の徹底等に取組むとともに、上記6つの取組み課題を細分化し、短期間で問題解決を図るため、1チーム数人で構成する58のワーキングチームを組成し活動しております。
・なお、昨今の社会的な節電要請を勘案し、電力監視システムの運用等による消費電力量の抑制に取組むとともに、従業員全員参加による職場と家庭での節電キャンペーンを、6月から9月の4ヵ月間、5期連続で実施いたしました。

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.T

PI研のコメント:
・関西スーパーマーケットが10/29、2016年3月期の中間決算を公表しました。昨年が赤字決算だっただけに、注目の結果ですが、黒字転換となり、業績の改善が見られました。特に、原価、経費ともに、大きく改善、懸案の経費も-1.62ポイントと大幅に下がっています。「短期間で問題解決を図るため、1チーム数人で構成する58のワーキングチームを組成し活動、・・」などの効果が出ているものと思われます。ただ、気になるのは、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力がこれだけ改善しても、依然として、-0.83%のマイナスである点です。これを不動産収入、物流収入等でカバーして、0.87%の黒字にもっていっており、今後、さらなる、特に、経費削減が課題といえそうです。関西スーパーマーケット、「平成28年3月期を初年度とする3ヵ年中期経営戦略」がスタートしてますので、より、経営改革が本格化するといえ、今後、どこまで業績改善が図られるのか、その動向に注目です。

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November 6, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 05, 2015

コメリ、2016年3月、中間決算、増収増益、好調!

コメリ 、2016年3月、第2四半期決算、10/27
・http://www.komeri.bit.or.jp/index.html
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/2016/55th_2Q_tanshin.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:17,066億円(昨年11,868億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△65.29億円(昨年△76.38億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△54.15億円(△71.89億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△111.52億円(昨年△78.25億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △6.07億円(昨年△35.96億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,991.88億円
・自己資本比率: 48.5%(昨年46.1%)
・現金及び預金:87.20億円(総資産比 2.91%)
・有利子負債:717.26億円(総資産比 23.97%)
・買掛金:482.29億円(総資産比 16.11%)
・利益剰余金 :1,101.52億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,694.49億円(4.5%)、営業利益:112.35億円( 11.9%)
・経常利益:110.17億円(13.1%)、当期純利益:70.49億円( 17.0%)
・原価:67.47%(昨年 67.05%):+0.42、売上総利益:32.53%(昨年 32.95%):-0.42
・経費:29.11%(昨年 29.97%):-0.86
・マーチャンダイジング力:3.42%(昨年2.98%):+0.44
・その他営業収入:3.45%(昨年3.43%):+0.02
・営業利益:6.87%(昨年6.41%):+0.46

コメリのコメント:
・小売業界におきましては、消費税率引き上げ後の影響も収まり、ゴールデンウィークや梅雨明け後の天候が全国的に恵まれたことも重なり、比較的堅調な業況となりました。一方で、円安による輸入原材料価格の高騰等により、食料品を中心とする物価上昇等の影響が家計を圧迫しており、個人消費の本格的な回復には、更なる時間を要するものと思われます。
・このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、春先の農業資材や肥料・農薬、8月上旬における冷房機器やレジャー用品等の季節商材が堅調に推移し、売上を牽引いたしました。
・商品政策におきましては、お客様の豊かな暮らしを応援すべく、年間を通じて価値ある商品をお買得価格で提供するエブリデイ・ロー・プライス(以下、EDLP)戦略に重点を置いてまいりました。EDLP対象商品の売上高も堅調に推移いたしました。
・4月には、商品部門の組織を変更し、「商品開発部」及び「パワー商品部」を新設いたしました。「商品開発部」は、よりグローバルなPB商品の開発に注力し、更なる商品力の強化に取り組んでまいりました。「パワー商品部」は、プロニーズにも対応する専門的な品揃えの強化、ならびにパワー業態の営業力の強化を図ってまいりました。パワー業態の売上高は、「金物・資材・建材」分野を中心に堅調に推移いたしました。
・また、更なるお客様の利便性向上のために7月中旬より発行を開始した自社運営プリペイドカード「アクアカード」の新規会員数は、当第2四半期末で約10万人となりました。これまでの「コメリカード」の会員数も110万人を超え、カード会員数は順調に拡大し、合計で120万人となりました。
・新規出店につきましては、パワー2店舗(岩手県、福岡県)、ホームセンター2店舗(青森県、佐賀県)、ハードアンドグリーン1店舗(岡山県)を開店いたしました。なお、ハードアンドグリーン3店舗(山形県、栃木県、島根県)を閉店いたしましたので、当第2四半期末の店舗数は、パワー40店舗、ホームセンター149店舗、ハードアンドグリーン968店舗、アテーナ14店舗、合計で1,171店舗となりました。

PI研のコメント:
・ホームセンター、コメリが10/27、2016年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に利益はいずれの段階でも2桁増となる好決算となりました。原価は上昇し、粗利は減少しましたが、それを大きく上回る経費の削減により、利益を押し上げたのが要因です。また、売上高が堅調な要因は新規出店がパワー、ホームセンター、ハードアンドグリーンともにバランスよく出店したためです。特に、パワーは、今期から新たに「パワー商品部」を新設」とのことで、「プロニーズにも対応する専門的な品揃えの強化、ならびにパワー業態の営業力の強化を図って、・・」とのことです。コメリ、カード戦略にも力を入れており、プリペイドカードも新規約10万人と好調です。また、「「コメリカード」の会員数も110万人を超え」と100万人を超えましたので、今後、商品戦略だけでなく、顧客に軸をおいたマーケティング戦略も本格的に進めるのではないかと思います。コメリ、この好調さを維持し、今期どこまで、収益を押し上げるか、その動向に注目です。

コメリの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8218.T

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November 5, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 04, 2015

カワチ薬品、2016年3月、中間決算、減収増益、利益回復!

カワチ薬品 、2016年3月、第2四半期決算、10/27
・http://www.cawachi.co.jp/
・http://www.cawachi.co.jp/newsrelease/pdf/ir-tan20151027.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:111.21億円(昨年82.65億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△27.01億円(昨年△43.94億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△28.74億円(△38.45億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△14.34億円(昨年△25.98億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 69.85億円(昨年12.71億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,834.20億円
・自己資本比率:47.7%(昨年48.7%)
・現金及び預金:281.38億円(総資産比 15.34%)
・有利子負債:350.08億円(総資産比 19.08%)
・買掛金:420.47億円(総資産比 22.92%)
・利益剰余金 :619.65億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,336.92億円(△1.3%)、営業利益: 22.62億円(18.0%)
・経常利益:29.35億円(21.3%)、当期純利益:17.87億円( %)
・原価:79.27%(昨年 79.55%):-0.28、売上総利益:20.73%(昨年 20.45%):+0.28
・経費:19.02%(昨年 19.03%):-0.01
・営業利益:1.71%(昨年1.42%):+0.29

カワチ薬品のコメント:
・当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
・このような中、当社グループでは、出店エリアでの更なる優位性の確保と効率化を目的に、リロケーションを中心としたスクラップ&ビルドに注力するとともに、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
・新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に3店舗、岩手県、宮城県、群馬県、茨城県、静岡県に各1店舗、計8店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県、栃木県に各1件、計2件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県4店舗、山形県2店舗、岩手県、宮城県、茨城県、埼玉県の各1店舗、計10店舗を退店し、青森県の調剤薬局(単独)4件を閉局いたしました。
・これにより当社グループの店舗数は、計295店舗(内、調剤併設84店舗)となりました

カワチ薬品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2664.T

PI研のコメント:
・カワチ薬品が10/27、2016年3月期の中間決算を公表しました。昨年が大幅減益、最終赤字と厳しい決算でしたので、注目の結果ですが、減収増益、利益が回復基調となりました。経費が若干改善したことに加え、特に、原価が大きく改善したことが利益を押し上げた要因です。ただ、ドラックストア業界は「業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増し、・・」とのことで、厳しい経営環境が続いているとのことです。カワチ薬局、今期は投資を控え、内部体制の充実に入っており、100億円を超えた営業キャッシュフローの大半を内部留保に回し、体制固めに入っています。店舗政策も、「出店エリアでの更なる優位性の確保と効率化を目的に、リロケーションを中心としたスクラップ&ビルドに注力、・・」とのことで、ビルドだけでなく、スクラップも積極的に実施しています。カワチ薬品、この好調さを活かし、今期、どこまで利益回復を図ってゆくのか、注目です。

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November 4, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 03, 2015

ヤマナカ、2016年3月中間決算、減収減益!

ヤマナカ 、2016年3月、第2四半期決算、10/26
・http://www.super-yamanaka.com/yamanaka/index.html
・http://www.super-yamanaka.co.jp/ir/pdf/59-2.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3.91億円(昨年17.78億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:1.49億円(昨年△10.09億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△4.35億円(△10.95億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△4.55億円(昨年△2.19億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 0.85億円(昨年5.49億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:412.92億円
・自己資本比率:37.2%(昨年34.4%)
・現金及び預金:43.01億円(総資産比 10.41%)
・有利子負債:123.24億円(総資産比 29.84%)
・買掛金:58.07億円(総資産比 14.06%)
・利益剰余金 :4,629億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:499.31億円(△1.0%)、営業利益:3.54億円(△21.6%)
・経常利益:3.88億円(△20.7%)、当期純利益: 0.62億円(△73.7%)
・原価:74.36%(昨年 74.32%):+0.04、売上総利益:25.64%(昨年 25.68%):-0.04
・経費:30.30%(昨年 30.10%):+0.20
・マーチャンダイジング力:-4.66%(昨年-4.42%):-0.24
・その他営業収入:5.41%(昨年5.38%):+0.03
・営業利益:0.75%(昨年0.96%):-0.21

ヤマナカのコメント:
・小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善により消費の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、円安や原材料価格の高騰を受けた食料品の相次ぐ値上げなどにより、個人消費は節約志向が根強く、力強さに欠ける動きが続いております。
・こうしたなか当社グループは、平成28年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、当該計画のテーマに掲げた“持続的成長”を目指し、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの3つを経営課題の軸として取り組んでおります。
・商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさを重視した品揃えの強化を図り、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、ポイントカード「グラッチェカード」の販売データを活用し、地域特性やお客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しに取り組んでおります。
・店舗政策では、惣菜コーナーの充実や収納代行サービスの実施など新たな小型店フォーマットの確立を目指し、平成27年8月に陽なたの丘店(愛知県知多郡阿久比町)を新設いたしました。
・また、当社の高質業態である“フランテ”強化の一環として、次世代を見すえたフランテモデルの確立を目指し、フランテ1号店である八事フランテ(名古屋市天白区)の売場を一新する大型改装を行うとともに、その他既存店舗の活性化を図るため、白土フランテ館(名古屋市緑区)など5店舗の改装、陳列替を実施いたしました。
・店舗運営面では、従業員の採用環境が厳しさを増すなか、店舗の生産性向上に向けた取り組みを重点的に行うとともに、パートナーを含めた小集団活動など職場の活性化に取り組んでおります。

ヤマナカの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8190.N

PI研のコメント:
・ヤマナカが10/26、2016年3月期の中間決算を公表しました。食品スーパー業界2月度の中間決算が一段落し、今後は3月期の中間決算へと焦点が移ります。そのヤマナカの結果ですが、減収減益、特に利益が大幅減と厳しい結果となりました。原価経費、特に経費が0.20ポイントと大きく上昇し、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。ヤマナカは現在「平成28年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定」したところであり、「①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作り、・・」と3つの柱で業務改革に取り組みはじめています。成長戦略では、「惣菜コーナーの充実や収納代行サービスの実施など新たな小型店フォーマットの確立を目指し、・・」と新業態に取り組む一方、「当社の高質業態である“フランテ”強化の一環として、次世代を見すえたフランテモデルの確立を目指し、・・」と、フランテの活性化に取り組みはじめました。この厳しい結果を受けて、ヤマナカ、今期、どこまで収益改善をはかるか、その動向に注目です。

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November 3, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 02, 2015

食品商業、2015年11月号、PI値活用方法を投稿!

PI値活用で、根拠ある営業展開ができる!
・食品商業:2015.11
・http://www.shogyokai.co.jp/food/back_num/view.php?type=gekkan&id=10001509
・惰性からの脱却 営業企画を見直す!
・◇[数値活用の転換]
・PI値活用で、根拠ある営業展開ができる 〈鈴木聖一〉

記事抜粋:
・まずはPI値と金額PIの関係を理解しよう
  →図表1:客単価(金額PI)とPI値の関係
・PI値の活用であるが、PI値は販売数量/客数であるので、客数1人当たりの販売数量であり、ここには金額要素はない。純粋な数量概念である。この指標をうまく活用すれば、物の流れが把握でき、販売促進だけでなく、発注、在庫管理、棚管理、物流などへの活用も可能である。
・実際、自動発注のロジックにはPI値を採用している場合が多く、PI値は発注、在庫管理に活用される最適指標といえる。
・このPI値を活用することで、営業企画づくりに新たな視点が生まれる。
・組み合わせ、長期データの活用で各種応用が可能
  →図表2:PI値を長期間分析する意義
  →→バナナPI値と価格:円の大きさは客単価(金額PI):過去2年間(730日)
  →→バナナ過去2年間(730日)のPI値と価格の推移:棒グラフの太さは客単価(金額PI)
・ここで、営業企画を立案する際、PI値を実際に活用する方法についてポイントを押さえておく。
・まずは、「PI値は価格とセット、常に一体として見ることがポイントで、単にPI値が高い、低いだけでは意味がない」のだ。PI値が高い時の価格はいくらか、客単価(金額PI)はいくらまで見込めるかの判断がポイントだ。
・次に単品よりもカテゴリーを優先することだ。カテゴリーは単品の集まりであり、そのカテゴリーの中の1つの単品が高いだけでは意味がない。結果、カテゴリー全体のPI値が低くなり、さらには価格があまりに低過ぎ、客単価(金額PI)が下がってしまえば元も子もないからである。
・最後に、最新のPI値活用方法であるが、・・
・PI値もその場その場で活用するだけでなく、単品ごとに少なくとも過去2年間の日別データを作り、特に、価格との関係、他の商品との相関関係などを基礎資料として背景にもってほしい。そうすることで営業企画づくりに生かすべきPI値の信頼性が格段に増し、安心して、全店へ営業展開する確固とした根拠を持つことができるからである。

PI研のコメント:
・食品商業、2015年11月号に「PI値活用で、根拠ある営業展開ができる!」のテーマで投稿しました。ここ最近、Big Dataがらみで、ID付POS分析の小論が多く、PI値関連は久しぶりです。本来、PI値はID付POS分析の一部ですので、無関係ではなく、一緒に論ずべきものですが、今回は敢えて、PI値に拘ってみました。前半は基礎的な話、後半は最新のPI値活用法について、図表入りで解説しました。前半のポイントは「PI値は価格とセット、常に一体として見ることがポイントで、単にPI値が高い、低いだけでは意味がない」と「単品よりもカテゴリーを優先することだ」の2点です。そして、後半のポイントは「単品ごとに少なくとも過去2年間の日別データを作り、特に、価格との関係、他の商品との相関関係などを基礎資料として背景にもってほしい」です。これまでのIT技術ではBIツールもexcelが主でBig Dataを十分に活用することができませんでしたが、ここ最近のIT技術の進歩は目まぐるしく、Big Dataのクラウド化はもちろん、BIツールも開発が進み、これまでのPI値分析では歯がたたなかった分析も可能となっています。今回は、その一端を紹介しました。PI値も日進月歩、Big Data時代に沿った活用法が生み出されており、今後、ID付POS分析の一環として、新たな光が当たると思います。特に、今回のテーマ、営業企画づくりに、この最新のPI値を大いに活用して欲しいと思います。

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November 2, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 01, 2015

ホールフーズマーケット、 layoffs(レイオフ)、1,500人!

Whole Foods plans North American layoffs:
・bizjournals:Sep 28, 2015
・http://www.wholefoodsmarket.com/
・http://www.bizjournals.com/austin/news/2015/09/28/whole-foods-plans-global-layoffs.html
・記事抜粋:
・Whole Foods Market Inc. plans to cut 1,500 jobs in the next two months, mainly in its U.S. operations.
・Austin-based Whole Foods (Nasdaq: WFM) said in a regulatory filing Monday morning that the job cuts are "part of its ongoing commitment to lower prices for its customers and invest in technology upgrades while improving its cost structure."
・“This is a very difficult decision, and we are committed to treating affected team members in a caring and respectful manner. We have offered them several options including transition pay, a generous severance, or the opportunity to apply for other jobs. In addition, we will pay these team members in full over the next eight weeks as they decide which option to choose.” said Walter Robb, co-CEO of Whole Foods Market, in the statement. “We believe this is an important step to evolve Whole Foods Market in a rapidly changing marketplace.”
・A Whole Foods spokeswoman said Monday the cuts would mainly come from its U.S. stores and in Canada, but would not affect its employees in the UK.
・The cuts come as Whole Foods has faced increased competition from other grocery chains and is preparing to roll out a new spin-off concept of stores featuring lower prices. Whole Foods shares have fallen some 40 percent this year. The shares closed Friday at $31.10, after reaching a 52-week high of $57.57 in February. Follow the stock's movement here.
・The job cuts across its global footprint account for 1.6 percent of its workforce. The company has 91,000 team members worldwide. As of the end of July 2015, the company had 424 stores already open.

ホールフーズマーケットの株価:
・http://finance.yahoo.com/echarts?s=WFM+Interactive#{"range":"3mo","allowChartStacking":true}

米高級食品スーパーのホール・フーズ、1500人削減:
・日本経済新聞:2015/9/29
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK29H1D_Z20C15A9000000/
・米高級食品スーパーのホール・フーズ・マーケットは28日、全社員の1.6%にあたる1500人を削減すると発表した。システムの改善で人員数を減らし、価格競争力を高める狙いだ。 
・最近は、低価格やPB(独自規格商品)を売りにする競合から顧客を奪われつつある。同社は「急速に変わる市場環境に適応するために重要な段階だ」と説明した。

PI研のコメント:
・ホールフーズマーケットがレイオフを公表しました。今後、2ケ月以内にアメリカの店舗を主体に1,500人のレイオフとのことです。ホールフーズマーケット自身も「a very difficult decision」と、厳しい経営決断だったとのことです。その理由ですが、「Whole Foods has faced increased competition from other grocery chains。・・」とのことで、競合との価格競争に勝ち、「a new spin-off concept of stores featuring lower prices.」、低価格訴求の店舗をつくるためだそうです。実際、ホールフーズマーケットの直近の決算の原価は64.39%、結果、売上総利益、いわゆる粗利は35.60%と通常ではありえない数値です。さらに、経費は28.41%とこれも、競合と比べ高い数値であり、ここが、今回、経営課題になったポイントといえます。ホールフーズマーケット、ここでレイオフがとどまるのか、それとも、さらに踏み込み、追加レイオフに入るのか、そして、ホールフーズマーケットが、価格、価値という課題にどう対応してゆくのか、注目です。

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