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December 31, 2015

Raley's、Something Extra、ダンハンビー支援!

Raley's Taps dunnhumby Data to Personalize Customer Experience:
・Pprogressivegrocer:
・http://www.progressivegrocer.com/departments/technology/raleys-taps-dunnhumby-data-personalize-customer-experience
・As the supermarket industry becomes increasingly fragmented, retailers are working steadfastly to evaluate consumers' changing expectations and provide a more personalized experience -- not only to infuse a greater number of shoppers into their stores, but to also retain members of their current shopper base who may find competitors' offerings more appealing.
・As a retailer who understands this all too well, Raley's Family of Fine Stores has expanded its relationship with science and data analytics provider, dunnhumby, to better personalize the shopping experience for its customers and more thoughtfully curate the price/value proposition of its product selection.

Raley's:
・http://www.raleys.com/www/home.jsp
・Something Extra:
・http://www.raleys.com/www/promotions/promotions.jsp?contentid=4264319#offers
・Our History:
・Our founder, Tom Raley, opened his first store in Placerville, California in 1935. His dedication, hard work and vision are the seeds from which our family of stores continues to grow.
・Our Stores:
・Raley’s owns and operates 125 stores: 75 Raley’s; 20 Bel Air Markets; 22 Nob Hill Foods supermarkets, and 9 Food Source stores. In addition, Raley’s owns and operates 13 Aisle 1 Fuel Stations throughout Northern California and Nevada.

DUNNHUMBY SACRAMENTO:
・https://www.dunnhumby.com/offices?tab=sac
・Based in the Raley’s corporate office and immersed in its Executive Level, dunnhumby Sacramento benefits from the unique perspective gained from shared space: a full view of the day-to-day operations of one of our latest grocery partners.
・Year established: 2011
・Number of Sacramento dunnhumbians:

PI研のコメント:
・Pprogressivegrocerに掲載されたダンハビーの興味深い記事です。ダンハンビーはクローガーとの契約が事実上切れたことから、アメリカの食品スーパーはこのRaley's(レイリーズ)だけとなりました。ここでは、ダンハンビーがRaley'sにどのような支援をしているかをまとめた記事です。Raley'sはサクラメントで125店舗を展開している食品スーパーですが、ダンハンビーは約15名を常駐、そこでSomething Extraという「to Personalize Customer Experience」のID-POS分析にもとづいたサービスを支援しています。ちなみに、イギリスのテスコは750人、また、クローガーの時は650人が支援していましたので、15人は小規模といえます。現在、このサービスがダンハンビーの最新のロジックを組み込んだ食品スーパー支援システムであるといえ、Raley'sで実践、発展途上といえます。Raley'sとは2011年からの支援ですので、5年目となり、記事によれば、「first smaller-format store -- at 36,000 square feet 」とのことですので、今後、小型食品スーパーを開発、そこでも、この仕組みが展開されてゆくとのことです。ダンハンビーJAPANも開設されたようですので、今後、日本でもこのRaley'sのサービスが見られるのではないかと思います。したがって、日本のID-POS分析も2016年度はダンハンビーの参入により、新たな時代に入り、どのようなサービスが登場するか気になるところです。

お知らせ:
NEW!
1.2015年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース、8/17!

  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設616人!
4.eラーンング:
  *ID付POSデータ実践活用セミナーがeラーニングになりました!

December 31, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 30, 2015

セイコーマート、戦略転換、コンビニからメーカーへ!

製造業へ華麗に転身したセイコーマート:
・日経ビジネス:2015年12月21日(月)
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/121800011/?P=1
・北海道のコンビニエンスストア大手が、大胆な戦略転換に打って出た。高品質の地元食材を使ったPB商品を外部企業や海外に販売する。コンビニの成熟を見据え、食品製造や農業の領域にも一段と力を注ぐ。
・今年3月、関東にあるイオングループの「イオン」「マックスバリュ」の店頭に、大福の新商品が次々とお目見えした。ヨモギと粒あんを使った「草大福」、こしあんを使った「白大福」など味は4種類。商品のパッケージには北海道の地図が描かれ、その下に「北海道産もち米、小豆使用」という言葉が誇らしげに並ぶ。
・この大福を製造する三栄製菓(札幌市)は、北海道のコンビニエンスストア大手、セイコーマート(札幌市)の子会社。大福は季節限定商品も含め、これまでは道内のセイコーマートのみで販売してきた。人気商品に育ったことから、道外で販売しても競争力は高いと判断。今年に入り本社工場を増床移転して供給体制を整え、道外に拡販する戦略商品の一つに据えた。
・見出し:
・会長自ら東京常駐に:
・赤尾会長は「メーカーは自分の工夫でいくらでも利益を出せる。メーカーへの移行は以前から考えていた」と話す。
・北海道産食品、海外へも:
・食品メーカーや外食企業の機能に磨きをかけるため、セイコーマートは商流の最上流である食材の調達や生産にも力を注ぐ。SPA(製造小売業)としての事業モデルを追求する姿勢だ。
・コンビニ店舗は過疎地で強み:
・札幌市内の店舗数ベースでのシェアは31.0%とセブン(30.1%)とほぼ拮抗するが、人口3000人以下の31町村に限ると、店舗数シェアは8割を超える。ファミリーマートやサンクスが1店も出していないのに比べて、その差は歴然だ。
・セブンに対抗、自主独立を貫く:
・セイコーマートは北海道でも急速に勢力を拡大するセブンへの強烈な対抗意識を持つ。社内関係者によると、赤尾会長は競合コンビニの中でも唯一、セブンの店舗には足を踏み入れないようにしているという。「セブンと同じことをしたら負ける」が持論だ。

「気づいたらコンビニではなかった」を目指す:
・赤尾明彦氏 セイコーマート会長インタビュー:
・日経ビジネス:2015年12月21日(月)
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/121800023/
・長年、コンビニを経営してきて分かったのが、市場環境に大きな影響を受ける事業だということです。これは小売業全般でも言えるでしょう。一方、メーカーは自分の工夫でいくらでも利益を出すことができます。そのため、メーカーに移行することを以前から考えていました。
・見出し:
・原点は戦争体験:
・コンビニは表看板として置いておきますが、実態としては物流や卸業務を積極化していきます。
・現在、会社は大きく戦略転換する時期に来ています。
・北海道は世界でも良い産地:
・ホットシェフの利益率は他の外食企業と比べて高いです。だから、外食業界から攻められて当社が立ち行かなくなるのではなく、逆に攻め返す。これが大きな戦略転換です。

PI研のコメント:
・日経ビジネスが12/21、「製造業へ華麗に転身したセイコーマート」と題し、セイコーマートの記事および赤尾会長のインタビューを掲載しました。北海道ではセブン・イレブンを抑え、首位、特に、過疎地では圧倒的なNo.1のシェアを誇っているセイコーマートですが、今後の成長には限界を感じているとのことです。そのため、ここへきて、「コンビニは表看板として置いておきますが、実態としては物流や卸業務を積極化していきます。」と小売業の業態ではなく、小売業からメーカー、卸へとの業種転換の決断をしたとのことです。すでに、首都圏をターゲットにイオン、ベイシア等への商品展開に入っているとのことです。企業は成長戦略、それも持続的な成長戦略をどう描くかが、経営戦略の根幹ともいえますが、業態転換ではなく、業種転換を図るとは驚きです。セイコーマート、今後、どのように業種転換をはかり、成長軌道を歩んでゆくのか、その動向に注目です。

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December 29, 2015

ダンハンビー JAPAN開設?

DUNNHUMBY JAPAN:
・https://www.dunnhumby.com/japan
・We use data and science to delight customers and build loyalty
・dunnhumby is the world’s leading customer science company. We analyse data and apply insights from nearly one billion shoppers across the globe to create personalised customer experiences in digital, mobile and retail environments.
・Our strategic process, proprietary insights and multichannel media capabilities build loyalty with customers to drive competitive advantage and sustained growth for clients. dunnhumby employs over 2,000 experts in offices throughout Europe, Asia, Africa and the Americas and works with a prestigious group of companies including Tesco, Monoprix, Raley’s, Macy's, Coca-Cola, Procter & Gamble and PepsiCo.
・Our customer science experts at dunnhumby Japan have a wealth of international experience to ensure that all of your retail decisions – from assortment and ranging to pricing and promotion to personalised communications and beyond – meet customers’ wants and needs. Customers repay that loyalty with their own, buying one more product, one more time or, put simply, growing your brand value.

Business Development Director:
・dunnhumby - Tokyo
・https://www.linkedin.com/jobs2/view/78989852?trk=jobs_biz_prem_srch
・業務内容:
・Accountable for revenue target for the region and ensuring that we continue to win new business and hit targets.

DUNNHUMBY:
・https://www.dunnhumby.com//
・WE'RE A CUSTOMER SCIENCE COMPANY
・We use data and science to help retailers and brands delight customers and earn their loyalty

PI研のコメント:
・ダンハンビー、日本支店が正式に開設されたようです。これまでアジア地区は中国、インド、韓国、マレーシア、タイのみでしたが、ここへきて、日本も加わり、その紹介もHPで公開されています。また、つい最近、Business Development Directorの東京での募集もはじまり、すでに、100人以上が応募しています。ここ数年、日本ではテストマーケティングを実施していましたが、ここへきて、本格的な日本市場の開拓に入るようです。ダンハンビーはすでにアメリカのクローガーとの関係は事実上切れましたので、この日本支店の中での事例紹介もクローガーが抜け、Tesco, Monoprix, Raley’s, Macy's, Coca-Cola, Procter & Gamble and PepsiCo.となっており、アメリカでは西海岸のレイリーズのみとなっています。ダンハンビー、今後、日本でどのような展開に入るのか、その動向に注目です。

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December 28, 2015

クックパッドのデータ分析力、「たべみる」、新刊!

クックパッドのデータ分析力:
・「少し先の未来」を予測する
・中村耕史:日本実業出版

目次:
プロローグ

第1章:埋もれていた日本一のレシピサイトの検索データ
⇒1.新人リサーチャー、クックパッドを知る
⇒2.クックパッドの蓄積データは、誰もが見過ごしていた宝の山
⇒3.「結果」ではなく、「未来のニーズ」が把握できるデータ
⇒4.自然に集まる大規模データの力
⇒5.毎日のレシピ検索がデータ・マーケティングの鍵になる

第2章:クックパッドの挑戦、データ分析事業を刷新
⇒1.天秤にかけるべきは、集まるデータの価値と事業としての発展性
⇒2.瓢箪から駒、リニューアルのチャンスは思わぬところから
⇒3.「たべみる」は材木屋が端材で商売するようなもの
⇒4.リニューアルの決裁を受けるも小休止
⇒5.強力な相棒、登場!
⇒6.サービス開発は時間との戦い
column:「たべみる」躍進の証言(1)

第3章:僕たちはこうして未来を予想する、クックパッドのデータ分析
⇒1.レシピ検索データのユニークさ
⇒2.データが利用されるための3つの要素
⇒3.変化するニーズを捉える工夫
⇒4.独自の指標で「誰でもわかる」データに
⇒5.2月の大雪の日、関東人は「すき焼き」を食べる?
⇒6.データで「いま」を伝え、「少し先の未来」を作り出す
⇒7.「たべみる」は食のインフラへ
column:「たべみる」躍進の証言(2)

第4章:データはマーケティングにこう活かせ!
⇒1.「たべみる」のマーケティング・フレームワーク
⇒2.ニュースがないなら作る!
⇒3.浸透度を高めていった地道な営業
⇒4.価値の向上がすべての基本、進化し続ける「たべみる」
⇒5.「たべみる」リニューアルを成功に導いた条件とは?

第5章:日本の食卓を変える、増える「たべみる」導入事例
⇒1.「たべみる」で流通が変わる!販売が変わる!食卓が変わる!
⇒2.POSデータの組み合わせで広がる可能性
⇒3.生活者のニーズから新商品を開発、ヤマキ株式会社「鶏旨だしギョーザ鍋つゆ」
⇒4.シーン×メニューからの商品開発、エスビー食品「おひさまキッチン」
⇒5.データの価値をもっともっと引き出す「たべみる」の可能性
⇒6.クックパッドの利用者にも、もっとデータの恩恵を

エピローグ

PI研のコメント:
・クックパッドの膨大なBig Dataをビジネスにどう活かすか、ひとつの試みを、着想から、立ち上げ、軌道に乗せるまでをマーケティング視点から実践したドキュメントともいえる内容の新刊です。著者はインテージからクックパッドに移り、この「たべみる」事業を統括した責任者、中村耕史氏です。これだけのBig Dataですので、その仕組みも気になりますが、「たべみる」は、AWS、アマゾンのRedshiftを活用しているとのことです。今後、Big Dataをビジネスとして、すばやく立ち上げ、しかも、コストを抑えるには、このようなクラウドが力を発揮する時代になるといえ、その先駆けともいえます。著書のサブタイトルにもあるように、「たべみる」のポイントは「「少し先の未来」を予測する」にあります。そこがPOSデータ等の販売データとの違いといえ、検索データを実践に活用するひとつの方向性を示唆しているといえます。また、PI値に着想を得たSI値等の独自指標も開発し、「誰でもわかる」データに工夫したことにより、短期間で事業が軌道に乗りはじめたといえます。気になるのは、マーケティング戦略がメーカーの既存のマーケティング調査のプラスアルファの位置づけを目指しているため、流通業界の中核事業の中に組み込まれにくいことです。また、POSデータとの連携を模索していますが、検索データはID-POSデータとの連携、さらには、ID-POSデータの分析視点からの検索データの分析、新たな指標開発等が課題として残されている点です。「たべみる」、リニューアル後、新規事業としていいスタートを切ったことにより、今後、どのようなマーケティング戦略を打ち出してゆくのか、次の展開に注目です。

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December 27, 2015

たべみる、キーワード分析、SI値!

調査・分析専門家以外にも分かりやすく、食のデータサービス「たべみる」の表現法
・日経 Big Data:12/21
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258689/121700007/
・料理レシピサイト「クックパッド」の検索データを分析できるサービスが「たべみる」だ。調査・分析の専門家よりも営業企画部門などの利用者が多く、分析結果の表示にも分かりやすさが求められる。
・記事抜粋:
・年間6000万人近くが利用する料理レシピサイト「クックパッド」には、日々生活者の食に関する情報が蓄積されている。中でも検索データは「食べたい」「作りたい」という欲求を直接反映したものとして、食品製造業や流通業者にとっても利用価値が高い。この検索データを、ASP型のデータ分析サービスで提供するのが「たべみる」だ。
・最も基本的な機能は指定したキーワードの検索頻度の推移と、一緒に検索されたキーワードを表示する「キーワード分析」だ。任意のキーワードを指定すると、過去1年半の検索頻度の推移のグラフと、その季節に特徴的に組み合わせて検索されているキーワード、指定した語をクックパッドで検索した際に表示される人気レシピが右側に表示される。SI値(1000回当たりの検索頻度)グラフは、過去18カ月分とすることで、単に旬がいつかが分かるだけでなく、前年と比べて今そのキーワードに勢いがあるのかも視覚的に理解できる。
・「組み合わせレーダーチャート」はややとっつきにくいが、慣れると季節の特徴をすぐ把握できるようになる。横軸の「マッチ度」は、下の画面例で検索した「作りおき」に対して組み合わされて検索された割合を示す。縦軸の「季節指数」は1年間の平均値に比べ、その単語が指定時期にどのくらい検索されたかを示す。
・提案書の作成には「キーワードランキング」機能が最もよく利用されているが、メニューによっては上位のキーワードが固定化している。そんな中で、旬を捉えた提案をサポートするために、季節感を際立たせることができるデータ表現として生まれたのが、この組み合わせレーダーチャートだ。

PI研のコメント:
・「たべみる」の分析手法が日経BigDataに12/21、掲載されました。「たべみる」は「料理レシピサイト「クックパッド」の検索データを分析できるサービス」であり、クックパッドの派生事業のひとつです。クックパッドのレシピーの検索データをAWSを活用したASP型のデータ分析サービスで提供しているユニークなサービスであり、SI値、1000回当たりの検索頻度を指標としています。このSI値は、PI値の概念を検索に応用したものであり、様々な分析チャートが開発されています。ここでは、 注目キーワード(キーワードランキング)、 キーワード分析(SI値グラフ)、キーワード分析(組み合わせレーダーチャート)の3つのチャートが紹介されていますが、それ以外にも、ユニークなチャートがあり、検索データが様々な角度から視覚化されています。今後、これにID-POS分析の視点を入れるとさらに興味深いチャートが作れますので、さらに、進化してゆく可能性を秘めているといえ、今後の展開に注目です。

たべみる:
・http://info.tabemiru.com/
・注目キーワード(キーワードレーダー)、 注目キーワード(キーワードランキング)、 キーワード分析(SI値グラフ)、キーワード分析(組み合わせレーダーチャート)、キーワード比較分析、組み合わせ分析、組み合わせ比較分析、指標ランキング、相性分析、キーワード探索

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December 27, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 26, 2015

公正取引委員会、独占禁止法第19条、コストコに警告!

愛知県常滑市において給油所を運営する石油製品小売業者に対する警告について:
・公正取引委員会:12/24
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151224_1.html
・https://www.facebook.com/JapanFTC/?fref=nf
・公正取引委員会は,愛知県常滑市において給油所を運営する石油製品小売業者2社(以下「2社」という。)に対し,本日,次のとおり,警告を行った。 
本件は,2社が,独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。
・バロン・パーク株式会社:
・ユニーオイル常滑りんくう給油所
・コストコホールセールジャパン株式会社:
・コストコホールセール中部空港ガスステーション
・(1)2社は,それぞれ,愛知県常滑市に所在する前記1の「給油所」欄記載の給油所において,平成27年11月18日から同月27日までの10日間,レギュラーガソリンについて,その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し,当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。
・(2)前記(1)の行為は,それぞれ,独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれがあることから,公正取引委員会は,2社に対し,今後,このような行為を行わないよう警告した。

不公正な取引方法の禁止:
・第十九条 事業者は,不公正な取引方法を用いてはならない。
・供給に要する費用を著しく下回る対価」の考え方:
・一般不当廉売ガイドラインでは,「供給に要する費用を著しく下回る対価」にいう「供給に要する費用」とは,総販売原価であるとし,通常の販売業における総販売原価とは,仕入原価に販売費及び一般管理費を加えたものであるとしている。また,廉売対象商品を供給しなければ発生しない費用(以下「可変的性質を持つ費用」という。)を下回る価格は,「供給に要する費用を著しく下回る対価」であると推定されるとしている。
・「継続して」の考え方 :
・「継続して」とは,相当期間にわたって繰り返し廉売を行い,又は廉売を行っている事業者の営業方針等から客観的にそれが予測されることであるが,毎日継続して行われることを必ずしも要しない。例えば,毎週末等の日を定めて行う廉売であっても,消費者の購買状況によっては継続して供給しているとみることができる。

PI研のコメント:
・公正取引委員会が12/24、コスコとバロン・パークの廉売競争に独占禁止法第19条(不当廉売)に違反する恐れがあるとの警告を発しました。朝日新聞の報道によれば「公取委中部事務所によると、安売り競争は11月18日に「コストコ中部空港倉庫店」のGSが開店したことから始まった。近くでバロン・パークが運営する「ユニーオイル常滑りんくうSS」とともに10日間、レギュラーガソリンを仕入れ値より安く販売。会員価格で1リットル当たりコストコは87円、ユニーは85円台に下げ、120円程度で売っている周辺のGSの営業を困難にさせたという。」とのことです。いわゆる競合店同士の価格競争であり、これにより、周辺のガソリンスタンドに「事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い」があるとのことです。公正取引委員会が介入する激しい両企業の価格競争であったといえ、それだけ、コスコが日本の小売業に大きな価格優位の脅威を与え始めたといえる出来事といえます。コスコ、摩擦を辞さず、どこまで日本の流通市場に踏み込んでゆくのか、今後の動向に注目です。

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December 25, 2015

サービス産業生産性協議会、顧客満足調査、オーケー1位!

2015年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査
・「2015年度サービス産業生産性協議会調べ」
・http://www.service-js.jp/
・この調査は、統計的な手法による総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の顧客満足度調査で、業種・業態(以下業種)横断での比較・分析ができ、かつ、6つの指標で顧客満足度構造とポジショニングをチェックすることが可能です。

スーパーマーケット:
~「オーケー」が 5 年連続1位の顧客満足を含む 4 つの指標で 1 位~
・http://activity.jpc-net.jp/detail/srv/activity001452/attached.pdf
・「オーケー」が知覚品質・知覚価値・顧客満足・ロイヤルティで1位となりました。「オーケー」は5回目の顧客満足1位となります。顧客満足2位は前年度同様「ベイシア」で、各指標で高い評価を得ています。顧客満足3位と・なった「ヤオコー」は顧客期待・推奨意向で1位となり、知覚品質も高く評価されています。
・顧客満足:
・オーケー(76.3)、ベイシア(72.8)、ヤオコー(71.2)、万代(70.5)、トライアル(70.0)、ドン・キホーテ (69.3)、コープみらい (68.4)、 ヨークベニマル (68.3)、 イオン/ゆめタウン (同率67.2)、ラルズ (66.8)、カスミ(66.5)、西友/ライフ (同率66.3)
・指数化の方法:
・顧客満足をはじめとした6つの指数は、質問への回答から計算し、100点満点で指数化しています。各指数はそれぞれ7~10点満点の複数の項目で構成され、「すべてを満点とした」場合に100点、「すべてを最低点とした」場合に0点としています。
・評価の幅に含まれる調査・指数化対象:
・計28企業・ブランド(50音順)]アピタ、イオン、イズミヤ、イトーヨーカドー、オークワ、オーケー、カスミ、コープこうべ、コープさっぽろ、コープみらい、サミット、西友、東急ストア、ダイエー、トライアル、ドン・キホーテ、バロー、ピアゴ、ベイシア、平和堂、マックスバリュ、マルエツ、万代、ヤオコー、ゆめタウン、ヨークベニマル、ライフ、ラルズ

PI研のコメント:
・サービス産業生産性協議会が2015年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査を公表しました。この調査は様々な業種を取り上げていますが、その中にスーパーマーケットもあります。その結果ですが、「「オーケー」が知覚品質・知覚価値・顧客満足・ロイヤルティで1位となりました。「オーケー」は5回目の顧客満足1位となります。」とのことです。オーケーの評価が際立っているといえます。ちなみに、ベスト5はオーケー(76.3)、ベイシア(72.8)、ヤオコー(71.2)、万代(70.5)、トライアル(70.0)であり、興味深い結果です。調査対象はイオン、イトーヨーカ堂等のGMSに加え、生協も含む28社、全国に及んでおり、オーケーの利用顧客のロイヤリティーの高さが伺えます。

お知らせ:
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December 25, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 24, 2015

FOMC、ドットチャート、ユニークな予想手法!

ドットチャート:
・2015年12月のFOMC:中央値(平均値)
・2016年末:1.375%(1.287) 、2017年末:2.375%(2.412)、 2018年末:3.250%(3.162)、長期見通し:3.50%(3.412)
・http://www.federalreserve.gov/default.htm
・http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20151216.pdf

FOMC参加者の政策金利予測が持つ意味:
・日本経済新聞:
・http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK18008_18062014000000
・米連邦公開市場委員会(FOMC)の注目点は、バーナンキ議長時代の「量的緩和縮小時期」から、イエレン議長時代には「利上げ時期」に移行している。そこで、米連邦準備理事会(FRB)がFOMC声明と同時に発表する「経済予測」のなかの「FOMC参加者の米政策金利予測」が、もっとも分かりやすいデータとして、もっぱら材料視される。
・FOMC参加者のアンケート調査結果のようなもので、「2014年末、15年末、16年末、そしてそれ以降のフェデラルファンド(FF)レートが何%になると予想するか」をズバリ聞いて、表にまとめている。将来の金利予測の分布をドット(点)で示すので、ドット・チャート(あるいはドット・プロット)と呼ばれる。

ゴールドマン、来年4回の米利上げ予想:
・ウォール・ストリート・ジャーナル:12/18
・http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581423001259145050
・記事抜粋:
・ついに米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを開始した現在、次の利上げ、そして、それ以降に実施される可能性のあるすべての利上げについて、不安が高まっている。
・米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、FRBが2016年末までに短期金利をあと4回引き上げると予想している。同行は次の利上げ実施が3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合になるとみている。
・フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が0.25%引き上げられた16日、FOMC政策声明とイエレン議長の記者会見では今後の金融引き締めペースを表現する「段階的」という言葉が繰り返し使われた。更新されたドット・チャート(FOMC参加者の金利見通しを示す)もこれまで以上に緩やかな利上げペースを示唆していた。
・今回のドット・チャートによると、委員らはFF金利が2016年末に1.3%(中央値)になるとみている。毎回の利上げ幅が0.25%なら、来年はやはり4回の利上げが行われるということになる。

PI研のコメント:
・ドットチャート、ユニークな予想手法です。ドットチャートはFOMC(米連邦公開市場委員会)が公表している金利予想ですが、メンバー全員にフェデラルファンド(FF)レートが何%になると聞き取り予想したものを一人ひとつの点としてグラフ化したものです。今回の利上げについても、2015年度はほぼ全員が0.25%と予想しており、その通り、FRB(米連邦準備制度理事会)は0%-0.25%から0.25%-0.50%に引き上げることを決めました。しかも、2016年度は1.375%(中央値)、1.287%(平均値)ですので、今後、段階的に引き上げてゆく、極めて強い意思を示唆しています。また、その後もドットチャートは、長期予想では3.500%(中央値)、3.412%(平均値)ですので、中長期的に金利が上昇してゆく可能性は極めて高いといえます。通常、予想というと、統計学等を駆使し、数値計算で算出されることが多いですが、このように、人間の予想をもとに算出する手法は興味深いといえます。最後は人間の英知を信頼するということかと思いますが、それだけ予想は難しいテーマといえるかと思います。ドットチャート、誰が予想するかという課題は残りますが、今後、ビッグデータ時代にも検討したいユニークな予想手法かと思います。

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December 24, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 23, 2015

爆買とビッグデータ、新サービス、続々!

「爆買いデータ分析」市場が拡大へ、ドコモやアクセンチュア、ナビタイムなど続々新サービス
・日経 Big Data:12/17
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/121600016/?P=1
・「爆買い」が2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞を受賞した。実はビッグデータ業界もその恩恵を受けている。訪日外国人の位置データ分析サービスへの引き合いも急増しているのだ。各事業者ともに新サービス、新機能を投入し、競合との差異化を進めている。
・記事抜粋:
・ワイヤ・アンド・ワイヤレス(東京都中央区、以下Wi2)とアクセンチュアは、中小企業のインバウンド需要の開拓を支援する。両社は2015年12月16日、ウェブサービス「インバウンド・サテライト」を開始した。まず、自店舗や最寄り駅など指定した地域に何人の訪日外国人がいるか分かるサービス「インバウンド・レーダー」を月額1980円で提供する。今後、広告配信のサービスも追加する。
・インバウンド・レーダーは同データを、中小企業向けに限定的に提供する。自店舗など指定した場所(マイプレイス)の周辺(半径100m、3kmなど指定可能)に、訪日外国人がどれくらいいるかのデータを言語別、曜日・時間帯別などで見られる。マイプレイス1つに関連する場所を3カ所まで指定でき、マイプレイスへの流入比率を可視化できる。マイプレイスは3カ所まで指定可能で随時変更できる。表示人数はアプリ利用者の実数で、前日までのデータを確認できる。
・ナビタイムジャパン(東京都港区)も訪日外国人向けにスマートフォンアプリを提供し、その利用者の滞在場所の分析コンサルティングを手掛ける。インバウンド需要獲得ニーズの高まりを受けて、「(観光案内アプリを活用したインバウンド戦略において)この1年でログ分析とコンサルティングがビジネスの最初の柱に育った」(交通コンサルティング事業部コンサルタントの野津直樹氏)と言う。2015年夏には経路検索の分析データの提供も開始し、競合との差異化を図っている。
・ナビタイムはアプリ「NAVITIME for Japan Travel」を2013年10月に提供を開始し、累計ダウンロード数は40万件に達した。訪日前のアプリダウンロードを条件に、NTT東日本の無線Wi-Fiサービスを無償提供する。その代わりに、日本滞在中は2分おきに位置情報を提供することの了解を得ている。アクティブユーザー数は4万~5万人、1日あたりの取得データは約1000人になるという。

TRAVEL JAPAN Wi-Fi:
・http://wi2.co.jp/jp/solution/traveljapanwifi/
・Wi2が提供する全国最大20万か所以上のWi-Fi スポットへの無償自動接続機能と、観光情報や施設情報等の配信機能により、訪日外国人の国内観光旅行を支援するスマートフォンアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を核として、訪日外国人観光客向けに、旅行中のインターネット環境を整えることを中心とした3つのサービスを提供し、2020 年を目標に「旅行者にとって魅力ある日本」の一助となるサービスを目指しております。

NAVITME for Japan Travel :
・http://corporate.navitime.co.jp/service_os/jptravel.html#t1
・NAVITME for Japan Travelは日本を訪れる外国人観光客向けのスマートフォンアプリです。出発地から目的地まで、電車・空港バス・徒歩など複数の移動手段を組み合わせたルート検索機能の他、GPS音声ナビ、鉄道運行情報、路線図、オフラインでの無料Wi-Fiスポット検索などの機能を搭載しており、すべて英語での表記となっています。

PI研のコメント:
・日経 Big Dataが12/17、「「爆買いデータ分析」市場が拡大へ、ドコモやアクセンチュア、ナビタイムなど続々新サービス」と題する記事を掲載しました。ビッグデータの新たな分析の可能性を広げる事例として興味深いといえます。ここでは、ワイヤ・アンド・ワイヤレスとアクセンチュアのサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」とナビタイムの「NAVITME for Japan Travel 」を取り上げています。いずれも、スマホで収集したビッグデータを爆買という視点から分析しています。通常のビッグデータの分析と違い、スマホを活用していますので、位置情報と時間を組み合わせてのクロス分析がポイントといえます。本来、POS分析、ID-POS分析でも位置情報と時間を組みあわせれば、このような分析が可能ですが、購買情報、すなわち、売上高を基本に据えてしまったために、このような分析が可能であるにもかかわらず、遅れているといえます。その意味で、今回の分析手法は購買情報を視点とする分析とは一線を画すものであり、今後のビッグデータの新たな分析視点を提供してゆくといえます。まだ始まったばかりのサービスですが、今後、どのような新たな分析手法、そして、新サービスが生まれるか、今後の動向に注目です。

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December 23, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 22, 2015

ダブルスタンダード、2016年、中間決算、大幅増収増益!

ダブルスタンダード:
  東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

・2016年3月、中間決算
・http://double-std.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03969/57d57a24/657a/45b6/951a/91a0de55c749/140120151215468535.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1.21億円(昨年 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△0.31億円(昨年△ 億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△0.31億円(△ 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:0.15億円(昨年 億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 1.06億円(昨年 億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:5.51億円
・自己資本比率:59.4%(昨年59.2%)
・現金及び預金:3.45億円(総資産比 62.61%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:0.23億円(総資産比 4.17%)
・利益剰余金 :2.83億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4.50億円( %)、営業利益:1.45億円( %)
・経常利益:1.46億円( %)、当期純利益:0.93億円( %)
・原価:42.82%(昨年 %):、売上総利益:57.18%(昨年 %):
・経費:24.97%(昨年 %):
・営業利益:32.21%(昨年 %):

ダブルスタンダードのコメント:
・当社グループでは、ビッグデータ関連事業とビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を事業の軸としております。両事業とも受託業務を主に「ストック報酬型」「非ストック報酬型」に区分けしております。
・「ストック報酬型」とは、当社グループが継続的に顧客企業に対しサービスを提供し収益を得るものであり、「非ストック報酬型」とは、「ストック報酬型」以外のサービス提供でありスポットの売上になるものです。「ストック報酬型」は、継続案件及び新規案件に、「非ストック報酬型」は新規案件に区分けして業績予想を行っております。
・継続案件におきましては、本業績予想立案時(2015年8月)の実績を基に、前期の案件継続率や本業績予想立案時の継続案件のオプション等に係る商談中案件数及び過去3年間の商談契約獲得実績を勘案して売上高を予想しております。
・新規案件におきましては、本業績予想立案時に受注が確定している案件及び本業績予想立案時において、進行中の商談状況を確認し、その中で受注獲得の見込みがたっている案件を取込んでおります。
・ビッグデータ関連事業:
・第2四半期までの進捗状況につきましては、ストック報酬型が、昨年度からの継続案件において引続き96.77%継続をしており、既存顧客へのアップセルにより平均案件単価も前年同期比93.1%増となっております。新規獲得案件数につきましても、新規顧客獲得及び既存顧客へのクロスセルにより前年比38.5%増となっております。また、非ストック報酬型におきましては、新規顧客獲得及び既存顧客へのクロスセルにより新規獲得案件数が前年同期比57.1%増であり、ビッグデータ関連事業の売上高は259百万円(前年同期比228.7%増、計画進捗率52.6%)となっております。第3四半期及び第4四半期の見込みにつきましても同様の傾向が継続することを見込むことから、平成28年3月期における売上高は492百円(前期比213.9%増)を見込んでおります。

ダブルスタンダードの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3925.T

PI研のコメント:
・ダブルスタンダードが12/15の上場時に公開した2016年3月期の中間決算の結果を集計しました。昨年対比は明示されていませんが、コメントの中での言及では大幅な増収増益、好決算です。特に、主力のビッグデータ関連事業は好調であり、継続案件は96.77%の継続率、新案件の伸びも38.05%増とのことです。ただ、前期決算時、リクルートホールディングスグループ42.5%、大和リビング24.9%、システムソフト14.3%と3社で80%を超える売上構成比とのことですので、今後、いかに新規案件を増やし、経営リスクを軽減するかが課題といえます。P/Lを見ると、約40%の原価、約25%の経費ですので、営業利益は約35%となりますので、特に、原価が低いビジネスモデルを構築しているといえます。結果、キャッシュがたまる構造となっており、実際、この中間決算では投資を控え、現金は総資産比62.61%と異常値です。上場真近であることから、キャッシュの蓄積を優先していると思われます。ダブルスタンダード、「平成28年3月期における売上高は492百円(前期比213.9%増)を見込んで、・・」と、今期好決算が予想されますので、本決算へ向けて、このキャッシュをどのような投資に向けるのか、その動向に注目です。

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December 22, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 21, 2015

ビッグデータの本命?、ダブルスタンダード上場!

新たなビッグデータ銘柄「ダブスタ」、“地味”なデータクレンジング事業でもスピード上場
・日経 Big Data:12/16
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258680/121500019/
・ビッグデータを活用した事業支援のダブルスタンダード(東京都港区、証券略称はダブスタ)が12月15日、東証マザーズ市場に上場した。初値は公開価格の2.3倍となる5010円で、終値は5750円まで上げた。時価総額は167億円に相当する。同社は2012年6月の創業からわずか3年半でのスピード上場となる。いわゆるビッグデータ銘柄であるが、データ分析事業が多い既存企業とは強みが全く異なる。
・記事抜粋:
・主力事業は「データクレンジング」だ。企業が持つデータを“整理整頓”する。揺れている表記を統一したり、欠損部分を補ったり、複数のデータを結合したりと、企業のビッグデータ活用の準備段階を支える。
その強みはどこにあるのだろうか。取締役ファウンダーの中島正三氏は、「お客様から評価されるのは、開発およびチューニングのコスト、スピード、正確さ」と言う
・「例えば複数のデータセットを結合する際に、ひも付けする店舗名の表記がデータセットごとに異なる場合がある。一方は中島商店とあり、一方がコンビニチェーンの○○店と表記されている。こうした場合、どういうアルゴリズムで処理をすれば同一の店舗だと判断できてデータを結合できるか。こうしたノウハウを、様々な項目で作ってある」
・仕組みの詳細は明かさないが、「店舗名など一つの項目の処理方法をプログラム化するための要件定義で700ページ、そのダイジェスト版のマニュアルだけで70~80ページにもなる」(中島氏)というノウハウが同社の競争力の源泉になっている。

ダブルスタンダード:
・http://double-std.com/
・当社グループが属する情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されるマイナンバー制度や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
・このような経営環境において、当社グループは当会計年度より中期事業計画として3カ年計画を打ち出し、大手企業に比肩する企業基盤づくりを完遂させるべく、ビッグデータ関連事業及び技術を活用したサービス企画開発業を中心に新規顧客開拓ならびに既存事業の拡大に注力して参りました。
・業績につきましては、ビッグデータ関連事業における競合分析用データ提供及びレコード最適化システムを活用したデータ生成提供新規案件の獲得及び新規顧客の獲得ならびに既存案件の拡大、サービス企画開発事業におけるビッグデータ活用型新規サービス開発案件の新規獲得及び既存案件の安定稼働により、売上高450,602千円、営業利益145,141千円、経常利益146,692千円、親会社株主に帰属する四半期純利益93,913千円となりました。

PI研のコメント:
・ダブルスタンダード、ユニークな企業が東証マザーズに12/15上場しました。「初値は公開価格の2.3倍となる5010円で、終値は5750円まで上げた、・・」とのことで、投資家が高く評価しているといえます。ダブルスタンダードはビッグデータ銘柄に入りますが、その事業領域は独特であり、「データクレンジング」に焦点を絞り、そこから様々な事業展開をはかっています。通常、ビッグデータ関連企業は、IT技術の提供か分析関係を主な領域としていますが、ダブルスタンダードは「困難を極める様々な情報収集・加⼯処理によるビッグデータ生成、そこから生まれる新たなサービスの企画開発」を主としていますので、競合、価格競争がほとんどなく、中規模企業にターゲットを絞っていますので、広大なビッグデータ関連のマーケットが広がっているといえます。実際、この3年間の業績も売上⾼成⻑率約83倍、純利益約45倍と異常値です。ビッグデータは出発点がクレンジングからはじまるといってもよく、特に、今後は様々なデータの統合、紙、デジタル、画像等が課題となりますが、ダブルスタンダードはここが得意分野ですので、ビッグデータ市場を下支えしてゆく企業へと成長してゆくのではと思います。これで、日本独自のビッグデータマーケットが生まれる基盤ができたといえ、今後、どのように、この企業が変化してゆくのか、注目です。

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December 21, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 20, 2015

2016年は円安から円高、しかも、円が最強の通貨へ?

黒田総裁の目標達成に暗雲、来年は円最強とJPモルガン、モルガンS
・ブルームバーグ:12/11
・http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ5HVD6KLVR801.html
・記事抜粋
・日本銀行の黒田東彦総裁は、国内の物価基調は着実に改善しており、2016年度の後半ごろには目標の2%程度に達する可能性が高いと言うが、果たしてそうだろうか。市場関係者は、価格の押し上げに寄与してきた円安の終息が近づきつつあるとみている。
・主な貿易相手国の通貨に対する円の総合的な強弱を示す名目実効為替レートは今年に入って5.5%持ち直し、円は直近6カ月間で主要31通貨全てに対して上昇している。JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーは、円が来年の最強通貨になると見込む。
・JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「大幅に下落した原油などエネルギーを除いて考えるのは賛成だが、円安による押し上げ効果も割り引いて見る必要がある」と話す。食料とエネルギーを除くコアコアCPIや日銀型コア指数の上昇率は「約半分が円安効果、残りが純粋なインフレ」と推計。日銀は後者が「さらに広がると見込むが、0.5%前後から2%に持っていくのは大変な戦いだ」とみている。
・ニューヨーク原油先物相場は10日、一時1バレル=36.38ドルと09年2月以来の水準に下落した。昨年6月の高値107.73ドルから66%下げた。経済産業省が発表する最新の国内レギュラーガソリン小売価格も7日時点で1リットル当たり127.8円と10年1月以来の安値となっている。
・JPモルガン証の菅野氏は、物価動向について、円安・ドル高が「大幅に進んだのは昨年8月からなので、前年比が大きかったのも今年の8月までだ。円安効果の剥落には3四半期程度かかるため、来年5月ごろに消える」と説明。「せっかく原油安の押し下げがなくなっても、今度は円安効果の剥落で鈍化する」とし、日銀は来年後半には2%目標の達成時期をまた先送り、株価や円高次第で追加緩和に追い込まれると読む。

2016年は円高へ、ドル110円も=佐々木融氏
・ロイター:12/8
・http://jp.reuters.com/article/column-torusasaki-idJPKBN0TQ21920151207
・記事抜粋:
・ドルは米連邦準備理事会(FRB)の金融政策正常化への期待から今年も上昇を続け、昨年に続き主要通貨の中で最強の通貨となっている。一方、円は主要通貨に対して2012年から昨年までの3年間、弱い通貨となった後、今年は対ドル以外のほとんどの通貨ペアに対して上昇。この結果、円の名目実効為替レートは今年緩やかに上昇している。つまり、ドル円相場だけを見ていると分かりにくいが、円は昨年までの3年間と異なり、今年は強い通貨となっているのだ。理由は、他でもない、円を取り巻くファンダメンタルズが劇的に変化しているからである。
・来年は、経常黒字に起因する円買いが増加する一方で、海外直接投資・証券投資に関連する円売りは減少する見通しだ。つまり、日本の国際収支に反映される各種フローに起因する円高圧力は、来年さらに強まる可能性が高いと考えられる。
・結論を言えば、筆者は来年、円がドルを含むほとんどのG10通貨に対して上昇すると予想しており、これは名目実効レートベースでの円の上昇ペースが加速することを意味している。来年末までにドル円相場は110円程度までドル安・円高が進行すると見ている。

PI研のコメント:
・ブルームバーグが12/11、「黒田総裁の目標達成に暗雲、来年は円最強とJPモルガン、モルガンS」というテーマの記事を掲載しました。これまでの円安基調から、来年は円高、正確には円が最強の通貨となるとの見方です。すでに、「円は直近6カ月間で主要31通貨全てに対して上昇」とのことで、その兆候は出ており、「円安効果の剥落には3四半期程度かかるため、来年5月ごろに消える」とのことです。奇しくも、ロイターの佐々木氏の記事でも、同様の見解を示しています。「結論を言えば、筆者は来年、円がドルを含むほとんどのG10通貨に対して上昇すると予想」とのことです。もう今年も残りわずかですが、2016年度は2015年度と様相を呈した、いわゆる潮目がかわる年となりそうです。

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December 19, 2015

IoT/ビッグデータ時代への新たな情報通信政策!

「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」(平成27年諮問第23号)
に関する情報通信審議会からの中間答申

・総務省:12/14
・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000180.html
・総務省は、平成27年(2015年)9月25日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。本件については、同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会(主査:村井純 慶應義塾大学教授)において調査・審議が行われ、本日開催された情報通信審議会総会において中間答申として取りまとめられたところです。

はじめに
・諮問の背景

第1章 IoT/ビッグデータ/AI の現状と課題
1 「IoT 革命」の概括的展望
2 政府における取組

第2章 「データ立国ニッポン」に向けて
1 検討の基本的視座

第3章 IoT/ビッグデータ/AI を支える情報通信インフラ
1 コア網について
2 アクセス網について

第4章 IoT/ビッグデータ/AI 時代を担う人材
1 IoT ビッグデータ時代の専門人材の育成及び雇用促進
2 セキュリティ対策の抜本的見直し

第5章 IoT関連サービスの創出
1 テストベッド等
2 利活用ルール

第6章 国際化への対応について
1 国際標準化等
2 人材・技術交流 (国際展開支援を含む)

今後の進め方

PI研のコメント:
・12/14、総務省の情報通信審議会から中間答申ですが、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」のレポートが公開されました。ビッグデータの今後を第4次産業革命としてとらえ、現状と今後、そして、日本が取り組むべき課題ををまとめており、興味深いレポートです。特に、第4次産業革命の技術として、ドローン/自動走行、ウェアラブル/医療・健康、スマートハウス、フィンテック、スマートシティなどを取り上げており、いま、進行している最新の動向についてレビューしています。情報通信白書でもビッグデータが大きなテーマとなっていますが、産業革命として、ビッグデータを位置づける段階に入ったといえそうです。今後、来年3月には二次答申、そして、6月には本答申の予定ですが、どのようなレポートとなるのか、気になるところです。

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December 18, 2015

ぐるなび総研、「おにぎらず」、今年の一皿、2015!

日本の食文化を後世に遺す『2015年 今年の一皿』「おにぎらず」に決定!
・ぐるなび総研:12/7
・http://gri.gnavi.co.jp/
・http://www.gnavi.co.jp/company/release/pdf/2015/20151207.pdf
・食を主要テーマにさまざまな調査・研究を行い、その成果や提言を広く発信する株式会社ぐるなび総研(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:滝久雄 以下、ぐるなび総研)は、2015年11月9日に発表した6つのノミネートワードの中から、もっとも今年の日本の世相を反映し象徴する『2015年 今年の一皿』に「おにぎらず」を選定したことを、2015年12月7日に発表しました。
・審査協力:40社 44媒体 47名
・朝日新聞 文化くらし報道部、毎日新聞 社会部、毎日新聞 経済部、毎日新聞デジタル デジタル報道センター、読売新聞 生活部、読売新聞生活教育部、日本経済新聞 生活情報部、産経新聞 文化部、産経新聞 経済本部、日刊工業新聞 第二産業部、北海道新聞 報道センター、中日新聞 生活部、西日本新聞 経済部、茨城新聞 デジタル編集室、埼玉新聞 編集局、新潟日報 報道部、京都新聞 報道部、山陽新聞 経済部、南日本新聞 報道部、共同通信 文化部、時事通信 経済部、日本放送協会 報道局、日本テレビ放送 報道局、テレビ朝日 報道局、TBSテレビ 報道局、テレビ東京 報道局、フジテレビジョン 報道局、朝日放送 報道局、毎日放送 制作局、東京メトロポリタンテレビジョン 報道局、京都放送 報道部、岡山放送 編成制作局、福岡放送 報道部、中央公論 編集部、ニューズウィーク 編集部、財界 編集部、週刊東洋経済 編集局企業情報部、日経ビジネス 編集部、近代食堂 編集部、月刊食堂 編集部、月刊専門料理 編集部、料理王国 編集部、飲食店経営 編集部、日本食糧新聞 編集本部、外食レストラン新聞 編集本部、週刊ホテルレストラン 編集部 (記載順は、日本パブリックリレーションズ協会「広報マスコミハンドブック(PR手帳)2015」に順ずる)

2015年 今年の一皿「おにぎらず」:
・講談社・週刊「モーニング」に連載中の「クッキングパパ」コミック第22巻に「にぎらずにできるおにぎり」として掲載された。海苔の上にご飯を敷き、その上に具材を乗せて海苔の四隅を中心にあわせるような形で包み、半分に切ったもの。中身がきれいに見える点が今までのおにぎりと異なる。
・選定理由:
・今年は訪日外国人の数が過去最多となるインバウンド隆盛の年であり、一方で海外ではイタリアで開催されたミラノ国際博覧会で日本の食文化の魅力と多様性を発信。また、環太平洋経済連携協定(TTP)の大筋合意等、日本の食材・食文化の世界発信に向けて動き出した年といえる。そのような背景の中、日本に古くから伝わるおにぎりが「にぎらずにできる」という逆転の発想で新鮮な驚きを伴って受け入れられ、家庭や流通に食文化革命を起こした。
・「家庭の食」を通して世間に浸透した「おにぎらず」だが、今年に入って「外食」においても広がりを見せ、飲食店のメニュー導入数が急増した。またレシピ本が多数販売された他、各メーカーから専用の海苔や、専用の機器が発売されるなど波及効果は大きく、市場も拡大した。
・日本人の「米ばなれ」が問題視される中、斬新なアイディアで米の可能性を広げ、日本人に欠かせない食材であることを再認識するきっかけを作った。同時に、簡単であること、美しいこと、衛生的であることに加え、にぎらないため具材の大きさや形を選ばないことからそのバリエーションも多く、自由な発想で楽しめること等が人々を惹きつけ、定番メニューとして定着する兆しを感じる。また、年々注目度を増すブランド米との相乗効果が期待され、日本産の米の国内外における消費の活性化も期待できる。

クックパッド:
・おにぎらずのレシピ1,534品:
・http://www.gnavi.co.jp/company/release/pdf/2015/20151207.pdf

PI研のコメント:
・ぐるなび総研が12/7、「おにぎらず」を今年の一皿に選定しました。すでに、数多くの報道機関が伝えていますが、審査協力した40社の内、44媒体 47名が報道機関ですので、実質上、報道機関が選定したともいえ、すでに定着したともいえそうです。今回ノミネートされたのは、この「おにぎらず」以外に、「スーパーフード」、「なまずの蒲焼」、「のどぐろ」、「クラフトビール」、「ジャパニーズウイスキー」です。早々たる一皿ですが、「おにぎらず」がこの中から、今年の一皿に選ばれたとのことです。その理由ですが、「日本に古くから伝わるおにぎりが「にぎらずにできる」という逆転の発想」、「家庭や流通に食文化革命を起こした」ことに加え、「「外食」においても広がりを見せ」、「各メーカーから専用の海苔や、専用の機器が発売されるなど波及効果は大きく、市場も拡大」、さらには、「斬新なアイディアで米の可能性を広げ」、「定番メニューとして定着する兆し」とのことです。「おにぎらず」、今後、食品スーパー、コンビニ等でも、「おにぎり」と並び、主力商品となるかどうか、その行方に注目です。

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December 18, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 17, 2015

アヲハタ 、2015年10月、本決算、増収増益!

アヲハタ、2015年10月、本決算、12/10
・http://www.aohata.co.jp/index.html
・http://www.aohata.co.jp/ci002_ir/news/pdf/news_20151210.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:7.36億円(昨年△3.64億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△8.28億円(昨年△9.25億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△8.73億円(△8.50億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:3.96億円(昨年12.18億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):3.16億円(昨年△0.68億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:162.84億円
・自己資本比率:62.4%(昨年65.8%)
・現金及び預金:5.07億円(総資産比 3.11%)
・有利子負債:18.30億円(総資産比 11.23%)
・買掛金:21.16億円(総資産比 12.99%)
・利益剰余金 :84.17億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:239.23億円(22.3%)、営業利益:5.43億円( 242.7%)
・経常利益:5.76億円( 199.4%)、当期純利益:3.97億円( 480.1%)
・原価:75.57%(昨年 88.40%):-12.83、売上総利益:24.43%(昨年 11.60%):+12.83
・経費:22.15%(昨年 10.79%):+11.36
・営業利益:2.28%(昨年0.81%):+1.47

アヲハタのコメント:
・当社グループは中期経営計画の最終年度の方針として昨年に続き「1.人材育成」「2.国内事業の持続的成長」「3.海外事業の着実な展開」「4.品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
・売上につきましては、ジャム類は新しい営業体制のもと、特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことにより大きく増加となりました。また、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続きご好評をいただき伸長しました。調理食品類は、パスタソースは伸び悩みましたが、ホワイトソース、ドミグラスソースなどの料理用ソースおよびスープ類が伸長し、全体では微増となりました。産業用加工品類は、ヨーグルト用フルーツ・プレパレーションおよび果実加工品は増加しましたが、フルーツ原料販売が減少したため全体では減少となりました。その他のカテゴリーでは、ゼリー類は減少しましたが、新規事業である「カット野菜」が寄与したため、全体では増加となりました。
・ジャム類:
・ジャム類につきましては、2月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズに「グレープフルーツジャム」を加えるとともに、「アヲハタ・アフタヌーン」シリーズを発売して新たな食シーンの提案を行うなど売場の活性化をはかりました。また8月にはご好評の「アヲハタ・まるごと果実」シリーズに「オレンジ」と「いちじく」の2品を追加することで、売上を拡大いたしました。さらに今秋、これまでには無い新たなカテゴリー商品として「アヲハタ・塗るテリーヌ」を発売し、パンに限らず、おつまみなどの新たな需要を拡大しました。この結果、ジャム類の売上高は128億15百万円(前期比60.7%増)となりました。
・親会社であるキユーピー株式会社との関係:
・キユーピー株式会社は当社議決権の45.64%を所有する第1位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
・当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社よりパスタ周りおよび米周り商品を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
・従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

アヲハタの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2830.T

PI研のコメント:
・アヲハタが12/10、2,015年10月度の本決算を公表しました。昨年の12月から親会社キューピーとの間でグループ再編を行った後の決算であり、どのような効果がでるか注目の決算でした。結果は増収大幅増益と好決算となりました。特にグループ再編後は「パン関連商品の販売機能がキユーピーからアヲハタへと移管され、パン関連商品の販売は主にアヲハタが担うこと」になり、メーカーから販売までのマーケティング機能が強化されたことが大きかったといえます。アヲハタはジャム、マーマレード等ではトップシェアを誇っていますが、今期も既存商品の強化に加え、グレープフルーツジャムや「「アヲハタ・まるごと果実」シリーズに「オレンジ」と「いちじく」の2品を追加」など、新商品も開発しており、これらが売上高を押し上げ、さらにシェアを拡大しといえます。アヲハタ、マーケティング機能が充実したことで、来期、どのような新商品を開発してゆくのか、その動向に注目です。

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December 17, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 16, 2015

ヤオコー、1号店、小川SC、リニューアルオープン!

「ヤオコー小川(おがわ)ショッピングセンター」新装開店のご案内:12/8
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/1c7af97d/248c/4ff1/9471/f35795c72d1b/20151202163557758s.pdf
・「ヤオコー小川ショッピングセンター」は、当社 1 号店として、昭和 47 年 4 月の開店、さらに昭和 53年 6 月の増床オープン以来、地域のお客さまのご支援のもとご愛顧いただいて参りました。
・平成 27 年 12 月 8 日(火)午前 9 時、「ヤオコー小川ショッピングセンター」はふたたび新たに生まれ変わりオープンいたします。
これまで以上にお客さま一人一人に愛される地域一番店になれるよう、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマ・ーケット」として、メンバー一同頑張ってまいります。
・売上高 :
・19 億円(改装後初年度)
・商圏人口 :
・1 ㎞圏内 6.0 千人( 2.5 千世帯)、 2 ㎞圏内 16.6 千人( 6.6 千世帯) 3 ㎞圏内 23.7 千人 (9.3 千世帯)

生 鮮 :
・精肉は、国産志向の高いお客さまに向けて、国内産の牛肉を強化いたします。その中でも頻度品の切落しは鮮度と美味しさに自信を持ってご提供いたします。新規の取り組みとして、馬刺しを単品盛りから盛合せまで品揃えし、お酒のお供に美味しいおつまみを豊富に品揃えいたします。鮮魚では、美味しい赤身のバチまぐろを中心に品揃えし、ミナミまぐろ、本まぐろの赤身とともにおかず、おつまみ、ご馳走としてのご提案をいたします。青果では、地産地消で安全・安心、顔の見える地元野菜を打ち出します。小川有機会の野菜も導入し、付加価値が高く、安全・安心な野菜の豊富な品揃えを実現いたします。花売場は、今回直営となり、お客さまのニーズにあった花をタイムリーに品揃えし、花持ち保証販売などをとおして信頼される花売場を目指します。

グロッサリー :
・日配は、小川町の特色の打ち出しとして、武州麺のコーナー化をいたします。当日打ち立ての当日販売も取組みいたします。また豆腐では、地元メーカーの三代目清水屋、木村屋の商品コーナーや、とくに三代目清水屋のおからドーナツはサービスカウンターで常時販売いたします。ドライ食品では、オリーブオイル、米菓の品揃えを強化します。また、地酒では、ニーズの高い地元の蔵元の地酒コーナーを設置し、認知アップや贈答用の商品も常時品揃えをいたします。住居では、ペットフードで安い商品だけではなく、健康やこだわりの商品を打ち出しいたします。

デ リ カ :
・惣菜は、シニアのお客さま向けに魚惣菜の充実に努めます。サバ、カレイ、天然ぶりなどの煮付け、するめいか、真だこの唐揚げなどを品揃えいたします。また、鮮魚部門と連携して、旬の魚惣菜をご提供いたします。健康志向の高いシニアおよびヤングのお客さま向けに十六穀米を使ったヘルシー弁当なども取り揃えます。寿司では、煮穴子を強化し、活〆穴子を中心にランチからご馳走まで時間帯別の展開をいたします。広島菜や、『みなべ町岩代地区限定:特選紀州南高梅』 を使用したおにぎりの展開もいたします。ベーカリーは、『北海道産小麦のもっちりブレッド』を差別化商品として強化します。スライス販売や試食販売を実施し、味を知っていただきます。カレーパン、あんぱんは、名物商品として育成していきます。
・リニューアル商品:
・あずき香る粒あんおはぎ、焼餃子各種
・NEW:
・小川あんぱん、店内手作りおにぎり新登場

PI研のコメント:
・ヤオコーが12/8、自社1号店の小川SC店をリニューアルオープンしました。埼玉県の小川町は1号店オープンの昭和47年当時と比べ、高齢化と人口減少が進み、商圏としては厳しい立地とのことですが、シニア、特に、健康志向の高いシニアを意識したヤオコーの最新のノウハウをふんだんに盛り込んだ店舗とのことです。オープンちらしもユニークであり、1面はグロサリーの目玉中心ですが、2面は「更に充実!ヤオコーのできたて美味!」とのタイトルで惣菜、寿司、ベイカリーのみの生鮮なしの全面ちらしです。この中で注目は「あずき香る粒あんおはぎ」と「焼餃子各種」、どちらも今期ヤオコーが自信をもって訴求する看板商品であり、さらに深化を目指し、あえて取り組んだ本格的にリニューアルした商品です。おはぎは商圏を広げる商品としてヤオコーではID-POS分析で実証済であり、小川町の商圏を広げる戦略商品になるとのではと思います。さらに、今回、NEWも登場。「小川あんぱん」と「店内手作りおにぎり新登場」です。おはぎ同様、あんにこだわったまさにシニア向けの商品といえます。また、おにぎりの手作りも新登場とのことで、注目です。これ以外にも「国産大きなさばのこだわり煮付け」など、興味深い商品も目白押しです。ヤオコー、少子高齢化のモデル店舗をここ発祥の地、小川町でどう構築するのか、その動向に注目です。

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December 16, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 15, 2015

トーホー、2016年1月、第3四半期、食品スーパー赤字!

トーホー、2016年1月、第3四半期決算、12/7
・http://www.to-ho.co.jp/index.html
・http://www.to-ho.co.jp/ir_info/pdf/accounts/accounts_tanshin_H28.1_q3.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 833.28億円
・自己資本比率:28.7%(昨年29.3%)
・現金及び預金:89.36億円(総資産比 10.72%)
・有利子負債:241.42億円(総資産比 28.97%)
・買掛金:264.63億円(総資産比 31.75%)
・利益剰余金 :125.49億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,593.27億円(3.7%)、営業利益: 18.67億円( 0.8%)
・経常利益:15.52億円( △14.3%)、当期純利益: 8.21億円(21.2%)
・原価:81.41%(昨年 81.11%):+0.30、売上総利益:18.59%(昨年 18.89%):-0.30
・経費:17.41%(昨年 17.67%):-0.26
・営業利益:1.18%(昨年1.22%):-0.04

トーホーのコメント:
・当社グループは、当期を初年度とする第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)~平成30年1月期(2017年度))を策定し、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」をはじめとする7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
・当第3四半期連結累計期間は、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、M&Aの寄与などもあり、売上高は1,593億27百万円(前年同期比3.7%増)となりました。営業利益は業務改革による生産性の向上や新電力の一部導入などコスト・コントロールにも積極的に取組みましたが、食品スーパー事業の業績回復の遅れもあり、18億67百万円(同0.8%増)と微増にとどまりました。経常利益は持分法による投資損失が増加した影響により15億52百万円(同14.3%減)、四半期純利益は税効果会計による税金費用の減少により8億21百万円(同21.2%増)となりました。
・食品スーパー事業部門:
・当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が続く中、業界の垣根を越えた競争が一層激化しております。そのような中、地域密着型の食品スーパーを営む㈱トーホーストアではお客様に価値を訴求できる店舗運営の定着に向けて取組みを継続、推進いたしました。
・地産地消、産地直送など生鮮3品の鮮度・品揃えの強化に加え、こだわりのある美味しい惣菜の提供など、付加価値の高い商品の開発・育成に注力いたしました。また、商品価値を伝える「ことPOP」の活用や試食販売、チラシによる提案なども引続き強化いたしました。
・しかしながら、価値訴求型の店舗運営への転換を図っている過渡期であることなどが影響し、当事業部門の売上高は175億2百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は1億11百万円(前年同期は95百万円の営業利益)となりました。
・なお、㈱トーホーストアは6月に㈱バローホールディングス(岐阜県恵那市)と資本・業務提携を行い、商品や物流など幅広い面で提携の効果を発揮すべく具体的な検討を進めております。その一環として、11月より㈱バロー(岐阜県多治見市)のプライベートブランド「Vセレクト」商品の販売を開始いたしました。

トーホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研のコメント:
・トーホーが12/7、2016年1月期の第3四半期決算を公表しました。トーホーはディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門、そして、食品スーパー事業部門の3つの事業を中核とする企業です。注目は、その中でも、食品スーパー事業、「6月に(株)バローホールディングス(岐阜県恵那市)と資本・業務提携」後の四半期決算であり、その進捗状況が経営成績にどう反映されたかにあるといえます。残念ながら、食品スーパー事業は、減収減益、特に利益は赤字となる厳しい結果といえます。企業全体は増収増益とはなりましたが、営業段階ではわずな伸びであり、全体も利益が伸び悩んでいるといえます。さて、改めて、食品スーパー事業ですが、バローとの連携については、「11月より(株)バロー(岐阜県多治見市)のプライベートブランド「Vセレクト」商品の販売を開始」とのことで、全 42 店舗中 38 店舗で 20 アイテム(飲料(お茶)、調味料、加工食品) の導入がはじまったばかりとのことです。今後、来春には「約 60 アイテムまで拡大」とのことですが、まだまだ本格的な業務提携には至っていないといえます。今後、時間をかけて「商品や物流など幅広い面で提携の効果を発揮すべく具体的な検討を進めて」ゆくことになるそうですが、業績の回復には時間がかかりそうです。食品スーパー事業、PB導入後の次の一手、何を、どう打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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December 15, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 14, 2015

アルピコH、マツヤをM&A、業界再編、地方で加速?

アルピコホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、
当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ :

・マツヤ:12/8
・http://www.s-matsuya.com/index.html
・http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2015/pdf/p_20151208.pdf
・平成 27 年 12 月 1 日付「アルピコホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、アルピコホールディングス株式会社(以下「特別支配株主」又は「アルピコホールディングス」といいます。)は、同社が平成 27 年 10 月 16 日から当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、同社は、平成 27 年 12 月 4 日をもって、当社株式 8,367,400 株(当社の総株主の議決権に対するアルピコホールディングスの有する当社株式の議決権の割合にして 95.28%を)所有するに至り、当社の特別支配株主となっております。
・承認に関する判断の根拠及び理由:
・当社は、平成 26 年 2 月に公表した中期経営計画の抜本的な事業構造改革の実施に伴い、平成 26 年 2 月期決算において主に減損損失及び事業構造改革損失により単体で 15 億 4,471 万円(連結も同額)の特別損失を計上し、22 億 5,651 万円の当期純損失(連結では 22 億 9,772万円)を計上する事態となりました。かかる業績の悪化に伴って自己資本が大幅に毀損し、当社としては、中期経営計画の実効性を高めるため、投資資金の確保と財務基盤の強化を可能とする資本提携先と、収益向上及びコスト削減を可能とする業務提携先の両方の条件を満たすパートナーを必要とする状況となりました。そのような中、当社とアルピコホールディングスは、長野県の北信地域を営業基盤としている当社と、中信地方を営業基盤としているアルピコホールディングスの子会社である株式会社アップルランド(以下「アップルランド」といいます。)が、ローカルチェーングループを形成することで、商品の共同開発による商品力の強化及び店舗運営ノウハウの共有による収益向上や、資材調達等の効率化及び物流等のインフラの相互活用等によるコスト削減をシナジー効果として享受できるとの考えに基づき、平成 26 年 5 月に資本業務提携契約を締結するとともに、同契約に基づき、当社はアルピコホールディングスに対する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を実施し、財務基盤の拡大と自己資本の増強を図りました。
・当社は、平成 27 年 2 月末日時点において、債務超過となったことから、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっており、平成 28 年 2 月末日までに債務超過を解消しなければ、JASDAQ 市場における上場廃止基準に基づいて、当社株式は平成 28 年 6 月末までに上場廃止となります。加えて、平成 27 年 5 月 13 日付けで、東京証券取引所から当社株式の特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領したことにより、当社株式が特設注意市場銘柄に指定された日(平成 25 年 5 月 15 日)から 3 年を経過し、かつ、内部管理体制等に引き続き問題があると認められた場合、又は東京証券取引所が内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認めた場合、当社株式は上場廃止となります。
・当社は、機動的かつ迅速な再建を可能とするためには、アルピコグループとの部分的な資本業務提携では十分ではなく、当社とアルピコホールディングスが一体となった経営体制を確立することで、これまで以上に柔軟かつ迅速な意思決定を行いつつ、以下のシナジー効果の最大化を図ることが可能となることから、そのためには当社がアルピコホールディングスの完全子会社となってアルピコグループの一員として事業経営を行うことが望ましいとの考えに至りました。

マツヤ、2016年2月、第2四半期決算、10/15
・http://www.s-matsuya.com/index.html
・http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/library/pdf/151015.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:128.36億円
・自己資本比率:△0.2%(昨年△0.7%)
・現金及び預金:14.65億円(総資産比 11.41%)
・有利子負債:87.23億円(総資産比 67.95%)
・買掛金:18.26億円(総資産比 14.22%)
・利益剰余金 :△15.52億円

マツヤのコメント:
・継続企業の前提に関する重要事象等:
・継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、売上高の減少により第46期までに、2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。また、第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上し、債務超過となりました。
・当第2四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益1億4千2百万円(前年同四半期比98.0%増)、経常利益3千6百万円(前年同四半期は1千8百万円の経常損失)、四半期純利益は3千3百万円(前年同四半期は1億3千7百円の四半期純損失)を計上したものの、当第2四半期連結会計期間末において債務超過の状態になっております。また、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比5.6%減の154億4千8百万円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

マツヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7452.T

アルピコホールディングス:
・http://www.alpico.co.jp/
・http://www.alpico.co.jp/news/docs/VALUE_UP_ALPICO_2020.pdf

PI研のコメント:
・アルピコホールディングスがマツヤの株式 8,367,400 株「当社の総株主の議決権に対するアルピコホールディングスの有する当社株式の議決権の割合にして 95.28%を」取得し、特別支配株主となったと、マツヤが12/8、公表しました。マツヤは12/28付けで上場廃止になるとことです。アルピコホールディングスによるマツヤへのM&Aであり、今後、マツヤはアルピコホールディングスのアップルランドのもとで食品スーパーの経営の立て直しをしてゆくことになるといえます。アルピコホールディングスは、アップルランドの流通事業に加え、交通、観光の3本柱を事業の中核としており、今期、約700億円を目指している長野県の有力な地場企業です。通常のM&Aは食品スーパーが地場企業等から食品スーパー部門を譲り受けることが多いといえますが、今回は逆の構図であり、それだけ、地方の食品スーパー事業が厳しい経営環境にあるといえます。今後、このようなM&Aは増えると予想され、食品スーパーからの積極的なM&Aだけでなく、今回のように食品スーパー救済の地場有力企業によるM&Aも起こるといえ、様々な形で業界再編が本格化しそうです。食品スーパー業界、新たな業界再編の時代に入ったといえます。

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December 14, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 13, 2015

綿半H、キシSCを子会社化、業界再編加速?

株式会社キシショッピングセンターの株式取得(連結子会社化)のお知らせ:
・綿半ホールディングス株式会社:12/4
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=27860&code=3199
・当社は、平成27年12月4日開催の取締役会において、株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
・株式取得の目的:
・株式会社キシショッピングセンターは、昭和25年7月の創業から長年の業歴を有し、地域密着型の食品スーパー等を運営している老舗企業で、現在、愛知県一宮市を中心に食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗を展開しております。
・当社は、長野県17店舗、愛知県1店舗のスーパーセンター及びホームセンターを展開しており、長野県外への出店地域拡大や新業態の開発を推進していたところ、本件の紹介があり、検討を重ねてまいりました。
・愛知県一宮市は、綿半ホームエイド江南店(ホームセンター業態)のある江南市と隣接しており、愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱いや小型店の運営ノウハウの共有からホームセンター事業の強化につながるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
・会社概要:単位:百万円
・純資産749、総資産1,635、純資産比率45.81%
・売上高4,767、営業利益54、営業利益率1.13%

綿半ホールディングス、2016年3月、第2四半期決算、10/29
・http://watahan.co.jp/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1294830

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:456.24億円
・自己資本比率:22.9%(昨年22.1%)
・現金及び預金:12.90億円(総資産比 2.82%)
・有利子負債:138.83億円(総資産比 30.42%)
・買掛金:148.61億円(総資産比 32.57%)
・利益剰余金 :85.11億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:426.61億円(6.5%)、営業利益:7.78億円( 324.5%)
・経常利益:8.89億円( 215.8%)、当期純利益:6.14億円( 199.0%)
・原価:81.33%(昨年 82.66%):-1.33、売上総利益:18.67%(昨年 17.34%):+1.33
・経費:16.83%(昨年 16.87%):-0.04
・営業利益:1.84%(昨年0.47%):+1.37

綿半ホールディングスのコメント:
・当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、消費税増税後の反動からは改善の動きが見られるものの、円安や天候不順を背景とした物価上昇などにより日常消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、円安による仕入価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
・ホームセンター事業:
・ホームセンター事業におきましては、4月から5月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、6月から7月初旬の天候不順により季節商品等に一時的な低迷が見られたものの、9月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出しとなり、これらを含めて総じて堅調に推移しました。また、食品のロス率改善等の原価低減策が功を奏し、利益率が改善されました。
・これらの結果、売上高は241億4百万円(同7.6%増)、セグメント利益は2億61百万円(同204.0%増)となりました。

綿半ホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3199.T

PI研のコメント:
・綿半ホールディングスが12/4、「株式会社キシショッピングセンターの株式取得(連結子会社化)のお知らせ」を公表しました。綿半ホールディングスは長野県をドミナントとするホームセンターを主事業としていますが、今回、愛知県への本格展開と食品ノウハウの強化のためにキシショッピングセンターを傘下に入れたとのことです。食品スーパー同士のM&Aではなく、ホームセンターと食品スーパーのM&Aですので、珍しいケースですが、今後、垣根を超えたこのようなM&Aが増えるのではないかと思われます。小売業界は全体として出店過剰といえ、さらに、業種を超えた企業間競争が激しくなっています。このような厳しい経営環境でも成長を果たすには新規出店だけでは限界があり、M&A、特に新たなドミナント地区へのM&Aが課題といえます。その意味で、今回のケースは中堅の食品スーパー、ホームセンターの新たな成長戦略を示したものといえ、注目です。今後、各地でこのようなケースが増え、垣根を超えた業界再編に発展するのではないかと思います。

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December 13, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 12, 2015

クローガー、一人勝ちか、投資家も評価!

Kroger Will Save The Grocery Store:
・Bloomberg Business:12/3
・http://www.bloomberg.com/gadfly/articles/2015-12-03/kroger-earnings-the-chain-quietly-gains-on-walmart-whole-foods

記事抜粋:
・Retail is in the doldrums. Grocery chains are filing for bankruptcy. Former industry darlings like Whole Foods are struggling to boost sales. Amazon is making a big bet on online grocery delivery. Drugstore chains are selling boatloads of food. And for the first time ever, more people are eating out at restaurants than making food at home.
・Sound like a recipe for disaster? Not for Kroger, the grocery chain that has been quietly growing its empire to become the second-largest U.S. retailer by sales after almighty Walmart, which derives 56 percent of its sales from groceries.

・Shares of Kroger rose nearly 5 percent Thursday morning. They were already up 28 percent over the past year and 250 percent since 2010. There's no telling how far they could surge as investors snatch up one of the only companies in the retail sector that seems to have figured it all out.

・Kroger was one of the first traditional grocers to dive into customer buying habits and customized shopper communications through a recently ended 12-year partnershipwith data analytics firm Dunnhumby. It was also an early mover into natural and organic foods, eating directly into Whole Foods' customer base. Kroger stores are now peppered with signs proclaiming "locally grown," "organic," and "natural foods," pitching fare such as homemade tortillas and handcrafted, small-batch beef jerky.

・In a move that directly mimics Walmart's supercenter model, Kroger added aisles of high-margin general merchandise such as $84 portable fireplaces. It built health clinics and in-store pharmacies, which now make up about 8 percent of revenue. It mixes private-label brands, which comprise about a quarter of sales, with higher-end products like craft beers, Boar's Head ham, and $10.79 Brie cheese. It strategically locates cheaper goods near the pricier stuff to create a sense that customers have simultaneous access to a full range of products.

・Kroger has proven it has the foresight to jump on rapidly-shifting changes in consumer behavior long before its competitors -- a model for preserving the old-fashioned grocery store. For investors, Kroger's stock is priced at 17.6 times forward earnings, making it less expensive than Whole Foods and Costco (which currently trade at 19.1 and 28 times forward earnings, respectively). Despite its growth and big ambitions, it has kept a relatively healthy balance sheet and protected profits. Expect the growth, and earnings gains, to continue.

PI研のコメント:
・Bloomberg Business、12/3の記事に「Kroger Will Save The Grocery Store」と題し、クローガーについての記事が掲載されました。注目は、記事の中の「Quarterly Sales Growth At Established Stores」であり、2013年の第1四半期から2015年の第3四半期までの2年半の既存店の伸び率の主要チェーンの比較です。クローガーがここ数回の四半期でトップを維持し、ついで、Publix、Walmart、Whole Foods、Fairwayと続きます。特に、Walmart、Whole Foodsとは圧倒的な差でありWhole Foodsは右肩下がり、クローガーのなだらかな右肩上がりとは対照的です。この記事でも、クローガーはダンハンビーと12年間の取り組みにより、顧客政策を組み込み、one of the first traditional grocersと伝統的なグロサリーストアからの体質改善を図ったことを評価しています。また、Walmart、Whole Foodsの長所を次々と取り入れ、改革を図ってきたことも評価しています。結果、投資家が注目し、さらなる成長と利益をもたらす企業であろうと結んでいます。記事の冒頭でも言及しているように、アメリカの小売業界は激変しているとのことですが、その中でも、クローガーが一人勝ちの様相を呈してきたといえそうです。

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December 12, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 11, 2015

電通、海外比率、売上総利益、50%を超える!

電通、2015年12月、第2四半期決算、11/11
・http://www.dentsu.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1302829

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:3兆52.59億円
・自己資本比率:36.2%(昨年34.2%)
・現金及び預金:2,536.32億円(総資産比 8.43%)
・有利子負債:3,721.59億円(総資産比 12.38%)
・営業債務及びその他の債務億円:1兆1,187.83億円(総資産比 37.22%)
・利益剰余金 :6,232.52億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・収益:3,739.47億円( 13.6%)、営業利益: 438.29億円( 11.8%)
  ⇒売上高:2兆3,516.46億円( 9.99%)
・税引前利益: 415.00億円( 10.0%)
・原価:6.61%(昨年 7.27%):-0.66、売上総利益:93.39%(昨年 92.73%):+0.66
・経費:81.67%(昨年 81.15%):+0.52
・営業利益:11.72%(昨年11.58%):+0.14
・売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。

電通のコメント:
・当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、2014FIFAワールドカップ ブラジル大会の反動減などがあったものの、第15回IAAF世界陸上競技選手権北京大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスや国内グループ会社の貢献により、売上総利益は1,613億30百万円(前年同期比1.9%増)、調整後営業利益は338億97百万円(同0.2%増)と、前年同期を上回りました。
・また、当第2四半期連結累計期間における海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、新規クライアントの貢献もあり、前年同期比11.8%増と二桁の伸びを記録しました。地域別では、EMEA(同13.8%増)、Americas(同9.1%増)、APAC(同12.8%増)となりました。海外事業の調整後営業利益は223億45百万円(同47.7%増)と、前年同期を大幅に上回りました。
・国内事業:
・国内事業の売上総利益は1,613億30百万円(前年同期比1.9%増)、調整後営業利益は338億97百万円(同0.2%増)となりました。
・海外事業:
・海外事業の売上総利益は1,881億6百万円(前年同期比27.8%増)、調整後営業利益は223億45百万円(同47.7%増)となりました。

電通の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4324.T

WEDGE REPORT:12/4
・海外売上が5割を超した電通、デジタルでは負けられない、今年も28社をM&A
・http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5684
・テレビや新聞など国内メディア向け広告を中心にビジネス展開してきた電通が、昨年は25社の海外の企業を買収、今年も1月から11月までに28もの企業を買収し、一気呵成にデジタル分野を重視したグローバルネットワークを確立しようとしている。数年前まで国内市場の比率が高かった電通だが、すでに売上総利益の半分以上を海外で稼ぐまでになっている。電通の買収戦略について担当の伊藤誠司執行役員にインタビューした。

PI研のコメント:
・電通の利益の海外比率が50%を超えました。最新決算、2015年12月の中間決算を見ると、「国内事業の売上総利益は1,613億30百万円(前年同期比1.9%増)」に対して、「海外事業の売上総利益は1,881億6百万円(前年同期比27.8%増)」であり、しかも、その伸び率は海外が圧倒的に高く、今後、その差は拡大するといえます。現在、メディアエージェンシー、すなわち、広告代理店の世界シェアは、No.1がWPP、No.2がPUB、そして、No.3が電通であり、今後、海外比率の増加とともに、その地位が上昇してゆくものと思われます。電通がここまで海外比率を引きあげた要因は、「2012年7月に当時世界8位だった英国の広告会社「イージス・グループ」の買収」が大きいといえ、その後、世界の潮流とも言えるデジタル化へシフト、積極的なM&Aを実施してきたことが大きいといえます。特に、世界No.1のWPPは最近までダンハンビー社の買収を本気で検討してきただけに、ビッグデータ、ソーシャル、デジタル化はこの業界では成長戦略の根幹となりつつあるといえます。電通、今後、どのような企業を買収し、デジタルシフトにさらに踏み込み、海外比率をさらに高めてゆくのか、その動向に注目です。

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December 11, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 10, 2015

クローガー、好調、2016年、第3四半期決算、株価急騰!

Kroger Reports Record Third Quarter Results:
・http://ir.kroger.com/Cache/1500078352.PDF?O=PDF&T=&Y=&D=&FID=1500078352&iid=4004136
・ThirCINCINNATI, December 3, 2015 – The Kroger Co. (NYSE: KR) today reported net earnings of$428 million, or $0.43 per diluted share, and identical supermarket sales growth, without fuel, of5.4% in the third quarter of fiscal 2015.
・Third Quarter 2015 Highlights:
・Achieved 48th consecutive quarter of positive identical supermarket sales growth,excluding fuel
Exceeded goal to slightly expand FIFO operating margin, without fuel, on a rolling fourquarters basis
Leveraged operating expenses as a rate of sales due to strong cost controls and identicalsupermarket sales growth

Comments from Chairman and CEO Rodney McMullen:
・“Our associates delivered another quarter of excellent identical supermarket sales and earnings results that provide great momentum as we head into the holiday season. Kroger’s consistent results demonstrate once again that our relentless focus on customers is the key to sustainable shareholder returns. We continue to implement our growth plan and expect to exceed our longtermnet earnings per diluted share growth rate for fiscal 2015.”

Stock Chart:
・http://ir.kroger.com/Stock

日本経済新聞:12/4
・スーパーの米クローガー株が反発 8~10月の1株利益が予想上回る
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HDW_T01C15A2000000/
・3日の米株式市場で食品スーパー大手のクローガーが大幅反発している。前日比1.79ドル(4.7%)高い39.90ドル前後で推移している。取引開始前に発表した2015年8~10月期決算で、1株利益が市場予想を上回ったことなどを好感した買いが入った。

About Kroger:
・Kroger, one of the world's largest retailers, employs more than 400,000 associates who serve customers in 2,620 supermarkets and multi-department stores in 34 states and the District of Columbia under two dozen local banner names including Kroger, City Market, Dillons, Food 4 Less, Fred Meyer, Fry's, Harris Teeter, Jay C, King Soopers, QFC, Ralphs and Smith's.
・The company also operates 786 convenience stores, 326 fine jewelry stores, 1,360 supermarket fuel centers and 37 food processing plants in the U.S. Recognized by Forbes as the most generous company in America, Kroger supports hunger relief, breast cancer awareness, the military and their families, and more than 30,000 schools and community organizations.
・Kroger contributes food and funds equal to 200 million meals a year through more than 100 Feeding America food bank partners. A leader in supplier diversity, Kroger is a proud member of the Billion Dollar Roundtable and the U.S. Hispanic Chamber's Million Dollar Club.

PI研のコメント:
・クローガーが12/3、2016年1月度の第3四半期決算を公表しました。結果は既存店が5.4%増、さらには、「net earnings of$428 million, or $0.43 per diluted share」といずれも好調な結果となりました。投資家もこれを高く評価、株価は急騰、日経の12/4付の報道でも、「3日の米株式市場で食品スーパー大手のクローガーが大幅反発」とのことです。12/4にはとうとう過去5年間でも最高値の40ドルを超え、投資家も高く評価しています。CEO Rodney McMullen氏も「excellent identical supermarket sales」、「our relentless focus on customers」とコメントしており、既存店の好調さと顧客フォーカス戦略の正しさを強調しています。クローガーは「2,620 supermarkets」、クローガー以外にも、「City Market, Dillons, Food 4 Less, Fred Meyer, Fry's, Harris Teeter, Jay C, King Soopers, QFC, Ralphs and Smith's. 」の屋号を展開しており、文字通り、世界最大の食品スーパーです。食品スーパー、これだけ規模が拡大しても、まだ、成長できることを示しており、今期決算の結果はもちろん、今後の中長期的な成長戦略にも注目です。

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December 10, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 09, 2015

ID-POS分析は正規分布ではない?

ID-POSデータと重回帰分析:
・日経ビッグデータ:

第1回:重回帰分析における係数、予測値と残差の解釈
・ID-POSデータで各会員の購入金額を分析・予測する:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/112900031/
・分析に使うサンプルデータ:ID-POSデータ(カスタマーコミュニケーションズ提供 2014年04月から2014年05月、http://www.truedata.co.jp/)データ
・分析に使うソフト:Excel
・分析方法:重回帰分析
・ポイント:
・残差は回帰式におけるeのことである。これを分析することによって、各顧客への異なるアプローチを考えることができる。
・本稿では、ID-POSデータから重回帰分析を行い、予測値と残差を算出した。回帰分析の係数を解釈することによって、現状の分析と施策の検討をすることができる。また、予測値と残差を分析することは、顧客へのアプローチを考え、売上最適化等を行うためのヒントとなる。係数の解釈とセットで行うようにしたいものである。

第2回:残差による重回帰分析の妥当性の検証
・ID-POSデータで各会員の購入金額を分析・予測する方法:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/112900032/
・分析方法:重回帰分析の予測値と残差の可視化
・ポイント:
・正規分布していないことがわかる。このように、被説明変数が正規分布に基づかない場合は、変数変換を考えるとよい。例えば、被説明変数を何らかのインデックスにすることを考えてもよいし、乗数変換等もある。被説明変数を変換し、再度回帰分析を行うと、結果が良くなることが期待できる。ただし、その場合は、係数の意味が変わることに注意しなければならない。

第3回:正規確率プロットにより重回帰分析の妥当性を検証
・ID-POSデータで各会員の購入金額を分析・予測する方法:
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/recipe/112900033/
・分析方法:正規確率プロット
・ポイント:
・この対策には、分析者の被説明変数が生成される背景への理解、分布への理解、そしてセンスが反映される。分析対象のデータから外す等は時間を短縮するメリットもあるが、分析が恣意的になったり、データの持つ情報量を最大に利用できなかったりいった短所もある。
・重回帰分析は正規分布を前提とした手法であるためチェックは常に必要である。被説明変数が正規分布に基づかない場合、様々な対策があるが、どのような対策を行うかも正規確率プロットから示唆を得ることはできる。

PI研のコメント:
・日経ビッグデータで「おたにの小谷 祐一朗氏」によるID-POS分析の解説が連載されています。前回、おむつとビールについての家計調査データでの分析でしたが、今回はCCLの1000人のID-POSデータを活用しての分析ですので、いよいよ核心に迫っています。内容は「最も簡単な分析手法はRFM分析である。」「RはRecency(最新来店日)、FはFrequency(購入頻度等)、MはMonetary(購入金額)」と、RFM分析をもとに、統計学の視点で深めるという内容です。ここでは3回までの内容ですが、さらに、回数は続くと思われます。ただ、この3回でも興味深い結論が導かれています。ポイントは「正規分布していない」であり、ID-POS分析に真正面から重回帰分析を適用することはできないということです。これまで、実際の事例では分かっていたことですが、統計学的な視点で、生データで実証しています。結果、「対策には、分析者の被説明変数が生成される背景への理解、分布への理解、そしてセンスが反映される。分析対象のデータから外す等は時間を短縮するメリットもあるが、分析が恣意的になったり、データの持つ情報量を最大に利用できなかったりいった短所」ということになります。恐らく、ID-POS分析がいまひとつ分析しにくい要因はこれが大きな壁になっていたと思われ、今後、単純に統計学を適用するのではなく、ひと工夫も、ふた工夫も必要であるといえ、新たなアプローチが必要といえます。

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December 9, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 08, 2015

ハローズ、株価異常な値動き、株価3倍!

食品スーパー、注目株価、ハローズの動き:
・http://www.halows.com/

東京証券取引所における市場変更承認に関するお知らせ:10/9
・http://www.halows.com/file/newrelease/131_0.pdf
・2500円台:
・2015/10/09 2,527 5.3、2015/10/13 2,929(終値) 402(前日比) 84.8(出来高千株)、
・2015/10/14 2,990 61 25.5、2015/10/15 2,984 -6 11.8、2015/10/16 2,885 -99 22.4、2015/10/19 2,843 -42 12.2、2015/10/20 2,797 -46 15.2、2015/10/21 2,859 62 29.1、2015/10/22 2,775 -84 19.5、2015/10/23 2,717 -58 23.1、2015/10/26 2,770 53 19.4、2015/10/27 2,730 -40 13.5、2015/10/28 2,793 63 16.2、2015/10/29 2,795 2 28.4、2015/10/30 2,904 109 17.4、2015/11/02 2,921 17 16.3、
・3000円台:
・2015/11/04 3,120 199 39.0、2015/11/05 3,360 240 35.1、2015/11/06 3,385 25 40.3

TOPIXニューインデックス区分情報:11/9
・http://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/index.html
・2015/11/09 3,750 365 50.2、2015/11/10 3,670 -80 91.0、2015/11/11 3,715 45 45.1、2015/11/12 3,935 220 41.8、2015/11/13 3,845 -90 50.9、
・4000円台:
・2015/11/16 4,100 255 45.1、2015/11/17 4,430 330 56.1、2015/11/18 4,265 -165 81.6、2015/11/19 4,250 -15 42.2、2015/11/20 4,160 -90 45.3、2015/11/24 4,220 60 42.5、2015/11/25 4,380 160 52.7、2015/11/26 4,605 225 116.6、
・5000円台:
・2015/11/27 5,290 685 353.3、
・6000円台:
・2015/11/30 6,110 820 323.5、2015/12/01 5,550 -560 119.9

Kabutan:11/30
・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201511300359
・ハローズが異彩人気で株価上昇を加速、上場来高値圏を舞う展開。前週末の685円高に続き、きょうは1000円高の一時6290円ストップ高まで買われ、2日間合計の上昇幅は1700円近くに達した。24時間営業を強みに業績成長路線をまい進する食品スーパーで、広島や岡山を地盤としており地方創生関連としての切り口でも注目されている。10月16日付でジャスダックから東証1部に市場変更されたが、株価は発表直前の10月9日の終値との比較で、きょうの高値まで2.4倍強に変貌した。前週末大引けにTOPIX組み入れに伴うリバランスの買い需要が観測されていた。市場では初動時から「株価水準にとらわれず躊躇なく買い進むのは、組み入れを目的とした小型株ファンドなどの実需買いを反映したものではないか」(国内準大手証券)との指摘があったが、その思惑を地で行く展開となっている。

PI研のコメント:
・ハローズが食品スーパー上場企業約50社の中で、この1ケ月、異常な株価の動きを示しました。約2000円前後で推移していた株価が6000円を超え、3倍となる異常値です。ここまで短期間で値動きの激しかった株は食品スーパーでは珍しいといえます。この1ケ月の転機としては、10/9に公表された東京証券取引所への上場市場変更と、11/9のTOPIXニューインデックスへの組み入れです。特に、TOPIX効果の方が大きく、投資家の関心が高まったといえそです。ここ最近、11/26には10万株の売買高となり、その後、35万株を超える大商いもあり、活況を呈しています。今後、どこで株価が落ち着くか、しばらくは波乱の展開が予想されますが、ハローズの株価の動向に注目です。

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December 8, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 07, 2015

ダンハンビー創業者、新会社、STARCOUNT設立!

Dunnhumby founders fund predictive analytics venture:
・CBR:November 27 2015
・http://www.cbronline.com/news/big-data/platforms/dunnhumby-founders-fund-predictive-analytics-venture-4739129
・記事抜粋:
・News: Starcount works with social media data, customer data and market data.
・The founders of Dunnhumby are targetting the next generation of customer insights with Starcount.
Clive Humby and Edwina Dunn have raised £5 million to fund Starcount, a company that aims to deliver predictive insights that will help brands to value individual customers.
・The funding comes from a group of private investors that include ex Tesco CEO Sir Terry Leahy.

STARCOUNT:
・http://www.starcount.com/#home
・Uniquely Starcount works with 3 complimentary data sources: your customer data, social media data, and market data, to create a complete customer view. Combined they unveil how customers/audiences spend their time and money - powerful new perspectives.
・OUR TEAM:
・Starcount has new investors and leaders - Edwina Dunn (CEO) and Clive Humby (Chief Data Scientist), the founders of the global data analytics business, dunnhumby.
・dunnhumby helped transform the retail sector, most notably with Tesco in the UK (1995-2011) and Kroger in the USA (from 2004).
・They have now created a team of first class Data Scientists and Software Engineers to bring you the next generation of customer/audience insight and targeting.
・Sir Terry Leahy, Director and Investor in Starcount:
・Starcount is now expanding its understanding of consumers by applying proven approaches - not just to customer data or the rich social network data of stars revealing consumer passions and audience behaviours – but also to powerful third party financial data. By exploring these rare and complimentary data sets, they are able to help companies understand where consumers choose to spend their two most valuable resources - their time and their money.

PI研のコメント:
・ダンハンビーの創業者、Clive Humby氏とEdwina Dunn氏、ご夫妻が新会社、STARCOUNTを立ち上げました。ダンハンビーは、ここ最近まで親会社テスコが売却の方向でしたが、アメリカのクローガーが自らマーケティングカンパニー、84.51。を設立、約500人のダンハンビーの社員も移籍し、事実上、独立したことから企業価値が激減、結果、テスコは売却を断念したようです。この動きに呼応するかのように、ダンハンビーの創業者が「your customer data, social media data, and market data」の3つのビックデータを駆使し、マーケティング支援カンパニーを立ち上げたといえます。ダンハンビーもここ最近はID-POSデータにソーシャルデータを加味したオムニチャネル支援に力を入れていましたが、このSTARCOUNTはさらに内容を充実、資本金も約10億円、加えて、テスコの元CEO、Sir Terry LeahyもDirector and Investor in Starcountとのことです。すでに、ユニリーバー等のクライアントもおり、小売業、メーカーだけでなく、様々な業種へのマーケティング支援を表明していますので、今後、ビッグデータマーケティングカンパニーを目指してゆくものと思われます。今後、STARCOUNTがどのような経営戦略を打ち出すのか、ポスト、ダンハンビーを占う上でも注目です。

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December 7, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 06, 2015

商業動態統計速報、2015年10月、インバウンド貢献?

商業動態統計速報:2015年10月
・経済産業省大臣官房調査統計グループ:11/30
・http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_2.html

1.商業販売額の動向:
・平成27年10月の商業販売額は38兆4120億円、前年同月比▲0.8%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆8410億円、同▲1.9%の減少となった。小売業は11兆5710億円、同1.8%の増加となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、0.4%の上昇となった。卸売業は同2.1%の上昇、小売業は同1.1%の上昇となった。

2.卸売業販売額の動向 :
・卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比▲13.5%の減少、化学製品卸売業が同▲9.0%の減少、その他の卸売業が同▲5.6%の減少、各種商品卸売業が同▲4.2%の減少、機械器具卸売業が同▲3.0%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲1.0%の減少、建築材料卸売業が同▲0.1%の減少となった。
・一方、食料・飲料卸売業が同9.0%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同8.9%の増加、農畜産物・水産物卸売業が同6.6%の増加、繊維品卸売業が同2.9%の増加、衣服・身の回り品卸売業が同2.7%の増加となった。
大規模卸売店販売額は8兆7372億円、前年同月比▲5.2%の減少となった。これを商品別にみると、鉱物が同▲39.7%の減少、一般機械器具が同▲29.8%の減少、石油・石炭が同▲24.4%の減少、その他の輸送用機械器具が同▲15.7%の減少、化学製品が同▲15.2%の減少などとなった。一方、医薬品・化粧品が同17.7%の増加、その他の機械器具が同14.9%の増加、繊維品が同6.7%の増加などとなった。

3.小売業販売額の動向:
・小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比8.1%の増加、医薬品・化粧品小売業が同4.9%の増加、その他小売業が同4.3%の増加、飲食料品小売業が同4.0%の増加、各種商品小売業(百貨店など)が同3.2%の増加、自動車小売業が同3.0%の増加、機械器具小売業が同0.3%の増加となった。
・一方、燃料小売業が同▲13.1%の減少となった。

4.百貨店・スーパー販売額の動向:
・平成27年10月の百貨店・スーパー販売額は1兆6072億円、前年同月比でみると、4.0%の増加となった。百貨店は5496億円、同3.8%の増加、スーパーは1兆576億円、同4.0%の増加となった。
・商品別にみると、衣料品は同2.6%の増加、飲食料品は同3.6%の増加、その他は同6.2%の増加となった。
なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、▲0.1%の低下となった。百貨店は同▲0.3%の低下、スーパーは同▲0.5%の低下となった。
・百貨店・スーパー(既存店)の動向:
・平成27年10月の百貨店・スーパーを、前年同月比(既存店)でみると、2.9%の増加となった。百貨店は同4.2%の増加、スーパーは同2.3%の増加となった。

5.コンビニエンスストアの動向:
・平成27年10月のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、9484億円、前年同月比6.1%の増加となった。 
・これを商品別にみるとファーストフード及び日配食品が3566億円、同8.8%の増加、加工食品が2536億円、同7.0%の増加、非食品が2906億円、同2.0%の増加となったため、商品販売額は9008億円、同6.0%の増加となった。 
・また、サービス売上高は476億円、同8.3%の増加となった。

6.ドラッグストア販売額の動向:
・平成27年10月のドラッグストア販売は4433億円、前年同月比でみると9.1%の増加となった。 
・商品別にみると、ビューティケア(化粧品・小物)が同11.8%の増加、健康食品が同11.7%の増加、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが同10.6%の増加、OTC医薬品が同9.9%の増加、食品が同9.3%の増加、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が同8.1%の増加、トイレタリーが同8.1%の増加、調剤医薬品が同4.0%の増加、その他が同4.0%の増加となった。

PI研のコメント:
・経済産業省大臣官房調査統計グループが11/30、2015年10月度の商業動態統計速報を公表しました。商業販売額は38兆4120億円と前年同月比▲0.8%の減少となりましたが、その要因は卸売業の26兆8410億円、同▲1.9%の減少にあるといえます。小売業は11兆5710億円と同1.8%の増加ですので、堅調な伸びです。小売業の中でも、「織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比8.1%の増加、医薬品・化粧品小売業が同4.9%の増加、その他小売業が同4.3%の増加、飲食料品小売業が同4.0%の増加」と全体的に増加しており、堅調な数値です。減少したのは燃料小売業の▲13.1%の減少のみともいえ、石油価格の相場の下落が大きく響いたといえます。小売業が堅調な要因ですが、ドラッグストア販売が4433億円、前年同月比でみると9.1%の増加であり、百貨店・スーパー販売額も1兆6072億円、前年同月比でみると、4.0%の増加ですので、インバウンド効果が大きかったといえそうです。特に、ドラックストアはビューティケア(化粧品・小物)が同11.8%の増加と全体を牽引しており、インバウンド効果を裏付ける数値といえます。今後、インバウンド需要は中長期的に増加してゆくと思われますので、小売業は堅調な伸びが期待できるといえます。ちなみに、厳しかった卸売業ですが、医薬品・化粧品卸売業は同8.9%の増加ですので、ここでもインバウンド需要が貢献したといえそうです。

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December 6, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 05, 2015

その2:日用品のインバウンド消費調査、プラネット公表!

日用品のインバウンド消費を拡大させる意識と行動:
・訪日中国人客による化粧品、トイレタリー、医薬品の買物意識と行動を明らかにする
・http://www.planet-van.co.jp/research/pdf/ibd_report.pdf
・プラネット:
・http://www.planet-van.co.jp/

抜粋:
中国本土でのインターネットによるアンケート調査結果

1)回答者の特徴:
◆ 一人っ子政策のもとでモノと教育に恵まれて育ち、広い視野を持った 1980~1990年代生まれの Y世代が中心となっている。
◆ 全体の90%近くが大卒以上の高学歴で、多くは民間企業に勤務しており、4割以上が経営者や管理職に就いている。
◆ 世帯年収としては、中間層~準富裕層、プチ富裕層が中心。さらに、年収 60万元(約1,200万円)以上の富裕層も全体の20%以上。
◆ 日本への訪問回数は全体の76%以上が2回以上。そのうち、16%以上が 4回以上の訪日を経験している。

2)「買いたい物・行きたいお店リスト」の内容:
◆ 化粧品、医薬品、日用品が万遍なくリストアップされている。家族、親族、友人、知人からの情報、ネットから得られる情報や、過去の訪日経験がリスト選定に反映していると思われる。
◆ 特に日本メーカーの化粧品は、基礎化粧品(55.7%)、メイクアップ化粧品(54.3%)は半数以上の人が買いたい物リストに入れており、人気が高い。
◆ 化粧品、医薬品、健康食品、ケア用品などの美や健康に関する商品が上位を占めている。これは日本製品に対する、安心・安全、品質への信頼感によるものではないだろうか。

3)日本滞在中に実際に訪れた店:
◆ 訪問した店舗数は 4店舗~ 10店舗が中心。買い物の時間もほぼ満足している。
◆ 訪日前に行きたいお店としてランクインしていた空港免税店、三越、伊勢丹、ドン・キホーテ、マツモトキヨシへの訪問率は高いが、これらはツアー型、自由旅行型とも訪問予定に入れていることがわかる。
◆ セブンイレブンなどのコンビニエンスストアも訪日中の買い物に利用されていることが分かる。
◆ イトーヨーカドー、イオンなどのGMSも人気が高い。

4)日本の買い物で困ったこと・あって良かったこと:
◆ 言葉の問題が一番のネックで、中国語での会話や中国語の表記が求められている。それらを解消するツール(スマホ用ツール、言語変換表)を必要としている。
◆ 人民元の使用や銀聯カードの利用なども重要なポイントとされている。
◆ 商品の特徴、使い方や保存方法、使用上の注意、成分など、商品に対するきめ細かい説明を欲しがっている。

5)日本製品に関する評価:
◆ どのカテゴリーをとっても、日本製品に対する満足感は高い。
◆ とりわけ、医薬品の信頼感、安心感は絶大なものがある。
・ベスト5:
・メイクアップ化粧品、資生堂等の日本メーカー(口紅、ファンデーションなど)
・基礎化粧品、資生堂等の日本メーカー(化粧水・乳液など)
・風邪薬(葛根湯・パブロンなど)
・メイクアップ化粧品、ランコム等の海外メーカー(口紅、ファンデーションなど)
・基礎化粧品、ランコム等の海外メーカー(化粧水・乳液など

6)訪日の満足度と再訪問意思:
◆ 訪日に満足した人が約97%であり、日本に対する憧れを強く感じる。
◆ 再訪問の意向も95%以上と高い。

日用品の爆買いの背景とその意味についてのまとめ:
・第一に、中国社会の独特の事情が考えられる。メラニン混入の粉ミルク、農薬や工場廃水汚染の米や野菜、抗生物質を過剰に投与された豚肉、変色した食肉の加工工場、偽ブランド品の横行など、“食”の安全を脅かす事件が多発している。経済的なゆたかさを知り、商品の品質や安全性などへの関心を強めている中流層の不満と不安が堆積している。一般の消費者を対象に販売されている商品の品質や安全性は全く保証されていない。数年前に香港での粉ミルクの爆買いが発生したが、それがさらに大きな広がりを持っているといえよう。香港では住民の反発などが強まり摩擦が表面化することで、いわゆる転売目的の日用品の買い付けには一定の制約がかかっていると伝えられている。
・第二に、現在の爆買いは、何よりも“内外価格差”によるところが大きい。円安と元高が、同じ日本ブランドであっても、関税の高さもあり、中国国内の(輸入品)販売価格と日本国内の価格との大きな開きを顕在化させたのである。特に、市場縮小と供給過剰が続く日本では日用品の有名ブランドの特売が常態化している。その安さに驚愕した中国人訪日客の自然の反応といえる。ちなみに中国人訪日客が持参した事前の買物リストに載っている日用品のほとんどが中国国内では3倍ほど高い価格で販売されている。

PI研のコメント:
・プラネットが公表した「日用品のインバウンド消費を拡大させる意識と行動」、その2です。ここでは中国本土、上海、北京、広州、深圳で行った355名の訪日客へのアンケート結果の抜粋とレポート全体のまとめの抜粋を取り上げました。いわゆる爆買いの実態ですが、日用品では、圧倒的に化粧品、薬といえ、特に化粧品がダントツであることが浮かび上がっています。まとめにもあるように、内外価格差があり、「日用品のほとんどが中国国内では3倍ほど高い価格で販売」とのことですので、ここに爆買いが集中しているといえます。したがって、購入店舗も「空港免税店、三越、伊勢丹、ドン・キホーテ、マツモトキヨシへの訪問率は高い」となり、特に、ディスカウント性の高いドン・キホーテ、マツモトキヨシ等でよく購入されるいるのも特徴といえます。また、「訪日に満足した人が約97%」、「再訪問の意向も95%以上」と、この数字も異常値といえ、爆買い後の満足度も高く、再訪意向がこれだけ高いのには驚きです。この爆買い、当面続くとは思いますが、「時に“内外価格差”の縮小によって一気に消滅することもありうる」こともありますので、今後、その動向を注視する必要がありそうです。

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December 04, 2015

その1:日用品のインバウンド消費調査、プラネット公表!

日用品のインバウンド消費を拡大させる意識と行動:
・訪日中国人客による化粧品、トイレタリー、医薬品の買物意識と行動を明らかにする
・http://www.planet-van.co.jp/research/pdf/ibd_report.pdf
・プラネット:
・http://www.planet-van.co.jp/

本調査の背景:
・日本政府観光局(JNTO)によると、 2015年上半期の訪日外客数の累計は前年同期比46%増の914 万人に達した。ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充のほか、アジア地域の経済成長や円安の進行により訪日旅行の需要はますます拡大している。
・また、国土交通省観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、本年4~6月期の訪日外国人の旅行消費額は 8,887億円で前年同期に比べて 82.5%の増加だった。訪日客数が48.0%増の 501万人に伸びたことに加えて、1人当たりの旅行支出も 17万7,428円と23.3%増加した。
・国・地域別の消費額では、中国が3,581億円とトップで前年同期に比べて約3.2倍に急増しており、全体の約 40%を占める。1人当たりの旅行支出においても、中国が 285,306円でトップ。その中で買物代は、173,404円となっており、日本国内でのインバウンド消費をけん引している。
・中国からの訪日外国人の買物の費目別購入率における上位は、「化粧品・香水」が72.8% 、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」が72.2% と続く。

調査の概要:
1.中国本土でのインターネットによるアンケート調査結果
(1)調査設計
(2)アンケートの回答者
(3)調査結果
2.上海でのグループインタビュー結果
(1)インタビューの概要
(2)インタビューの対象者
(3)インタビュー対象者のプロフィール
(4)インタビュー回答の要旨
(5)インタビュー内容の詳細
3.茨城空港での中国人旅行者インタビュー結果
(1)インタビューの概要
(2)インタビューについて
(3)インタビュー結果の要旨
(4)インタビューの詳細( 組)
4.中国人インバウンド消費調査の結果について
  青山学院大学教授 三村 優美子 氏
  東京国際大学教授 金 琦 氏

PI研のコメント:
プラネットが「日用品のインバウンド消費を拡大させる意識と行動」と題する調査レポートを公表しました。興味深い内容であり、特にインバウンド消費のトップ、約40%を占める中国人の爆買いに焦点を当てています。調査レポートをまとめた三村教授はゼミの大先輩でもあり、お会いする機会があれば、詳細をお聞きできればと思います。さて、内容ですが、今後、数回、取り上げてゆきたいと思いますが、ポイントは2点、「 2015年上半期の訪日外客数の累計は前年同期比46%増の914 万人」であり、しかも、「1人当たりの旅行支出も 17万7,428円と23.3%増加」している中、「中国が3,581億円とトップで前年同期に比べて約3.2倍に急増しており、全体の約 40%を占める」ことです。そして、2点目は「中国からの訪日外国人の買物の費目別購入率における上位は、「化粧品・香水」が72.8% 、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」が72.2% と続く」とのことで、いわゆる、ドラックストア関連が圧倒的な爆買いの比率を占めているとのことです。まさに、プラネットのEDI分野とシンクロしており、プラネットにとってはこの流れをどう経営に活かすかが重要な課題といえます。インバウンド需要、どう変化してゆくのか、今後の動向を占う上で、本レポートの内容に注目です。

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December 03, 2015

プラネット、2016年7月、第1四半期、増収減益!

プラネット、2016年7月、第1四半期決算、11/24
・http://www.planet-van.co.jp/
・http://www.planet-van.co.jp/ir/pdf/h28jul_q1.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:39.76億円
・自己資本比率:82.7%(昨年80.9%)
・現金及び預金:21.71億円(総資産比 54.60%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:1.51億円(総資産比 3.79%)
・利益剰余金 :24.28億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:7.30億円(4.2%)、営業利益:1.72億円( △2.3%)
・経常利益:1.73億円( △17.7%)、当期純利益:1.07億円( △14.1%)
・原価:34.79%(昨年 35.71%):-0.92、売上総利益:65.21%(昨年 64.29%):+0.92
・経費:41.50%(昨年 39.00%):+2.50
・営業利益:23.71%(昨年25.29%):+1.58

プラネットのコメント:
・当第1四半期累計期間における日本経済は中国や新興国による海外経済不安もあるなか緩やかな回復基調で推移しました。当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、店頭での激しい販売競争が続きましたが、インバウンド消費(外国人観光客による消費)による市場活性化の動きが見られるようになりました。
・このような状況のもと、当社は本年度に「プラネット ビジョン 2025」を策定し、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取組みを開始いたしました。従来に引き続き、日用品・化粧品及び一般用医薬品(OTC医薬品)、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、EDIサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業:
・メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスの隣接業界等へのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の普及活動を継続いたしました。また、販売レポートサービスの利用拡大を目指しました。
・データベース事業:
・ネット販売などの多様化する販売チャネルへ対応する際の標準化をサポートするため、生活者を意識した商品詳細情報を登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を継続しました。また、今後はインバウンド消費の増加が予想されるため「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究を継続しました。さらに、「取引先データベース」に小売店舗の「立地条件」「店舗情報」を追加するなど、各データベースサービスの付加価値を向上させるための取組みを継続いたしました。

プラネットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.T

PI研のコメント:
・プラネットが11/24、2016年7月度の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益とやや厳しい決算となりました。減益の要因は原価は改善しましたが、それを大きく上回る経費の増加により、利益を圧迫したことによります。今期は「一般消費財流通業界は、店頭での激しい販売競争が続き、・・」とのことで、これに応えるための様々な新たな試みが経費増につながったと思われます。特に、「今後はインバウンド消費の増加が予想されるため「商品データベース」の多言語対応」、「「取引先データベース」に小売店舗の「立地条件」「店舗情報」を追加」など付加価値アップが不可欠とのことです。EDI業界も「インバウンド消費(外国人観光客による消費)」の影響が大きいといえ、今後、どうこの動きに対応してゆくのか、その動向に注目です。

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December 02, 2015

日銀、CPI(消費者物価指数)独自指標を公表、11/27!

消費者物価の基調的な変動:
日本銀行:11/27
・http://www.boj.or.jp/index.html/

(1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー)
・10月総合(除く生鮮食品・エネルギー) 1.2(前年比、%)
  注1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)は、日本銀行調査統計局算出。
  注2)消費者物価指数は、消費税調整済み(試算値、下のいずれの図表も同じ)。

(2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数
・10月総合(10%刈込平均値) 0.6(前年比、%)
  注)10%刈込平均値は、個別品目の前年同月比を値の小さな順に並び替え、値の大きい品目と小さい品目をウエイトベースでそれぞれ10%控除して、残った品目の前年同月比を加重平均して算出。

(3)上昇・下落品目比率
・10月上昇品目比率-下落品目比率 39.7(%)(%ポイント)
  注)上昇・下落品目比率は、前年比上昇・下落した品目の割合。総合(除く生鮮食品)。
    (資料)総務省「消費者物価指数」

参考:
・平成22年基準消費者物価指数:全国平成27年 (2015 年)10月分
総務省統計局:11/27
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.9、前月比は0.1%の下落、前年同月比は0.3%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.5、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.1%の下落
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.7、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.7%の上昇

PI研のコメント:
・日銀が11/27、予定通り総務省統計局が同日公表したCPI(消費者物価指標)をもとに、独自の消費者物価指標を公表しました。公表指標は3つ、除く生鮮食品・エネルギー、10%刈込平均値、10月上昇品目比率-下落品目比率です。注目は兼ねてから予告していた刈込平均値です。その結果ですが、0.6%でした。なお、これは日本銀行調査統計局が算出したCPIから計算したものであり、「個別品目の前年同月比を値の小さな順に並び替え、値の大きい品目と小さい品目をウエイトベースでそれぞれ10%控除して、残った品目の前年同月比を加重平均して算出」とのことです。参考に、総務省のCPIも加えましたが、コア指数(生鮮食品を除く総合指数)は前年同月比は0.1%の下落ですので、真逆の数値です。コアコア指数(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数)が前年同月比は0.7%の上昇ですので、この数値に極めて近いといえますので、日銀の刈込平均値が異常値をカットして算出できているといえそうです。もうしばらく、この数値を追ってゆく必要がありそうですが、現時点では、刈込平均値がうまく機能しているように思えます。今後、日銀の金融政策がどう変化してゆくのか、注目です。

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December 2, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 01, 2015

コンビニ、売上速報、2015年10月、既存店2.5%増!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2015年10月度:11/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20151120103145.pdf

コメント:
・今月は北日本を除き平年並みの気温であったものの、降水量が少なく日照時間が多かったため行楽需要等が好調であったことから、全店・既存店とも来店客数はプラスとなった。また、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、調理麺・おにぎり・サンドイッチ等の中食、デザート・アイスクリーム・飲料等が好調に推移したことから、全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高8,025億円(前年同月比+2.5%)が7ヶ月連続のプラス、来店客数13億6,196万人(前年同月比+2.1%)が2ヶ月ぶりのプラスになり、平均客単価589円(前年同月比+0.4%)は7ヶ月連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2015年10月:
・全 店:878,461百万円(昨年 829,545百万円):+5.9%
・既存店:802,549百万円(昨年 782,956百万円):+2.5%
9月度
・全 店:851,138百万円(昨年 811,603百万円):+4.9%
・既存店:779,402百万円(昨年 769,327百万円):+1.3%
8月:
・全 店:922,609百万円(昨年 876,601百万円):+5.2%
・既存店:844,183百万円(昨年 829,813百万円):+1.7%
7月:
・全 店:929,181百万円(昨年 884,151百万円):+5.1%
・既存店:848,507百万円(昨年 838,536百万円):+1.2%
6月:
・全 店:841,723百万円(昨年 806,267百万円):+4.4%
・既存店:767,469百万円(昨年 763,063百万円):+0.6%
5月:
・全 店:865,716百万円(昨年 815,264百万円):+6.2%
・既存店:788,451百万円(昨年 775,719百万円):+1.6%
4月:
・全 店:814,670百万円(昨年 753,856百万円):+8.1%
・既存店:741,504百万円(昨年 712,771百万円):+4.0%
3月:
・全 店:841,091百万円(昨年 829,713百万円):+1.4%
・既存店:762,611百万円(昨年 784,627百万円):-2.8%
2月:
・全 店:730,066百万円(昨年 709,809百万円):+2.9%
・既存店:662,853百万円(昨年 672,208百万円):-1.4%
1月:
全 店:784,779百万円(昨年 755,077百万円):+3.9%
既存店:712,422百万円(昨年 717,142百万円):-0.7%
2014年12月:
全 店:859,289百万円(昨年 832,760百万円):+3.2%
既存店:781,660百万円(昨年 791,489百万円):-1.2%
11月:
・全 店:800,950百万円(昨年 779,219百万円):+2.8%
・既存店:726,919百万円(昨年 739,227百万円):-1.7%

店舗数:
2015年10月:
・53,182店舗(昨年51,476店舗):+3.3%
9月:
・53,108店舗(昨年51,363店舗):+3.4%
8月:
・53,208店舗(昨年51,367店舗):+3.6%
7月:
・52,872店舗(昨年50,863店舗):+3.9%
6月:
・52,650店舗(昨年50,601店舗):+4.0%
5月:
・52,617店舗(昨年50,480店舗):+4.2%

客数:
2015年10月:
・全 店:1,472,292千人(昨年1,392,011千人):+5.8%
・既存店:1,361,959千人(昨年1,333,554千人):+2.1%
9月:
・全 店:1,397,246千人(昨年1,367,008千人):+2.2%
・既存店:1,302,250千人(昨年1,318,519千人):-1.2%
8月:
・全 店:1,501,173千人(昨年1,426,982千人):+5.2%
・既存店:1,389,722千人(昨年1,371,525千人):+1.3%
7月:
・全 店:1,534,572千人(昨年1,473,099千人):+4.2%
・既存店:1,418,390千人(昨年1,417,556千人):+0.1%
6月:
・全 店:1,407,252千人(昨年1,357,096千人):+3.7%
・既存店:1,299,729千人(昨年1,303,705千人):-0.3%
5月:
・全 店:1,447,874千人(昨年1,383,389千人):+4.7%
・既存店:1,335,363千人(昨年1,333,369千人):+0.1%

客単価:
2015年10月:
・全 店:596.7円(昨年595.9円):+0.1%
・既存店:589.3円(昨年587.1円):+0.4%
9月:
・全 店:609.2円(昨年593.7円):+2.6%
・既存店:598.5円(昨年583.5円):+2.6%
8月:
・全 店:614.6円(昨年614.3円):+0.05%
・既存店:607.4円(昨年605.0円):+0.4%
7月:
・全 店:605.5円(昨年600.2円):+0.9%
・既存店:598.2円(昨年591.5円):+1.1%
6月:
・全 店:598.1円(昨年594.1円):+0.7%
・既存店:590.5円(昨年585.3円):+0.9%
5月:
・全 店:597.9円(昨年589.3円):+1.5%
・既存店:590.4円(昨年581.8円):+1.5%

部門売上高:
2015年10月:
・日配食品:構成比36.1%:+4.4%
・加工食品:構成比27.3%:+3.8%
・非 食 品:構成比31.3%:-1.0%
・サービス:構成比5.3%:+4.4%
・合  計:構成比100.0%:+2.5%
9月:
・日配食品:構成比36.5%:+3.1%
・加工食品:構成比26.7%:+0.9%
・非 食 品:構成比30.2%:-2.3%
・サービス:構成比5.8%:+13.6%
・合  計:構成比100.0%:+1.3%
8月:
・日配食品:構成比36.3%:+4.2%
・加工食品:構成比28.2%:+2.8%
・非 食 品:構成比31.0%:-2.3%
・サービス:構成比5.3%:+3.7%
・合  計:構成比100.0%:+1.7%
7月:
・日配食品:構成比35.8%:+3.2%
・加工食品:構成比28.2%:+1.1%
・非 食 品:構成比30.4%:-2.2%
・サービス:構成比5.6%:+8.2%
・合  計:構成比100.0%:+1.2%
6月:
・日配食品:構成比35.6%:+2.2%
・加工食品:構成比27.1%:-1.2%
・非 食 品:構成比31.5%:-2.3%
・サービス:構成比5.8%:+17.0%
・合  計:構成比100.0%:+0.6%
5月:
・日配食品:構成比35.8%:+2.3%
・加工食品:構成比27.1%:+1.1%
・非 食 品:構成比31.6%:-1.2%
・サービス:構成比5.5%:+19.4%
・合  計:構成比100.0%:+1.6%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・11/20、日本フランチャイズチェーン協会が全国53,182の10月度のコンビニの売上速報を公表しました。結果は既存店が2.5%増となり、全体を押し上げ、全体も5.9%増となる好調な数字となりました。全体は既存店の好調さに加え、店舗数が積極的な新店の展開により+3.3%増となったことが要因です。コメントでも「降水量が少なく日照時間が多かったため行楽需要等が好調」とのことで、天候に恵まれたことに加え、「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、調理麺・おにぎり・サンドイッチ等の中食、デザート・アイスクリーム・飲料等が好調に推移」とのことです。それにしても、淹れたてコーヒーの効果、まだまだ続いており、大型商材に育ったといえます。客数、客単価では客数の方が伸びており、これも淹れたてコーヒー効果も少なからず貢献していると思われます。コンビニ、出店競争に加え、M&Aも激しさを増していますが、まだまだ成長途上といえ、どこまでこの好調さを維持できるか、今後の動向に注目です。

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December 1, 2015 | | Comments (0) | TrackBack (0)