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January 31, 2016

日銀、2%物価安定目標のためのマイナス金利を導入!

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入:1/29
・日本銀行:
・http://www.boj.or.jp/
・http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf
・日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。今後は、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととする。

(1)「金利」:マイナス金利の導入(賛成5反対4)
金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。具体的には、日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する(別紙)。貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。
(注)
賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。反対:白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。白井委員は、「量的・質的金融緩和」の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買入れの限界と誤解される惧れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く惧れがあるとして、石田委員は、これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されないとして、佐藤委員は、マイナス金利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきであるとして、木内委員は、マイナス金利の導入は長期国債買入れの安定性を低下させることから危機時の対応策としてのみ妥当であるとして反対した。

(2)「量」:金融市場調節方針(賛成8反対1)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

(3)「質」:資産買入れ方針(賛成8反対1)
資産の買入れについては、以下のとおりとする。1)長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年~12年程度とする。2)ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円4、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。3) CP等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持
する。

(4)「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続
日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報):1/29
・消費者物価の基調的な変動:
・http://www.boj.or.jp/research/research_data/muipre.pdf
(1)総合(除く生鮮食品・エネルギー):
  ⇒総合(除く生鮮食品・エネルギー): 11月1.2、12月1.3
(2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数:
  ⇒刈込平均値: 11月0.6、12月0.5
(3)上昇・下落品目比率:
  ⇒上昇品目比率-下落品目比率: 11月42.2、12月43.1(%)

参考:総務省統計局:1/29
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(1)総合指数は2010年(平成22年)を100として103.5、前月比は0.1%の下落、前年同月比は0.2%の上昇
(2)生鮮食品を除く総合指数は103.3、前月比は0.2%の下落、前年同月比は0.1%の上昇
(3)食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.6、前月比は0.1%の下落、前年同月比は0.8%の上昇

日銀、マイナス金利導入を決定:識者はこうみる:1/29
・REUTERS(ロイター):
・http://jp.reuters.com/article/noj-policy-instantview-idJPKCN0V70B0?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
<三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>
・そこまではないだろうと思っていた。賛成5で反対4と、決定は際どいところであった。必ずしも日銀のボードメンバーに前向きに採用されている感じでもない。まずはサプライズで日本株は買われたが、その後日経平均の上げ幅は縮小した。マイナス金利の中身や効果を評価しあぐねている感じだ。夕方に黒田総裁の記者会見が控えている。経済全体への影響を含め、市場による検証が今後進んでいくとみている。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>
・日銀の黒田東彦総裁が付利に消極的だっただけにサプライズとなった。それだけに相場への影響が大きく出た。この後、ロンドン、ニューヨークの各市場でドル買い/円売りの蒸し返しもありそうだ。インパクトの見極めには、地球を一周する必要がある。
・もう一つのサプライズが、一部で予想されていた国債購入などの「量」のカードを切らなかった点だ。先行きは、原油価格や中国株の動向を警戒する必要はあるが、量的緩和のカードが温存されているので、3月会合にも期待がつながる。
・ドル/円の下値は固くなった印象だ。これまでレジスタンスとなっていた120円は割りにくくなってくる。121-122円にレンジが切り上がる可能性がある。

PI研のコメント:
・日銀が1/29、「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入」を公表しました。目的は「2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため」とのことです。日銀の独自に算出している最新の消費者物価指数は12月度総合が1.3、刈込平均0.5、上昇品目比率-下落品目比率43.1%ですので、総務省統計局が同日公表した消費者物価指数のコア指数、前年同月比は0.1%よりははるかに高いですが、それでも、目標の2.0%にはかなり差があるといえます。実際、「物価2%の達成目標時期は2017年度前半へ」と先送りしており、それだけ、現状の量的、質的な金融緩和では厳しい状況にあるとの認識といえます。各政策委員も賛成5反対4とのことですので、ぎりぎりの判断といえます。それにしても、マイナス金利はわかりにくいといえ、市場も混乱、識者も「市場による検証が今後進んでいく」、「インパクトの見極めには、地球を一周する必要」などとコメントしており、判断に迷う政策といえそうです。黒田日銀総裁の会見でも3次元の図表を示し、量、質の2軸に加え、金利の1軸を加えていますが、本来、3次元は立方体を構成する必要がありますが、金利の軸がその1辺となるか、判断に苦しみ、しかも、プラスではなく、マイナスであるためわかりにくくなっていると思えます。翻って、流通業へのインパクトですが、これで消費者物価指数が2.0%になる方向へ物価がすすめば、デフレ脱却、インフレとなり、プラスになると思われますが、その見極めには、しばらく時間がかかるといえそうです。いずれにせよ、これで、次の一手、すなわち、ボールは政府に投げられたといえますので、政府がこの日銀のマイナス金利の政策を踏まえ、どのような財政政策を打ち出すか、注目です。

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January 31, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 30, 2016

S顧客戦略への事例、スノーピーク

スノーピークに見る、S顧客戦略:
・http://www.snowpeak.co.jp/

1.キャンプフィールドの中にある会社
・当社の本社は新潟県三条市の山間の小高い丘陵地帯にあり、約5万坪の広大なフィールドの横に開発・生産・営業・管理部門が業務を行うオフィス、主力製品を製造する工場、全ての自社製品が取り揃う直営店などで構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場となっており、当社のビジネスモデルを凝縮したような場となっております。

2.当社の強み「つくる 」
・オリジナルを 「つくる」開発力:新たなシーンやスタイルを創造し、他社の真似ではない新しい価値がある製品だけをつくる企画開発力
・高品質:アウトドアでの使用に耐えうる品質を可能にする燕三条地域に立脚したモノづくり。
・ロングライフ:仮説-検証を繰り返す製品開発の結果、ロングセラー製品は20年を超えて販売。
・永久保証制度:自社製品の品質に責任を持つ永久保証制度とそれに連動したアフターサービス。

3.当社の強み「つながる 」
・対面接客でつながる:全国に55店舗のスノーピークストアでエンドユーザーに直接つながる。
・Snow Peak Wayでつながる:当社主催のキャンプイベント。顧客と一緒にキャンプをして直接つながる。
・ネットコミュニティでつながる:自社運営のコミュニティサイトやFacebookの活用でユーザー同士もつながる。

4.当社が「つながる」顧客
・ユーザーとキャンプイベントで寝食を共にする:1998年より続くキャンプイベント「スノーピークウェイ」は、ユーザーと共にキャンプをしてユーザーの声を直接聞くことで、当社の克服するべき課題を五感で感じることができる貴重な場であり、ユーザーにとっては当社の役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参加できる場となっております。
・ユーザーがどんどん熱狂的になる:当社はユーザーと直接つながることにより、「得意客」や「営業支援顧客」「経営参画顧客」を巻き込んで、当社ブランド戦略に自然と関与して頂く仕組みを構築し、経営に活かしております。
・見込み客⇒顧客⇒得意客⇒営業支援顧客⇒経営参画顧客

5.既存事業の拡大 、顧客のロイヤル化
・当社は独自のポイントカード会員システムで、顧客情報を会員ランク別に管理しております。
・エントリーユーザー:
  ⇒レギュラー会員:年間購入金額10万円未満
  ⇒シルバー会員:年間購入金額10万円以上
・ロイヤルカスタマー:
  ⇒ゴールド会員:年間購入金額20万円以上
  ⇒プラチナ会員:年間購入金額30万円以上
  ⇒ブラック会員:累計購入金額100万円以上

6.製品戦略と連動して顧客のロイヤル化を推し進める
・アメニティドーム購入ユーザーに対してポイントカード会員の顧客情報を基に、製品の追加提案を計画的に行い、ロイヤルカスタマーの会員比率を向上させる。
・ポイントカード総会員数:13.3万人
・ロイヤルカスタマー比率:7.0%
・一購買当たり客単価:25千円

PI研のコメント:
・S顧客、すなわち、熱狂的な顧客を求め、企業は様々な試みをしていますが、スノーピークほど完成度の高いS顧客戦略を確立している企業は少ないと思います。その中心を占めるのが「1998年より続くキャンプイベント「スノーピークウェイ」」ですが、まさに、S顧客、熱狂的なピーカー、ピカが集まる一大イベントといえます。ここに至る仕組みも周到であり、会員も5段階に分かれています。現在13.3万人の会員がいますが、最高ランクはブラック会員、累計購入金額100万円以上であり、その下位のプラチナ会員、ゴールド会員を含めたロイヤルカスタマーは全体の7%とここが中核会員です。しかも、これらの顧客は、「見込み客⇒顧客⇒得意客⇒営業支援顧客⇒経営参画顧客」と段階を踏んでフォローしており、特に、「営業支援顧客⇒経営参画顧客」はP/L、B/Sへと影響を与えるというよりも、むしろ、経営パートナーの位置づけといえます。ちょうど、ID-POS分析でも確立されつつある0顧客、Z顧客、B顧客、A顧客、S顧客とも連動しますので、論理的にも、実証的にも正しい顧客の把握の手法といえます。今後、S顧客戦略を考える上で、業種業態を問わず、スノーピークを徹底的に学ぶことがはじめの一歩といえそうです。

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January 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 29, 2016

熱狂する顧客、Z顧客の対極、S顧客に注目の記事!

購入金額だけで「顧客を格付け」する愚行:本当に大切にすべきは「熱狂する顧客」
・日経Biz Gate:2016/01/27
・トライバルメディアハウス:池田紀行氏
・http://bizgate.nikkei.co.jp/article/95643011.html
・見出し:記事抜粋
・大失敗に終わった「顧客との関係づくり」
・すべてが「売り手の発想」だった
・CRMの軸となるRFM分析では、「1年前よりも1カ月前に買ってくれた顧客のほうがロイヤルティーが高いだろう」(Recency)と考える。同様に、「半年に1回買ってくれる顧客よりも3カ月に1回買ってくれる顧客のほうがロイヤルティーが高いだろう」(Frequency)、「年に1万円買ってくれる顧客よりも3万円買ってくれている顧客のほうがロイヤルティーが高いだろう」(Monetary)と考える。そして、ロイヤルティーの高さによって顧客に提示する割引率を変えようとか、ロイヤルティーの高い顧客には友だち紹介キャンペーンのチラシも封入しよう、といった販売促進策が導き出される。
・購入金額=愛顧度という短絡的思考
  ⇒CRMが失敗したもう1つの理由は、「購入金額=満足度=愛顧度=友人・知人への推奨意向」と勘違いしていることだ。過去に購入金額が大きい人は、ブランドや店舗に満足し、愛してくれていて、友人や同僚にもブランドをすすめてくれる人であると思っている。
・売り上げの3~4割をつくる「たった2.5%の熱狂顧客」
  ⇒図表:顧客の関与度と売り上げの関係
  ⇒だから、本当に大切にすべきなのは、売り上げの8割をつくる2割の顧客のうち、「その商品が好きで好きでたまらないくらい愛しているから繰り返し買ってくれている顧客」である。ここでは、そういう顧客を「熱狂顧客」と呼ぶことにする。下図に示す顧客構造でいえば、上位3.3%の顧客が熱狂顧客および熱狂的推奨者、次点の10%がロイヤル顧客の候補者となる。
・「買わせるまで」に全マーケティング予算の95%が使われる
  ⇒図表:マーケティングファネルと予算配分
  ⇒しかし、明らかに予算のかけ方が偏っていると感じるのだ。売り上げの3分の2をつくってくれている上位20%の顧客の中で、あなたのブランドに熱狂してくれている「熱狂顧客と熱狂的推奨者」に、せめてファネルの左側(買ってもらうまで)にかけている予算の5~10%を使ってあげてほしいのである(決してファネルの右側にいる20%の顧客ではなく、その中の熱狂顧客と熱狂的推奨者であることに注意してほしい)。なぜなら、熱狂顧客と熱狂的推奨者は、あなたのブランドに持続的な競争優位をもたらし、利益成長の源泉になってくれるからだ。
・推奨意向の高さと利益成長率に強い相関
  ⇒図表:ユーザーがどんどん熱狂的になる
・あなたのブランドに対する「熱狂度」を知る
  ⇒図表:顧客の熱狂・推奨マップ
  ⇒ここで1つ注意が必要だ。多くのマーケターは、「熱狂している顧客=推奨意向(NPS)が高い顧客」と捉え、そうした顧客にすぐさま「友だちや同僚、家族に商品を紹介してください!」「ブログやTwitterで商品の素晴らしさを語ってください!」と呼びかけてしまいやすい。しかし、必ずしも「熱狂している顧客=推奨者」ではない。
・推奨は「顧客の熱狂」によって発生する
  ⇒図表:熱狂と推奨のキュービックフレーム
  ⇒この図は見ての通り、LTV、熱狂度、推奨意向の3軸でできている。あなたの企業やブランドの「中長期的な利益の源泉」になってくれるのは「熱狂顧客」と「熱狂的推奨者」である。青い矢印は「購入量=満足度=愛顧度=推奨意向」と誤解したまま、購入量が多い顧客に友だち紹介キャンペーンを実施した場合のアプローチ方法である。
  ⇒だからこそ重要なのは、友だち紹介キャンペーンのような推奨プログラムを実施する前に、必ず熱狂プログラムを実施することなのだ(赤い矢印)。熱狂プログラムとは、ブランドに対する顧客の感情をLikeからLOVEへ、LOVEから熱狂へと押し上げ、顧客の熱量を上げていくための施策である。その上で推奨プログラムを実施し、熱狂顧客へと育成していくのだ(黄色い矢印)。これが最も適切な流れと考える。

PI研のコメント:
・日経Biz Gate、1/27に掲載された興味深いCRMの記事です。Z理論の対極、超S理論ともいえる内容であり、超S=熱狂と定義し、ブランド育成はここを目指し、ここにマーケティング予算を手厚く配分すべきであるという主張です。特に、最後の見出し、「推奨は「顧客の熱狂」によって発生する」の中での図表では「熱狂と推奨のキュービックフレーム」のオリジナル図表を紹介しており、ユニークです。そこでは、従来の2軸に加え、もう1軸、推奨移行を入れており、この軸を加えることによって、単純な熱狂軸で見るだけではない推奨にまでつながる、熱狂的推奨者の視点を提供していることです。CRMは両極を極めることがポイントであり、その意味で超S側を改めて深堀りした記事といえ、興味深いアプローチ方法といえます。CRMはこの超S理論とZ理論とを同時に実施すると、さらに強力なアプローチになる可能性が高いと思われ、今後、この記事を参考に、超S理論の研究も進めたいと思います。

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January 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 28, 2016

ヤマナカ、2016年3月、第3四半期決算、減収減益!

ヤマナカ、2016年3月、第3四半期決算、1/25
・http://www.super-yamanaka.com/yamanaka/index.html
・http://www.super-yamanaka.co.jp/ir/pdf/59-3.pdf
・Kabutan:1/25
・ヤマナカ、4-12月期(3Q累計)経常が25%減益で着地・10-12月期も30%減益
ヤマナカ [名証2] が1月25日後場(14:00)に決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比24.5%減の6.4億円に減り、通期計画の12.4億円に対する進捗率は52.2%にとどまったものの、5年平均の49.0%を上回った。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:412.64億円
・自己資本比率:37.6%(昨年34.4%)
・現金及び預金:32.36億円(総資産比 7.84%)
・有利子負債:120.05億円(総資産比 29.09%)
・買掛金:61.78億円(総資産比 14.97%)
・利益剰余金 :46.72億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:744.66億円( △1.1%)、営業利益:5.95億円( △25.3%)
・経常利益:6.47億円( △24.4%)、当期純利益: 1.82億円(△57.0%)
・原価:74.25%(昨年 74.11%):+0.14、売上総利益:25.75%(昨年 25.89%):-0.14
・経費:30.34%(昨年 30.17%):+0.17
・マーチャンダイジング力:-4.59%(昨年-4.28%):-0.31
・その他営業収入:5.47%(昨年 5.40%):+0.07
・営業利益:0.88%(昨年 1.12%):-0.24

ヤマナカのコメント:
・小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善により消費の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、食品や日用品の相次ぐ値上げなどにより、家計の節約志向は根強く、個人消費は力強さに欠ける展開が続いております
・こうしたなか当社グループは、平成28年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、“持続的成長”を目指し、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの3つを経営課題の軸として取り組んでおります。
・商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさを重視した品揃えの充実・強化を図ることによって惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しなどマーチャンダイジングの確立に取り組んでおります。
・販売政策では、大型店を中心に料理提案・実演販売を行う「クッキングさぽ~と」コーナーの導入を進めるとともに、各店舗では料理見本・レシピの提供や試食販売などを積極的に実施し、提案型売場展開による他社との差別化を推進しております。
・店舗政策では、惣菜コーナーの充実や収納代行サービスの実施など新たな小型店フォーマットの確立を目指し、平成27年8月に陽なたの丘店(愛知県知多郡阿久比町)を新設いたしました。また、当社の高質業態である“フランテ”強化の一環として、八事フランテ(名古屋市天白区)の売場を一新する大型改装を行うとともに、四軒家店(名古屋市守山区)を改築し、四軒家フランテへ業態変更いたしました。その他、一宮フランテ館(愛知県一宮市)など7店舗の改装、陳列替を実施いたしました。
・店舗運営面では、基本作業の徹底・教育、日配品の発注支援システムやセルフレジの導入などにより店舗の生産性向上を図るとともに、パートナーを中心とした小集団活動など職場の活性化に取り組んでおります。

ヤマナカの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8190.N

PI研のコメント:
・ヤマナカが1/25、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収、減益の厳しい決算となりました。特に利益はいずれの段階でも大幅減となり、苦戦しています。その要因ですが、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫しており、特に、経費比率は30.34%と、食品スーパー業界の中でも極めて高いコスト構造であることによります。ただ、「通期計画の12.4億円に対する進捗率は52.2%にとどまったものの、5年平均の49.0%を上回った」・・とのことですので、回復基調にはあるといえそうです。ヤマナカ、「平成28年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、“持続的成長”を目指し」とのことで、来期は、次の3ケ年計画の初年度となり、持続的成長を目指すとのことです。そのポイントは、「小型店フォーマットの確立」と「“フランテ”強化」ですが、この業態がどこまで持続的な成長につながってゆくか、今後の動向に注目です。

お知らせ:
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  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設630人!
4.eラーンング:
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January 28, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 27, 2016

ユニクロ、しまむら、暖冬、衣料品不調!

国内ユニクロ事業:売上推移速報2016年8月期
・http://www.uniqlo.com/jp/
・http://www.fastretailing.com/jp/ir/monthly/pdf/MonthlySales_2016.pdf
・12月:12/1-12/30
・既存店(749店舗):売上高88.1%、客数85.4%、客単価103.1%
12月の既存店売上高は前年比88.1%、直営店計の売上高は前年比87.5%、ダイレクト販売を含む売上高は前年比89.3%となりました。12月は気温が極めて高く推移したことから、防寒衣料を中心に販売が苦戦し、既存店売上高は減収となりました。

しまむらグループ:2015年度月次売上速報
・http://www.shimamura.gr.jp/shimamura/
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/sales/
・1月度:12/21-1/20
・既存店(1,345店舗):売上高99.0%、客数101.1%、客単価99.4%
当月度は月度を通して暖かい日が続き、コート、ジャケットなどの防寒衣料と冬物肌着、毛布などの冬物実需品が不調でした。一方で、春物のスカートやシャツが動きはじめました。

気象庁:
・http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s1.php?prec_no=44&block_no=47662&year=2015&month=&day=&view=p1
・2015年12月:
・日平均9.3、日最高13.4、日最低5.8
・2014年12月:
・日平均6.7、日最高11.0、日最低2.8

YAHOO!JAPAN:天気・災害
・2015年12月:
・http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/past/13/4410.html?c=2015&m=11
・日本付近は冬型の気圧配置が長続きせず、低気圧や前線の影響を受けやすかった。寒気の南下が弱く、気温の高い日が続いたため、全国的に月平均気温がかなり高く、日本海側の降雪量はかなり少なかった。特に東日本の月平均気温は平年差+1.9℃で、12月として1位の高温(統計開始1946年)となった。また、北・東日本日本海側を除き降水量が多く、西日本ではかなり多かった。西日本太平洋側の月降水量は平年比279%で、12月として1位の多雨(統計開始1946年)となった。特に10日から11日にかけては低気圧が発達しながら本州上を東進し、低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、東・西日本や沖縄・奄美では12月としては記録的な降水量となった所があったほか、東・西日本太平洋側を中心に南風が強まり、各地で12月としては記録的な高温となった。

2014年12月:
・http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/past/13/4410.html?c=2014&m=11
・低気圧が数日の周期で日本付近を通過した後、強い冬型の気圧配置となる日が多く、上旬の中頃、中旬の中頃から終わり頃、下旬の中頃などに日本付近に強い寒気が流れ込んだ。このため、月平均気温は全国的に低く、日本海側では曇りや雪・雨の日が多くなり、沖縄・奄美でも曇りや雨の日が多かった。太平洋側でも晴れの日が続かず、数日の周期で天気が崩れ大雪となった所もあった。降水量は、沖縄・奄美を除いて全国的に多く、特に、北日本日本海側で平年比154%、東日本日本海側で平年比222%となり、12月としては統計開始の1946年以降で最多記録を更新した。月最深積雪は、北陸地方から東北地方で2mを超えた所があった他、アメダスを含めた全国322の観測地点のうち北・東日本の14地点で、12月としての月最深積雪の最大値を更新した。なお、16日から18日にかけては、日本付近を通過した低気圧が北海道の東で発達し、非常に強い冬型の気圧配置となったため、北日本や東・西日本日本海側で大雪や暴風雪となった他、17日朝から昼前にかけて根室地方沿岸で顕著な高潮が発生した。

PI研のコメント:
・天候が小売業と深い関係にあることは、この12月度の食品スーパーの売上速報で明らかですが、衣料品についてはより深刻であることがユニクロ、しまむらの数値を見ると鮮明です。参考に、YAHOO!JAPANの天気・災害で今年と昨年の12月度の気温を比較してみると、平均気温が9.3度に対し6.7度と大きく違い、まさに暖冬といえます。しかも、「特に東日本の月平均気温は平年差+1.9℃で、12月として1位の高温(統計開始1946年)」とことですので、異常気象といってもよい状況であったといえます。特にユニクロはその影響が深刻で、この12月度の既存店749店舗の売上高は88.1%という結果です。コメントでも「12月は気温が極めて高く推移したことから、防寒衣料を中心に販売が苦戦し、既存店売上高は減収」とのことであり、苦戦しています。天候、特に、気温をどう読み解くか、特に、昨対で数値を比較する場合は、改めて、小売業のマーチャンダイジングでは最重要課題であることがクローズアップされたといえるこの12月度であったといえます。この異常な冬はまだまだ続きますので、1月、2月、小売業各社、マーチャンダイジング戦略を改めて練り直す必要がありそうです。

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January 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 26, 2016

食品スーパー売上速報、2015年12月、気温と相場に翻弄!

スーパーマーケット販売統計調査(2015年12月実績速報版):1/21
・http://www.super.or.jp/
・https://www.facebook.com/superkyokai/timeline
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/11/tokei-20151120hms.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  ⇒97社、7,550店舗、80,392億円:2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  ⇒55 社、1,924店舗、15,833億円:2014年12月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  ⇒350社、6,044店舗、73,000億円:2014年6月現在

2015 年12月:
・12 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-0.1 の 46.2、見通し判断は前月から変わらず 44.1 となり、共に前月とほぼ同水準となった。
・経営動向調査結果は、客単価 DI-1.1(前月比-8.8)と大きく下落し、消費税率引き上げの影響があった 2015 年 3 月と 2014 年 4 月を除けば、2013 年 8 月以来のマイナスとなった。一方で前月大幅に下落した来客数 DI は、依然としてマイナスではあるものの、-3.3(+6.6)と改善をみせた。仕入原価 DI や販売価格 DI には大きな変化はなく、来客数増と客単価減が相殺されたため、売上高 DI、収益 DI ともに前月並みの水準を維持する結果となった。
・カテゴリー動向結果は、平年よりかなり高い気温に大きな影響を受けている。これまで好調な動向を牽引していた青果 DI が相場下落も重なり-3.8(前月比-8.7)と落ち込みが大きく、畜産 DI も前月に引き続き 2 ヵ月連続でマイナスとなっている。一方で、好天の日が多く行楽・行事需要の高まりを受け、惣菜 DI は 9.1(+2.3)と堅調に推移した。
・景況感調査は、今月はすべての DI で前月から大きな変化はみられずほぼ横ばいでの推移となった。前月に続いての悪化からは踏みとどまった結果となったが、周辺地域景気判断DIの長期傾向でみる2015年 5 月をピークとした下降トレンドが継続している。
・11 月に続き季節外れの気温や相場の落ち着きにより、好調を牽引してきた生鮮品が伸び悩み、実質的には、2 年半ぶりに客単価がマイナスを記録するなど厳しい状況を来客数の改善が支える結果となった。今後も天候や相場に左右される側面はあるものの、客単価が支えてきた売上高に変化の兆しがみえている。今後も客単価 DI と来客数 DI の動向を注視していく必要がある。

集計企業数(社):パネル275(275社)
・総店舗数(店舗):7,478店舗
・既存店総売上高:97,722,902万円(店舗平均月商:13,490万円)
・総売場面積(平米):12,736,676平米:店舗平均売場面積:516.12坪)

概要:12月度
・総売上高:100,880,861万円(全体102.6%、既存店100.6%)
・青果:12,344,268万円(構成比12.2%、全体102.4%、既存店100.1%)
・水産:10,195,249万円(構成比10.1% 、全体102.5%、既存店100.3%)
・畜産:11,407,225万円(構成比11.3%、全体102.0%、既存店99.5%)
・惣菜:9,745,435万円(構成比9.7%、 全体106.0%、既存店103.2%)
・日配:18,517,045万円(構成比18.4%、全体103.7%、既存店101.4%)
・一般食品:27,073,829万円(構成比26.8%、全体103.2%、既存店101.4%)
・非食品:8,279,114万円(構成比8.2%、 全体97.5%、既存店96.4%)
・その他:3,318,739万円(構成比3.3%、 全体99.4%、既存店98.8%)

エリア別:12月度
・北海道・東北地方:全体103.2% 、既存店101.9%
・関東地方:全体102.9%、既存店100.4%
・中部地方:全体101.7%、既存店99.9%
・近畿地方:全体101.9%、既存店100.2%
・中国・四国地方:全体103.6%、既存店99.8%
・九州・沖縄地方:全体101.3%、既存店101.4%

保有店舗数別集計:12月度
・1~3店舗 :全体98.6%、既存店99.8%
・4~10店舗 :全体101.6%、既存店100.8%
・11~25店舗 :全体100.5%、既存店100.0%
・26~50店舗 :全体102.4%、既存店100.4%
・51店舗以上 :全体103.1% 、既存店100.7%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント
2016 年1月調査(12月実績)キーワード:
 1. 気温上昇で冬物商材不調
 2. 来客数改善
 3. 年末売上好調

青果 DI:-3.8(やや不調)
・天候に恵まれ、生育が良く、相場安となり単価が下落した影響や葉物、根菜、きのこ類など鍋商材が伸び悩んだためやや不調となった。一方、果物は、みかんやいちごなどで単価が高く好調、など好調とするコメントがある一方で、品質の低下で苦戦しているとのコメントもみられた。

水産 DI:-2.5(やや不調)
・年末商戦での際物や刺身類が好調だった一方で、気温上昇によりタラ、カキ、カニ、練り物など鍋物商材が苦戦したため、全体としてはやや不調となった。

畜産 DI:-2.3(やや不調)
・気温上昇により鍋物商材が苦戦、牛肉は相場が高く売り込みにくい状況となっておりやや不調となった。豚肉は相場が下がり始めた影響で好調とするコメントも一部にみられた。クリスマスは、ローストビーフが好調に推移したが、年末、地方では帰省客が少なく大型パックが不調とのコメントもみられた。加工肉は WHO の報道の影響がギフトを中心に大きく、回復には至らなかった。

惣菜 DI:9.1(やや好調)
・気温が高く、麺類などホットメニューは厳しかったものの、サラダ類や酒類のおつまみが好調となり、好天により外出の機会も多かったことから、全体ではやや好調となった。年末は、おせちのニーズは減少しているものの、クリスマスのチキンが好調だったいうコメントが多く、洋風メニューの提案が好評だったとのコメントもみられた。

日配 DI:-1.5(やや不調)
・気温が高い影響で豆腐、こんにゃく、おでんなどの鍋用商材の動きが鈍かったが、一方で飲料や洋菓子、アイスクリーム(特にプレミアム系)が好調となった。クリスマスケーキの伸長、健康を意識したヨーグルト飲料をはじめとする乳製品が引き続き好調であるとのコメントが多い。

一般食品:0.4(やや好調)
・食品価格の上昇に加え、気温が高いことから飲料、酒類などが牽引し、やや好調となった。鏡餅など餅類は苦戦した。前年低調だったギフト需要が酒類を中心に回復したとのコメントもみられた。

非食品 DI:-10.2(不調)
・気温が高く、冬物衣料、カイロなど防寒用品、マスクなどが伸び悩み不調となった。また 100 円ショップやドラッグストアとの競合の影響や、タバコの売上低下への指摘が多くあった。申年にちなみ赤色の肌着が売れたというコメントもみられた。

PI研のコメント:
・恒例の食品スーパーの2015年12月度の売上速報、パネル275が1/21、新日本スーパーマーケット協会から公表されました。結果は全体は102.6%と堅調でしたが、既存店は100.6%と、伸び悩んだといえます。コンビニが1.4%増ですので、食品スーパーの方が12月度は厳しかったといえます。その要因ですが、キーワードにもあるように、「気温上昇で冬物商材不調」と、部門別で見ると明らかですが、生鮮食品の不調にあります。すなわち、気温と相場に翻弄された12月度といえそうです。改めて、食品スーパーは気温と相場に大きな影響を受ける業種であるといえ、この2つをどう読むかが、マーチャンダイジング戦略を大きく左右するといえます。特に、商品仕入れは早いものでは数ケ月前に方針が決定されるため、この2つの変動要因を読み切るのは至難の業といえます。また、相場は生鮮食品特有のものですので、気温に影響されるともいえますので、この2つの関係の中でも、気温の読みが特にポイントといえます。2016年度に入っても気温の読みは難しい状況にあり、今後も不安定な状況が続くのではと思います。12月度に引きつづき、1月、2月、この冬をどう読むか、食品スーパー、各社のマーチャンダイジング戦略に注目です。

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January 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 25, 2016

コンビニ売上速報、2015年12月、既存店9ケ月連続プラス!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2015年12月度:1/20/2016
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20160120115349.pdf
・コメント:
・今月は全国的に降水量が多かったものの、平年に比べ気温がかなり高く、全店・既存店とも来店客数はプラスとなった。また、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、弁当、惣菜等の中食、年末商品等が好調に推移したことから、全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。 
・既存店ベースでは、売上高8,267億円(前年同月比+1.4%)が9ヶ月連続のプラス、来店客数13億1,177万人(前年同月比+1.0%)が2ヶ月ぶりのプラスになり、平均客単価630円(前年同月比+0.3%)は9ヶ月連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2015年12月:
・全 店:900,528百万円(昨年 862,378百万円):+4.4%
・既存店:826,670百万円(昨年 815,603百万円):+1.4%
11月:
・全 店:832,784百万円(昨年 800,950百万円):+4.0%
・既存店:760,749百万円(昨年 754,133百万円):+0.9%
10月:
・全 店:878,461百万円(昨年 829,545百万円):+5.9%
・既存店:802,549百万円(昨年 782,956百万円):+2.5%
9月度
・全 店:851,138百万円(昨年 811,603百万円):+4.9%
・既存店:779,402百万円(昨年 769,327百万円):+1.3%
8月:
・全 店:922,609百万円(昨年 876,601百万円):+5.2%
・既存店:844,183百万円(昨年 829,813百万円):+1.7%
7月:
・全 店:929,181百万円(昨年 884,151百万円):+5.1%
・既存店:848,507百万円(昨年 838,536百万円):+1.2%
6月:
・全 店:841,723百万円(昨年 806,267百万円):+4.4%
・既存店:767,469百万円(昨年 763,063百万円):+0.6%
5月:
・全 店:865,716百万円(昨年 815,264百万円):+6.2%
・既存店:788,451百万円(昨年 775,719百万円):+1.6%
4月:
・全 店:814,670百万円(昨年 753,856百万円):+8.1%
・既存店:741,504百万円(昨年 712,771百万円):+4.0%
3月:
・全 店:841,091百万円(昨年 829,713百万円):+1.4%
・既存店:762,611百万円(昨年 784,627百万円):-2.8%
2月:
・全 店:730,066百万円(昨年 709,809百万円):+2.9%
・既存店:662,853百万円(昨年 672,208百万円):-1.4%
1月:
・全 店:784,779百万円(昨年 755,077百万円):+3.9%
・既存店:712,422百万円(昨年 717,142百万円):-0.7%

店舗数:
2015年12月:
・53,544店舗(昨年52,034店舗):+2.9%
11月:
・53,309店舗(昨年51,720店舗):+3.1%
10月:
・53,182店舗(昨年51,476店舗):+3.3%
9月:
・53,108店舗(昨年51,363店舗):+3.4%
8月:
・53,208店舗(昨年51,367店舗):+3.6%
7月:
・52,872店舗(昨年50,863店舗):+3.9%

客数:
2015年12月:
・全 店:1,412,026千人(昨年1,358,437千人):+3.9%
・既存店:1,311,767千人(昨年1,298,563千人):+1.0%
11月:
・全 店:1,378,315千人(昨年1,339,369千人):+2.9%
・既存店:1,274,456千人(昨年1,280,383千人):-0.5%
10月:
・全 店:1,472,292千人(昨年1,392,011千人):+5.8%
・既存店:1,361,959千人(昨年1,333,554千人):+2.1%
9月:
・全 店:1,397,246千人(昨年1,367,008千人):+2.2%
・既存店:1,302,250千人(昨年1,318,519千人):-1.2%
8月:
・全 店:1,501,173千人(昨年1,426,982千人):+5.2%
・既存店:1,389,722千人(昨年1,371,525千人):+1.3%
7月:
・全 店:1,534,572千人(昨年1,473,099千人):+4.2%
・既存店:1,418,390千人(昨年1,417,556千人):+0.1%

客単価:
2015年12月:
・全 店:637.8円(昨年634.8円):+0.5%
・既存店:630.2円(昨年628.1円):+0.3%
11月:
・全 店:604.2円(昨年598.0円):+1.0%
・既存店:596.9円(昨年589.0円):+1.3%
10月:
・全 店:596.7円(昨年595.9円):+0.1%
・既存店:589.3円(昨年587.1円):+0.4%
9月:
・全 店:609.2円(昨年593.7円):+2.6%
・既存店:598.5円(昨年583.5円):+2.6%
8月:
・全 店:614.6円(昨年614.3円):+0.05%
・既存店:607.4円(昨年605.0円):+0.4%
7月:
・全 店:605.5円(昨年600.2円):+0.9%
・既存店:598.2円(昨年591.5円):+1.1%

部門売上高:
2015年12月:
・日配食品:構成比36.0%:+2.5%
・加工食品:構成比26.5%:+2.9%
・非 食 品:構成比31.3%:-2.5%
・サービス:構成比6.2%:+9.2%
・合  計:構成比100.0%:+1.4%
11月:
・日配食品:構成比35.7%:+2.6%
・加工食品:構成比27.6%:+0.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-2.0%
・サービス:構成比5.1%:+8.0%
・合  計:構成比100.0%:+0.9%
10月:
・日配食品:構成比36.1%:+4.4%
・加工食品:構成比27.3%:+3.8%
・非 食 品:構成比31.3%:-1.0%
・サービス:構成比5.3%:+4.4%
・合  計:構成比100.0%:+2.5%
9月:
・日配食品:構成比36.5%:+3.1%
・加工食品:構成比26.7%:+0.9%
・非 食 品:構成比30.2%:-2.3%
・サービス:構成比5.8%:+13.6%
・合  計:構成比100.0%:+1.3%
8月:
・日配食品:構成比36.3%:+4.2%
・加工食品:構成比28.2%:+2.8%
・非 食 品:構成比31.0%:-2.3%
・サービス:構成比5.3%:+3.7%
・合  計:構成比100.0%:+1.7%
7月:
・日配食品:構成比35.8%:+3.2%
・加工食品:構成比28.2%:+1.1%
・非 食 品:構成比30.4%:-2.2%
・サービス:構成比5.6%:+8.2%
・合  計:構成比100.0%:+1.2%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会が1/20、2015年12月度の日本の主要コンビニ53,544店舗の売上速報を公表しました。結果は全体が4.4%、既存店も1.4%増と好調です。コメントでも、「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、弁当、惣菜等の中食、年末商品等が好調に推移」と、中食、年末商品の好調さが要因だそうです。特に、既存店ベースでは「9ヶ月連続のプラス」ですので、2015年度のコンビニは安定した売上高を維持したといえます。この12月度は客数1.0%増、客単価0.3%増ですので、客単価よりも、客数が伸びており、客数の伸びが大きいですが、この6ケ月を見ると、安定しているのは客単価ですので、「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材」等が定着したといえそうです。また、部門別に見ると、この12月度は加工食品の伸びが、日配食品を上回っており、12月特有の現象かもしれませんが、全体を牽引したといえます。コンビニ、既存店が堅調に推移していることから、2016年度も積極的な新店開発が続きますので、売上高の好調さが続くのではと思います。次回、1月度、どのような結果となるか、気になるところです。

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January 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 24, 2016

肌と天気、美肌予想、ビッグデータの内向きへの活用!

1600万件の肌ビッグデータを保有するポーラ、気象データと掛け合わせ女性の未来の肌状態を予見
・日経BigData:2016.01.19
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258673/011500065/
・化粧品会社のポーラは1600万件(2016年1月時点)に及ぶ女性の肌ビッグデータを所有、分析し、顧客への助言や製品開発などに役立ててきた。昨年11月には日本気象協会(東京都豊島区)の気象データと重ね合わせた新たな取り組みを開始。多数のメディアに取り上げられ、ブランドイメージの向上にも貢献している。
記事抜粋:
・女性の肌ビッグデータを分析し、47都道府県別にランキング化する「ニッポン美肌県グランプリ」が毎年話題だ。同グランプリを主催するポーラは昨年11月、日本気象協会(東京都豊島区)の気象データと自社で保有する1600万件(2016年1月時点)の肌データを掛け合わせ、美肌づくりをアドバイスするサイト「美肌予報」の提供を開始した。
・前出の肌データは、同社が27年前から展開するブランド「APEX」のスキンチェック(16歳以上の女性が対象)を通じて収集される。その件数は2015年では年間73万件にも上る。スキンチェックは1人何回でも受けられ、同社では3カ月に1回のチェックを推奨している。
・「毎年70万件を超える肌データを無償で収集できるのは本当にありがたいこと。これまでは取得したデータを商品開発に活かす“内向き”の使い方だったが、いただいたデータを元に女性たちへ貢献しようと始めたのが美肌県グランプリや美肌予報。これからも“外向き”のデータ活用を行っていく」(山川氏)
・「将来的には全国展開しており、47都道府県の女性のデータを保有する企業との連携を考えている。2社のビッグデータを掛け合わせることで、自社のデータが生きていく」と山川氏。組み合わせるデータ次第で新たな価値を創造できる好事例はまだまだ他にもありそうだ。

美肌予報:http://www.pola.co.jp/
・日本女性の“肌のビッグデータ”から、新事実を。
・http://www.pola.co.jp/special/bihadayoho/about/
・ポーラの一人ひとりの肌への追求は、25年以上も前にスタートしました。今では、全国47都道府県、16歳以上の女性の肌、累計1,500万件を超える膨大な肌データとして蓄積されています。これはまさに、ポーラだけがもつ“肌のビッグデータ”。しかも、1日平均約3,000件もの新しいデータが追加され、今、この瞬間も進化し続けているのです。
・美肌を大きく左右する気象情報は、国内で最も信頼できる情報提供元といえる日本気象協会と提携。日本気象協会の気象予報士とポーラ 美容研究室の美肌アドバイザーが、気象予報をもとに気象と肌のビッグデータを駆使して肌の変化を予報。さらに美肌ケアのポイントを、生活習慣や食事面までアドバイスします。
・各都道府県の美肌ケア:1か月後も、天候に揺るがない私の美肌ケア
・北海道 / 80%、青森県 / 100%、岩手県 / 60%、宮城県 / 100%、秋田県 / 60%、山形県 / 100%、福島県 / 80%、東京都 / 100%、神奈川県 / 80%、埼玉県 / 60%、千葉県 / 40%、茨城県 / 60%、・・

PI研のコメント:
・日経BigDataが1/19、「1600万件の肌ビッグデータを保有するポーラ、気象データと掛け合わせ女性の未来の肌状態を予見」というタイトルの記事を配信しました。ポーラが保有する1600万件の肌データと日本気象協会の天候データとを掛け合わせ、全国47都道府県の美肌予報を提供し、肌データを提供した女性へ新たなサービスを提供してゆこうという試みです。従来、BigDataは「商品開発に活かす“内向き”の使い方」がほとんどですが、「“外向き”のデータ活用」、しかも、データ提供者への活用ですので、活用というよりも、還元といえ、本筋といえるかと思います。しかも、両データ共、無限に生まれ、増加するデータですので、今後、その内容はさらに充実するといえます。実際、美肌予報を見ると、47都道府県でかなりの違いがあり、しかも、関東地方でも大きな差がありますので、価値のある分析結果が得られていると思われます。ポーラは肌データの蓄積を約25年前にスタートしたとのことですが、25年たって、BigDataの時代になり、内から外に目を向けたことにより、このようなサービスが開発できたといえます。ポーラ、これを手始めに、次のBigDataの新サービス、どのようなものを打ち出すのか、気になるところです。

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January 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 23, 2016

SATO、インテル連携、リアルタム在庫と顧客を紐づけ!

米国の子会社、IntelのIoTプラットフォームで革新的な小売向けIoTソリューションを提供
~在庫管理から顧客エンゲージメントまで、データを駆使し幅広く改善~
・サトーホールディングス株式会社:2016年1月19日
・http://www.sato.co.jp/index_01.html?utm_expid=674521-3.bblgjmnKTvi4zB2GVzC-Uw.1&utm_referrer=http%3A%2F%2Fwww.sato.co.jp%2Ftopics%2F2016%2F01-15-in2016.html
・http://www.satoworldwide.com/
・http://www.sato.co.jp/topics/2016/01-19-inteliotiot.html
・記事抜粋:
・このたび、弊社の子会社でソフトウェア開発のSATO Global Solutions, LLC(米国・フロリダ州、以下、SGS)はIntel Corporation(米国・カリフォルニア州、以下、インテル※1)と連携し、小売業向けに、データを駆使して幅広い業務の効率改善をはかるIoTソリューションを開発しました。2016年第2四半期中に欧米市場から提供開始致します。
・ソリューションはほぼ100%の精度で在庫を管理するだけでなく、店舗内業務の効率化、来店客に最先端のショッピング体験を提供致します。
・弊社代表取締役社長兼CEO 松山一雄は、次のように述べています。「SGSの強みはソフトウェア開発力とシステムインテグレーションです。在庫と顧客データをクラウド上で統合し、小売現場の人・モノ・情報をつなぐ『最後の1cm™』を我々が担うことで、お客さまの生産性向上、コスト削減、売上増に貢献致します。」
・SGSのプラットフォームは個々の商品情報を読み取るRFIDリーダーと、インテル®リテールセンサープラットフォーム、ゲートウェイ、クラウドプラットフォーム、ビッグデータ分析を統合し、在庫や来店客の行動に関するデータの収集、蓄積、分析を行います。
・IoTを活用して店舗のレイアウト、セルフチェックアウト、在庫管理を効率化することで、2025年までに世界の小売業全体で1.2兆米ドル(約131.7兆円)の経済効果を生むと予測されており(※2)、今回SGSとインテルの新しいソリューションは、在庫管理や生産性の向上、コスト削減、売上拡大という根本的な問題に取り組み、小売業の投資利益率(ROI)を高めることに貢献します。
・ほぼリアルタイムの在庫状況と顧客データを紐付けることで、新たな可能性が生まれます。例えば、個々のお客さまに最適なサービスを提案したり、在庫過多になっている商品を上客に特別価格で提供したり、ソーシャルメディア上のトレンドに基づいて店舗内のデジタルサイネージで販促することなどが将来的に可能になります。

バーコード最大手サトー、米インテルとIoT事業 小売向け:
・日経ニュース:
・http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=6287&type=2&g=DGXLASDZ18I95_18012016TJC000
・記事抜粋:
・バーコード最大手のサトーホールディングスは18日、米インテルと組み小売業向けIoT(モノのインターネット化)事業を展開すると発表した。インテルが手掛ける小売業向けIoTサービス向けに、リアルタイム在庫管理や顧客ごとの販売促進などをスマートフォンを通じて簡単にできるアプリを提供する。

PI研のコメント:
・サトーホールディングスが1/19、「米国の子会社、IntelのIoTプラットフォームで革新的な小売向けIoTソリューションを提供」とのニュースリリースを公表しました。インテルとの業務提携であり、RFID(Radio Frequency Identification)を活用した在庫と顧客データとを紐づける、いわゆるIOT分野の新サービスといえます。CEOの松山一雄氏は「在庫と顧客データをクラウド上で統合し、小売現場の人・モノ・情報をつなぐ『最後の1cm™』を我々が担うことで、お客さまの生産性向上、コスト削減、売上増に貢献致します。」とコメントしており、流通業界の生産性の改善に大きく寄与するサービスといえます。しかも、「リアルタイム在庫管理や顧客ごとの販売促進などをスマートフォンを通じて簡単にできるアプリを提供」とのことですので、スマートフォンを活用した販促にも活用可能とのことです。当面、アメリカでスタートするとのことですが、いずれ、日本でもこのサービスが展開されると思われます。物流改善のIT技術であったRFIDが顧客データに繋がることにより、「売上拡大という根本的な問題に取り組み、小売業の投資利益率(ROI)を高めることに貢献」することができるようになるわけですので、新たな時代の到来といえます。サトーホールディングスのIT技術が世界の流通業をどう変革してゆくのか、その動向に注目です。

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January 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 22, 2016

日本の農業変わるか?小泉進次郎議員に期待集まる!

自民、農業骨太チーム設置 人材力強化など中長期対策検討:
・Sankeibiz:1/15
・http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160115/mca1601150500004-n1.htm
・自民党は14日、農林水産関係会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の中・長期的な対策を検討する「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)」の設置を正式に決めた。来週にも初会合を開き、秋をめどに目標や施策をまとめる。
・小泉進次郎農林部会長は会合で「生産者の不安払拭、成長産業化に取り組む生産者の応援、生産者の努力では対応できない分野の環境整備の検討を行う」と趣旨を説明した。
具体的には、人材力の強化、肥料や農薬といった生産資材の価格引き下げに加え、輸出体制の整備などを主要なテーマに設定した。
・産経ニュース:2015.11.18
・http://www.sankei.com/premium/news/151118/prm1511180002-n1.html
・小泉進次郎の登場で自民党農林部会の雰囲気一変 「ミニ小泉劇場」に農業団体もタジタジ:
自民党の小泉進次郎衆院議員が農林部会長に就任して以降、党の農林関係会合の雰囲気が一変した。農業団体などの要望や意見を受け、シャンシャンと終わるような感じはない。今は小泉氏が出席者に質問を投げかけ意見を引き出せば、自ら提案もする。会の終わりには「本日の感想」も忘れない。年配の農水族議員が仕切っていた会合は、今や“小さな小泉劇場”となり、若きリーダーの言動に出席者全員が目を見張る。
・こうした小泉氏の一連の言動に、農林族幹部や農水省関係者からは「古株には浮かばない斬新なアイデア。農水行政を変えようとする意気込みを感じる」と評価する声も多い。前農林部会長の齋藤健農水副大臣も「年配の農水族の方々だと意見を言うときに身構える人もいるが、小泉さんだと若い人の意見も引き出しやすい」と称賛する。
・来夏の参院選でTPPは党にとっての懸念材料となっている。小泉氏の部会長起用は、農林系の「広告塔」の役割を担わせ、農業現場の不安払拭を図る狙いもある。今後打ち出すTPP対策が農業者からの支持を得ることができれば、党内での存在感と影響力はこれまで以上に増すことは間違いない。農林部会長としての働きぶりが、小泉氏が党の将来を背負う政治家に成長できるかどうかの試金石となりそうだ。

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後):平成27年10月27日
・https://www.jimin.jp/news/press/chief-secretary/130776.html
・テレビ朝日の植村です。人事も固まりまして部会などもスタートしていまして、小泉進次郎農林部会長も本日がほぼ仕事始めのような感じになるのですが、率直に期待されることはありますか。
・農林部会というところはなかなか、今はご承知のようにTPPをどうしていくかということがありますので、しっかり大筋を固めて神経を使いながら議論を進めていかなければならないところだと思いますので、小泉進次郎部会長にも農林部会長として農業者の不安を解消し、これからの日本の農業がしっかりするような骨太の議論を部会でうまくまとめられるように頑張っていただきたいと思います。加えまして、難しい議論が起こりました時の自民党の議論の進め方も、いろいろなことがあります。しかし農林部会の進め方というのは、ある意味で難しい議論を進める時も、元々昔は農業社会であった日本がどのように全員ある程度理解しながら進めるというような、ある意味で日本の政治の議論の進め方の典型であるようなところがありまして、若い政治家が難しい案件を処理するときの議論の進め方を学ぶには極めていいところだと私は思います。そういう意味でも、こういうところで若い方が議論するとき、大いに学んで大きく成長する、飛躍の土台にしてほしいなと私は思っています。

小泉 進次郎 衆議院議員のFacebook、HP:
・https://www.facebook.com/shinjiro.koizumi :Facebook:1/15
・http://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12117308554.html :HP:1/14
・明日から、自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」がスタートします。その中で、生産資材の価格の見直しという課題に取り組むのですが、実際に生産資材の売り場を視察しようという事で、先日、茨城県でホームセンターのコメリ2店舗とJA土浦を訪問しました。
・農林水産業骨太方針策定PTで、私が中心となって取り組むのは、こういった生産資材の価格と、流通加工の業界構造の見直しです。生産者の努力では対応できない部分は、政治が変えていくべきところです。

PI研のコメント:
・ 1/18、自民党の小泉進次郎衆議院議員を会長とする農林部会で「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」がスタートをしました。1/14にはそのための予備調査として、「茨城県でホームセンターのコメリ2店舗とJA土浦を訪問」しています。目的は、このPTで議論される「農林水産業骨太方針策定PTで、私が中心となって取り組むのは、こういった生産資材の価格と、流通加工の業界構造の見直し」とのことです。小泉進次郎議員は1981年生まれ、現在35歳という若さであり、これまで自民党の重鎮が努めてきた農林部会の会長に昨年就任しており、このPTを今後仕切ってゆくことになります。TPPの議論も同時に扱ってゆくことになり、極めて難しい、そして、センシティブな課題への取り組みといえます。特に、今回のPTの中では「生産資材の価格の見直しという課題に取り組む」とのことであり、コメリを含めた小売業ではホームセンター業界と密接なかかわりがあります。また、TPPでは農産物の流通改革にまで踏み込むことになるといえますので、食品スーパー業界とも関係が深まると思われます。産経ニュースでは、農林族幹部や農水省関係者からは「古株には浮かばない斬新なアイデア。「農水行政を変えようとする意気込みを感じる」」と報道されており、その期待は大きいといえます。小泉進次郎議員が農業、そして、ホームセンター、食品スーパー等の流通業界にどのような提案を打ち出すのか、今後の動きに注目です。

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January 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 21, 2016

マックスバリュ東海、第3四半期、増収大幅増益、経費削減!

マックスバリュ東海、2016年2月、第3四半期決算、1/8
・http://www.mv-tokai.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/81980/a57c98a6/8e97/4ea3/9536/4725b6adfb16/20160108151847106s.pdf
・Kabutan:1/8
・マックスバリュ東海、今期経常を16%上方修正
・MV東海 [東証2] が1月8日大引け後(15:00)に決算を発表。16年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比50.4%増の25.9億円に拡大した。併せて、通期の同利益を従来予想の34.6億円⇒40億円(前期は33.7億円)に15.6%上方修正し、増益率が2.5%増⇒18.5%増に拡大する見通しとなった。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:696.84億円
・自己資本比率:61.1%(昨年58.6%)
・現金及び預金:64.04億円(総資産比 9.19%)
・有利子負債:2.05億円(総資産比 0.29%)
・買掛金:140.59億円(総資産比 20.18%)
・利益剰余金 :368.94億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,630.17億円( 5.0%)、営業利益:26.38億円( 64.1%)
・経常利益:25.90億円( 50.4%)、当期純利益: 11.51億円( 83.5%)
・原価:75.64%(昨年 75.69%):-0.05、売上総利益:24.36%(昨年 24.31%):+0.05
・経費:24.66%(昨年 25.25%):-0.59
・マーチャンダイジング力:-0.30%(昨年-0.94%):+0.64
・その他営業収入:1.95%(昨年 1.99%):-0.04
・営業利益:1.65%(昨年 1.05%):+0.60

マックスバリュ東海のコメント:
・当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の推進に取り組むとともに、お客さまの変化に対応するべく、価格を超えた価値の提案などに積極的に努めてまいりました。
・国内事業におきましては、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化し、地域密着経営を推進するとともに、消費の二極化や作らない化への対応などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は101.4%、売上総利益率0.3ポイント改善など、既存店の収益力改善により増収増益となりました。
・主な取り組みといたしましては、9月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに着手しております。また、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等において「ちょっと良いもの」、「じもの」(地産のおいしい商品)を積極的に打ち出すとともに、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。更には、店舗活性化のための改装を累計30店舗で実施し、最新の売場レイアウト・商品構成の導入のほか、お客さま要望商品の導入、イートインコーナーの設置(増設)や公共料金収納代行サービスの導入など、地域のお客さまの利便性向上に向けた取り組みを強化しております。
・店舗展開におきましては、上半期に新しいタイプの小型スーパーマーケットとして、マックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店(静岡県伊豆市)、マックスバリュエクスプレス静岡西脇店(静岡市駿河区)を開設したことに加え、9月にはザ・ビッグ小田原寿町店(神奈川県小田原市)を開設いたしました。ザ・ビッグ小田原寿町店は、神奈川県西湘エリアにおいて2番目のザ・ビッグ店舗であり、「お求めやすい価格」へのこだわりを追求するとともに、地元漁港の丸魚導入など、地域特性を活かした商品展開を行っており、地域であてにされる店舗づくりに取り組んでおります。これら新設店舗に加え、上半期にはマックスバリュ業態からザ・ビッグ業態への転換を計4店舗実施いたしました。これらにより、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ26店舗を含め141店舗となりました。
・業績予想の修正に関するお知らせ :
・個別業績につきましては、地域密着経営の具現化に向けた地元商品の品揃え拡充や歳時記への対応強化に加え、積極的な改装や消費二極化への対応など商品及び営業面における取組みを推進しており、既存店の売上高、荒利益率は堅調に推移しております。また、販売費及び一般管理費につきましても継続的な経費削減効果により、既存店ベースで昨年を下回る推移であることなどから、通期の営業利益、経常利益、当期純利益につきましては当初予想を上回る見通しとなりました。これらを主な押し上げ要因とし、連結業績におきましても営業利益、経常利益、当期純利益が各々当初予想を上回る見通しとなりました。営業収益につきましては、お客さまの節約志向を反映した消費行動の変化など、今後の先行きが依然として不透明な状況にあることなどから、連結及び個別業績ともに当初予想と同程度を見込んでおります。

マックスバリュ東海の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8198.T

PI研のコメント:

・マックスバリュ東海が1/8、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。特に、営業利益は昨対64.1%増と、急回復といえます。同日、業績予想の修正を公表し、「通期の営業利益、経常利益、当期純利益につきましては当初予想を上回る見通し」と、利益の上方修正を公表しました。その要因ですが、原価は若干の改善でしたが、経費が劇的に下がったことが大きいといえます。既存店売上高が前年比は101.4%と伸び、相対的に経費比率が下がったことに加え、「イオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに着手」と、ロジスティック面の改善も大きいのではと思われます。コメントでも「販売費及び一般管理費につきましても継続的な経費削減効果により、既存店ベースで昨年を下回る推移」と既存店の経費比率が下がっているとのことですので、これを裏付けているといえます。気になるのは売上高であり、利益と違い、上方修正はしておらず、「連結及び個別業績ともに当初予想と同程度」と見込んでいることです。マックスバリュ東海、この好決算をもとに、課題の成長戦略をどう推し進めてゆくのか、今後の投資戦略に注目です。

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January 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 20, 2016

ライフコーポレーション、第3四半期、好調、ID-POSに着手!

ライフコーポレーション、2016年2月、第3四半期決算、1/12
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/company/ir/pdf/160112kessan.pdf
・日本経済新聞:1/12
・ライフコーポ44%増益、15年3~11月期単独税引き益48億円
ライフコーポレーションが12日発表した2015年3~11月期の単独決算は、税引き利益が48億円だった。前年同期の連結ベースの実績と単純比較すると44%増となる。積極的な新規出店と既存店改装が奏功して売上高が伸びた。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,126.50億円
・自己資本比率:26.0%(昨年25.0%)
・現金及び預金:110.59億円(総資産比 5.20%)
・有利子負債:726.20億円(総資産比 34.15%)
・買掛金:390.09億円(総資産比 18.34%)
・利益剰余金 :433.03億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,659.17億円( %)、営業利益:79.25億円( %)
・経常利益:80.16億円( %)、当期純利益: 48.79億円( %)
・原価:72.42%(昨年 %):、売上総利益:27.58%(昨年 %):
・経費:28.70%(昨年 %):
・マーチャンダイジング力:-1.12
・その他営業収入:2.87%(昨年 %):
・営業利益:1.75%(昨年 %):
・当社は、平成27年2月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、平成28年2月期第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成27年2月期第3四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

参考:通期業績予想
・営業収益6,310.00億円(7.7%)、営業利益120.00億円(10.9%)、
・経常利益120.00億円(9.8%)、当期純利益60.00億円(13.4%)

ライフコーポレーションのコメント:
・当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の3つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。
・当第3四半期累計期間におきましては、積極的な新規出店に加え、既存店の改装にも注力いたしました。特に改装におきましては、ID-POSデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させておりますが、当第3四半期以降、改装店舗以外の既存店におきましても、同様の取り組みに着手し、より地域に密着したお店づくりを行っております。
・また、生活防衛意識の高まりに対応するため、競合各社に対して価格優位性を発揮すべくEDLP(エブリディ・ロー・プライス)についても強化してまいりました。
・当第3四半期累計期間に新規店舗として、3月に清水谷店(大阪府)、4月にセントラルスクエア西大路花屋町店(京都府)、セントラルスクエア森ノ宮店(大阪府)、6月に新御徒町店(東京都)、7月にセントラルスクエア高殿店(大阪府)、9月に品川御殿山店(東京都)、羽曳野西浦店(大阪府)、10月に有馬五丁目店(神奈川県)、11月に東淡路店(大阪府)の9店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、宿河原店、さいたま新都心店、長居店、中野駅前店、川崎桜本店、高井田店、中野新井店、玉串店、菱江店など20店舗を改装いたしました。

ライフコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

PI研のコメント:
・ライフコーポレーションが1/12、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。今期は前期の連結に対し、非連結での業績を開示ですので、昨対は公表されていませんが、通期予想は増収増益ですので、好決算といえます。新規出店9店舗、改装20店舗が売上高に寄与したことが大きいといえます。「特に改装におきましては、ID-POSデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映、・・」とのことで、ID-POS分析がはじまったとのことで、「当第3四半期以降、改装店舗以外の既存店におきましても、同様の取り組みに着手、・・」と、今後、本格的な分析活用に着手するとのことです。すでに業務提携しているヤオコーでもID-POS分析は本格展開に入っていますので、食品スーパー、最大手のライフコーポレーションが踏み込むことにより、食品スーパー業界でもID-POS分析の普及が加速されるのではと思います。ライフコーポレーション、今期から「第五次中期3ヵ年計画」もスタートしましたので、今後、この好調な決算を活かし、どこまで業績アップを実現するか、その結果に注目です。

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January 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 19, 2016

ウォルマート、269店舗閉店、300店舗の新店計画を公表!

Walmart Continues Sharpened Focus on Portfolio Management:
・Wal-Mart Stores, Inc:
・http://corporate.walmart.com/
・http://news.walmart.com/news-archive/2016/01/15/walmart-continues-sharpened-focus-on-portfolio-management#anchor
・Company exits Walmart Express pilot as part of closing 269 stores globally; Impacted associates to receive assistance
・記事抜粋:
・BENTONVILLE, Ark. – Jan. 15, 2016 – Wal-Mart Stores, Inc. (WMT: NYSE) today announced plans to close 269 stores in the U.S. and globally.
I・n October 2015, the company said an active review of the portfolio was underway to ensure assets were aligned with strategy. Today’s action follows a thorough review of Walmart’s nearly 11,600 worldwide stores that took into account a number of factors, including financial performance as well as strategic alignment with long-term plans. In total, the impacted stores represent less than 1 percent of both global square footage and revenue.
・“Actively managing our portfolio of assets is essential to maintaining a healthy business,” said Doug McMillon, president and CEO, Wal-Mart Stores, Inc. “Closing stores is never an easy decision, but it is necessary to keep the company strong and positioned for the future. It’s important to remember that we’ll open well more than 300 stores around the world next year. So we are committed to growing, but we are being disciplined about it.”
As part of today’s action, the company will close 154 locations in the U.S., including the company’s 102 smallest format stores, Walmart Express, which had been in pilot since 2011. Walmart instead will focus on strengthening Supercenters, optimizing Neighborhood Markets, growing the e-commerce business and expanding Pickup services for customers. Also covered in the closures are 23 Neighborhood Markets, 12 Supercenters, seven stores in Puerto Rico, six discount centers, and four Sam’s Clubs.
・Financial Impact:
・The financial impact of these closures is estimated to be approximately $0.20 to $0.22 of diluted earnings per share from continuing operations, with approximately $0.19 to $0.20 expected to impact the fourth quarter of fiscal 2016. The remainder of the impact will fall into the first half of fiscal 2017. Approximately 75 percent of the impact relates to U.S. closings and the remaining portion involves Walmart International, with a large majority of the international impact relating to the closures in Brazil. Walmart will report its fiscal 2016 fourth-quarter and full-year results on Feb. 18. The estimated financial impact is not included in the company’s fiscal 2016 fourth quarter and full year earnings guidance.

Wal-Mart Stores Inc.の株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/stock/wmt

ウォルマート、米国で異例の大量閉店-小型店舗戦略が失敗:
・THE WALL STREET JOURNAL:2016 年 1 月 17 日
・http://jp.wsj.com/articles/SB10152201462225363779004581483242426423336
・記事抜粋:
・米ウォルマート・ストアーズが15日閉鎖を発表した269店舗のうち、154店が米国内の店舗だ。小売り世界最大手の同社にとって米国内での店舗閉鎖は異例だ。ウォルマートの店舗閉鎖は、消費者が財布のひもを引き締め、インターネット通販へのシフトが加速した小売業者にとって厳しかったこの1年を象徴する出来事となった。
・ウォルマートによると、小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」は102店全店を閉鎖する。ウォルマート・エクスプレスは大型店舗「スーパーセンター」以外での成長を求めて数年前に導入されたばかりの店舗形態だ。小型店舗からの撤退は小規模の店舗を国内に配置し、売上げの伸びを加速させるという長期目標を掲げる当社には手痛い一撃だ。
・店舗閉鎖で削減される雇用は1万6000人で、米国だけで1万人に上る。

PI研のコメント:
・ウォルマートが1/15、Walmart Expressの小型食品スーパーを中心に269店舗の閉鎖、約1万6,000人の人員削減を公表しました。THE WALL STREET JOURNALでは「ウォルマート、米国で異例の大量閉店-小型店舗戦略が失敗」との見出しの記事を1/17に掲載しており、突然の公表とのことです。実際、ウォルマートが公表した閉店の店舗リストを見ると、大半の店舗が1/28閉店ですので、公表が1/15ですから、すばやい対応といえます。通常、日本では閉店の場合、売上高の減少がメインのテーマとなりますが、「the portfolio was underway to ensure assets」とウォルマートがコメントしているように、資産、すなわち、P/Lではなく、B/Sの問題が課題と捉えています。営業問題ではなく、経営問題であるという認識であり、しかも、「The financial impact of these closures is estimated to be approximately $0.20 to $0.22 of diluted earnings per share、・・」ともコメントしていますので、株主を強く意識しているといえます。改めて、小売業=店舗=最大の資産であり、不良資産をいかにすばやく切り離し、経営の劣化を防ぎ、企業価値を維持し、株主への責任を果たすことが重要かがわかります。ただ、今回、同時に、約300店舗の新店構想も公表しており、成長戦略を同時に実施し、企業価値を落とさない歯止めをかけ、まさに、B/S、バランスシートに配慮した政策も打ち出しています。ウォルマート、2016年度はこの大量閉店からのスタートとなりましたが、次のビッグニュース、さらに閉店が続くのか、それとも、一転、成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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January 19, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 18, 2016

DIAMOND Chain Store 2016にPower Categoryを投稿!

好調な中間決算、生鮮食品が牽引、Power Category の課題を探る!
・DIAMOND Chain Store:20160115
・http://www.dfonline.jp/
・小売業の決算シーズンが近づき、その結果が気になるところであるが、すでに公表された食品スーパーの中間決算は概ね好調な結果であった。特に、生鮮食品が牽引し、全体を押し上げたことが大きな要因といえよう。今回取り上げるPower Categoryは、まさにその好調な中間決算の対象期間、2015年4月から9月までの結果であり、その要因を探る上で貴重な資料であるといえる。そこで、ここでは、Power Categoryの視点で、食品と雑貨を再検証し、今後、本決算へ向けて、この好調さを維持し、好決算へつなげるための課題を整理する。

見出し:

1.その他農産、好調なPower Categoryを見る!
2.食品と雑貨のPower Categoryの概要
3.食品、雑貨、好調、不調のPower Categoryを見る!
  ⇒1)食品のPower Categoryの検証
  ⇒2)雑貨のPower Categoryの検証
4.ココア飲料、好調な要因を探る!
5.今後の課題

図表:
図1.その他農産:全店金額千人vs昨年対比
図2.食品:金額と数量 価格の推移
図3.雑貨:金額と数量 価格の推移
図4.食品パワーカテゴリー:全店金額千人vs昨年対比
図5.雑貨パワーカテゴリー:全店金額千人vs昨年対比
図6.ココアドリンク:全店金額千人vs昨年対比

PI研のコメント:
・DIAMOND Chain Storeの2016年1月15日号に「好調な中間決算、生鮮食品が牽引、Power Category の課題を探る!」というテーマの記事を投稿しました。今回のPower Category は2015年4月から9月までの6ケ月間ですので、ちょうど、食品スーパーの中間決算期間といえます。今期の中間決算は概ね好調で、現在、公開がはじまっている第3四半期決算も同様に好調ですので、その要因をPower Category の観点から探る内容です。ポイントは生鮮食品が牽引し、全体を引き上げていることに加え、数量よりも価格上昇がポイントで全体を押し上げている点です。特に、今回ははじめてPower Category ではその他農産を分析してみました。その他農産は全Power Category の中でも最大規模であり、JANコードの農産物がすべて網羅されており、興味深いものです。実際、重点商品の伸びは高く、まさに、中間決算が好調な要因のひとつといえます。そして、もうひとつ注目したPower Category はココア飲料です。昨対のない、いわゆる新商品が豊富に登場し、全体の金額を押し上げ、その伸び率も最大でしたので、取り上げました。今回、本誌で取り上げた種々のPower Category、今後、本決算へどこまで貢献するのか、その動きに注目です。

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January 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 17, 2016

大黒天物産、2016年5月、中間、増収増益、積極投資!

大黒天物産、2016年5月、第2四半期決算、1/14
・https://www.e-dkt.co.jp/
・https://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20160114.pdf
・Kabutan:1/14
・大黒天物産、9-11月期(2Q)経常は8%増益
・大黒天 が1月14日大引け後(15:00)に決算を発表。16年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結経常利益は前年同期比2.8%増の25億円となったが、通期計画の55.5億円に対する進捗率は45.1%となり、5年平均の44.8%とほぼ同水準だった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:18.81億円(昨年16.11億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△76.56億円(昨年△22.23億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△70.03億円(対営業CF 372.30%:△22.41億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:34.95億円(昨年 △6.83億円)
  ⇒短期借入金の増減額(△は減少):42.00億円(昨年 0億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△22.79億円(昨年△12.95億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:471.07億円
・自己資本比率:53.7%(昨年52.4%)
・現金及び預金:47.07億円(総資産比 9.99%)
・有利子負債:46.62億円(総資産比 9.90%)
・買掛金:85.16億円(総資産比 18.08%)
・利益剰余金 :222.63億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 699.56億円(7.3%)、営業利益:24.85億円(2.8%)
・経常利益: 25.07億円( 2.8%)、当期純利益: 15.39億円( 14.5%)
・原価:77.17%(昨年 76.89%):+0.28、売上総利益:22.83%(昨年 23.11%):-0.28
・経費:19.27%(昨年 19.40%):-0.13
・営業利益:3.56%(昨年 3.71%):-0.15

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に3店舗、京都府に1店舗、滋賀県に1店舗、福岡県に1店舗、さらに新たなエリアの石川県に1店舗の計7店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を4店舗において実施いたしました。

大黒天物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

PI研のコメント:
・大黒天物産が1/14、2016年5月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算でしたが、原価が上昇、経費の削減を上回り、率では減益、好調な売上高増での高での増益であり、やや気になるところです。それにしても、今期は投資キャッシュフロー、特に新店にかかわる有形固定資産の取得による支出への投資額が対営業キャッシュフローで372.30%という異常値です。それだけ、ここは「厳しい経営環境」の中でも攻めとの経営判断が働いたといえます。大黒天物産は業界屈指の経費比率19.27%を武器にディスカウント戦略を打ち出し、今期はさらに「更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略」を打ち出しています。ここはさらに価格訴求をかけ、積極的な新店開発を行い、いっきにシェアを確保することを優先していると思われます。大黒天物産、この好調な決算を活かし、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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January 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 16, 2016

コスモス薬品、2016年5月中間、増収増益、積極出店!

コスモス薬品、2016年5月、第2四半期決算、1/13
・http://www.cosmospc.co.jp/
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/160113_2Qtanshin.pdf
・日本経済新聞:1/13
・コスモス薬品の6~11月、純利益15%増 新店効果が寄与
コスモス薬品が13日発表した2015年6~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比15%増の61億円だった。新規エリアへの出店が奏功するなど新店効果で売上高が伸びた。仕入れコストを抑制し、採算が向上した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:98.19億円(昨年68.47億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△151.07億円(昨年△136.04億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△165.46億円(対営業CF 168.51%:△132.04億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:103.57億円(昨年 28.41億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):50.69億円(昨年△39.14億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 1,889.66億円
・自己資本比率:37.3%(昨年38.5%)
・現金及び預金:237.04億円(総資産比 12.54%)
・・有利子負債:239.35億円(総資産比 12.67%)
買掛金:735.69億円(総資産比 38.93%)
・利益剰余金 :620.42億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 2,165.78億円(7.6%)、営業利益:91.51億円(6.0%)
・経常利益: 101.75億円( 8.0%)、当期純利益: 61.37億円( 14.6%)
・原価:80.43%(昨年 80.99%):-0.56、売上総利益:19.57%(昨年 19.01%):+0.56
・経費:15.34%(昨年 14.72%):+0.62
・営業利益:4.23%(昨年 4.29%):-0.06

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。
・日本の小売業は、「本日限りの特売」や「〇曜日はポイント5倍」といった“あの手この手の販売促進策”で集客を図る店舗が多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策を行わず、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策に磨きをかける努力を続けております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。
・また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に1店舗、関西地区に6店舗、中国地区に8店舗、四国地区に5店舗、九州地区に25店舗の合計45店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより4店舗を閉鎖したことで、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は697店舗となりました。

コスモス薬品の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研のコメント:
・コスモス薬品が1/13、2016年5月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店」、「新商勢圏への店舗網拡大」による積極出店が売上高を押し上げたことが大きいといえます。やや気になるのは原価は改善しましたが、経費がそれ以上に上昇、率では減益、高での増益となったことです。それにしても、経費が上昇したとはいえ、その比率は15.34%であり、これがコスモス薬品の強さ、「「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策に磨きをかける努力を続け、・・」の源泉といえます。これだけの企業規模で、この経費比率は世界的に見ても脅威の数値といえ、コスモス薬品の最大の強みといえます。それゆえ、「ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指」すことができるといえます。コスモス薬品、今期の投資キャッシュフローが例年になく、超強気であり、この積極的な投資を踏まえ、新商勢圏、中京地区へ、今後どのような新規出店戦略を進めてゆくのか、その動向に注目です。

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January 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 15, 2016

セブン&アイH vs イオン、金融事業、第3四半期!

セブン&アイH、金融事業:2016年2月、第3四半期決算、1/7
・http://www.7andi.com/index.htm
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0107kt.pdf
・金融関連事業:
・営業収益: 1,441.10億(107.7%)
・営業利益:376.65億円(101.9%)

イオン、食品スーパー:2016年2月、第3四半期決算、1/8
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1315823
・総合金融事業:
・営業収益:2,582.15億円(111.4%)
・営業利益:355.23億(122.7%)

セブン&アイHの金融関連事業コメント:
・株式会社セブン銀行における平成 27 年 11 月末時点の ATM 設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比 1,037 台増の 21,976 台まで拡大いたしました。また、当第 3 四半期連結累計期間中の 1 日 1 台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により 100.1 件(前年同期差 1.9 件減)となりましたが、ATM 設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。また、平成 27 年 7 月には同社の米国子会社である FCTI, Inc.が 7-Eleven, Inc.との間で、平成 29 年 7 月以降に米国セブン‐イレブン店舗内の ATM の設置運営を行う契約を締結いたしました。
・カード事業会社 2 社におけるクレジットカード事業につきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード・プラス」と株式会社セブン CS カードサービスが発行する「クラブ・オン/ミレニアムカード セゾン」の新規発行数は順調に推移いたしました。電子マネー事業につきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。

イオンの総合金融事業コメント:
・イオンフィナンシャルサービス株式会社は、クレジット事業において、店舗でのタブレット端末を活用した入会手続きの簡便化や審査プロセスの見直しによるカード発行期間の短縮、若年層のお客さまを対象としたカード会員募集を継続的に推進し、国内カード有効会員数が 2,546 万人(期首比 92 万人増)と順調に増加しました。
・銀行業では、デジタルサイネージや諸届のタブレット受付等のデジタル化の取り組みに加え、住宅ローンの審査スピード改善に向けた審査拠点の増設、並びに投資信託販売におけるインターネットサービスの拡充等、お客さまの利便性と効率性を高める取り組みに注力しました。
・電子マネー事業では、サッカーを通じた地域振興を目的に、「サッカー大好きWAON」の発行を継続する等、地域に根ざした取り組みが奏功し、当第3四半期末における電子マネー「WAON」の累計発行枚数は約 5,380 万枚、取扱高は1兆 4,988 億円(前年同期比 106.9%)と伸長しました。海外事業では、香港、タイ、マレーシアの海外主要3社を中心に、債権管理部門の集約や重複部門の統合等による業務効率の改善に継続して努めました。

PI研のコメント:
・セブン&アイHとイオンの金融事業の2016年2月期、第3四半期決算の結果です。営業利益はほぼ同じ、ただし、セブン&アイHは営業収益 1,441.10億円(107.7%)、イオンは2,582.15億円(111.4%)ですので、収益率はセブン&アイHの方が高いといえます。それにしても、同じ小売業の金融事業とはいえ、対照的な収益構造といえます。セブン&アイHの利益の源泉は21,976 台のセブン-イレブンに設置されたATMであり、今後、「米国セブン‐イレブン店舗内の ATM の設置運営を行う契約を締結」とのことですので、急激な収益の増加が見込まれます。これに対し、イオンはクレジット、ローン、電子マネーの手数料ですので、銀行業が主体といえます。特に、負債の1兆9,971.71億円の預金が元手となり、資産の1兆2,665.92億円の銀行業における貸出金が利益の源泉といえます。セブン&アイH、イオンともに、この金融事業は営業収益よりも利益貢献度が高いといえ、今後、収益を確保する上で、さらに重要な部門になると思われます。ATM手数料に対し、預金の貸し出しによる利息、双方、どこまで利益を伸ばしてゆくのか、そのカギとなる今後の成長戦略に注目です。

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January 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 14, 2016

セブン&アイH vs イオン、食品スーパー比較、第3四半期!

セブン&アイH、食品スーパー:2016年2月、第3四半期決算、1/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0107kt.pdf
・ヨークベニマル: 204店舗、ヨークマート:77店舗
・ヨークベニマル:
・売上高: 2,990.55億円(103.6)、営業収益: 3,040.70億円(103.6)
・営業利益:88.13億円(100.7)

イオン、食品スーパー:2016年2月、第3四半期決算、1/8
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1315823
・SM・DS事業:SM (スーパーマーケット): 2,111店舗
・営業収益:2兆 2,916.79億円(126.9%)
・営業利益: 74.99億円

セブン&アイHの食品スーパーコメント:
・国内の食品スーパーにおきましては、平成 27 年 11 月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に 204店舗(前期末比 4 店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に 77 店舗(同 1 店舗増)を運営しております。ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を上回りました。

イオンの食品スーパーコメント:
・展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る株式会社ダイエーは9月、東京都文京区の「ダイエー小石川店」及び大阪府堺市の「ダイエーグルメシティ中もず店」をそれぞれリニューアルオープンしました。両店舗は、都市部の居住者向けSMとして開発を進める新業態「都市型SM」であり、商圏のお客さまのニーズを着実に捉える売場づくりを推進しました。11 月にも、東京都、大阪府、兵庫県で運営する3店舗をそれぞれ「都市型SM」にリニューアルし、首都圏・京阪神地域における一層のシェア拡大を図る等、当第3四半期の収益改善に寄与しました。
・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)株式会社は、同社のグループ会社である株式会社マルエツ、株式会社カスミ及びマックスバリュ関東株式会社の3社による共同調達や共同販促の展開を拡大し、シナジー効果の創出と集客の向上を図りました。中でも、株式会社マルエツは、これら施策の推進とともに、「セミ・セルフレジ」や伝票レス会計の導入等、店舗運営と後方部門の合理化を行い、収益性を一層向上させました。
・マックスバリュ中部株式会社は、商圏特性及びお客さまのライフスタイル変化への対応を図るべく、既存店舗の活性化とともに、即食・簡便商品の品揃え拡充や地域の特産品を使用した惣菜商品の開発等、商品力を高める取り組みに注力し、既存店売上高を拡大しました。

PI研のコメント:
・セブン&アイとイオンの食品スーパー、2016年2月、第3四半期決算の比較です。GMSとは対照的な結果となり、どちらも増収増益です。ただ、伸び率はイオンはM&Aが寄与したことによるところが大きく、これを除けば、どちらもわずかであり、伸び悩んでいるといえます。それにしても、セブン&アイHの食品スーパー部門はイオンが圧倒的な規模であり、約5倍以上あり、GMS事業とほぼ一緒です。それだけイオン全体における存在感も影響も大きいといえます。これに対し、セブン&アイHの食品スーパーはヨークベニマル、ヨークマートが主体ですが、本体の中でも、また、イオンと比べても規模が小さいといえます。ただし、利益はイオンの食品スーパー事業を超えますので、収益性は高いといえます。セブン&アイH、今後、どう食品スーパー部門の成長戦略を打ち出してゆくのか、M&Aを含め、その動向が気になるところです。ちなみに、1/12、イオンの株価が急落しました。1,602円(-177.5 円:-10.0%)と、大幅下落ですので、今回の決算結果を投資家は売りと判断したといえます。イオン、主力のGMS事業、そして、食品スーパーを主体としたSM・DS事業をどう立て直してゆくのか、まったなしの経営判断が問われているといえます。

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January 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 13, 2016

セブン&アイH vs イオン、GMS比較、第3四半期!

セブン&アイH、GMS:2016年2月、第3四半期決算、1/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0107kt.pdf
・イトーヨーカ堂: 182店舗
・営業収益: 9,530.93億円(100.3)、 売上高:9,276.51億円(100.2)
・営業利益:-144.19億円

イオン、GMS:2016年2月、第3四半期決算、1/8
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1315823
・GMS事業: 624店舗
・営業収益:2兆592.41億円(104.4%)
・営業利益:-258.39億円

セブン&アイHのGMSコメント:
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成 27 年 11 月末時点で 182 店舗(前期末比 1 店舗増)を運営しております。平成 27 年 5 月には本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを推進するための組織変更を実施するとともに、同年 10 月にはより効果的に施策を実行すべく、店舗閉鎖や人員配置の適正化を含めた更なる事業構造改革を発表いたしました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化及び生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。販売面におきましては「セブンプレミアム」、「セットプルミエ」等のグループ力を活かした差別化商品の開発及び販売に注力いたしました。「omni7」のオープンに伴い、ネットで商品を確認したお客様がご来店してお買い求めいただく「WEB ルーミング」効果が見受けられました。しかしながら、当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、当第 3 四半期連結会計期間では前年を上回ったものの、3 月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。加えて、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしました。

イオンのGMSコメント:
・GMS(総合スーパー)事業は、営業収益2兆 592 億 41 百万円(対前年同期比 104.4%)となりました。営業損益は、11 月の高気温影響や、新店2店舗及び既存店舗の活性化費用等の要因により、258億 39 百万円の営業損失(前年同期より 105 億 53 百万円の減益)となりました。
・イオンリテール株式会社は、当第3四半期において新店2店舗の開設及び 13 店舗の大型既存店活性化を実施し、開店直後より売上高を大きく伸ばしました。また、同社は地域密着の深耕に向け、10 月、新潟県でSM(スーパーマーケット)15 店舗を運営する清水商事株式会社を連結子会社化し、マックスバリュ東北株式会社が有する新潟県内のSM7店舗を 2016 年3月1日付で承継することを決定しました。これらの事業再編に加え、同社では、地域主導となる独自企画の販促展開や地場商材の拡充、また、健康志向の高まりに伴い需要が拡大する「ヘルス&ウエルネス」分野への取り組み等を進めた結果、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高が対前年同期比 99.1%(内訳は衣料 97.7%、食品99.9%、住居余暇 98.3%)となりました。直営荒利益率については、値入率の改善や在庫の適正化に努めた結果、前年同期を 0.1 ポイント上回りました。また、既存店販管費は、店舗運営の効率化等の経費コントロールに努め、対前年同期比 99.5%となりました。

PI研のコメント:
・セブン&アイHとイオンのGMS部門のみの2016年2月期、第3四半期決算の比較です。イトーヨーカ堂は182店舗、イオンのGMS事業は624店舗ですので、規模も9,530.93億円と2兆592.41億円と大きく違いますが、結果は増収減益、特に、営業利益はいずれも赤字と厳しい結果です。イトーヨーカ堂は-144.19億円、イオンのGMS事業は-258.39億円と双方100億円を超える赤字ですので、いかに、業態としての経営環境が厳しい状況にあるかがわかります。イトーヨーカ堂はその要因を「3 月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。加えて、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化」とコメントしており、消費増税の影響と在庫削減としています。一方、イオンのGMS事業は「11 月の高気温影響や、新店2店舗及び既存店舗の活性化費用等の要因」とコメントしており、気温と新店および既存店の活性化費用としています。GMS、双方とも今期は厳しい決算が予想され、本体への影響も必至といえます。特に、イオンは規模が大きいだけに、その影響は深刻といえます。GMS、イトーヨーカ堂のコメントのように「本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃え」をどうスピーディにすすめてゆくかが、今後の課題といえ、今期だけでなく、中長期的に、双方がどのような思い切った施策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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January 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 12, 2016

セブン&アイH vs イオン、2016年第3四半期、GMS苦戦!

セブン&アイH vs イオン、2016年2月、第3四半期決算:

セブン&アイH、2016年2月、第3四半期決算、1/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0107kt.pdf
・ロイター:1/7
・7&iHD、3―11月期は3期連続で最高益 日米コンビニがけん引
・セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)は7日、2015年3-11月期の連結営業利益が前年同期比4.6%増の2610億円になったと発表した。3期連続で過去最高益を更新する。イトーヨーカ堂は営業赤字となっているものの、主力の日米コンビニ事業がけん引する。16年2月期の通期見通しは据え置いた。
・セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 4兆5,138.93億円( 0.3%)、営業利益: 2,610.37億円( 4.6%)
・経常利益:2,594.08億円( 4.1%)、当期純利益:1,254.39億円(△1.5%)
・原価:77.92%(昨年 78.73%):-0.81、売上総利益:22.08%(昨年 21.27%):+0.81
・経費:38.72%(昨年 35.56%):+3.16
・マーチャンダイジング力:-16.64%(昨年-14.29%):-2.35
・その他営業収入:23.80%(昨年21.00%):+2.80
・営業利益:7.16%(昨年6.71%):+0.45
・セブン-イレブン・ジャパン及び7-Elevn, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上、平成28年2月期第3四半期8兆251.41億円(前年同期比 4.9%増)

イオン、2016年2月、第3四半期決算、1/8
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1315823
・ロイター:1/8
・イオン、3―11月期は63%営業増益 通期見通しは据え置き
・イオン は8日、2015年3-11月期の営業利益が前年同期比63.8%増の808億円になったと発表した。新規連結企業の寄与のほか、地域起点の商品展開などが奏功している。16年2月期通期見通しは据え置いた。
・改革を進めている総合スーパー(GMS)事業は、増収を確保したものの、新店開店や既存店の活性化投資により、258億円の営業赤字となった。ただ、ディスカウントストア事業や小型店事業、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業などが増益に貢献した。
・イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:6兆360.49億円( 18.9%)、営業利益: 808.51億円( 63.8%)
・経常利益: 819.88億円( 43.9%)、当期純利益:△174.74億円( %)
・原価:73.13%(昨年 73.20%):-0.07、売上総利益:26.87%(昨年 26.80%):+0.07
・経費:37.85%(昨年 39.46%):-1.61
・マーチャンダイジング力:-10.98%(昨年-12.66%):+1.68
・その他営業収入:12.49%(昨年13.77%):-1.28
・営業利益:1.51%(昨年1.11%):+0.40

セブン&アイHのコメント:
・当社グループにおきましては、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。平成 27 年 9 月には、日々の暮らしを豊かにする「上質な日常服」をコンセプトとした衣料品の新たなプライベートブランド「SEPT PREMIÈRES(セットプルミエ)」を、同年 10 月には高感度で上質なファッションをお買い求めやすい価格で提供することを目的に、世界的デザイナーであるジャンポール・ゴルチエ氏とのコラボレーション「Jean Paul GAULTIER FOR SEPT PREMIÈRES」を、イトーヨーカドーとそごう・西武の一部店舗にて販売開始いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 7,410 億円(前年同期比 22.1%増)となり、年間計画 1 兆円に対して順調に推移いたしました。
・また、当社グループは「成長の第 2 ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。当第 3 四半期連結累計期間におきましては平成 27 年 11 月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトに、お客様に新たな買い物スタイルを提案する統合ポータルサイト「omni7(オムニセブン)」をグランドオープンし、順調な立ち上がりとなっております。

イオンのコメント:
・当社は、グループ横断的に進める地域起点の商品展開及びサービスの拡充に加え、相場高が続く生鮮品の価格訴求や関連フェアの開催等、お客さまの家計負担の軽減につながる取り組みを全国のグループ小売店舗で推し進め、集客力の向上と事業競争力の強化を図りました。これらの結果、連結営業収益は6兆 360 億 49 百万円(対前年同期比 118.9%)となり、同累計期間として過去最高となりました。営業利益は 808 億 51 百万円(同 163.8%)、経常利益は 819 億 88 百万円(同143.9%)となりましたが、四半期純損益につきましては、新規連結企業の段階取得に係る差益の減少に加え、税率変更の影響を含めた法人税等合計の増加、少数株主利益の増加などが主な要因となり、174億 74 百万円の四半期純損失(前年同期より 468 億 38 百万円の減益)となりました。
・当社は、さらなるグループ成長を目指し、共通戦略として推進する「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」への継続的な経営資源の配分とともに、これら成長戦略を支える事業及び組織再編を実施しました。

PI研のコメント:
・セブン&アイHが1/7、イオンが1/8、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、いずれも営業段階では増収増益となる好決算となりました。特に、セブン&アイHは「3期連続で過去最高益を更新」とのことです。ただし、両企業とも、GMSは「イトーヨーカ堂は営業赤字」、イオンは「総合スーパー(GMS)事業は、増収を確保したものの、新店開店や既存店の活性化投資により、258億円の営業赤字」とのことで、GMSは赤字決算と苦戦しています。セブン&アイHは1/8に異例のイトーヨーカ堂の「代表取締役社長の異動を行うことを決議」をしており、亀井 淳氏が顧問から返り咲くなど、混乱を来たしています。それだけGMS業態は業態として厳しい経営環境に追い込まれているといえ、今後、どのような立て直しをしてゆくのか、予断をゆるさない状況とえいます。それにしても、両企業ともその他営業収入の比率が異常に高く、もはや、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力のマイナスをカバーするにはなくてはならない利益となっており、食品スーパーではありえない収益構造といえます。それだけ、GMSに、その他様々な業態が加わり、小売業とは異質の経営構造に変化したといえ、脱小売業とも呼ぶべき段階に入っているともいえます。気になるのは、両企業とも最終利益、当期純利益が芳しくない点です。今期本決算、そして、来期へ向けてどのように収益改善をはかってゆくのか、そして、経営課題のGMSをどう立て直してゆくのか、その動向に注目です。

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January 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 11, 2016

Trader Joe’s、customers’ favorite products、12品!

Trader Joe’s Fans Have Spoken: Here Are the 12 Best Items:
・TIME:
・http://time.com/4173193/trader-joes-best-items/?xid=time_socialflow_facebook
Every year, Trader Joe’s releases a list of customers’ favorite products, based on shoppers’ votes.
・Trader Joe’s:1/4
・http://www.traderjoes.com/
・写真付きリスト:
・http://www.traderjoes.com/digin/post/trader-joes-customer-choice-award-winners
Thank you for taking part in the Trader Joe’s 7th Annual Customer Choice Awards! We’ve counted and re-counted; your votes have been tallied, and the wait is over! Put your hands together! The nominees and winners

1.Favorite overall(全体): Speculoos Cookie Butter
・Cookie butter beat out options like Mandarin Orange Chicken and Joe’s Diner Mac ‘n Cheese to snag the No. 1 spot.
・Price: $3.69

2.Favorite bakery(パン): Sourdough Bread
・Sourdough triumphed over year-round options like the Soft Pretzel Stick and Ciabatta Rolls and the seasonal Almond Kringle and Chocolate Babka.
・Price: $2.99 – $3.49

3.Favorite beverage(飲料): Spiced Cider
・Even the infamous Two Buck Chuck lost to the seasonal beverage.
・Price: $2.99

4.Favorite candy(キャディ): Dark Chocolate Peanut Butter Cups
・Dark chocolate is always hot at Trader Joe’s, with Sea Salt & Turbinado Sugar Dark Chocolate Almonds and Dark Chocolate Sea Salt Caramels also in contention for customers’ favorite candy.
・Price: $4.29

5.Favorite cheese(チーズ): Unexpected Cheddar Cheese
・Trader Joe’s has a varied and affordable specialty-cheese selection, but the Unexpected Cheddar Cheese is the best of the best. Runners-up include Double Cream Brie, Cheddar Cheese with Caramelized Onions, Creamy Toscano Cheese Soaked in Syrah, and Cranberry Chevre.
・Price: $3.99

6.Favorite condiment(調味料): Organic Ketchup
・The humble ketchup won customers’ hearts, beating quirky options like Green Dragon Hot Sauce and Sriracha and Roasted Garlic BBQ Sauce.
・Price: $1.99

7.Favorite frozen(冷食): Mandarin Orange Chicken
・Trader Joe’s has a broad selection of frozen foods, including Joe’s Diner Mac ‘n Cheese,Chocolate Croissants, Extra Fine French Green Beans, and Chicken Tikka Masala.
・Price: $4.99

8.Favorite meat/meatless(精肉): Soy Chorizo
・The meatless Soy Chorizo beat out meaty options like Chicken Sausage, Uncured Apple Smoked Bacon, and Traditional Carnitas.
・Price: $1.99

9.Favorite produce(青果): Bananas
・Trader Joe’s bananas are 19 cents — and have been since 1999.
・Price: $0.19

10.Favorite salad(サラダ): Organic Arugula
・In addition to basics like baby spinach and butter lettuce, arugula was also more popular than the seasonal Harvest Blend with Baby Kale, Pumpkin Seeds, Pumpkin Cornbread Croutons & Pumpkin Vinaigrette.
・Price: $2.49

11.Favorite snack(スナック): World’s Puffiest White Cheddar Corn Puffs
・Other popular snacks in 2015: Sweet Potato Tortilla Chips, Organic Corn Chip Dippers, Peanut Butter Filled Pretzels, and Olive Oil Popcorn.
・Price: $1.99

12.Favorite pumpkin(南瓜): Organic pumpkin
・Trader Joe’s had a plethora of pumpkin items this year, but at the end of the day, it was the simplest option that took home the prize.
・Price: $1.99

PI研のコメント:
・Trader Joe’sが1/4、Customer Choice Award Winners 2015を公表しました。顧客が選定したTrader Joe’sの珠玉の12品です。各部門ごとに選定されており、Trader Joe’sのホームページでその写真を確認することができます。全体のトップはSpeculoos Cookie Butter、 $3.69です。日本でもアマゾンで購入することができ、商品説明では「スペキュロスとは、スパイスの効いた、ベルギーの代表的なクッキー。そのスペキュロスをくだいてココアと合わせ、スプレッドにしたのがこのアイテム。ワッフルやパンケーキ、パンに塗ってもよし、アイスクリームにかけてもよし!!人工調味料や保存料を一切使用していないので安心です。」とのことです。これ以外にも興味深い商品が選定されており、Price $0.19のバナナやOrganicのケチャップ、Organicの南瓜の缶詰などがあります。ただ、ここでは選定されていませんが、本当のTrader Joe’sのNo.1はエコバックかと思います。Trader Joe’sを視察する機会があれば、ぜひ、これらの商品を確認してみてください。

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January 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 10, 2016

イズミ、2016年2月、第3四半期、増収増益、好決算!

イズミ、2016年2月、第3四半期決算、1/7
・http://www.izumi.co.jp/corp/
・http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2016/2802_3q_kessan.pdf
・日本経済新聞:1/7
・イズミ純利益最高 3~11月134億円、既存店伸びる
イズミが7日発表した2015年3~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%増の134億円だった。3~11月期として過去最高となった。改装・増床でてこ入れし、利益への影響が大きい既存店売上高が増えた。中堅スーパーの買収も収益に貢献した。
・売上高に当たる営業収益は10%増の4652億円、営業利益は5%増の217億円だった。既存店売上高は1.5%増えた。北九州市のスーパー大栄やユアーズ(広島県)などを買収した効果も出た。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:25.80億円(昨年409.54億円)
  ⇒仕入債務の増減額(△は減少):△74.91億円(昨年217.93億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△194.97億円(昨年△167.80億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△196.15億円(△142.13億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:190.89億円(昨年△167.71億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):21.73億円(昨年74.03億円)
・営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期と比較すると38,373百万円減少しました。これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:4,788.53億円
・自己資本比率: 29.8%(昨年 31.2%)
・現金及び預金:156.53億円(総資産比 3.27%)
・有利子負債:1,986.95億円(総資産比 41.49%)
・買掛金:389.82億円(総資産比 8.14%)
・利益剰余金 :1,185.06億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,652.34億円( 10.0%)、営業利益: 217.01億円( 5.5%)
・経常利益: 212.04億円( 4.3%)、当期純利益:134.87億円( 8.8%)
・原価:78.71%(昨年 78.77%):-0.06、売上総利益:21.29%(昨年 21.23%):+0.06
・経費:21.21%(昨年 21.09%):+0.12
・マーチャンダイジング力:0.08%(昨年0.14%):-0.06
・その他営業収入:4.81%(昨年4.97%):-0.16
・営業利益:4.89%(昨年5.11%):-0.22

イズミのコメント:
・当社グループにおいては、「GMS業界ナンバーワン」を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
・店舗面では、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター(SC)」として、4年ぶりとなる大型SC「ゆめタウン廿日市」を新設し、オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店では「ゆめマート新外」、「ゆめマートさが」、「ゆめマートすわの」及び「ゆめモール筑後」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。
・主な既存店の活性化としては、「ゆめタウン光の森」、「ゆめタウン山口」及び「ゆめタウン久留米」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。
・さらに、広島県地盤の食品スーパー株式会社ユアーズ(以下、「ユアーズ」)が実施する第三者割当増資を引き受け、同じく徳島県地盤の株式会社デイリーマート(以下、「デイリーマート」)の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。
・また、前期に連結子会社化した株式会社スーパー大栄(以下、「スーパー大栄」)及び株式会社広栄(以下、「広栄」)と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。 なお、「広栄」は、平成27年9月1日付で、連結子会社の株式会社ゆめマート(以下、「ゆめマート」)が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成27年11月30日開催の取締役会において、簡易株式交換により当社の完全子会社とすることを決定しています。

イズミの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T

PI研のコメント:
・イズミが1/7、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は「3~11月期として過去最高」とのことで、好決算となりました。今期はユアーズ、スーパー大栄等のM&Aが寄与したことに加え、「ライフニーズ型ショッピングセンター(SC)」として、4年ぶりとなる大型SC「ゆめタウン廿日市」を新設」が売上高を押し上げたといえます。ただ、利益の方は、原価は改善しましたが、それを上回る経費増、さらには、不動産収入等のその他営業収入減により、率では減益、売上高増の効果により、高での増益となったことが気になるところです。イズミは、イト―ヨーカ堂、イオン等が苦戦している業態、「「GMS業界ナンバーワン」を目指し」ており、特に、「地域一番店の集客力」に力をいれています。今後、イズミとしては、主力のGMSを一層強化してゆく一方で、積極的なM&Aにより食品スーパーの拡大も目指していますので、独自の成長戦略を推し進めてゆくことになると思われます。イズミ、この好決算を活かし、今後、2つの成長戦略のバランスをどうとってゆくのか、その行くへに注目です。

お知らせ:
NEW!
1.2015年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース、8/17!

  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
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3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設630人!
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January 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 09, 2016

アークス 、2016年2月、第3四半期、増収増益!

アークス、2016年2月、第3四半期決算、1/6
・http://www.belc.jp/
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/0ec760f21d2a917a3d452ddfae2607ba.pdf
・日本経済新聞:1/6
・アークス、純利益27%減の60億円 3~11月
・北海道・東北地方で食品スーパーを展開するアークスが6日発表した2015年3~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比27%減の60億円だった。前年同期に盛岡市のスーパー、ベルプラスを買収した際に計上した負ののれん代がなくなったのが響いた。
・売上高は8%増の3710億円、営業利益は9%増の96億円だった。ベルプラスが収益に貢献したほか、食品や酒類の販売が9%伸びた。客数が増え、既存店売上高も前年並みを確保した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:95.41億円(昨年163.36億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△34.10億円(昨年△14.42億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△36.55億円(対営業CF 38.31%:△47.08億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△48.78億円(昨年△56.75億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):12.53億円(昨年92.18億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,055.57億円
・自己資本比率:58.6%(昨年58.7%)
・現金及び預金:352.02億円(総資産比 17.13%)
・有利子負債:195.74億円(総資産比 9.52%)
・買掛金:295.32億円(総資産比 14.37%)
・利益剰余金 :791.31億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,710.75億円( 7.7%)、営業利益: 96.27億円( 8.9%)
・経常利益:106.82億円( 7.0%)、当期純利益:60.85億円( △27.0%)
・原価:75.84%(昨年 75.84%):+0.00、売上総利益:24.16%(昨年 24.16%):+0.00
・経費:21.57%(昨年 21.59%):-0.02
・営業利益:2.59%(昨年2.57%):+0.02

アークスのコメント:
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた出店や価格競争の激化、企業再編が加速したことなどに加え、地方においては高齢化や人口減少に伴う市場の変化による企業間格差が顕著になるなど厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のなか、当社グループは、「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社会地方創生に資す」を年頭方針として掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
・組織体制面におきましては、グループ運営の基本方針である「八ヶ岳連峰経営」及び「地域のライフライン」としての役割を強化することを目的として、連結子会社である㈱ベルプラス及び㈱ジョイス、並びに㈱道東ラルズ及び㈱篠原商店を、いずれも平成28年3月に統合し「㈱ベルジョイス」「㈱道東アークス」としてそれぞれスタートすることを決定いたしました。
・店舗展開におきましては、「ビッグハウス矢巾店」、「ビッグハウス一関店」(いずれも運営会社㈱ベルプラス)並びに「東光ストア東区役所駅前店」(運営会社㈱東光ストア)の3店舗を新規出店した他、地域のライフラインとしての役割を果たすため、小商圏向け小型店の新業態となる「ダ*マルシェ」(運営会社㈱道北アークス)を4店舗開店いたしました。
なお、「ベルプラス太田店」(運営会社㈱ベルプラス)を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は325店舗となりました。
グループ共通のポイントカードとして推進してまいりましたアークスRARAカードは、店舗の出店・改装に合わせて実施した新規会員獲得キャンペーンやポイント提携店の拡充により当第3四半期連結会計期間末の総会員数は262万人となりました。

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント:
・アークスが1/6、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は当期純利益は昨年の負ののれん代の計上等もあり、減益となりましたが、営業、経常段階では増収増益の好決算となりました。増益となった要因は経費が若干改善したことが寄与じています。それにしても、全店325店舗の規模で経費比率21.57%は食品スーパー業界でも屈指の低さであり、これがアークスの競争力の強さを示しているといえます。アークス、今期は新業態「小商圏向け小型店の新業態となる「ダ*マルシェ」(運営会社㈱道北アークス)を4店舗開店」とのことで、今後、北海道を主体に小商圏モデルの確立もはかるとのことです。アークス、年商1兆円を目指し、この好決算を活かし、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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January 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 08, 2016

ベルク、2016年2月、第3四半期、大幅増収増益、好調!

ベルク、2016年2月、第3四半期決算、1/5
・http://www.belc.jp/
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/0ec760f21d2a917a3d452ddfae2607ba.pdf
・四季報ONLINE:1/6
・ベルクが反発、15年3~11月期好調・高進捗率から増額期待
・ベルク(9974)が4日ぶりに反発した。11時06分、前日比45円(1.07%)高の4260円で取引されている。
・5日発表の2016年2月期第3四半期(15年3~11月)の連結業績を好感した。営業利益は前年同期比16.3%増の63億8000万円だった。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:899.49億円
・自己資本比率:51.7%(昨年49.6%)
・現金及び預金:45.70億円(総資産比 5.08%)
・有利子負債:195.25億円(総資産比 21.71%)
・買掛金:106.21億円(総資産比 11.81%)
・利益剰余金 :385.81億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,332.44億円( 12.8%)、営業利益: 63.80億円( 16.3%)
・経常利益:66.39億円( 16.9%)、当期純利益:39.06億円( 15.8%)
・原価:74.50%(昨年 74.47%):+0.03、売上総利益:25.50%(昨年 25.53%):-0.03
・経費:21.59%(昨年 21.78%):-0.19
・マーチャンダイジング力:3.91%(昨年3.75%):+0.16
・その他営業収入:0.95%(昨年0.97%):-0.02
・営業利益:4.86%(昨年4.72%):+0.14

ベルクのコメント:
・小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として続く中、業種、業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化に取り組みました。
・販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、季節催事に合わせた売場づくり及びお買物宅配サービス「ベルクイック」を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
・店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
・店舗展開におきましては、平成27年3月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、7月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」、9月埼玉県坂戸市に「北坂戸店」、11月埼玉県さいたま市に「浦和根岸店」を新規出店し、ドミナント戦略を推進した結果、平成27年11月末現在の店舗数は93店舗となりました。また、標準化の推進のため、既存店10店舗の改装を実施いたしました。
・物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、お客さまにお求めやすい価格で、安定した品質の商品を提供することを可能としています。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進いたしました。
・一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品、販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

PI研のコメント:
・ベルクが1/5、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果はずべての指標が2桁増となる好決算となりました。投資家も注目、「ベルク(9974)が4日ぶりに反発」とのことです。好決算となった要因ですが、原価は若干上昇しましたが、それを上回る経費の削減が寄与したためです。また、「店舗展開におきましては、平成27年3月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、7月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」、9月埼玉県坂戸市に「北坂戸店」、11月埼玉県さいたま市に「浦和根岸店」を新規出店」と、積極的な新店が売上高を押し上げたといえます。これに加え、「既存店10店舗の改装」も大きいといえます。ベルクは食品スーパー業界の中でも標準化に強く拘っており、今期も「当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進、・・」とのことです。さらに、「物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、・・」と物流センターの活用も経費比率を改善できた要因といえます。ベルク、この好業績を活かし、今後、どこまで標準化を推し進めるのか、その動向に注目です。

ベルクの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

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January 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 07, 2016

アオキスーパー、2016年、第3四半期、青木氏、社長へ!

アオキスーパー、2016年2月、第3四半期決算、1/5
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2016Q3_000.pdf
・日本経済新聞:1/5
・アオキスーパー社長に青木氏
・青木俊道氏(あおき・としみち)02年(平14年)中大経卒、みずほアセット信託銀行(現みずほ信託銀行)入行。04年アオキスーパー入社、15年専務。愛知県出身。36歳(3月1日就任。宇佐美俊之社長は代表権のある会長に)
・代表取締役の異動に関するお知らせ:
・http://www.aokisuper.co.jp/top/documents/20160105press_c.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:273.26億円
・自己資本比率:59.8%(昨年53.1%)
・現金及び預金:90.75億円(総資産比 33.21%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:56.46億円(総資産比 20.66%)
・利益剰余金 :144.65億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:780.58億円( %)、営業利益: 22.49億円( %)
・経常利益:23.01億円( %)、当期純利益:12.51億円( %)
・原価:84.20%(昨年 83.70%):+0.50、売上総利益:15.80%(昨年 16.30%):-0.50
・経費:17.39%(昨年 17.88%):-0.49
・マーチャンダイジング力:-1.59%(昨年-1.58%):-0.01
・その他営業収入:4.61%(昨年4.65%):-0.04
・営業利益:3.02%(昨年3.07%):-0.05
・平成27年2月期より決算期(事業年度の末日)を2月末日に変更しております。これに伴い、当第3四半期(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)と比較対象となる前第3四半期(平成26年2月21日から平成26年11月20日まで)の期間が異なっております。前年同期比の表記はその期間を比較した参考値として記載しております。

アオキスーパーのコメント:
・当流通業界におきましては、店舗間競争が引き続き激化していることに加え、円安等による原材料価格の高騰や消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、新設店として4月に岡崎康生店をオープンし、5月に大治南店・8月に白鳥店・10月に日進店・11月に八田店及び碧南店をリニューアルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。

アオキスーパーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研のコメント:
・アオキスーパーが1/5、2016年2月期の第3四半期決算を公開しました。また、同日、36歳の若さで青木俊道氏が社長となる人事も公表されました。アオキスーパー、今期は決算変更のため、8日ほど日数が多いため、昨対は明示されていませんが、増収増益基調の決算となりました。ただ、利益は原価の上昇が利益を圧迫、やや厳しい結果といえます。それにしても、アオキスーパーの原価は84.20%、結果、売上総利益は15.80%ですので、食品スーパー業界でも屈指の低さです。経費比率が17.39%ですので、原価をさらに引き上げても、十分ディスカウント戦略を実施できそうですが、あえて、逆ざや、原価を低く維持し、限界まで価格に拘り、自社の戦略を貫いているといえます。それだけ、この地区は「店舗間競争が引き続き激化」と、厳しい経営環境であることが伺われます。アオキスーパー、この決算発表、そして、社長交代と併せて、創業75年記念配当5円を実施し、増額修正とのことですので、今後、攻めの経営に転じると予想されます。本決算、そして、来期、新体制のもと、どのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

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January 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 06, 2016

サンエー、2016年2月、第3四半期、増収増益、好決算!

サンエー、2016年2月、第3四半期決算、1/5
・http://www.san-a.co.jp/
・http://www.san-a.co.jp/ir/20160105.pdf
・株探ニュース:1/5
・サンエー、3-11月期(3Q累計)経常が8%増益で着地・9-11月期も9%増益
サンエー が1月5日大引け後(15:00)に決算を発表。16年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比8.1%増の104億円に伸び、通期計画の132億円に対する進捗率は78.9%に達し、5年平均の74.7%も上回った。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,187.88億円
・自己資本比率:75.6%(昨年69.0%)
・現金及び預金:386.89億円(総資産比 32.57%)
・有利子負債:4.64億円(総資産比 0.39%)
・買掛金:92.21億円(総資産比 7.76%)
・利益剰余金 :823.25億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,287.16億円(5.2%)、営業利益: 102.06億円(8.0%)
・経常利益:104.51億円(8.1%)、当期純利益:62.12億円(12.4%)
・原価:68.98%(昨年 68.97%):+0.01、売上総利益:31.02%(昨年 31.03%):-0.01
・経費:28.71%(昨年 28.77%):-0.06
・マーチャンダイジング力:2.31%(昨年2.26%):+0.05
・その他営業収入:6.10%(昨年5.93%):+0.17
・営業利益:8.41%(昨年8.19%):+0.22

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観やライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜び、会社も成長する原動力となると考え実行力を高めました。引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、4月に「マツモトキヨシ久米店」(沖縄県那覇市)を出店、7月に「石垣シティ」(沖縄県石垣市)を増床し「エディオン石垣シティ」、「那覇メインプレイス」(沖縄県那覇市)を増床し、「東急ハンズ那覇メインプレイス店」及び新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店いたしました。

サンエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T

PI研のコメント:
・サンエーが1/5、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。原価は若干増加しましたが、それを上回る経費の削減が寄与した上に、その他営業収入の増加が利益を押し上げました。サンエーは、小売店舗65店舗、外食レストラン 14店舗、ホテルペンション 1店舗を運営しており、小売店舗以外の収入も大きく、その他営業収入が6.10%と高いのが特徴です。また、小売業も食品スーパーだけでなく、GMS、SCも運営しており、そこからの不動産収入、物流収入も大きいといえます。したがって、売上総利益も30%を超え、経費比率も28.71%といずれも高く、食品スーパーの収益構造とは大きく違っており、独特な経営といえます。沖縄という閉鎖商圏の商売ゆえの成長戦略の帰結ともいえるかと思います。サンエー、今期、「新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店」とのことですが、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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January 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 05, 2016

平和堂、2016年2月、第3四半期、増収増益!

平和堂、2016年2月、第3四半期決算、12/24
・http://www.heiwado.jp/
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2015/k28_q3.pdf
・日本経済新聞:12/24
・平和堂、最高益65億円 店舗改装で客数増 3~11月
関西地盤のスーパーの平和堂が24日発表した2015年3~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の65億円だった。3~11月期として過去最高になった。鮮魚売り場に対面カウンターを設けるなど、食品スーパーを中心に計12店を改装した効果で客数が増えた。賃上げに伴う人件費上昇などを吸収した。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,935.87億円
・自己資本比率:44.2%(昨年45.1%)
・現金及び預金:178.80億円(総資産比 6.09%)
・有利子負債:678.98億円(総資産比 23.13%)
・買掛金:340.70億円(総資産比 11.60%)
・利益剰余金 :1,067.56億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,206.05億円(4.9%)、営業利益: 102.77億円(7.8%)
・経常利益:108.86億円(7.9%)、当期純利益:65.14億円(7.3%)
・原価:70.67%(昨年 70.54%):+0.13、売上総利益:29.33%(昨年 29.46%):-0.13
・経費:32.31%(昨年 32.77%):-0.46
・マーチャンダイジング力:-2.98%(昨年-3.31%):-0.33
・その他営業収入:6.39%(昨年6.63%):-0.24
・営業利益:3.41%(昨年3.32%):+0.09

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、業種・業態を越えた競合状況の激化や継続する輸入原材料の高騰、採用難からの人手不足等、取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
・このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、お客様のご要望に応える品揃えや売場展開、サービスの提供に注力し、さらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前後の反動影響や夏季の天候不順、11月の高気温推移がありましたが、売上高は堅調に推移し前年を超えることとなりました。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研のコメント:
・平和堂が12/24、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、「3~11月期として過去最高」の好決算となりました。平和堂自身も「売上高は堅調に推移し前年を超える、・・」とコメントしており、売上高が好調に推移したとのことです。また、利益は売上高以上に好調で、原価は上昇しましたが、それを上回る経費の削減により、利益を押し上げたのが要因といえます。ただ、経費比率は改善したとはいえ、32.31%と売上総利益29.33%を大きく上回るため、不動産収入、物流収入等のその他営業収入6.39%に依存する利益構造が気になるところです。平和堂、この好調な決算をもとに、今期どこまで収益を伸ばすのか、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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January 04, 2016

TIME、The 50 Healthiest Foods、2015年度ベスト記事!

The 50 Healthiest Foods of All Time (With Recipes)
・TIME:
・One of our most popular stories of 2015:
・http://time.com/3724505/50-healthiest-foods/?xid=time_socialflow_facebook
・https://www.facebook.com/time/?fref=nf

These are the foods you should be eating now.
・Eating healthy shouldn’t be complicated. To make it simple, TIME has curated a list of the 50 healthiest foods you should be eating now.
・We asked registered dietitian Tina Ruggiero, author of the The Truly Healthy Family Cookbook, to break down why each of these foods is a powerhouse. We also pulled in the nutritional information and asked our friends at Cooking Light to hook us up with some creative recipes to make sure eating these on a regular basis is no-excuses easy. You can also check out part II: The 50 (New) Healthiest Foods of All Time, for some surprises.

Bananas:View as list 1 of 50
・Why they’re good for you:
・While this tropical fruit is an American favorite, bananas are actually classified as an herb, and the correct name of a “bunch” of bananas is a “hand.” Technicalities aside, bananas are an excellent source of cardioprotective potassium. They’re an effective prebiotic, enhancing the body’s ability to absorb calcium, and they increase dopamine, norepinephrine and serotonin – brain chemicals that counter depression.

Serving size: one medium banana
・Nutrition per serving:
・Calories(熱量): 105
・Fat(脂肪): 0.4 g
・Cholesterol(コレステロール): 0 mg
・Sodium(ナトリウム): 1 mg
・Carbohydrates(炭水化物): 27 g
・Dietary fiber(食物繊維): 3 g
・Sugars(糖): 14 g
・Protein(タンパク質): 1.3 g

Recipe from Cooking Light: Citrusy Banana-Oat SmoothieIngredients
・2/3 cup fresh orange juice
・1/2 cup prepared quick-cooking oats
・1/2 cup plain
・2% reduced-fat Greek yogurt
・1 tablespoon flaxseed meal
・1 tablespoon honey
・1/2 teaspoon grated orange rind
・1 large banana, sliced and frozen
・1 cup ice cubes

Preparation
・Combine first 7 ingredients in a blender; pulse to combine. Add ice; process until smooth.

No.2-No.50Healthiest Foods:
・Raspberries、Oranges、Kiwi、Pomegranates(ザクロ)、Blueberries、Grapefruit、Tangerines(みかん)、Avocados、
・Tomatoes、 Eggplant(ナス)、Swiss chard(フダンソウ)、Mushrooms、Kale(ケール)、Broccoli Sprouts(芽キャベツ)、Fennel(ウイキョウ(茴香))、Garlic (ニンニク)、Sweet potatoes、Beets(サトウダイコン)、Spinach(ほうれん草)、Cauliflower、Collards green(コラードの葉)、Onions、Winter squash(カボチャ)、
・Tuna(マグロ)、Sardines(イワシ)、 Anchovies(アンチョビ)、Salmon、
・Poultry(鶏肉)、
・Whole Wheat Bread(小麦パン)、Quinoa(キヌア)、Hemp Seed(麻種)、 Rolled Oats(麦)、Kamut(小麦)、Lentils(豆)、Farro(麦)、Walnuts(クルミ)、 Almonds、 Chia Seeds(チーア種子)、Flaxseed(亜麻仁)、
・Eggs、
・Kefir(乳製品)、 2% Greekyogurt、 Coconut Oil、 Olive Oil、Cumin(クミン種)、Turmeric(ウコン)、Cinnamon、
Rooibos (roy-bus) tea、Red Wine

PI研のコメント:
・TIMEが「One of our most popular stories of 2015」と、Health関連の記事の中で2015年度で最も閲覧された記事として、「The 50 Healthiest Foods of All Time (With Recipes)」を選んだとのことです。この記事は健康に寄与するベスト50の食材を一つ一つ取り上げ、その栄養成分、代表的なレシピーを写真付きで取り上げています。No.1はバナナであり、ベスト50の中には果物、野菜、鮮魚、精肉、穀物、卵、日配、飲料等があり、アメリカにおける健康関連の食材の代表を取り上げています。栄養成分は日本の食材にも表示されており、アメリカのものとほぼ同じといえ、カロリーからはじまり、塩分、脂質、コレステロールなど重要項目がこの50品すべて確認することができます。それにしても、日本と違い、鮮魚、精肉が少なく、穀物が多く、調味料が少ないのが特徴といえるかと思います。最も多いのは野菜、果物であり、ベジタリアンも多いアメリカならではの結果ともいえます。健康志向は世界的な趨勢といえ、今後、日本においても、この視点は重要なポイントといえます。日本の食品スーパーの品揃え、売場づくりに、このような視点をどう反映させてゆくか、課題といえます。

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January 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 03, 2016

オークワ、2016年2月、第3四半期決算、減収、大幅増益!

オークワ、2016年2月、第3四半期決算、12/25
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2016pdf/28-2-kessantansin3.pdf
・株探ニュース:12/25
・オークワ が12月25日大引け後(15:00)に決算を発表。16年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比28.3%増の15.3億円に伸びたが、通期計画の32億円に対する進捗率は48.1%にとどまり、5年平均の56.0%も下回った。
・直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比3.7倍の3.4億円に急拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.0%→0.4%に改善した。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,371.83億円
・自己資本比率:57.2%(昨年58.6%)
・現金及び預金:78.58億円(総資産比 5.73%)
・有利子負債:192.96億円(総資産比 14.07%)
・買掛金:146.28億円(総資産比 10.66%)
・利益剰余金 :480.74億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,990.99億円(△1.6%)、営業利益: 11.25億円(41.1%)
・経常利益:15.39億円(28.3%)、当期純利益: 777億円( %)
・原価:74.71%(昨年 74.94%):-0.23、売上総利益:25.29%(昨年 25.06%):+0.23
・経費:28.09%(昨年 27.94%):+0.15
・マーチャンダイジング力:-2.80%(昨年-2.88%):+0.08
・その他営業収入:3.39%(昨年3.28%):+0.11
・営業利益:0.59%(昨年0.40%):+0.19

オークワのコメント:
・小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が一巡するなか、消費者の節約志向や低価格志向、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のなか、当社は『全従業員の役割明確化のもと、業務改革と行動改革の断行で、お客様第一主義を徹底し、客数アップを達成しよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。
・そのほか、雇用情勢の変化のなか店舗作業の見直しを重点的に行い効率化を図るとともに、店内組織の改編に取り組み、朝夕のピークタイムへの人員配置増強をスタートさせました。
・新規出店につきましては、4月にスーパーセンター業態の「田原本インター店」(奈良県磯城郡田原本町)、「テラスゲート土岐店」(岐阜県土岐市)、5月に「関店」(岐阜県関市)の3店舗を新設いたしました。
・また、上期におけるSSM業態の「橿原真菅店」(奈良県橿原市)、「狭山店」(大阪府大阪狭山市)、「橿原畝傍店」(奈良県橿原市)の全面改装に続き、9月にSSM業態の「葛城忍海店」(奈良県葛城市)、10月にスーパーセンター業態の「和泉納花店」(大阪府和泉市)、11月にはメッサ業態の「岩出西店」(和歌山県岩出市)の全面改装を行い、新カテゴリーの導入などによる地域一番の品揃えとサービス強化を図りました。なお、岩出西店は改装を機にSSM業態に変更しております。
・当第3四半期連結累計期間の営業状況については、売上高は前期における経営効率化による店舗閉鎖の影響もあり前年を下回りましたが、経費削減等により利益は改善となりました。
・また、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図るため、食品スーパーの連結子会社㈱ヒラマツにおいて、㈱オークワで営業していた「プライスカット西浜店」を「ザ・ロウズ365西浜店」として、2月に改装オープンいたしました。

オークワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研のコメント:
・オークワが12/25、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収増益、ただし、増益幅はいずれの段階でも大幅であり、利益の回復が見られますが、気になるのは、計画比では株探ニュースにもあるように、「通期計画の32億円に対する進捗率は48.1%にとどまり、5年平均の56.0%も下回った。」とのことです。利益が回復した要因ですが、原価とその他営業収入の増加がポイントであり、経費は増加していますので、ここが課題といえます。オークワの経費比率は28.09%ですので、食品スーパ―上場約50社の平均約25%と比べ、高めであり、ここをいかに改善するかが今後の利益回復の鍵といえます。オークワ、今後も利益改善を最優先で図ってゆくと思われますが、その後、投資余力を蓄え、成長戦略にどうつなげてゆくのか、今後の動向に注目です。

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January 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 02, 2016

食品スーパーも免税対応へ、2016年度!

食品スーパー、免税対応や多言語表記 ライフなど訪日客取り込み :
・日本経済新聞:2015/12/31
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95687760R31C15A2TJC000/
・記事抜粋:
・食品スーパー各社が訪日観光客によるインバウンド消費への対応に力を入れ始めた。ライフコーポレーションや首都圏スーパーのいなげやは免税対応を進める。百貨店やショッピングモールに比べて取り組みが遅れていたが、観光地や宿泊施設近くの店舗で需要が見込めると判断した。外国人が買い物をしやすい環境をつくり、旺盛な需要を取り込む。
・売り場にも力を入れる。日用品・化粧品売り場では中国人に人気のコーセーのスキンケア化粧品「雪肌精」を新たに取り扱う。店舗のフロア図や売り場のボードに英語や中国語、韓国語での表記を追加した。

消費税免税を拡充、訪日客向け「5000円以上」、自民税調方針、1人1日1店舗あたり:
・日本経済新聞:2015/11/26
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94425760W5A121C1MM0000/
・記事抜粋:
・自民党税制調査会は26日、日本を訪れた外国人向けに消費税の免税措置を拡充する方針を固めた。免税を受けられる合計購入額を原則1人1日1店舗あたり「5000円以上」に引き下げる。民芸品や家電製品はこれまで「1万円超」が免税対象だった。高額商品だけでなく、民芸品などの少額の買い物にも免税対象を広げ、地方の免税店の拡大を後押しする。

自由民主党税制調査会:
・https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html?wk=-5
・政調、税制調査会小委員会:11/26
・議題:主要検討項目     
・消費税の軽減税率制度、法人税改革、地方創生・特区、個人所得課税改革

PI研のコメント:
・12/31の日経新聞で「食品スーパー、免税対応や多言語表記 ライフなど訪日客取り込み 」の記事が掲載されました。これまでドラックストア、百貨店、家電などの専門店ではすでに免税対応が進んでいましたが、食品スーパーが取り組みをはじめるのは新たな動きといえます。11/26の日経新聞でもすでに報道されているように、「消費税免税を拡充、訪日客向け「5000円以上」、自民税調方針、1人1日1店舗あたり」が大きいといえます。自民党税制部会で2016年度から、この方針が確認されたとのことですので、この「5000円以上」がポイントといえます。一般に食品スーパーの客単価は約2000円であり、しかも、購買頻度の高い生鮮食品が主体ですので、免税商品は取扱いが少なく、これまではメリットが薄かったといえます。ただ、「5000円以上」に引き下げられることにより、対象顧客も広がり、さらに、記事にもあるように、「日用品・化粧品売り場では中国人に人気のコーセーのスキンケア化粧品「雪肌精」を新たに取り扱う」ことにより、特に首都圏ではメリットがあるといえ、今回のような動きにつながったといえます。2016年度、食品スーパーの売場がどのように変化するか、注目です。

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January 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 01, 2016

ハローズ、2016年2月、第3四半期、好調、過去最高!

ハローズ、2016年2月、第3四半期決算、12/28
・http://www.halows.com/
・http://www.halows.com/file/newrelease/133_0.pdf
・日経ニュース:12/28
・中四国地方が地盤の食品スーパー、ハローズが28日発表した2015年3~11月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比12%増の16億円だった。3~11月期では過去最高を更新した。14年12月以降、岡山市や愛媛県今治市などに6店を開業したことなどが寄与した。
・3月から商品の仕入れ先を絞り込むなど調達方法を変更したうえ、物流施設を相次ぎ開設し物流コストを減らした。売上高は10%増の781億円と過去最高となった。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:511.92億円
・自己資本比率:36.1%(昨年33.4%)
・現金及び預金:34.90億円(総資産比 6.81%)
・有利子負債:176.67億円(総資産比 34.51%)
・買掛金:57.96億円(総資産比 11.32%)
・利益剰余金 :163.84億円

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高: 781.53億円(9.6%)、営業利益: 27.23億円( 7.9%)
・経常利益:26.83億円( 9.5%)、当期純利益: 16.55億円(11.7%)
・原価:75.57%(昨年 75.53%):+0.04、売上総利益:24.43%(昨年 24.47%):-0.04
・経費:23.48%(昨年 23.68%):-0.20
・マーチャンダイジング力:0.95%(昨年0.79%):+0.16
・その他営業収入:2.62%(昨年2.85%):-0.23
・営業利益:3.57%(昨年3.64%):-0.07

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。また、オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
・経営面におきましては、継続的な企業発展の基盤作りに取り組み、平成27年10月に当社株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ変更されました。
・商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。また、8月より産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアル、10月よりデリカセンター内への炊飯ラインの開設による米飯関係商品の品質の向上等にも取り組みました。
・物流面におきましては、平成27年3月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。また、10月より香川県坂出市の坂出低温センターを香川県綾歌郡宇多津町に四国物流センターとして移転し、物流効率の改善に取り組みました。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年3月に「500品目値下継続宣言」を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、6月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロカ」の導入を開始し、7月には全店舗にてクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取り組みました。
・店舗開発面におきましては、平成27年4月に広島県尾道市に尾道店、7月に岡山県岡山市に瀬戸店、9月に広島県福山市に緑町店、10月に愛媛県今治市に中寺店、11月に兵庫県高砂市に高砂店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規5店舗出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県2店舗、兵庫県2店舗の合計69店舗となりました。

ハローズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.T

PI研のコメント:
・ハローズが12/28、2016年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、「3~11月期では過去最高を更新」と、好決算となりました。今期は積極的に新規5店舗を出店したことに加え、「10月より香川県坂出市の坂出低温センターを香川県綾歌郡宇多津町に四国物流センターとして移転し、物流効率の改善」、物流コストが改善されたことが大きいといえます。また、10月には「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ変更」されたことにより、市場も評価、株価も一時は昨年の3倍に跳ね上がるなど、経営環境が大きく変化しています。ハローズ、この好決算を活かし、2016年度、どのような成長施略を打ち出すか、今期の本決算の結果とともに、注目です。

お知らせ:
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1.2015年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース、8/17!

  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設616人!
4.eラーンング:
  *ID付POSデータ実践活用セミナーがeラーニングになりました!

January 1, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)