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March 31, 2016

平和堂、2016年2月本決算、増収増益、食品堅調!

平和堂 、2016年2月、本決算、3/29
・http://www.heiwado.jp/
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2015/k28_0329a.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:231.53億円(昨年228.72億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△116.65億円(昨年(50.38%:△125.52億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△121.54億円(昨年△169.37億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△102.19億円(昨年△98.79億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10.40億円(昨年8.70億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,930.57億円
・自己資本比率:45.1%(昨年 45.1%)
・現金及び預金:202.19億円(総資産比 6.90%)
・有利子負債:642.27億円(総資産比 21.92%)
・買掛金:317.76億円(総資産比 10.84%)
・利益剰余金 :1,098.15億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,370.85億円(4.2%)、営業利益:158.35億円(12.1%)
・経常利益:166.64億円(8.5%)、当期純利益:95.74億円(13.3%)
・原価:70.53%(昨年 70.54%):-0.01、売上総利益:29.47%(昨年 29.46%):+0.01
・経費:31.93%(昨年 32.39%):-0.46
・マーチャンダイジング力:-2.46%(昨年-2.93%):+0.47
・その他営業収入:6.31%(昨年6.52%):-0.21
・営業利益:3.85%(昨年3.59%):+0.26

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、業種や業態を越えたに競合激化の継続や採用難による人員不足、原材料の高騰よるコスト増や一昨年の消費増税前後の反動影響等、経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
・このような状況の下、当社グループの中核企業である「株式会社平和堂」は、地域に根ざした企業として、新規出店や積極的な改装、生活者のニーズにお応えする売場展開や店舗開発及びサービスの提供に注力し、お客様の満足度を高めてまいりました。
・「株式会社平和堂」は、スーパーマーケット業態の店舗として、フレンドマート宇治菟道店(直営面積1,488㎡京都府宇治市 3月)、フレンドマート宇治田原店(直営面積816㎡ 京都府綴喜郡 5月)、平和堂春日井宮町店(直営面積1,818㎡ 愛知県春日井市 5月)、アルプラフーズマーケット大河端(直営面積2,788㎡ 石川県金沢市7月)を上期に開設いたしました。下期には、フレンドマート土山店(直営面積965㎡ 滋賀県甲賀市 10月)、春日井庄名店(直営面積1,955㎡ 愛知県春日井市 11月)、平和堂ビバモール名古屋南店(直営面積1,940㎡ 愛知県名古屋市南区 12月)を開設し、お客様の利便性を高めるとともに、店舗網の拡充によるドミナント強化に取り組んでまいりました。
・既存店では、アル・プラザ草津、アル・プラザ京田辺、アル・プラザ加賀、うぬま店、フレンドマート長浜祇園店、フレンドマート唐崎店、アル・プラザ敦賀、和邇店、フレンドマート彩都店の9店舗で食料品売場を中心に大規模改装を実施し、商圏ニーズに合わせた品揃えの変更や売場配置の見直し等、店舗の活性化に注力してまいりました。
・商品面においては、衣料品ではターゲット層の年代を明確にした売場展開や日本製など上質な商品の品揃えとEDLP商品の拡大に取り組みました。住居関連品では女性向け生活雑貨ショップの展開やビジネス雑貨の衣料品売場での合同販売に取り組みました。しかしながら、衣料品、住居関連品は消費増税後の消費低迷や天候不順により、売上高は前年を下回る結果となりました。一方、生鮮食料品では鮮度やライブ感を高めた売場づくり、こだわり商品や名物商品の開発等を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品の拡大や均一価格でのお値打ち商品の販売に取り組んだ結果、食料品全体は堅調に推移いたしました。
・買物代行及び暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”を新たに9店舗にて開始し、滋賀県内23店舗での運営体制として、さらなる地域貢献に努めております。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、堅調な業績に加え為替の影響により、増収・増益となりました。
・滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理の向上により、増収・増益となりました。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研のコメント:
・平和堂が3/29、2016年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益は、原価はわずかな改善にとどまりましたが、経費が大きく改善、これが利益を押し上げたのが要因です。平和堂自身も、次期の見通しの中で、「企業体質の強化のために、経費面では細目までの見直しや作業効率改善の推進に努めてまいります。」と、コメントしており、経費削減を特に努めた成果が表れたものと思われます。一方、売上高に関しては「衣料品、住居関連品は消費増税後の消費低迷や天候不順により、売上高は前年を下回る結果」となったものの、「食料品全体は堅調に推移」とのことで、食品が全体を押し上げたといえます。さらに、中国事業、傘下の丸善も増収増益とのことで、これらも全体の業績に貢献したといえます。平和堂、今期の好調な決算をもとに、すでに、はじまっている来期、より経費削減に踏み込む一方、今期課題となった衣料品、住居関連品をどう底上げしてゆくのか、その動向に注目です。

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March 31, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 30, 2016

Big Data分析に挑む、ID付POS分析との関係?

データマイニング:37

1.集計:6
・集計 相関 Feature Selection RFM分析 ビジュアル集計 群間比較

2.分類:14
・Decision Tree 多目的決定木 K-NN分析 Neural Network Radial Basis Function Netw Support Vector Machine 隠れセミマルコフモデル 予測 ルールベース予測 モデル統合 ブースティング バギング Naive Bayes 交差検証

3.クラスター:9
・BIRCH K-Means法 OPTICS 自己組織化マップ One-Class SVM 階層型クラスタリング Cluster Validation 二項ソフトクラスタリング ネットワーク階層化

4.相関:5
・アソシエーション分析 インタラクティブルール分析 関連性ダイアグラム分析 時系列アソシエーション分析 クラスアソシエーション

5.多変量:3
・対応分析 主成分分析 Kernel主成分分析

NTTデータ数理システム:
・http://www.msi.co.jp/
・Visual Mining Studio:
・顧客データや販売などのマーケティングデータ、品質や工程 管理データ。Webログデータ。データは様々な業務で日々、大 量に生まれています。コストをかけて取得したデータの分析、 得られた情報の活用はできていますか?分析のエキスパート でなくても、シンプルな操作で先進のデータマイニング分析 が可能なツールがVisual Mining Studioです。データから 価値ある情報を得、次の戦略に生かす。データマイニングによ る一歩進んだ意思決定、問題解決を目指しませんか?

PI研のコメント:
・POS分析に取り組んでいる時は、さほどBigではなかったため、Excelで分析は十分でした。ところが、ここ最近はもっぱらID付POS分析に取り組むようになり、さすがにExcelだけでは歯がたたず、様々な分析ツール、いわゆるBI(Business Intelligence)に挑戦しています。現在、タブローを主に活用していますが、先々週ぐらいから、Visual Mining Studioにトライしはじめました。このソフトはデータマイニング時代からの流れを組むものですので、Big Data時代、特に、ID付POS分析の観点から見ると、やや課題が残りますが、最新のソフトクラスタリングのPLSAや同時に加え、時系列相関などの考え方も取り入れ始めており、時代にキャッチアップしつつあるといえ、頑張っています。しかも、すべて独自開発の国産、日の丸ソフトですので、応援したくなります。現在、37種類、5つのカテゴリーの分析ができますので、これをひとつひとつ試しているところです。今後のID付POS分析に必須な分析は、二項ソフトクラスタリング、いわゆるPLSAと時系列アソシエーション分析ですが、残念ながら、この視点で本来、このすべての分析、集計、分類、クラスター、相関、多変量を見直し、体系化すべきですが、これまでのマイニングの歴史、たとえば、ハードクラスターや同時、すなわち、時間軸を考慮しない分析体系が妨げとなり、時代にマッチしていない部分もあります。ただ、これらの歴史も含め、温故知新で体系化しなおせば、十分実践活用の可能性も高いといえますので、期待感がいっぱいのシステムともいえます。とりあえず、すべての分析をまずはトライし、今後、Big Data、特に、ID付POS分析にどう実践活用してゆけるのかを検討してみたいと思います。

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March 29, 2016

消費者物価指数(CPI)、2016年2月、コア指数0.0%!

消費者物価指数(CPI):2016年2月:
・総務省:3/25
・http://www.soumu.go.jp/
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
・総合指数は2010年(平成22年)を100として103.2、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.3%の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は102.5、前月と同水準、前年同月とも同水準
・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.1、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は0.8%の上昇

・上昇項目:
・食料 生鮮果物 13.4%(0.15) ・・・・・ みかん 23.6%(0.06) など
・教養娯楽 教養娯楽用耐久財 10.9%(0.11) ・・・・・ テレビ 15.7%(0.09) など
・被服及び履物 衣料 2.3%(0.04) ・・・・・ 婦人スーツ(秋冬物,中級品)8.6%(0.01) など
・下落項目:
・光熱・水道 電気代 -7.6%(-0.30)交通・通信 自動車等関係費 -4.1%(-0.34) ・・・・・ ガソリン -15.8%(-・0.35) など

日銀:3/25
・http://www.boj.or.jp/
・基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報):
・http://www.boj.or.jp/research/research_data/muipre.pdf
・消費者物価の基調的な変動:
(1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー)
  ⇒総合(除く生鮮食品・エネルギー): 1月1.1→2月1.1
(2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数
  ⇒刈込平均値: 1月0.4→2月0.5
(3)上昇・下落品目比率
  ⇒上昇品目比率-下落品目比率: 1月39.3%→2月42.4%

日本経済新聞:3/25
・生鮮・エネルギー除くCPI、2月は1.1%上昇 前月から横ばい:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HFZ_V20C16A3000000/
・日銀が25日発表した生鮮食品とエネルギーを除くベースでみた2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.1%上昇だった。1月から伸び率は横ばいだった。
・日銀は昨年10月分から、総務省がCPIを発表する日の午後に3つの指数の公表を始めた。物価の大きな押し下げ要因となっている原油価格下落の影響を取り除くことで、物価の「基調的な動き」を示す狙いがある。

ニッセイ基礎研究所:3/25
・http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52568
・消費者物価(全国16年2月)~全国のコアCPIは16年3月にマイナスへ
1.コアCPI上昇率は2ヵ月連続でゼロ%:
2.物価上昇品目数の割合は引き続き6割を上回る
3.全国コアCPIは16年秋頃までマイナスが続く公算
・現時点では、全国のコアCPI上昇率は16年3月にマイナスに転じた後、秋頃までマイナス圏の推移が続くと予想している。

PI研のコメント:
・3/25、総務省統計局が2016年2月度の消費者物価指数(CPI)を公表しました。結果はコア指数が0.0%と伸び悩み、日銀、政府が目標としている2.0%を大きく下回り、厳しい状況が続いています。原油価格の下落の影響が大きく、光熱・水道 電気代、特にガソリン が-15.8%となったことが影響しているといえます。同日、日銀もその影響を加味した「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を公表しましたが、その結果も1.1%ですので、目標の2.0%にはかなりの差があります。これらの状況を受けて、ニッセイ基礎研究所は、「現時点では、全国のコアCPI上昇率は16年3月にマイナスに転じた後、秋頃までマイナス圏の推移が続くと予想」とコメントしていますので、今後も2.0%の目標の達成は難しい状況になってきたといえます。日銀、マイナス金利にも踏み込み、不退転の決意で取り組んでいる消費者物価指数(CPI)、2.0%への誘導ですが、さらに、異次元の緩和を強め、同時に、政府の財政政策も課題となってきたといえます。今後、日銀、そして、政府がどのような政策を打ち出すのか、参議院選挙も近づいてきただけに、その動向に注目です。

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March 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 28, 2016

売上速報、食品スーパー、2016年2月、既存店104.0%!

スーパーマーケット販売統計調査(2016年2月実績速報版):3/22
・http://www.super.or.jp/
・https://www.facebook.com/superkyokai/timeline
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/03/tokei-20160322hsm.pdf

日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
  ⇒97社、7,550店舗、80,392億円:2015年4月現在
オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  ⇒55 社、1,924店舗、15,833億円:2014年12月現在
一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=2646
  ⇒350社、6,044店舗、73,000億円:2014年6月現在

2016 年2月:景気判断 DI は現状判断は 50 台を回復、見通し判断も小幅に改善
・2 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+2.8 の 50.9、見通し判断は前月から+1.5 の 46.6 となり、共に前月から改善し、現状判断は 50 台を回復した。
・経営動向調査では、うるう年で営業日が 1 日多い影響で来客数 DI+4.3 と上昇しプラス圏となり、売上高 DI 6.2(前月比+3.1)、収益 DI 5.7(前月比+0.8)の改善に結びついている。また、生鮮品・食品の仕入原価 DI の上昇により、販売価格 DI が 7.8(前月比+1.9)となったことも支えになっている。
・カテゴリー動向結果では、生鮮相場が高安まちまちとなったほか、気温変化が大きくなったため、消費者需要への対応に苦慮したが、うるう年の恩恵、節分などのイベントが好調となり、DI は非食品以外すべてプラスとなった。(カテゴリー動向については最終ページに詳細を掲載)
・景況感調査では前月に引き続き、現状判断、見通し判断共に改善し、底堅く推移している。一方で長期トレンドはやや下向きであることに変化はなく、直近では方向感のない動きとなっている。(周辺地域景気動向 DI 長期傾向参照)
・消費の低迷が指摘されているなかで、うるう年による追い風を受け、総じて堅調な動向を示している。以前から指摘しているが、販売価格が徐々に低下と客単価の頭打ち傾向をみせはじめるなかで、来客数の動向が今後の方向性を決める可能性があり、次月以降も動向を注視したい。

集計企業数(社):パネル275(275社)
・総店舗数(店舗):7,475店舗
・既存店総売上高:79,186,129万円(店舗平均月商:10,965万円)
・総売場面積(平米):12,743,694平米:店舗平均売場面積:516.61坪)

概要:2月度(速報)
・総売上高:81,966,347万円(全体105.9%、既存店104.0%)
・青果:11,139,005万円(構成比13.6%、全体105.9%、既存店103.8%)
・水産:7,393,183万円(構成比9.0% 、全体104.9%、既存店102.5%)
・畜産:9,398,571万円(構成比11.5%、全体106.3%、既存店103.9%)
・惣菜:8,094,235万円(構成比9.9%、 全体108.1%、既存店105.7%)
・日配:15,821,531万円(構成比19.3%、全体107.8%、既存店105.9%)
・一般食品:21,762,065万円(構成比26.6%、全体106.4%、既存店104.9%)
・非食品:5,965,869万円(構成比7.3%、 全体101.5%、既存店100.5%)
・その他:2,391,935万円(構成比2.9%、 全体95.8%、既存店94.5%)

エリア別:2月度
・北海道・東北地方:全体106.2% 、既存店104.1%
・関東地方:全体106.1%、既存店104.0%
・中部地方:全体105.3%、既存店104.1%
・近畿地方:全体105.1%、既存店103.3%
・中国・四国地方:全体106.7%、既存店104.1%
・九州・沖縄地方:全体107.1%、既存店106.0%

保有店舗数別集計:2月度
・1~3店舗 :全体101.5%、既存店101.8%
・4~10店舗 :全体105.4%、既存店104.3%
・11~25店舗 :全体103.8%、既存店102.9%
・26~50店舗 :全体106.2%、既存店103.8%
・51店舗以上 :全体106.3%、既存店104.2%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント

2016 年2月調査(2月実績)キーワード:
  1.うるう年
  2. 気温の変化が大きい
  3. 生鮮相場 高安まちまち

青果 DI:7.3(やや好調)
・1 月の相場安から品目ごとに高安まちまちの相場となり、販売に苦心した店舗が多くなった。大型野菜は比較的豊作で価格は安定しているが、九州地方の雪影響があった土物類を中心に相場高や品薄となった。野菜ではサラダ用食材が好調、果物では価格が高騰しているいちごや柑橘類を不振にあげるコメントが多くみられた。

水産 DI:5.1(やや好調)
・鮮魚は不安定な仕入状況が続いているが、気温の上昇とともに刺身類や寿司関連が好調とコメントが多くみられた。鍋関連食材の好不調により、水産カテゴリーでも好不調がわかれる状況となっている。

畜産 DI:8.1(やや好調)
・国産牛肉は相場高が続き苦戦傾向にあるが、比較的相場の安定している豚肉を中心に輸入牛、鶏肉が好調となっている。加工肉は回復傾向と不振とするコメントがわかれる状況となっている。気温の変化により消費者ニーズが大きく変化する月となった。

惣菜 DI:13.5(好調)
・節分恵方巻きについては好調とするコメントが多く、受験生応援企画や季節商材を使った商品などの取り組みが好評との指摘が多くみられた。

日配 DI:13.2(好調)
・気温が高い上旬と中旬は和日配が不振も、下旬以降気温が低下するとやや回復をみせた。インフルエンザや花粉症対策として機能性ヨーグルトやアイスクリームを中心とした洋日配が好調であるとのコメントが多くみられた。

一般食品:10.4(好調)
・前半は気温が高く、鍋つゆやカップ麺などホット商材が伸び悩む一方で、飲料が好調となった。菓子類は好調とのコメントが多くなったが、米類については好不調まちまちとなった。

非食品 DI:-0.7(やや不調)
・気温の変化により、冬物商材の動向に影響があったほか、ドラッグストアなどとの価格競合により、苦戦したとのコメントが多かった。

PI研のコメント:
・ここまで食品スーパーに特化した調査データ、しかも、定期公表のものはないと思います。特に、他の調査データではGMSなど、食品スーパーとは異質の業態が入った統計となるため、食品スーパーの数値が薄くなりがちですので、この調査データは、その意味で貴重なデータといえます。さて、最新、2016年2月度の結果ですが、既存店が104.0%と堅調な結果となりました。2月度は閏年となっため、1日、昨年よりも営業日数が多かった点もありますが、それを差し引いても堅調な結果といえます。やや意外だったのは、生鮮食品よりも、惣菜、日配、一般食品の3部門が全体を押し上げたことが大きかったといえます。また、エリアでは全体的に堅調ですが、特に、九州・沖縄地方が106.0%と好調であったといえます。さらに、規模では4~10店舗と51店舗以上の両極の規模の企業が全体を引き上げたといえます。それにしても、食品スーパーは相場との戦いといえ、この2月度は、気温の関係もあり、高安まちまちの相場が業績を翻弄したといえます。来月、3月度はどのような相場となるか、そして、食品スーパーの売上げはどう動くか、注目です。

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March 27, 2016

アークランドサカモト、2016年2月本決算、減収減益!

アークランドサカモト、2016年2月、本決算、3/22
・http://www.arcland.co.jp/
・http://www.arcland.co.jp/memory/upfile/1458626600.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:74.88億円(昨年93.33億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△34.58億円(昨年(46.18%:△93.06億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△25.65億円(昨年△43.91億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△28.76億円(昨年18.45億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):11.49億円(昨年18.86億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:803.40億円
・自己資本比率:71.1%(昨年 67.7%)
・現金及び預金:61.63億円(総資産比 7.67%)
・有利子負債:23.00億円(総資産比 2.86%)
・買掛金:43.56億円(総資産比 5.42%)
・利益剰余金 :443.76億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,013.08億円(△0.4%)、営業利益:87.75億円(△0.2%)
・経常利益94.68億円(△1.8%)、当期純利益47.63億円(△18.3%)
・原価:63.18%(昨年 63.89%):-0.71、売上総利益:36.82%(昨年 36.11%):+0.71
・経費:28.16%(昨年 27.47%):+0.69
・営業利益:8.66%(昨年8.64%):+0.02

アークランドサカモトのコメント:
・ホームセンター業界におきましては、増税後の個人消費の回復は鈍く、同業種・他業種企業との競争がさらに激化し、厳しい経営環境が継続することとなりました。
・このような環境下、当社グループでは、主力のホームセンター部門においては変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求するとともに、既存店の改装、売場・陳列の見直しを行い、他店との一層の差別化に力を注ぎました。
・小売事業:
・ホームセンター部門の売上高は、627億7百万円(前期比5.6%減)となりました。前年度3月にオープンしたホームセンタームサシ新津店及び10月にオープンしたホームセンタームサシ美原店が寄与した一方、既存店売上高が前期比7.1%減となったことによるものです。既存店売上高については、第1四半期は前期に消費税増税前の駆け込み需要があったこと等で前年同期比11.9%減、第2四半期及び第3四半期(5月21日から11月20日)は個人消費が回復してこないことに加え、一部天候不順もあり前年同期比4.9%減、第4四半期は暖冬の影響で前年同期比6.1%減と厳しい状況が続きました。
・外食事業:
・外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のFCを含む店舗数が今年度38店舗純増の340店舗となりました。その他の業態につきましては、からあげ専門店「からやま」等の出店の他に、「からあげ縁」が加わったことにより、FCを含む店舗数が今年度純増38店舗の52店舗となりました。積極的な事業展開により、売上高は209億42百万円(前期比18.8%増)、営業利益は29億23百万円(同12.5%増)となりました。

アークランドサカモトの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9842.T

PI研のコメント:
・いよいよ、小売業界の2016年2月期の本決算の公表がはじまりました。3/22、スーパーセンターを展開するホームセンターのアークランドサカモトが本決算を公表しましたが、その結果はわずかですが、減収減益、やや厳しい結果となりました。ホームセンタームサシ新津店、ホームセンタームサシ美原店と2店舗の新店を出店しましたが、既存店売上高が前期比7.1%減となり、売上高が伸び悩んだといえます。また、利益については原価は改善しましたが、経費が上昇、これが利益を圧迫し、率では増益ですが、高では売上高の減少が響き、減益となりました。ただ、このような厳しい状況の中、外食事業は好調で、とんかつ専門店「かつや」が「売上高は209億42百万円(前期比18.8%増)、営業利益は29億23百万円(同12.5%増)」と好調に推移し、本体へ貢献したといえます。アークランドサカモト、ホームセンター事業を来期、どう立て直してゆくのか、特に、既存店の活性化をどうはかってゆくのかに注目です。

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March 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 26, 2016

機械学習、Googleが開放、CLOUD MACHINE LEARNING!

CLOUD MACHINE LEARNING、スタート!
・google:3/24
・https://cloud.google.com/ml/
・Managed scalable machine learning platform
・Google Cloud Machine Learning is a managed platform that enables you to easily build machine learning models, that work on any type of data, of any size. Create your model with the powerful TensorFlow framework, that powers many Google products from Google Photos, to Google Cloud Speech. Build models of any size with our managed scalable infrastructure, which is powered by GPUs. Your trained model is immediately available for use with our global prediction platform that can support thousands of users and TBs of data. The platform is integrated with Google Cloud Dataflow for pre-processing, allowing you to access data from Google CloudStorage, Google BigQuery, and others.

Google Cloud Platform を無料で試す:
・Google と同じインフラストラクチャに構築できます。ご登録は無料です。Google Cloud Platform のすべてのサービスを 60 日間で 300 ドル分ご利用いただけます。
・Google Cloud Platform の各サービスを検証:
・仮想マシン、オートスケールするウェブ アプリ、データベース、オブジェクト ストレージ、DNS サービス、ビッグデータ解析やリアルタイムのクエリ、翻訳や機械学習など、Google Cloud Platform に含まれるサービスを検証できます。
・Google が誇るパワー、スピード、セキュリティとスケール性能:
・Google 検索や YouTube を支えるテクノロジーを、実際に試せます。

Gigazine:3/24
・http://gigazine.net/news/20160324-google-cloud-machine-learning/
・GoogleがGCP NEXT 2016で、Googleの使うクラウドベースの機械学習プラットフォーム「Cloud Machine Learning」を公開。アプリ開発者が自社のサービスで強力な機械学習機能を利用できるようにしました。
・Googleは自社のサービス開発にクラウド上でMachine Learning(機械学習)を行うクラウド機械学習を活用しています。例えば、Googleの音声検索、Google Nowの提案機能、Googleフォトの画像分類機能、Google翻訳、メールアプリInboxの返信自動生成機能などがクラウド機械学習によって開発されています。このGoogleのサービスを支えるクラウド機械学習機能を、「Cloud Machine Learning」として、一般ユーザーが利用できることになりました。
・大規模機械学習機能:
・Cloud Machine Learningには大量のビッグデータから目的を探し出すビックデータ解析機能もあり。これを使うことでビッグデータの解析を行う大規模な機械学習モデルを開発者自身が設計して管理することが可能です。もちろん、強力なマシンパワーを持つGoogle Cloud Platformを利用するため、データ解析は短時間かつ正確だとのこと。さらに、GoogleクラウドストレージやGoogleのBigQueryなどの他のクラウドデータプラットフォームと統合することもできます。
・Googleが持つ機械学習開発環境をアプリ開発者が簡単に活用できるCloud Machine LearningがGoogle Cloud Platformに追加されたことで、従来とはまったく異なる新しいアプリが続々と登場してくると期待できそうです。

PI研のコメント:
・3/24、googleが機械学習が可能なCLOUD MACHINE LEARNINGを公開しました。これを活用すれば、「アプリ開発者が自社のサービスで強力な機械学習機能を利用できる、・・」とのことです。すでに、この機械学習はgoogleのアプリ、「例えば、Googleの音声検索、Google Nowの提案機能、Googleフォトの画像分類機能、Google翻訳、メールアプリInboxの返信自動生成機能などがクラウド機械学習によって開発」とのことですので、googleの機械学習の技術そのものともいえます。機械学習が一般に活用できる時代はまだまだ先のことかと思っていましたが、本日、3/24から、可能になったといえ、すごい時代になったといえます。Googleは、クラウドサービスではアマゾンのAWSに出遅れた感があるといえますが、この機械学習がGoogleのクラウドサービス、BigQueryに加わることで、ビッグデータの新たな次元を開くことになりますので、今後、どこまで、機械学習が広がってゆくか、その動向に注目です。翻って、ID付POS分析も機械学習をいかに取り入れるかが、大きな課題となりそうです。

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March 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2016

日本オラクル、第3四半期決算、増収増益、クラウドシフト!

日本オラクル、2016年3月第3四半期決算:3/18
・http://www.oracle.com/jp/index.html
・http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201603/FY16Q3_tanshin_JP.pdf
・日本経済新聞:3/18
・http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=4716&ba=1&type=2&g=DGXLZO9864581018032016DTA000
・日本オラクルの6~2月単独、税引き益10%増 クラウド好調
日本オラクルが18日発表した2015年6月~16年2月期の単独決算は税引き利益が243億円と前年同期比10%増え、同期間として過去最高を更新した。国内のIT(情報技術)投資が活発でデータベースに関連したソフト販売やクラウドサービスが伸びた。税負担の減少も寄与した。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,901.15億円
・自己資本比率:66.1%(昨年 59.8%)
・現金及び預金:1,284.99億円(総資産比 67.59%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金: 95.40億円(総資産比 5.02%)
・利益剰余金 :966.51億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,220.47億円(3.8%)、営業利益:364.82億円(6.5%)
・経常利益:365.38億円(6.2%)、当期純利益:243.83億円(10.0%)
・原価:50.35%(昨年 51.61%):-1.26、売上総利益:49.65%(昨年 48.39%):+1.26
・経費:19.76%(昨年 19.26%):+050
・営業利益:29.89%(昨年 29.13%):+0.76

日本オラクルのコメント:
・技術・社会面では、デジタル・ディスラプション(デジタル化による大変革)、少子高齢化に伴う生産人口の減少と人手不足、グローバル化の進展など、従来型のビジネスモデルから未来志向型のビジネスモデルへの転換を迫られており、クラウド・IT活用による生産性の向上や成長分野への事業進出が課題となっております。
・このような事業環境のもと、当社は、「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」ことを目標に、当社のクラウドソリューション、クラウドのちから(POCO: The Power of Cloud by Oracle)を幅広く皆様にご利用頂けるよう「SaaS/PaaS/IaaS(注)事業の拡大」、「システム事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「地域ビジネス成長に向けた支社体制の再編と拡充」を経営方針として事業を推進しております。第3四半期3カ月間の業況としては、公共、金融、流通、製造の分野で複数の大型案件を受注し、非常に好調な成績となりました。
・新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS):
・クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)では前事業年度より営業体制の強化、クラウド関連製品・サービスの拡充、パートナーアライアンスを強力に推進しております。その結果、新規ユーザーが急速に拡大しており、当四半期9ヶ月間の売上高については、前年同期比22.7%増と2ケタ成長となりました。
・平成27年7月には、これまでオンプレミスで提供してきました「Oracle Exadata」をクラウド環境で提供する「Oracle Database Cloud - Exadata Service」や、ビッグデータの利活用を支援する「Oracle Big Data CloudService」など、新たに6つのサービスを「Oracle Cloud Platform」に追加し、提供を開始しました。これらのクラウドサービスは、オンプレミスに比べシステムの早期導入を可能にするほか、オンプレミス製品で培ってきた標準技術で構築しているため、お客様がこれまで投資されてきたITシステムとの連携や、クラウド環境へのスムーズな移行を可能とします。

日本オラクルの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4716.T

PI研のコメント:
・日本オラクルが3/18、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、「税引き利益が243億円と前年同期比10%増え、同期間として過去最高を更新」と、好調な決算となりました。経費は上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善が寄与したためです。日本オラクルは「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」をスローガンに抱え、クラウドシフトの真っただ中ですが、その成果が原価に表れ始めたと思われます。特に、今期はクラウド環境で提供する「Oracle Database Cloud - Exadata Service」に加え、ビッグデータの利活用を支援する「Oracle Big Data CloudService」など、新たな新サービスを投入しており、着々と経営改革を進めています。日本オラクル、クラウドシフトが経営成果を上げつつあるといえますので、今後、さらに拍車がかかるのではないかと思います。この好調な決算をもとに、今後、利益に加え、売上げへどう結びつけてゆくのか、その動向に注目です。

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March 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 24, 2016

コンビニ、売上速報、2016年2月、既存店1.6%!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2016年2月度:3/22
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20160322113609.pdff
・コメント:
・今月は全国的に降水量が多く、下旬の低温の影響から客数の変動が大きかったものの、閏年の影響により全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。なお、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、弁当・調理麺・惣菜等の中食、デザート等は引き続き好調に推移している。 
・既存店ベースでは、売上高7,150億円(前年同月比+1.6%)が11ヶ月連続のプラス、来店客数12億399万人(前年同月比+1.5%)が3ヶ月連続のプラスになり、平均客単価594円(前年同月比+0.1%)は11ヶ月連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2016年2月:
・全 店:783,266百万円(昨年 732,736百万円):+6.9%
・既存店:715,030百万円(昨年 703,844百万円):+1.6%
1月:
・全 店:819,895百万円(昨年 787,690百万円):+4.1%
・既存店:750,207百万円(昨年 743,102百万円):+1.0%
2015年12月:
・全 店:900,528百万円(昨年 862,378百万円):+4.4%
・既存店:826,670百万円(昨年 815,603百万円):+1.4%
11月:
・全 店:832,784百万円(昨年 800,950百万円):+4.0%
・既存店:760,749百万円(昨年 754,133百万円):+0.9%
10月:
・全 店:878,461百万円(昨年 829,545百万円):+5.9%
・既存店:802,549百万円(昨年 782,956百万円):+2.5%
9月度:
・全 店:851,138百万円(昨年 811,603百万円):+4.9%
・既存店:779,402百万円(昨年 769,327百万円):+1.3%
8月:
・全 店:922,609百万円(昨年 876,601百万円):+5.2%
・既存店:844,183百万円(昨年 829,813百万円):+1.7%
7月:
・全 店:929,181百万円(昨年 884,151百万円):+5.1%
・既存店:848,507百万円(昨年 838,536百万円):+1.2%
6月:
・全 店:841,723百万円(昨年 806,267百万円):+4.4%
・既存店:767,469百万円(昨年 763,063百万円):+0.6%
5月:
・全 店:865,716百万円(昨年 815,264百万円):+6.2%
・既存店:788,451百万円(昨年 775,719百万円):+1.6%
4月:
・全 店:814,670百万円(昨年 753,856百万円):+8.1%
・既存店:741,504百万円(昨年 712,771百万円):+4.0%
3月:
・全 店:841,091百万円(昨年 829,713百万円):+1.4%
・既存店:762,611百万円(昨年 784,627百万円):-2.8%

店舗数:
2016年2月:
・54,147店舗(昨年52,600店舗):+2.9%
1月:
・53,655店舗(昨年52,155店舗):+2.9%
2015年12月:
・53,544店舗(昨年52,034店舗):+2.9%
11月:
・53,309店舗(昨年51,720店舗):+3.1%
10月:
・53,182店舗(昨年51,476店舗):+3.3%
9月:
・53,108店舗(昨年51,363店舗):+3.4%

客数:
2016年2月:
・全 店:1,279,139千人(昨年1,201,493千人):+6.5%
・既存店:1,203,992千人(昨年1,186,376千人):+1.5%
1月:
・全 店:1,316,012千人(昨年1,265,895千人):+4.0%
・既存店:1,220,198千人(昨年1,212,603千人):+0.6%
2015年12月:
・全 店:1,412,026千人(昨年1,358,437千人):+3.9%
・既存店:1,311,767千人(昨年1,298,563千人):+1.0%
11月:
・全 店:1,378,315千人(昨年1,339,369千人):+2.9%
・既存店:1,274,456千人(昨年1,280,383千人):-0.5%
10月:
・全 店:1,472,292千人(昨年1,392,011千人):+5.8%
・既存店:1,361,959千人(昨年1,333,554千人):+2.1%
9月:
・全 店:1,397,246千人(昨年1,367,008千人):+2.2%
・既存店:1,302,250千人(昨年1,318,519千人):-1.2%

客単価:
2016年2月:
・全 店:612.3円(昨年609.9円):+0.4%
・既存店:593.9円(昨年593.3円):+0.1%
1月:
・全 店:623.0円(昨年622.2円):+0.1%
・既存店:614.8円(昨年612.8円):+0.3%
2015年12月:
・全 店:637.8円(昨年634.8円):+0.5%
・既存店:630.2円(昨年628.1円):+0.3%
11月:
・全 店:604.2円(昨年598.0円):+1.0%
・既存店:596.9円(昨年589.0円):+1.3%
10月:
・全 店:596.7円(昨年595.9円):+0.1%
・既存店:589.3円(昨年587.1円):+0.4%
9月:
・全 店:609.2円(昨年593.7円):+2.6%
・既存店:598.5円(昨年583.5円):+2.6%

部門売上高:
2016年2月:
・日配食品:構成比36.1%:+2.9%
・加工食品:構成比26.9%:+2.4%
・非 食 品:構成比31.2%:-1.57%
・サービス:構成比5.8%:+6.6%
・合  計:構成比100.0%:+1.6%
1月:
・日配食品:構成比35.4%:+2.5%
・加工食品:構成比27.0%:+2.8%
・非 食 品:構成比31.5%:-2.7%
・サービス:構成比6.1%:+4.3%
・合  計:構成比100.0%:+1.0%
2015年12月:
・日配食品:構成比36.0%:+2.5%
・加工食品:構成比26.5%:+2.9%
・非 食 品:構成比31.3%:-2.5%
・サービス:構成比6.2%:+9.2%
・合  計:構成比100.0%:+1.4%
11月:
・日配食品:構成比35.7%:+2.6%
・加工食品:構成比27.6%:+0.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-2.0%
・サービス:構成比5.1%:+8.0%
・合  計:構成比100.0%:+0.9%
10月:
・日配食品:構成比36.1%:+4.4%
・加工食品:構成比27.3%:+3.8%
・非 食 品:構成比31.3%:-1.0%
・サービス:構成比5.3%:+4.4%
・合  計:構成比100.0%:+2.5%
9月:
・日配食品:構成比36.5%:+3.1%
・加工食品:構成比26.7%:+0.9%
・非 食 品:構成比30.2%:-2.3%
・サービス:構成比5.8%:+13.6%
・合  計:構成比100.0%:+1.3%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・コンビニ、54,147店舗の2016年2月期の売上げが日本フランチャイズチェーン協会から3/22に公表されました。結果は既存店が1.6%増、全体も店舗数が2.9%増となったことに加え、2月度は閏年で1日、営業日数も長かったこともあり、堅調な結果となりました。また、商品では「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、弁当・調理麺・惣菜等の中食、デザート等は引き続き好調に推移」とのことで、これらが特に、貢献したといえます。実際、これらを含む日配食品は+3.1%の伸びであり、全体が1.6%増ですので、牽引したといえます。さらに、客数、客単価では既存店を見ると、客数が1.5%、客単価が0.1%ですので、客数の方が顕著な伸びです。コンビニ、この2月で既存店が11ケ月連続のプラスですので、次の3月度もプラスであれば、丸1年間プラスで推移することになります。次回、どのような結果となるか、注目です。

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March 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 23, 2016

なとり、2016年3月、第3四半期、増収増益、好調!

なとり、2016年3月第3四半期決算:2/5
・http://www.natori.co.jp/
・http://www.natori.co.jp/common/img/r_pdf.php?t=Ir&f=pdf_243_1
・株探ニュース:2/5
・http://kabutan.jp/news/?b=k201602050124
・なとり、4-12月期(3Q累計)経常は19%増益・通期計画を超過
・なとり が2月5日大引け後(15:00)に決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比18.8%増の25.4億円に伸び、通期計画の18.7億円に対する進捗率が136.2%とすでに上回り、さらに5年平均の115.8%も超えた。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:329.57億円
・自己資本比率:54.3%(昨年 55.5%)
・現金及び預金:31.31億円(総資産比 9.50%)
・有利子負債:28.70億円(総資産比 8.71%)
・買掛金: 60.29億円(総資産比 18.29%)
・利益剰余金 :153.53億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:315.41億円(6.8%)、営業利益:25.66億円(18.6%)
・経常利益:25.47億円(18.8%)、当期純利益:16.78億円(23.1%)
・原価:66.91%(昨年 67.15%):-0.24、売上総利益:33.09%(昨年 32.85%):-0.24
・経費:24.95%(昨年 25.52%):-0.57
・営業利益:8.14%(昨年 7.33%):+0.81

なとりのコメント:
・当社グループは、春夏新製品の市場定着と秋冬新製品の導入を積極的に進めてきました。また、各エリアの嗜好にあった製品の重点投入や販売促進等に取組み、当社最大の繁忙期である年末商戦では、全社一丸となり生産・販売活動に努めてまりました。
・食品製造販売事業:
・売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこが好調に推移し、天然素材だけで仕上げた「技の逸品」シリーズや、イカの姿を型取った揚物おつまみ「いかフライ」なども売上を伸ばし増収となりました。
・畜肉加工製品は、新製品の「おつまみ合鴨ロース」や、「THEおつまみBEEF 厚切りビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引続き好調に推移したことと、「一度はたべていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が売上増に貢献したことで増収となりました。
・酪農加工製品、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」の売上が引続き好調に推移し、3種のチーズ鱈の味わいを楽しめる「チーズ鱈セレクション」や、期間限定の新製品の「チーズ鱈 えだ豆」が売上を牽引し、大幅増収となりました。
・農産加工製品は、JUSTPACKシリーズの豆製品が売上を伸ばし増収となりました。
・素材菓子製品は、「黒豆おやつ」や、山田養蜂場のはちみつを使用した新製品「やわらかほし梅 はちみつ味」などが好調に推移し増収となりました。
・チルド製品は新製品の「贅沢なチーズ鱈 ウニクリーム味」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。
・その他製品は、「おつまみセレクション」や、定番おつまみの中から人気の4種を詰め合わせた新製品の「おひとり様で楽しめる おつまみセット」などのアソート製品や、新製品の「うづらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品売上を伸ばし増収となりました。

なとりの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2922.T

PI研のコメント:
・なとりの業績が好調です。2016年3月期の第3四半期決算を見ると、増収、大幅増益であり、特に、利益はいずれの段階でも2桁を超える好調な決算でした。なとりは農畜水産に左右される珍味の製造販売がメインであり、原価の変動が大きく経営に影響します。その原価ですが、-0.24ポイントの改善、さらに、今期は経費も-0.57ポイント改善しましたので、ダブルで利益を押し上げたのが、好調の要因といえます。特に、今期は全体の44.2%を占める主力の水産加工製品が堅調に推移したことに加え、これにつぐ18.7%の酪農加工製品が15.7%増と、大きく売上を伸ばしたことが、大きいといえます。珍味は新たな顧客をいかに生み出すかがポイントであり、そのためには、「春夏新製品の市場定着と秋冬新製品の導入を積極的に進め、・・」と、なとりのコメントにあるように、いかに新製品を開発するかが大きな課題といえます。今回好調な酪農加工製品も、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」が大きく寄与したとのことですが、ネーミングにも込められている「一度は食べていただきたい」がまさに珍味の訴求ポイントといえます。なとり、この好調さを背景に、今期、どこまで数値を引き上げるか、そして、新規の春夏の新製品がどのように導入が進んでゆくのか、その行方に注目です。

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March 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 22, 2016

セミセルフレジ、新たな需要創造か?

特集!急拡大する「セミセルフレジ」:
・DFonline:3/14
・http://www.dfonline.jp/articles/-/14014
・記事抜粋:
・小売業のチェックアウト・システムに新たな潮流が生まれている。ここ数年、「セミセルフレジ」と呼ばれるPOSレジを導入する小売業が急速に増えているのだ。セミセルフレジが広がり始めたのは「従業者の人手不足対策」と「レジ待ち解消」に効果が期待できるからだ。今後、さらに普及を見せるのか。セミセルフレジが拡大する理由とPOSレジメーカーの取り組みをまとめた。
・客自身が精算、チェッカーはスキャンのみ:
セミセルフレジは、商品のバーコードスキャン(登録)のみチェッカーが行い、精算は客自身が支払機を使って行うレジシステムだ。
・新店で全面セミセルフ化も:
・「お客さま自身に精算してもらうということから、導入をためらう小売業は少なくなかった」と、寺岡精工のリテイル事業部リテイル営業グループ部長、西村昌弘氏は話す。だが、客がセミセルフレジの利用に慣れ、店舗のメリットが表れるにつれ、そうした心配もなくなっていった。

寺岡精工:
・http://www.teraokaseiko.com/jp/solutions/SOL00070/
・2016年末までに1500店舗へ導入:
・数多くの特許を取得 現金管理の効率化も支援 :

東芝テック:
・https://www.toshibatec.co.jp/products/retail/catalog/detail/wpss800/
・買物客も導入店舗も2週間で慣れ:
・使い勝手を向上させた新型機「SS-900」:

富士通 :
・http://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/retail/retail/products/pos/
・1.6倍のスピードアップ:
・電子マネー対応も課題:

PI研のコメント:
・DFオンラインでセミセルフレジの特集が組まれました。興味深い内容です。この分野は寺岡が独走、東芝テック、富士通が追う形となっていますが、通常のPOSレジが日本を含め、海外も小売業が新規出店を控え、投資を抑制する中で苦戦している状況において、唯一といってもよいくらい、すごい勢いで既存のPOSレジを置き換えつつあり、新規需要を開拓しているといえます。併買分析をかければ、クロスMDが見事に成立し、新たな需要を開拓してゆく一方、既存の商品からの新規顧客、すなわち、送客が激しく起こり始めたといえます。仕組みそのものはセルフレジから、会計システムが独立し、しかも、これが数台のPOSレジと連携、結果、今後最も重要な小売業における経営指標、生産性の改善につながるだけでなく、顧客満足度、衛生面をも満たし、さらに、少スペースにより、新たな売場を広げ、投資額をも抑制できるというメリットが期待されるということです。2016年度、新年度はまだはじまったばかりですが、今期最大の小売業界のヒット商品、ヒットサービスとなる可能性が高く、今後の小売業の展開、そして、POSレジメーカー各社の取り組みに注目です。

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March 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 21, 2016

東芝テック、第3四半期決算、増収、大幅減益、赤字決算!

東芝テック、2016年3月第3四半期決算:3/14
・https://www.toshibatec.co.jp/
・http://www.toshibatec.co.jp/file/info15_3q_1.pdf
・日本経済:3/14
・東芝テック、最終赤字776億円 4~12月
・http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=6588&ba=1&type=2&g=DGXLZO9842401014032016DTA000
・東芝テックが14日発表した2015年4~12月期の連結決算は最終損益が776億円の赤字(前年同期は34億円の黒字)だった。POS(販売時点情報管理)システムの収益力低下に伴う減損損失の計上などが響いた。同社は1月下旬、退職給付債務の計算で間違いが発覚し、決算発表を2月3日から延期していた。
・東芝テックは12年に米IBMからPOS事業を買収したが、昨年秋から取引先の米小売り大手などが投資を抑制。今後の販売が買収時の計画を下回る見通しになった。このため同事業の資産価値を見直し、15年4~9月期に約660億円の減損損失を計上した。

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:3,520.23億円
・自己資本比率:25.7%(昨年 41.1%)
・現金及び預金:204.16億円(総資産比 5.80%)
・有利子負債:264.89億円(総資産比 7.52%)
・買掛金:740.72億円(総資産比 21.04%)
・利益剰余金 :△151.63億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,945.54億円(2.0%)、営業利益:32.75億円(△75.4%)
・経常利益:△2.50億円(  %)、当期純利益:△776.04億円( %)
・原価:57.71%(昨年 57.24%):+0.47、売上総利益:42.29%(昨年 42.76%):-0.47
・経費:41.46%(昨年 39.32%):+2.14
・営業利益:0.83%(昨年 3.44%):-2.61

東芝テックのコメント:
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
・リテールソリューション事業:
・国内および海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競合激化が続く激しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
・国内市場向けPOSシステムは、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状況が続き、売上げは減少いしました。
・海外市場向けPOSシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は増加いたしました。

東芝テックの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6588.T

PI研のコメント:
・東芝テックが3/14、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、特に利益は営業段階では黒字でしたが、経常、、当期純利益は赤字となる厳しい決算となりました。当期純利益が△776.0億円と大幅な金額になった要因は子会社等の減損損失ですが、それを差し引いても、厳しい決算といえます。コメントでも、「リテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競合激化が続く激しい事業環境」とのことですので、小売業の投資意欲の減退が大きいとのことです。実際、営業利益の中身を見ると、原価、経費ともに上昇しており、特に経費は2.14ポイントと大きく上昇、ダブルで利益を圧迫しているといえます。ただ、このような厳しい経営環境の中でも、「国内市場向けPOSシステムは、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調」と、光明も出始めており、特に、セルフレジは、セミセルフの市場が急激に伸びていますので、今後、ここが国内市場の攻防線になると思われます。東芝テック、この厳しい経営環境の中、今後、どのような利益の改善施策を打ち出すのか、残された本決算、そして、来期の経営戦略に注目です。

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March 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 20, 2016

アイドマMC、マザーズに上場、3/18!

アイドママーケティングコミュニケーション、マザーズへ上場、3/18
・https://www.e-aidma.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1337717
・日本経済:3/18
・9年ぶり6社同時上場 初値、3社が公開価格上回る
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98645690Y6A310C1DTA000/
・18日の東京株式市場では一気に6社が株式を新規上場(IPO)した。1日のIPO社数としては2007年2月以来、ほぼ9年ぶりの多さ。初値が公開価格を上回ったのは3社で、2社が下回った。1社は公開価格と同じで3勝2敗1分けという結果だった。年明け以降の相場急落で投資マインドが弱含み、市場では荷もたれ感を指摘する声も出ている。
・時事通信:3/1
・新規公開:アイドママーケティングコミュニケーション、18日にマザーズ上場
・http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030100516&g=eco
・食品スーパーマーケット業界を中心に、流通小売業への販売促進支援を行うアイドママーケティングコミュニケーション(富山市、蛯谷貴代表取締役)が18日、東証マザーズに上場する。主幹事はみずほ証券。調達資金は9億7500万円で、事業拡大のための人材関連費や備品購入資金などに充てる。
平成28年3月期第3四半期の業績(平成27年4月1日~平成27年12月31日)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:32.86億円
・自己資本比率:47.9%(昨年 44.6%)
・現金及び預金:13.97億円(総資産比 42.51%)
・有利子負債:1.74億円(総資産比 5.30%)
・買掛金:11.93億円(総資産比 36.31%)
・利益剰余金 :14.99億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:55.02億円( %)、営業利益:6.35億円( %)
・経常利益:6.33億円(  %)、当期純利益: 4.23億円( %)
・原価:75.79%(昨年  %):+0.00、売上総利益:24.21%(昨年  %):+0.00
・経費:12.65%(昨年  %):+0.00
・営業利益:11.56%(昨年  %):+0.00

アイドママーケティングコミュニケーションのコメント:
・当社では、このようなニーズに対応するため、原則として顧客オフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築し、マーケティングデータ分析等を取り入れた販売促進に関する企画・提案・デザイン・販促物の制作までを一気通貫で行うサービスを展開しており、足元の業績は順調に推移しております。
・売上高:
・売上高は、顧客の要請に応じた販売促進に関する企画・提案・デザイン・販促物の制作を支援することで収受する販売促進支援業務の受託料であり、顧客別に受注見込みを積み上げて算出しております。受注見込みの積み上げに際しては、顧客の年間販売促進計画を基に顧客とのヒアリングを行うことにより、顧客の年間折込広告等の制作本数、部数を把握し、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価にその折込広告等の制作本数、部数を掛け合わせることで算出しています。
・平成28年3月期第4四半期の売上高は、顧客からの受注済みの案件を基礎として顧客の販売促進計画や顧客から収集している情報等に基づき受注確度の高い案件を積み上げた結果、1,616百万円(1,616百万円のうち、7割程度が受注済みの案件、1割程度が顧客の販売促進計画に基づく受注確度の高い案件、残りの2割程度が継続的な取引実績のある顧客に対する前期実績や顧客へのヒアリングを勘案した受注見込案件)を見込んでおります。
・経営成績に関する説明:
・当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカーを対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。また、新規クライアント等に対する販売促進支援業務が堅調に推移し業容が拡大する中、業務の効率化に引き続き努めてまいりました。

アイドママーケティングコミュニケーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9466.T

PI研のコメント:
・アイドママーケティングコミュニケーションが3/18、東証マザーズに上場しました。アイドマMCはスーパーマーケット及び食品メーカーを顧客にもつ販売促進の支援会社であり、その特徴は「原則として顧客オフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築」という、日本では珍しいビジネスモデルを確立した販促会社です。残念ながら、3/18の株価は公開価格を下回ってしまいましたが、今期の売上高は71.18億円( 8.3%増)、営業利益は7.41億円(54.7%増)となる増収、大幅増益予想であり、IPO後も順調な推移を歩んでゆくと思われます。ここ最近、力を入れているテーマは、「スーパーマーケット及び食品メーカーを対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析」であり、いわゆるビッグデータ分析です。販売促進とビッグデータ、特に、食品スーパー分野ではまだまだはじまったばかりですので、今後、アイドマMCがどう融合してゆくのか、注目です。アイドマMC、このIPOで得られた約10億円のキャッシュをどこに投資し、どのような経営戦略を打ち出すのか、気になるところです。

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March 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 19, 2016

ID付POS分析メモ、今後、何を研究すべきか?

ID付POS分析:今後の研究課題

1.顧客視点の研究課題:
・POS分析の時は顧客視点が存在しなかったため、商品分析に取り組めばよかった。
・ID付POS分析、すなわち、顧客1人1人が認識できることにより、顧客視点が生れた。
・ここでいう顧客視点とはF、すなわち、頻度のことであり、このFの視点が新たに生まれた。
・このFが指標化されることにより、顧客自身、そして、商品にもFの視点が加わる。
・この時点でのID付POS分析のポイントは顧客Fと商品F、そしてのその関係を研究することにつきる。
  ⇒顧客属性、商品属性、金額概念、数量概念に踏み込まないことがポイント!

2.分類の研究課題:
・顧客視点、すなわち、Fが明確になると商品分類、顧客分類が気になる。
・商品分類、商品DNAをどう構築するかが課題といえる。
・同様に、顧客分類、顧客DNAをどう構築するかが、次の課題となる。
・分類をつきつめてゆくと、その関係も気になりはじめる。
・関係とは商品の同一購入であり、顧客の同一行動である。
・この時、時間に注目すると、0時間が同時であり、0以上が期間での分析となる。
・期間は特に、顧客視点が入った時に発生する分析であり、ID付POS分析特有のものである。
・F1.0だけの場合は同時しか存在せず、F>1の時、期間分析が発生する。
・したがって、時間とFとは同一概念であり、同時に研究しなければならない課題である。
・結果、ID付POS分析での商品DNA、顧客DNAは必然的に顧客視点、すなわち、Fの視点が重要となる。

3.クラスターの研究課題:
・結論から先にいえば、商品と顧客を同時に昇華するクラスターがID付POS分析の目指すものである。
・しかも、1対1ではなく、確率的に昇華することがポイントとなる。
・商品はあるクラスターに確率的に所属し、同時に、顧客も確率的に所属することが望ましい。
  ⇒顧客Aさんは20代の商品も、50代の商品も、男性の商品も女性の商品も確率的に購入している。
・商品を顧客から、顧客を商品からクラスター分けするのではなく、商品、顧客を同時にクラスター化し、しかも、1・対1でないクラスターの構築が今後の課題といえる。
・さらに、顧客視点、すなわち、Fをどう加えるかがもうひとつの課題である。

4.今後の研究課題:
・ID付POS分析の研究は3つの視点に帰着するのではいか?
・まずは、F=1とF>1の場合、同時に、時間がT=0とT>0の場合の研究である。
・次に、1対1分類から、確率分類の研究である。
・そして、商品、顧客同時に確率的に昇華するクラスターの研究である。

PI研のコメント:
・ID付POSセミナーも無事終了し、改めて、ID付POS分析を進めてゆく上での研究課題をメモにしてみました。大きくは3つ、顧客視点、分類、クラスターに分けましたが、分類とクラスターはほぼ同じ概念ですので、大きくは2つかと思います。突き詰めると、Fを使って、どうクラスターをつくるかに集約されるかと思います。特に、FはT、時間とも同値ですので、T=0、T>0、あるいはF=0、F>1に分けて検討すればPOS分析とID付POS分析の違いの説明にもなります。ここ最近、クラスターが気になり、様々な論文を読んで思考していますが、これまでのクラスターはいわゆるハードクラスターに基づいた分析が多く、商品分類も顧客分類も、そして、クラスターに関しても1対1対応してしまうのが通常です。ここから、顧客属性の分類も発生するわけですが、実際の顧客は1対1ではなく、様々な分類、ソフトクラスターに属しており、商品も同様です。したがって、ここは確率的に分類し、確率的にクラスターをつくることの方が理に適っているわけです。ここ最近、そのような先進的な研究成果にもとづくID付POS分析もではじめましたが、まだまだ初期の動向であり、Fの視点等が十分に活かされていないのが現状です。このような研究はまだはじまったばかりといえますので、今後、ここがID付POS分析の研究の最前線になるのではと思います。そして、そのためには、新たなアルゴリズムの研究開発も課題といえます。まだ、ここではメモ程度ですが、今期は、ここに焦点を当て、ID付POS分析の研究をしてゆきたいと思います。

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March 18, 2016

SPLUNK、BIトップ企業、2016年1月本決算、赤字!

SPLUNK、2016年1月、本決算、2/25
・http://www.splunk.com/
・http://investors.splunk.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=957259

CF関連:キャッシュの配分:In thousands
・営業活動によるキャッシュ・フロー:155,622(昨年103,980)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(153,490 ) (昨年(645,160))
  ⇒Purchases of investments:(480,610) (昨年(820,710))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:35,485(昨年 31,610 )
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):37,226 (昨年 (510,138))

B/S関連:キャッシュの蓄積:In thousands
・総資産:1,536,839
・自己資本比率:55.92%(昨年65.18%)
・現金及び預金:424,541(総資産比 27.62%)
・有利子負債:0.00(総資産比 0.00%)
・買掛金:4,868 (総資産比 0.32%)
・利益剰余金 :(665,595 )

P/L関連:キャッシュの創出:In thousands
・売上高:668,435(48.25%)、営業利益:(287,923)( %)
・当期純利益(278,772)( %)
・原価:17.07%(昨年 15.17%):+1.90、売上総利益:82.93%(昨年 84.83%):-1.90
・経費:126.00%(昨年 132.70%):-6.70
  ⇒Sales and marketing:75.60%(昨年76.40%):-0.80
  ⇒Research and development:32.21%(昨年33.44%):+1.23
・営業利益:-43.07%(昨年-47.87%):+4.80

SPLUNKのコメント:
・SAN FRANCISCO--(BUSINESS WIRE)-- Splunk Inc. (NASDAQ:SPLK), provider of the leading software platform for real-time Operational Intelligence, today announced results for its fiscal fourth quarter and full year ended January 31, 2016.
・"Our record results, customer adoption and expansions reaffirm that we are truly differentiated in the market," said Doug Merritt, President and CEO,Splunk. "We ended the year with over 11,000 customers who recognize that the more data they put into Splunk, the more value they realize. We are confident in our future growth and long-term strategy and are raising our outlook for FY17."
・Full Year 2016 Financial Highlights:
・Total revenues were $668.4 million, up 48% year-over-year.
・License revenues were $405.4 million, up 43% year-over-year.
・GAAP operating margin was negative 43.1%; non-GAAP operating margin was 3.8%.
・Operating cash flow was $155.6 million with free cash flow of $104.3 million.

SPLUNKの株価:
・http://finance.yahoo.com/echarts?s=SPLK+Interactive#{"range":"1mo","allowChartStacking":true}

PI研のコメント:
・アメリカのBIトップ企業、SPLUNKが2/25、2016年1月度の本決算を公表しました。これで、BIトップ企業3社、タブロー、Qlik、そして、SPLUNKの本決算が出揃いました。その結果ですが、成長率は驚異的な48.25%増ですが、営業利益は赤字決算となりました。しかも、累積損も665,595千ドルと多額に及んでおり、厳しい決算といえます。それにしても、BIトップ企業3社とも赤字決算であり、いずれも利益は二の次、いまは成長にかけ、キャッシュフローで回してゆくという、成長重視、キャッシュ重視の経営戦略に徹しているといえ、日本では、ここまで徹することは考えられない経営戦略といえます。 SPLUNKが赤字に転じている要因ですが、何といっても経費比率が売上高を超える126.00%という異常値であり、その中身の大半はSales and marketingの75.60%にあるといえます。いまはマーケティングにキャッシュをつぎ込み、成長戦略、そして、市場シェアの確保を最優先に経営シフトを意識的に図っているといえ、ここまで徹するとはすごい経営決断といえます。CEO、Doug Merritt氏は「We are confident in our future growth and long-term strategy」とコメントしていますので、長期的にはもとがとれ、未来を信じているとのことです。ただ株価は下がっておらず、決算発表後は上昇、現在、横ばいですので、投資家はこの強気の経営戦略を評価しているといえますので、SPLUNKを好意的に見ているといえます。SPLUNK、2017年、新年度、さらに、強気の経営を推し進めるのか、それとも、利益確保に転換するのか、その経営決断に注目です。

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March 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2016

Qlik、赤字決算、累損拡大、アジア成長鈍化!

Qlik、2015年12月、本決算、2/11
・http://www.qlik.com/
・http://www.qlik.com/company/press-room/press-releases/0211-qlik-announces-fourth-quarter-and-full-year-2015-financial-results

CF関連:キャッシュの配分:In thousands
・営業活動によるキャッシュ・フロー:59,564(昨年35,598)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(17,963)(昨年(30,265))
  ⇒Capital expeditures: (15,121) (昨年(13,120))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:44,779(昨年 23,376)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):76,740(昨年 16,325)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In thousands
・総資産:666,596
・自己資本比率:54.28%(昨年54.90%)
・現金及び預金:320,058(総資産比 48.01%)
・有利子負債:0.00(総資産比 0.00%)
・買掛金:6,785(総資産比 1.02%)
・利益剰余金 :(58,085)

P/L関連:キャッシュの創出:In thousands
・売上高:612,732(10.05%)、営業利益:(11,635)( %)
・当期純利益(36,491)( %)
・原価:14.79%(昨年 13.55%):+1.24、売上総利益:85.21%(昨年 86.45%):-1.24
・経費:87.11%(昨年 88.04%):-0.93
  ⇒Sales and marketing:56.69%(昨年55.38%):+1.31
  ⇒Research and development:12.21%(昨年13.05%):-0.84
・営業利益:-1.90%(昨年-1.59%):-0.31

Qlikのコメント:
・Qlik (NASDAQ: QLIK), a leader in visual analytics delivering intuitive solutions for self-service data visualization and guided analytics, today announced financial results for the fourth quarter and full year ended December 31, 2015.
・Lars Björk, Chief Executive Officer of Qlik, stated, "2015 was an exciting year for Qlik as we achieved 21% constant currency license revenue growth, an 800 basis points improvement versus 2014, driven by the strength of Qlik Sense® and our platform approach. In the fourth quarter, our strong results in the Americas and Europe offset continued weakness in Asia Pacific, which enabled us to exceed our fourth quarter constant currency revenue guidance."
・Financial Highlights for the Full Year Ended December 31, 2015:
・Total revenue for the full year 2015 was $612.7 million, an increase of 10% from the full year 2014. On a constant currency basis, total revenue increased by 23% as compared to the full year 2014. License revenue for the full year 2015 was $327.0 million, an increase of 9% from the full year 2014. On a constant currency basis, license revenue increased by 21% as compared to the full year 2014.
・GAAP loss from operations for the full year 2015 was ($11.6) million, compared to a GAAP loss from operations of ($8.9) million for the full year 2014. GAAP net loss for the full year 2015 was ($36.5) million, or ($0.40) per diluted common share, compared to a GAAP net loss of ($24.6) million, or ($0.27) per diluted common share, for the full year 2014.
・Non-GAAP income from operations was $37.1 million for the full year 2015, compared to $32.8 million for the full year 2014. Non-GAAP net income was $21.2 million, or $0.23 per diluted common share, for the full year 2015, compared to $21.7 million, or $0.24 per diluted common share, for the full year 2014.
・Cash and cash equivalents as of December 31, 2015 were $320.1 million compared to $244.0 million at December 31, 2014. Net cash provided by operating activities was $59.6 million in 2015, as compared to $35.6 million in 2014.
・For the fourth quarter of 2015 on a constant currency basis, total revenue in the Americas increased 28% over the prior year period, total revenue from Europe increased 22% over the prior year period, and total revenue from Rest of World increased 4% over the prior year period.

Qlikの株価:
・http://finance.yahoo.com/echarts?s=QLIK+Interactive#{"allowChartStacking":true}

PI研のコメント:
・BIツールのリーダーの1社、Qlikが2/11、2015年12月期の本決算を公表しました。日本でもQlik view、Qlik Senseとして知られている企業です。結果は増収、赤字決算、厳しい数値です。すでに、ライバルのタブローも本決算を公表していますが、同じく赤字決算であり、BIツール業界、成長は著しいですが、経営は厳しい状況にあるといえます。ちなにみ、昨年度のタブロ―の売上高は653,587千ドルですので、Qlikの612,732千ドルを若干上回っていますが、ほぼ同じ規模といえます。赤字の要因ですが、経費は若干改善しましたが、原価が上昇したことが、利益を圧迫したことによりますが、それ以上に、経費比率が改善したとはいえ、87.11%と異常値であることが大きいといえます。その中身ですが、マーケティングコストが56.69%と、これが大きく経営に響いています。しかも、累積損も(58,085)千ドルですので、今後、収益をいかに生み出してゆくか、気になるところです。タブローと違い、日本をはじめ、アジア地区等の伸び率が「Rest of World increased 4%」と低く、 「the Americas increased 28%」、 「Europe increased 22%」の欧米が中心市場といえます。タブローも含め、BIツール業界、成長性は高いですが、収益が厳しい状況にあるといえ、そのキャッシュで会社を回している状況が続いていますので、今後、成長性が一段落すると一段と厳しい状況に追い込まれる可能性があります。この2016年の経営戦略、すなわち、舵取りが大きな課題といえます。この結果を受けて、Qlikがどのように、今後、収益を改善してゆくのか、その動向に注目です。


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March 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 16, 2016

タブロー、株価急落、赤字決算、高成長は継続!

tableauの株価:
・http://finance.yahoo.com/echarts?s=DATA+Interactive#{"allowChartStacking":true}
・Why Tableau Software, Inc. Fell 43.1% in February:
・http://www.fool.com/investing/general/2016/03/10/why-tableau-software-inc-fell-431-in-february.aspx
・What: Shares of Tableau Software (NYSE:DATA) fell 43.1% in February, according to S&P Global Market Intelligence. The stock fell off a cliff after presenting a disappointing earnings report with a side of timid guidance. Tableau investors saw a 48% rout the next day, and the shares never recovered.

tableau、2015年12月、本決算、2/4
・https://www.tableau.com/
・http://investors.tableau.com/investor-news/investor-news-details/2016/Tableau-Reports-Q4-and-Fiscal-Year-2015-Financial-Results/default.aspx

CF関連:キャッシュの配分:In thousands
・営業活動によるキャッシュ・フロー:136,774(昨年89,451)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(46,130)(昨年(35,054))
  ⇒Purchases of property and equipment,: (45,130) (昨年(36,748))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:25,746(昨年 374,289)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):115,287(昨年 427,939)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In thousands
・総資産:1,030,711
・自己資本比率:71.21%(昨年77.63%)
・現金及び預金:795,900(総資産比 77.18%)
・有利子負債:0.00(総資産比 0.00%)
・買掛金:1,152(総資産比 0.11%)
・利益剰余金 :(72,509)

P/L関連:キャッシュの創出:In thousands
・売上高:653,587(58.40%)、営業利益:(52,030)( %)
・当期純利益(83,700)( %)
・原価:11.27%(昨年 8.96%):+2.31、売上総利益:88.73%(昨年 91.04%):-2.31
・経費:96.69%(昨年 89.50%):+7.19
  ⇒Sales and marketing:54.58%(昨年52.51%):+2.07
  ⇒Research and development:31.23%(昨年26.88%):+4.35
・営業利益:-7.96%(昨年1.54%):-9.50

tableauのコメント:
・SEATTLE, Feb. 4, 2016 /PRNewswire/ -- Tableau Software, Inc. (NYSE: DATA) today reported results for its fourth quarter and fiscal year ended December 31, 2015.
・Fiscal Year 2015 Financial Results:
・Total revenue grew to $653.6 million, up 58% year over year.
・License revenue grew to $423.8 million, up 51% year over year.
・International revenue grew to $164.3 million, up 75% year over year.
・Added more than 12,500 new customer accounts.
・Closed 1,192 transactions greater than $100,000, up 53% year over year.
・Diluted GAAP net loss per share was $1.17; diluted non-GAAP net income per share was $0.62.
・"In Q4, a record 3,600 new customer accounts chose Tableau, bringing our total to more than 39,000 worldwide. This speaks to the immense popularity of Tableau's products and continued strong demand from customers around the world," said Christian Chabot, Chief Executive Officer of Tableau. "I remain optimistic that Tableau is best positioned to address the large and growing market opportunity for self-service visual analytics."
・Record Customer Adoption:
・88% of Fortune 500 companies, such as Cisco, Wells Fargo and Capital One, use Tableau, which bodes well for our land and expand strategy.
T・ableau Online continues to be the Company's fastest-growing product with more than 3,000 customer accounts.
・2015 was a marquee year for Tableau's international adoption. Customers in over 150 countries use Tableau. ・Over 17,000 customer accounts are located outside of North America.
・More than 9,000 in Europe, Middle East and Africa
・More than 6,000 in Asia Pacific
・More than 2,000 in Latin America
・Asia Pacific was the region with the fastest growth in customer acquisition, increasing over 75% year over year.

PI研のコメント:
・セルフBIのリーダー、タブローの株価が2/4の本決算公表以来急落です。それまでは80ドル/株前後で動いていた株価ですが、翌日の2/5には約2000万株の売買により、55.56%の下落、その後現在まで40ドル/株前後で推移しています。本決算が赤字に転落したことが投資家の失望を買ったことに加え、ライバルのQlik Technologies 、Splunk等の追い上げもあり、これが投資家の売りにつながったと思われます。タブローが赤字になった要因ですが、原価の上昇に加え、大幅な経費増により、ダブルで利益を大きく圧迫したのが要因です。特に経費は売上げの96.69%をつぎ込んでおり、異常な成長戦略をマーケティングに厚く配分していることによります。研究開発にも200億円以上を充てていますので、これらが財務を大きく圧迫しているといえます。投資家は残念ながら、この成長戦略にノーを突き付けたといえますので、今後、タブローがこのまま高成長戦略を維持するのか、それとも、利益確保に入るのか、今後の対応に注目です。短期間で世界のBIツール市場に参入、シェアを確保しつつあるダブローですが、2016年度、初頭から投資家の厳しい目にさらされたといえ、今後の経営戦略をどう打ち出すか、気になるところです。

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March 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 15, 2016

M&A、青田買い、ビッグデータ、人工知能争奪戦!

Tableau Acquires HyPer
・Tableau:
・http://investors.tableau.com/investor-news/investor-news-details/2016/Tableau-Acquires-HyPer/default.aspx
・Innovative High Performance Database System to Integrate with Tableau Products
・03/10/2016
・SEATTLE, March 10, 2016 /PRNewswire/ -- Tableau Software (NYSE: DATA) today announced it has acquired HyPer, a high performance database system initially developed as a research project at the Technical University of Munich (TUM). As part of the technology acquisition, Tableau will add key technical personnel and plans to establish a research and development center in Munich and expand its research into high performance computing.
・About Tableau:
・Tableau Software (NYSE: DATA) helps people see and understand data. Tableau helps anyone quickly analyze, visualize and share information. More than 39,000 customer accounts get rapid results with Tableau in the office and on-the-go. And tens of thousands of people use Tableau Public to share data in their blogs and websites.

BIサービスのTableauがドイツのHyPerを買収してビッグデータ分析を高速化
・TechCrunch Japan:
・http://jp.techcrunch.com/2016/03/11/20160310tableau-scores-advanced-database-tech-with-acquisition-of-german-startup-hyper/
・記事抜粋:
・BIサービスのTableauが、ドイツの先進的データベース企業HyPerを買収したことを発表した。Tableauのねらいは、彼らの技術を自社のプロダクト集合に組み入れることだ。
・“HyPerはダイアモンドの原石だ。ミュンヘン工科大学(Technical University of Munich, TUM)の研究チームがそれを開発した”、とTableauは述べている。
・HyPerがTableauに持参する能力の中には、データ分析の高速化がある。それは、データセットのサイズとは無関係であり、トランザクションのシステムと分析システムを一体化してプロセスをスピードアップする。またその多様な分析能力は、定型データと非定型データの両方をサポートし、ビッグデータの分析に威力を発揮する。
・まだ生まれたてほやほやのHyPerは資金もなく、Tableauが買収しようとしたとき、顧客もいなかった。買収の条件をTableauは公表していないが、Tableauのスポークスパーソンによると、“それは現金以外の取引なので公表はできない”、という。つまり、おそらくそれは1億ドルに満たない価額と思われるが、まだ新生児のような企業だから、それも当然かもしれない。

参考:
Googleが謎の人工知能開発スタートアップ企業「DeepMind」を500億円で買収
・GIGAZINE:2014年01月28日
・http://gigazine.net/news/20140128-google-buy-deepmind/
・記事抜粋:
・Googleが人工知能(AI)の開発を行うベンチャー企業「DeepMind Technologies」を5億ドル(約510億円)以上の金額で買収したことが明らかになりました。GoogleがAI技術を獲得した狙いが気になるところですが、そもそもDeepMindがどのような企業なのかという点はあまり明らかにはされていません。
・GoogleはRe/codeの取材に対して、イギリスのスタートアップ企業DeepMindを買収したことを認めました。買収額について広報担当者は明言を避けましたが、DeepMindを巡っては人工知能の研究所を設立したFacebookとの間で買収競争が起こっていたと見られており、情報筋によると4億5000万ドル(約460億円)を提示したFacebookに競り勝ったGoogleの提示額は5億ドル(約510億円)を超えるものだったとみられています。

PI研のコメント:
・ビッグデータ関連企業の動きが激しくなっています。3/10、タブローが「ドイツの先進的データベース企業HyPerを買収」との記事が流れました。「ミュンヘン工科大学(Technical University of Munich, TUM)の研究チームがそれを開発」した「ビッグデータの分析に威力を発揮」する「データ分析の高速化」に携わる企業です。しかも、「HyPerは資金もなく、Tableauが買収しようとしたとき、顧客もいなかった」とのことですので、まさに、青田買いといえます。タブロー自身もスタンフォード大学の 3 人から始まったビッグデータ分析ツールですので、HyPerとの相性も良いとのことです。ここ最近、このタブローのような動きが本格化しており、参考にあげたグーグルも、いま話題のアルファ碁を開発したDeepMindを約500億円で一昨年、青田買いしています。しかも、この時はフェイスブックとの激しい争奪戦だったとのことです。今後、ビッグデータ関連企業、さらに、青田買いが激しくなることが予想されますが、それだけ、企業の盛衰にビッグデータが位置づけられたといえます。日本も、そして、流通業界も、この流れの中でどのような経営戦略を打ち出してゆくのか、すごい時代に入ったといえます。

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March 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 14, 2016

無事、終了、ID付POSデータ分析・活用セミナー!

基礎から学ぶ!ID付POSデータ分析・活用セミナー:
・マーケティング研究協会:3/10
・http://www.marken.co.jp/seminar/2016/03/idpos_2.php>
・追加講義:
その1.ブログベスト5
・August 16, 2015:食品スーパー、ドラックストア:売上ランキング2015!
・March 06, 2016:セミセルフレジ、食品スーパーに浸透!
・March 02, 2016:食品スーパー新店情報その1、経済産業省、2/1公表!
・March 03, 2016:食品スーパー新店情報その2、経済産業省、2/1公表!
・March 08, 2016:マックスバリュに見るロジスティックス戦略!
その2.ID付POS分析:千本ノック、POS分析:千本ノック
・ヤオコー、マックスバリュ東海、売場100ケ所一気通貫!

セミナー概要:
1.2015年度、ID付POS分析の国内外の現状
   1)テスコ、ダンハンビー、クローガーに見る世界のトレンド
   2)POS開示からID付POS開示に移行しつつある国内の動向
2.ID-POS分析の基本を押さえる
   1)指標
     ・客数(レシート枚数)とID客数(顧客数)との違い
     ・PI値(客数当り)と購入率(ID客数当り)との違い
     ・F(頻度)とトライアル、リピートとの関係
     ・リフト値、併買率、PI値の関係
     ・期間併買と同時併買、期間と同時の違い
     ・トライアル、リピート、特にリピートのとらえ方
     ・各指標を算出する時間のとらえ方
   2)数式
     ・POS分析の数式とID付POS分析の数式の違い
     ・数量概念と金額概念の違い
   3)KPI(key performance indicator)
     ・F(頻度)、ID客数、バスケット金額、3つのKPI
     ・商品と商品の関係を顧客視点でとらえる併買率のKPI
3.指標、数式、KPIの視点で見た売場事例の解説
   1)各種指標が組み込まれた売場事例の解説
   2)数式が意識された売場事例の解説
   3)KPIを高める意図が感じられる売場事例の解説
4.最新の研究成果とまとめ
   1)POS分析、FSP、そして、Z理論の創設へ
   2)小売業としてこのデータを担い、活用する組織、部署はどこか
   3)Big DataとID付POSデータとをどう連動させるか

PI研のコメント:
・基礎から学ぶ!ID付POSデータ分析・活用セミナー、無事、終了しました。当初、基礎から勉強したい方がいるかどうか不安でしたが、多くの方に受講いただき、改めて関心の深さに気づきました。このテーマはこれまで数回実施してきましたが、基礎に焦点を当てたのははじめてであり、特に、今回はID付POS分析の指標、数式、KPI、さらには、その売場写真をも交えての内容であり、これまでとは一味違ったものになったと思います。また、さらに、ID付POS分析をイメージとして鮮明にするためのはじめての試み、ヤオコーとマックスバリュ東海の事例をもとに、売場100ケ所一気通貫の千本ノックを入れてみました。予想外にこれが受けたようでした。また、今回はあまり分析データ、帳票は入れなかったのですが、その中では、特にSABZの分析帳票への興味が高く、セミナー終了後、突っ込んだ質問をもらいました。ID付POSデータの実践活用は食品スーパーではまだはじまったばかりといえますので、今後、特に、今回、試みに入れた千本ノックを磨きあげ、論理ではなく、イメージで、ビジュアルに理解できるようなセミナーに挑戦してゆければと思います。また、すでに、今年で5年目になるID-POS協働研究フォーラムもさらに磨きあげ、ID付POS分析の仮説検証が、実際の売場で実験ができる環境整備にも取り組んでゆければと思います。

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March 13, 2016

進化するレール型電子棚札、白黒赤の3色表示が可能に!

凸版印刷、白黒赤の3色に表示切替が可能なフレキシブル電子ペーパーディスプレイを国内初開発:
~レール型電子棚札にも適用可能で店頭の売価表示に最適~
・凸版印刷:2016年03月08日
・http://www.toppan.co.jp/news/2016/03/newsrelease160308.html
・凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、白黒赤の3色に表示切替が可能で、店頭の売価表示に最適なフレキシブル電子ペーパーディスプレイを国内で初めて開発しました。
・本製品は、薄くて曲げることができるうえ、白黒赤の3色に表示切替が可能な電子ペーパーディスプレイです。白黒に加え、赤色にも表示切替が可能なため、訴求したい部分を自在に強調でき、店頭の売価表示に最適。凸版印刷が開発するレール型電子棚札にも適用可能です。
・本製品は、2016年3月8日(火)~11日(金)まで開催される「リテールテックJAPAN 2016」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで参考出品されます。
・今後の目標:
・凸版印刷は3色表示可能なフレキシブル電子ペーパーをレール型電子棚札へ適用し、2018年度の実用化を目指します。また、凸版印刷は、プリンテッドエレクトロニクス技術の研究を進め、フレキシブル電子ペーパーの薄くて軽く、かつ割れない強みや、曲面表示の特性を活かし、物流や製造、デジタルサイネージなど様々な分野で新しい製品の開発を行っていきます。

凸版印刷、フレキシブル電子ペーパーを活用したレール型電子棚札を開発:
~プリンテッドエレクトロニクス技術とカラーフィルタ技術を融合した次世代電子棚札~
・凸版印刷:2015年03月03日
・http://www.toppan.co.jp/news/2015/03/newsrelease150303_3.html
・凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、プリンテッドエレクトロニクス技術を活用し、フレキシブル薄膜トランジスタ(TFT)を実現する印刷プロセス技術を確立。薄く、軽く、かつ曲げることができるフレキシブル電子ペーパーを開発しました。さらに今回、カラーフィルタ技術を活用しフレキシブル電子ペーパーの部分的なカラー化(以下 エリアカラー)を実現。
・「レール型電子棚札」の特長:
・本「レール型電子棚札」は、棚の前面全体を表示エリアにできることから、紙の棚札や個片の電子棚札に比べ表示面積も広く、配置及び表現の自由度を高めることができます。これにより電子棚札の特長である販売情報の一括書換え制御に加え、顧客向け販促情報の表示、さらに作業員への商品陳列指示情報の表示など、様々な用途展開が可能となります。また、エリアカラーにより、顧客へのセール・商品アピールなどのアイキャッチ効果を高め、作業員には注意を促し作業ミス低減も図れます。

PI研のコメント:
・レール型電子棚札が進化しています。3/8、凸版印刷が「凸版印刷、白黒赤の3色に表示切替が可能なフレキシブル電子ペーパーディスプレイを国内初開発」とのニュースリリースを配信しました。この3/5に「凸版印刷、フレキシブル電子ペーパーを活用したレール型電子棚札を開発」のニュースリリースを配信したばかですが、立て続けの配信です。3/5版は白黒、カラ―は淵のみでしたが、この3/8版では「白黒赤の3色に表示切替が可能」と、進化しています。ちょうど3/8からリテールテックジャパンがはじまりましたので、それに合わせての、展示も含めてのニュースリリースのようです。したがって、実用化は2018年だそうですが、ここまで電子棚割りが進化したことは今後、食品スーパーを含め、あらゆる小売業のディスプレイが活性化し、販促と表裏一体となるといえます。それ以上に注目はID-POSとの連動であり、棚そのものが商品の置き場から顧客とのまさに接点となるといえます。実用化は2018年とのことですので、ID-POSもそれまでには様々なビッグデータと融合、AI、機械学習等も組み込まれると思いますので、どのような新たなサービスが生まれるか興味津々です。2018年が食品スーパー業界のブレークスルーの年となるかもしれませんね。誰か一緒に研究開発しませんか?

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NEW! 3/10、ID付POSデータセミナー開催!
1.3/10、ID付POSデータ分析・活用セミナー開催!
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March 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 12, 2016

セブン&アイH、コンビニス事業に成長戦略を集中!

グループ成長戦略と事業構造改革について:
・セブン&アイ・ホールディングス:3/8
・https://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/20160308_ir02.pdf
https://www.7andi.com/index.html
・当社グループは、コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、百貨店、専門店、銀行、ネット事業等、多様な業態を擁する世界でも類を見ない流通サービスグループであり、その強みを活かし、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発・拡販や、「成長の第 2 ステージ」としてのオムニチャネル戦略の推進等、シナジー効果の実現に向けて邁進しております。
・また、企業価値向上に向け、「過去のチェーンストア理論からの脱却」「店舗主体の運営、地域特性に合わせた品揃えの強化」を重要課題として事業を推進しておりますが、更なる成長を実現していくために、本日開催の当社取締役会において、グループ成長戦略を決議いたしましたので、お知らせいたします。
・セブン&アイ・ホールディングス 成長戦略:
グループ経営の本質はシナジー効果の創出であり、各業態が持つ経営資源を活用しながら、時代の変化に対応した流通サービスを創造し、お客様に日々「新しい価値」をお届けすることであり、グループ各社の力を使いコンビニエンスストア事業を更に成長させていくことを戦略の柱とする。
・成 長 戦 略 :
・コンビニエンスストア事業への積極投資による成長の実現
・セブン‐イレブン・ジャパンにおいては、セブンプレミアムの開発・販売、オムニチャネル戦略における受け取り拠点としてのサービス強化等、グループの他業態とも連携し更なる成長を目指す
・7-Eleven, Inc. の成長は、セブン‐イレブン・ジャパンの完全子会社化によるお互いの連携強化によるものであり、今後とも一層連携を強化し成長につなげる

セブン&アイHDが構造改革スピードアップ好感し4日ぶり反発:
・財経新聞:3/9
・http://www.zaikei.co.jp/article/20160309/297275.html
・4400円割れ目前で3度下げ止まり構造改革の本格化に期待
セブン&アイ・ホールディングス(東1・売買単位100株)は9日、4日ぶりに反発の始まりとなり、取引開始後に4523円(78円高)と出直る始まりになった。8日の夕方、2017年2月期にイトーヨーカ堂の20店舗閉鎖などを発表し、先に打ち出していた向こう5年間に40店舗閉鎖などの計画が大きくスピードアップする印象になり、材料視された。

PI研のコメント:
・3/8、セブン&アイHが今後の成長戦略を公表しました。題して、「グループ成長戦略と事業構造改革について」です。成長戦略の一方で、構造改革についても方針を公表しており、プラスとマイナスのバランスをとった経営方針といえます。興味深いのは「コンビニエンスストア事業を更に成長させていくことを戦略の柱」と明言しており、セブン&アイHの成長=コンビニを鮮明にした点です。結果、それ以外の事業はすべて構造改革の対象となり、特に、セブン&アイHの原点ともいえるイトーヨーカ堂は大量閉鎖、イトーヨーカドーの1号店にあたる東京都足立区の「ザ・プライス千住店」」もその閉鎖の予定とのことです。小売業の成長戦略=新規出店ですので、セブン&アイHの中で永続的に新規出店が可能な業態はコンビニだけとの判断といえます。今回のこの方針の公表後、株価を見ると、投資家は概ね評価しているといえ、その行くへを注意深く見守っているといえます。セブン&アイHを含め、今後、小売業界、成長戦略をどう描いてゆくのか、各社、その経営判断が問われる段階に入ったといえます。

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March 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 11, 2016

ヤオコーに見るID付POS分析、顧客180万人のデータ活用!

ヤオコーカード会員の推移:
・http://www.yaoko-net.com/
・会員数181万人:会員売上比率77%、全144店舗で見ると、1.25万人/店舗
・FSP(ID付POS分析)の基本的な活用:
・座談会:お客さまの声を直接聞き、活かす取組を継続
  ⇒2016年10月までに計76店舗
  ⇒2016年本決算までに計91店舗へ
・ターゲットをより明確にした施策の実施:
  ⇒新顧客像(顧客DNA)
  ⇒年齢帯、ライフスタイル(子育て)、買い方、来店曜日、時間帯に加え、よく買っている商品で顧客DNAを抽出する。
・販促企画:
  ⇒「創業125周年記念」企画販促:
  ⇒総還元額1億円(500ポイント×20万人=1億ポイント)
・ロイヤルカスタマーのシェア拡大:
  ⇒ポイント還元、ヤオコーネットクラブ

マーケティング施策:
・ヤングファミリー層の支持獲得:
  ⇒「横綱まんぷく祭り」、「たこパー」(たこ焼パーティ)、エンジョイパック(大容量)
  ⇒⇒ヤングファミリー層約30%、伸び率100%強
  ⇒鮮度へのこだわり、出来立て訴求
  ⇒下限商品の開発、主力品で価格対応
  ⇒ロイヤルカスタマー育成への取組み:座談会、マイバック、大試食会、ネットクラブ
  ⇒チラシ販促(かさましメニュー提案)、レシピ提案
  ⇒レシートクーポン、ヤオコーネットクラブ

マーチャンダイジング施策:
・名物商品の開発と育成:
  ⇒「さばの塩焼き」、「さばの味噌煮」
  ⇒手握りおはぎ、炙り辛子明太子、イベリコ豚入り「重厚ハンバーグ」、特選「紀州南高梅」、手作りカレーパン
  ⇒デリカ・生鮮センターの稼働
  ⇒⇒主力商品の磨き込み、商品開発、作業改善
  ⇒⇒主力商品は近隣、名物商品は遠方、おはぎを超える「名物商品」の開発へチャレンジ
・地域MD:
  ⇒北入曽店の小泉さんの今朝採りオクラ
・生鮮食品:
  ⇒ブラックアンガス牛タン、国産牛いちぼローストビーフ、今朝採り産直、今朝水揚げ産直

PI研のコメント:
・ヤオコー、2013年1月にヤオコーカードを発行し、その年3月には105万人に達し、現在、会員数は181万人となり、その活用が着々と進んでいます。ちょうど丸3年を経て、現在どのような状況かをまとめてみました。ID付POSデータの活用はここ最近、ビッグデータの波とともに、食品スーパーでも本格活用に入りつつあります。ただ、現状はサプライヤーに分析を依存しているいわゆるMD研究会の域を出ない企業がまだまだ多く、その活用は必ずしも順調とはいえない状況といえます。その中でも、ヤオコーはFSPとしての視点から一歩一歩自社で考え、企業全体として活用しようという模索を続けており、その成果がここへ来て表れているといえます。ヤオコーのID付POS分析の特徴はFSPという言葉が象徴するようにS顧客、S商品に重点をおいた施策が現在は主であり、特に、中核顧客のヤングファミリー層へ焦点を絞ったマーケティング、マーチャンダイジング施策がポイントといえます。ユニークなのはヤングファミリー層のS顧客への座談会が重要な施策となっており、顧客の声を重視する点です。また、マーチャンダイジング施策では商品開発、特に、S商品をさらに磨き上げ、そのためにはプロセスセンターの改善にまで踏み込む点も大きな特徴といえます。特に、S商品、主力と名物はID付POS分析で近隣と遠方にキレイに顧客支持層が分かれたとのことです。結果、商圏を広げる意味でも、遠方からも来店される動機となる名物商品はヤオコー得意のおはぎにはじまり、最近ではさばの塩焼き、味噌煮の開発にまでつながっており、大きな成果を産んでいます。ID付POS分析、食品スーパーで活用してゆくための地に足の着いた着実な道を歩みはじめたヤオコーの今後の展開に注目です。

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March 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 10, 2016

ID-POS分析と投資回収、その決め手は?

ダイヤモンド リテール・カンファレンス2015
・顧客ロイヤルティを創造するアナリティクス経営
・進化する小売業のID-POS、顧客データ分析・活用戦略
・http://www.dfonline.jp/articles/-/13799

1.ID-POSデータ分析・活用の成果と品揃え改善に向けた挑戦
・データに振り回されない地道で効果的な分析を
・生活協同組合連合会:コープネット事業連合 店舗営業部:
・システム企画次長:斉藤 繁 氏

2.売上向上のためのID-POS分析
~データ分析による実現価値の最大化をサポートするSASソリューション
・SAS Institute Japan:ソリューションコンサルティング本部:
・マネージャー:原島 淳 氏

3.マツモトキヨシの顧客価値創造を目指すオムニチャネル&顧客データ活用戦略
・ID-POS起点にモバイルとリアルの相互補完狙う
・マツモトキヨシホールディングス:経営企画部 次長:兼 オンラインビジネスユニット:
・シニアユニットマネージャー:松田 崇 氏

参考:
・ID-POSについては、上手く活用できている流通業が少ないように感じている。その理由は2つあると考えている。ひとつ目は、一般的な品揃え決定プロセスの中で、情報のほとんど全てをサプライヤーに頼っているという実態がある。これは決して悪いことではなく、バイヤーはサプライヤーと密接な関係を保つことで業務を効率化できる面もある。バイヤーはサプライヤーと協働で品揃えを作っているが、そこに営業企画がデータ分析ツールを持ち込んでも、バイヤーはサプライヤーとの関係を崩したくないので拒絶するというケースが多くないだろうか。
・顧客別に購入頻度と金額推移がわかり優良顧客のランクアップ、ランクダウンがわかるが、スーパーの売場は優良顧客だけに合わせられないといった現場の事情がある。うまく使えば分析効果が高まるのは誰にでもわかるが、実際に展開するとなるとプラスαで便利になるよりもデータ数が増えてPOSで簡単にできた分析も難しいというのがふたつ目の理由だ。
・ID-POSのシステム投資と運用の人件費がかかり、私が「飛び道具」と呼ぶクーポンを発行しても、その売上だけでシステム投資を回収するのは非常に難しい。ならば売上アップで回収しようというのが発想の転換だった。
・クーポンを否定するわけではなく、確かにクーポンには効果がある。仮にシステム投資と運用経費に6000万円かかったとして、コープネットの場合ならば年間24万枚、週4.6万枚発行すれば回収できるめどがつく。この程度ならば問題なく実行できるだろう。しかしこれだけならばIDPOSでなくてもセールをすれば済むという見方もできる。
・ならば単純に売上を増やすために品揃え改善に生かした方が簡単だろう。クーポンやDMで回収するよりも、こちらの方がハードルは低い。仮に粗利率を25%として売上を2億4000万円増やせばシステム投資が回収できる。ならばデータ分析から同時購買や代替商品などを把握し品揃えを改善した方がはるかに簡単である。

PI研のコメント:
・ダイヤモンド リテール・カンファレンス2015で興味深いID-POS分析の講演があり、その内容がDFオンラインで公開されました。特に、コープネット事業連合の斎藤次長の「ID-POSデータ分析・活用の成果と品揃え改善に向けた挑戦」の内容は2つの点から本質をついているといえます。ひとつはID-POS分析が小売業で浸透しにくい要因はサプライヤーに情報のほとんどを依存している体質があることに加え、ID-POS分析がPOS分析よりも複雑で理解しにくいという指摘です。そして、もうひとつは年商約1,000億円クラスの小売業において年間約6,000万円のID-POS分析関連への投資を回収するにはクーポンという飛び道具よりも、日配、グロサリーの品揃えをID-POS分析をもとに改善した方がはるかに簡単であるという指摘です。特に2つ目の指摘はこれまでROIの議論があまりID-POS関連ではなかっただけに、興味深いといえます。ID-POS分析、今後、その投資回収を含め、どのように現場で実践活用してゆくべきか、今後の各社の動向に注目です。

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March 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 09, 2016

行政機関等におけるパーソナルデータ取扱い指針まとまる!

行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方:
・総務省:
・行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会:
・http://www.soumu.go.jp/main_content/000402385.pdf
・総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。

はじめに:
・本研究会は、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(平成 26 年6月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。以下「大綱」という。)に示された方針の下、行政機関及び独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)が保有するパーソナルデータの利活用等に関して、データの特質(後述5頁)を踏まえた専門的な調査・検討を行ってきた。
大綱は、主に民間事業者が保有するパーソナルデータを対象とするものであり、行政機関等が保有するパーソナルデータについては、民間部門が保有するパーソナルデータとは異なる特質があることを踏まえ、個別に検討等を行うことが盛り込まれていた。

Ⅰ 改正の目的:
  1 個人情報保護法の改正と公的部門法制の改正の検討

Ⅱ 個人情報の定義の明確化:

Ⅲ 要配慮個人情報の取扱いに関する規定の整備:

Ⅳ 公的部門の匿名加工情報の在り方:
  1 基本的な考え方
  2 行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法における匿名加工情報
  3 匿名加工情報の提供の考え方
  4 匿名加工情報に関する規律

Ⅴ 匿名加工情報に係る規律の確保:
  1 民間部門の匿名加工情報に関する規律の確保
  2 公的部門の匿名加工情報に関する規律の確保

Ⅵ 独立行政法人等の取扱い:

おわりに:
・行政機関等において匿名加工情報の仕組みが制度化されれば、官民において、個人の権利利益の保護を図りながら、匿名加工情報の利活用が進んでいくことが期待されるが、本研究会としても、行政機関等においてよりよい仕組みが形づくられるよう、その将来の見直しも含めて制度の施行の状況を注視したい。その際、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展等も勘案すべきであると思料する。

参考:
(民間部門における匿名加工情報の概要)
・このため、個人情報保護法等改正法では、「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの」を「匿名加工情報」と定義し(新法 2 条 9 項)、その作成等に当たって加工基準に従うことや、個人の識別のための照合行為の禁止等、匿名加工情報の取扱いに関する規律を整備することとした(36 条~39 条)。

PI研のコメント:
・3/7、総務省から「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」を研究してきた「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」が調査研究成果を公表しました。民間ではすでに、「匿名加工情報」に加工し、パーソナルデータを活用する法律が整備されていますが、行政機関等ではまだであったため、この研究会が検討してきたといえます。今後、日本が国としてビッグデータを利活用してゆくには不可欠な制度ですので、その指針がまたれていたところですが、やっと、その方向性がまとまったといえます。今後、これをもとに実際の法案整備に入り、国会で審議され、法制化されると思われますが、その第1歩が3/7に踏み出されたといえます。特に、この中には医療分野や金融分野などもあるため、まさにビッグデータ時代の本流をなすものですので、すばやい法案の作成、国会での審議、法案の成立、施行が求められます。総務省の次のステップ、今後、いつ、どのような施策を打ち出すか、気になるところです。

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March 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 08, 2016

マックスバリュに見るロジスティックス戦略!

「イオン長泉ロジスティクスセンター」竣工式及び植樹祭開催のご案内:
・マックスバリュ東海:2015年7月29日
・http://www.mv-tokai.com/mgr/files/2015/07/1bd1907daff77e9e741481d2310171f7.pdf
・マックスバリュ東海株式会社(本社:静岡県駿東郡長泉町/社長:神尾 啓治)は、8月4日(火)、このたび竣工を迎える「イオン長泉ロジスティクスセンター」の運営に関わる鴻池運輸株式会社、イオングローバルSCM株式会社、イオンフードサプライ株式会社とともに、同センターの竣工式及び植樹祭を開催いたしますので、ご案内申しあげます。
・「イオン長泉ロジスティクスセンター」では、主に静岡県内のマックスバリュを中心とする75店舗(当初予定)への商品供給を担う新たな拠点として、商品の集荷及び配送などの物流機能に加え、生鮮商品の加工やお弁当・サラダなどデリカ商品の製造を予定しております。
・マックスバリュ東海:中間決算:2016年2月期:
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/81980/a5b6a3a6/ba72/4313/9d28/d53a83ac7e27/20151008183849188s.pdf
・商品戦略 イオン長泉ロジスティクスセンターの効果的活用
⇒戦略商品開発(環境変化対応・じもの)
⇒生産性向上(ローコストオペレーション具現化)
⇒出店戦略対応(新しいタイプの小型店舗)
・商品戦略 イオン長泉ロジスティクスセンターの目指す姿と狙い
「地域循環型拠点」の構築:
⇒「地域視点」:地元の食材・味、地元企業さまとの連携
⇒「お客さま視点」:安全安心・鮮度・おいしさ、旬素材、適量(小容量)
・戦略商品開発(イメージ):
⇒地域企業さまとの連携、地元食材の積極的な活用を処理加工
⇒⇒商品力の向上を図る:にぎり、巻き寿司のネタへ、焼き魚、煮魚へ、フライ・天ぷら、南蛮漬けへ
・生産性向上(ローコストオペレーション具現化):
⇒カット野菜、小容量・小分け、お弁当・サラダ等

香川県内に物流センターを開設
~四国地区におけるイオングループ向け物流拠点の拡充~
・日立物流:2015年8月20日
・http://www.hitachi-hb.co.jp/news/pdf/news_201508201.pdf
・主な取扱商品:生鮮食品・加工食品・日用雑貨・衣料品 等
・株式会社日立物流は、イオングループの商品を取り扱う物流センターとして、香川県坂出市に「イオン四国LC」を開設し、9 月より稼働いたします。
・当社グループは、2003 年より「イオン四国PC」にて、イオングループのドライ・チルド商品の保管・配送等の業務を行っておりますが、今般、同グループの四国地区における物流機能集約に伴い、新たに物流拠点を開設するものです。当センターは、番の州臨海工業団地に立地し、瀬戸中央自動車道 坂出北 IC・坂出 IC や国道 11号線へのアクセスに優れているとともに、4温度帯(15℃、7℃、0℃、-25℃)管理設備も備えており、主に、(株)マルナカ、イオンリテール(株)、マックスバリュ西日本(株)の物流拠点として運営いたします。

PI研のコメント:
・食品スーパーの成長戦略は新規出店をいかに続けてゆくか、そして、そのために土地を購入し、建物を建て、設備投資をし続ける資金を生み出し、そこに配分してゆくかにあるといえます。現在、日本の食品スーパーは上場約50社の平均店舗数が100店舗を超えており、ここまで規模が大きくなると、さらに、成長戦略を支えるロジスティックスが大きなカギを握ることになります。しかも、100店舗を支えるには10店舗分を超える莫大な投資額がかかるため、その資金調達も重要な課題となります。ここへ来て、まさに、マックスバリュが次の成長戦略を見据え、あいついでロジスティックスの基盤の確立に入りました。マックスバリュ東海が昨年7月に「イオン長泉ロジスティクスセンター」を、マックスバリュ西日本が昨年8月に「イオン四国LC」を開設し、いずれも100店舗以上への配送が可能で、かつ、「4温度帯(15℃、7℃、0℃、-25℃)管理設備も備え」た生鮮まで対応できる物流拠点です。特に、マックスバリュ東海は今後の小型店戦略、エリア戦略、様々なマーチャンダイジング戦略に耐えうる体制を整えており、次の成長戦略への強力な支援体制を整えたといえます。食品スーパー、100店舗の時代となり、新たな成長戦略を目指す上において、重要な岐路にたったといえ、今後、各社のロジスティック戦略に注目です。

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March 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 07, 2016

マックスバリュ東海に見る新業態、MVエクスプレス!

2016年2月期:中間決算
マックスバリュ、ザ・ビッグに続く新たな成長戦略の柱へ育成
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/81980/a5b6a3a6/ba72/4313/9d28/d53a83ac7e27/20151008183849188s.pdf
・出店想定エリア:
・人口密集(住宅地)地域:静岡市中心部、神奈川県中西部を想定
マックスバリュエクスプレス清水追分店(2014年11月開店)
・開店日:2014年11月1日、所在地:静岡県静岡市清水区、営業時間:6:00~23:30、店舗面積 683平米
マックスバリュエクスプレス静岡西脇店(2015年7月開店)
・開店日2015年7月4日、店舗面積870平米、営業時間24時間
・総合的に食品を取り扱う店舗が少ない地方の山間部等
マックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店(2015年6月開店)
・開店日2015年6月4日、店舗面積489平米、営業時間6:00~23:30
・当社ドミナント深耕地域内の隙間立地:静岡県東部などを想定
・基本コンセプト:
・ショートタイムショッピングを意識した売場構成、品揃えへのこだわり、競争店を意識したサービスの付与、地元・商品の導入を拡充
・対面式カウンターレジ(商品の袋詰めも実施)、イートインコーナー、サービス機能の強化、レジ前における即食商品の集合展開、セルフサービス方式のおでん・カレー・ご飯、地元商品も含めた充実の品揃え
・地域特性に応じた商品の量目、観光客への対応:天城湯ヶ島店
・インストアベーカリーの導入、24時間営業:静岡西脇店
・新プロセスセンターの効果的活用:
・戦略商品開発(環境変化対応・じもの)、生産性向上(ローコストオペレーション具現化)、出店戦略対応(新しいタイプの小型店舗)
⇒イオン長泉ロジスティクスセンターの目指す姿と狙い:「地域循環型拠点」の構築
⇒⇒「地域視点」:地元の食材・味、地元企業さまとの連携
⇒⇒「お客さま視点」:安全安心・鮮度・おいしさ、旬素材、適量(小容量)
・「じもの」商品大商談会の開催:
・地元のお取引先さま200社以上が参加、出品数約1,800
・当社従業員も約1,000名が参加、店舗のパートタイマー社員が商品を選定
・エリア対応の強化:エリアチラシ:8エリアに細分化し、地域対応を強化
・地域ニーズへの対応、地域ごとの「じもの」商品販売促進、競争店対策

2015年2月期:本決算
マックスバリュエクスプレス清水追分店(新小型SM1号店 )開店
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/81980/d2235367/3321/4314/a975/7a46cb7ea340/20150410200225867s.pdf
・成長戦略:
・新小型SMの店舗モデル構築と早期多店舗化
・1号店(2014年度開設)の検証・構築を進め、想定出店エリアへの早期集中出店を図る
静岡県中部、静岡県東部・伊豆、神奈川県小田原市以東

PI研のコメント:
・マックスバリュ東海が新小型店、マックスバリュエクスプレスを成長戦略の中核に位置付け、本格的な新規出店戦略を固めました。1号店は2014年11月1日にオープンしたマックスバリュエクスプレス清水追分店ですが、これについで、今期に入り2号店、3号店を立て続けにオープン、出店エリア、ちらしのエリア対応、それを支える小分け商品、さらには、地元商材に注目したマーチャンダイジング戦略、そして、最も重要なロジスティック体制も整い、本格的な新規出店に入る体制を着々と整えつつあるといえます。これまで少子高齢化への食品スーパーの戦略はセブン&アイHが本格的に取り組みはじめたオムニチャネルとみられていましたが、食品スーパーの成長戦略はマックバリュ東海が打ち出した新小型店の方が理に適っているといえます。その理由は食品スーパーのP/Lはマーチャンダイジングに依存し、B/Sは出店戦略に依存し、CFはその出店に対するキャッシュの配分が本質であり、小型店戦略はそれに合致するからです。したがって、オムニチャネルのような新たなノウハウの取得、ソフト、ハードへの新規投資にもとづくP/L、B/S、そしてCF構造を変える必要がないからです。ただし、小型店戦略を軌道に乗せるには、今回、マックスバリュ東海が取り組んでいる様々な戦略、戦術、基盤の整備が必須ですが、食品スーパーの本質にはあっているといえます。マックスバリュ東海、今後、どこまで新小型店を通じた成長戦略を軌道に乗せることができるか、その動向に注目です。

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March 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 06, 2016

セミセルフレジ、食品スーパーに浸透!

スーパーのタイヨー、「半分セルフ」レジ導入 全93店に:
・日本経済新聞:2016/1/20
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96299300Z10C16A1LX0000/
・記事抜粋:
・鹿児島、宮崎両県を地盤とするスーパーのタイヨー(鹿児島市)は来年2月末をメドに全93店に新型セルフレジを導入する。買い物代金支払時の客の待ち時間を短くし、来春の消費税率引き上げに伴う軽減税率導入にも対応する。2013年のMBO(経営陣が参加する買収)を機に力を入れている収益力向上にも役立て、経営基盤を強固にする。地方スーパーが100近い店で新型セルフレジを1年足らずのうちに導入する例は珍しい。
・新型セルフレジは商品のバーコード読み取り機と買い物代金の精算機が別になっているタイプ。客が自分ですべての会計作業をするタイプ(フルセルフレジ)と区別して「セミセルフレジ」と呼ぶ。タイヨーは寺岡精工(東京・大田)のPOS(販売時点情報管理)システムを採用。読み取り機2台につき精算機3台を組み合わせて使う予定で、合計で約920台を導入する。
・セミセルフレジは作業に慣れた店員がバーコードを読み取り、精算は来店客自身でする仕組み。タイヨーは1時間あたりレジ通過客数が従来の1.5倍に増え、従業員がレジ作業にあたる時間を3割前後減らせると見込んでいる。人的な余裕を生かして接客や独自商品開発などを強化し、店舗競争力を底上げする。

イオン、半分セルフでレジ待ち短縮 3年で300店以上に:
・日本経済新聞:2015/12/10
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94966530Z01C15A2TI5000/
・記事抜粋:
・イオンは来店客の待ち時間を短くできる新型のセルフレジを本格導入する。購入する商品のバーコードを店員が読み取り、支払いは別の端末で客自身が済ませる。小売業の間では人手不足対策として客がすべての会計作業をするセルフレジの導入が広がるが、店員が一部を担う新型レジで効率性を高める。客の負担や混乱も減らせると見ており、3年間で300店以上への導入を目指す。
・まず、総合スーパー(GMS)を手掛けるイオンリテールが2016年度末までに約100店の食品売り場に導入する。「マックスバリュ」などグループの食品スーパーにも順次導入していく計画だ。
・新型レジは商品のバーコード読み取り機と精算機が別になっており、「セミセルフレジ」と呼ばれる。読み取り機1台につき2~3台の精算機を置き、読み取りと複数の支払い作業が同時並行で進む。作業に慣れた店員が読み取ることもあり、会計にかかる時間が大幅に短縮できる。

参考:POSシステム稼働状況調査報告
・平成26年度・POSシステム販売状況調査結果:平成27年3月末現在調査   
・インフォメーションシステム研究会調査
・DSS研究所:平成27年9月
・http://www.dssr.jp/news.html

PI研のコメント:
・セルフレジからセミセルフレジへの流れが食品スーパー業界を中心に鮮明になってきたといえます。もととも、セルフレジはNCRが世界シェアNo.1でリードしていましたが、日本でも一時勢いがありましたが、ここ最近は伸び悩んでいたといえます。欧米に比べ日本の食品スーパーの売場は小さく、その割に客数は多いことからセルフレジをさらにコンパクトにし、かつ、レジ通過客数を増加させる仕組みが求められていたといえます。今回、ブームを巻き起こしているセミセルフレジはまさに、この双方を解決する仕組みであるといえます。記事にあるように、タイヨーでは「タイヨーは1時間あたりレジ通過客数が従来の1.5倍に増え、従業員がレジ作業にあたる時間を3割前後減らせる」とのことで、一石二鳥といえます。イオンをはじめ大手もこの流れに乗りつつあり、セミセルフレジが短期間で日本のPOSレジ市場を変えてしまう可能性も高いといえます。長らく、POS市場は横ばいで、東芝テックが圧倒的なシェアを誇っていましたが、この構造も変わる可能性が出てきたいといえます。今後、セミセルフレジがどう食品スーパー業界を変えていくか、その動向に注目です。

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March 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 05, 2016

食品スーパーの生産性の改善を政府が支援!

サービス生産性、伸び2倍
20年政府目標、GDP底上げ IT投資補助、規制緩和も

・日本経済新聞:3/4
・http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H5Q_T00C16A3MM8000//
・記事抜粋:
・政府は日本の国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業の成長力強化に向けた包括的な対策を打ち出す。安倍晋三首相が4日夕の官民対話で同分野の生産性の伸びを2020年までに現状の2倍に高める方針を表明する。日本経済の長期停滞は生産性の低さが原因と分析、GDP600兆円目標の達成へテコ入れが急務と判断した。
・2%の伸び率を達成するため、労働生産性を20年までに10%以上高めるような企業を1万社育て、サービス業全体をけん引したい考えだ。
・具体的な支援策として、まず中堅・中小のサービス業を主な対象とした上限額が500万円の補助金制度を新設する。
・大手のサービス業では、ファミリーマートが駅構内の店舗を中心に、買い物客が自分で精算する「セルフレジ」の導入を加速。外食でも大手のコロワイドなどがタッチパネル式の注文端末の導入を進めている。地方の中堅・中小のサービス業でも、補助金でこうした動きが広がると期待する。
・政府は、小売りなど複数の事業分野について、優良事例に基づき生産性を向上する具体的な手法を明記した「事業分野別指針」も示す。

首相「サービス業の生産性の伸び、20年までに倍」 
・官民対話で表明:
・安倍晋三首相は4日夕の官民対話で「サービス産業の生産性の伸びを2020年までに倍にすることを目指す」と表明した。「20年までに全国1万社で生産性伸び率10%を達成する」という。国内総生産(GDP)の約7割を占める同分野の生産性を高め、GDP600兆円目標の達成に向けて成長率の底入れにつなげる。安倍首相によれば、官民対話で経済界からは年次有給休暇の1人当たり消化日数を3日増やす方針も示された。

労働生産性とは:
・1人の労働者が働いた成果として、商品やサービスの付加価値をどれだけ生み出したか示す指標。より少ない人数で売り上げを伸ばしている場合などに高くなる。政府は国内総生産(GDP)を労働者の総数で割って算出する。2014年の日本のサービス産業の労働者1人あたりの生産性は1時間あたり4190円で、年平均伸び率は1.0%だった。

PI研のコメント:
・3/4の日経新聞1面に「サービス生産性、伸び2倍、20年政府目標、GDP底上げIT投資補助、規制緩和も」の記事が掲載されました。政府がGDP600兆円の実現に向けて、GDPの約7割を占めるサービス業の生産性アップが急務と判断したとのことです。その日の夕方、安倍総理が官邸対話で、「サービス産業の生産性の伸びを2020年までに倍にすることを目指す」と表明しており、サービス業の生産性アップへ向けて、政府をあげての取り組みがスタートしたといえます。問題はその中身ですが、「中堅・中小のサービス業を主な対象とした上限額が500万円の補助金制度を新設」するのことで、しかも、「ファミリーマートが駅構内の店舗を中心に、買い物客が自分で精算する「セルフレジ」の導入を加速」とあることから、食品スーパーもその対象、むしろ、中核に位置付けられる可能性が高いといえます。いまホットなセミセルフレジの導入、ビッグデータ等へのIT活用等が急激に進む可能性が高いといえ、今後、生産性アップが大きな経営課題としてクローズアップされると思われます。安倍総理も2020年までと期限を切っていることから、今後、数年間、食品スーパー業界は重要な転機を迎えることになりそうです。

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March 5, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 04, 2016

食品スーパー新店情報その3、経済産業省、2/1公表!

新店情報:大店立地法の届出状況について
・経済産業省:2015年12月現在:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・食品スーパー編:その3
・地区、名称、出店予定、面積(坪)

1.2016年7月以降:
・愛知県 (仮称)豊田自動車学校複合施設 トヨタ生活協同組合 2016年11月1日 2,212
・東京都 (仮称)京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業 明治屋 2016年11月1日 1,123
・仙台市 クロスモール仙台荒井B みやぎ生活協同組合 2016年9月15日 1,885
・山口県 ゆめタウン徳山(仮称) イズミ 2016年8月31日 4,431
・名古屋市 コノミヤ砂田橋店 コノミヤ 2016年8月29日 776
・栃木県 かましん小山天神町店 かましん 2016年8月26日 609
・宮城県 (仮称)あいのや新蛇田店 あいのや 2016年8月5日 520
・岩手県 (仮称)共同店舗棟 共同店舗棟建設運営会社山田 2016年8月2日 476
・青森県 ユニバース福地店・ツルハドラッグ南部町店 ユニバース 2016年7月31日 786
・宮城県 (仮称)ウジエスーパー築館NSC ウジエスーパー 2016年7月20日 1,028
・福岡県 スーパー・キッド前原店 アレス 2016年7月19日 428
・京都府 ベルタウン(仮称)長岡馬場店 マツモト 2016年7月19日 757
・福岡県 (仮称)ルミエール志免店 三角商事 2016年7月1日 1,064

2.2016年4月以降:
・山梨県 オギノ塩山店 オギノホールディングス 2016年6月30日 853
・長野県 ツルヤ長野中央店 ツルヤ 2016年6月30日 638
・さいたま市 (仮称)ロヂャース大和田店 北辰商事 2016年6月30日 859
・福岡県 (仮称)Aコープ須恵店 Aコープ九州 2016年6月29日 454
・福岡県 (仮称)生鮮市場バリューリンク福津店 リンク 2016年6月17日 697
・浜松市 (仮称)クックマート佐鳴湖南店 クックマート 2016年6月10日 371
・神奈川県 (仮称)三和寒川店 三和 2016年6月1日 1,312
・栃木県 とりせん小山土塔店 とりせん 2016年5月12日 525
・岡山県 ハピーズ真備店 天満屋ハピーマート 2016年5月5日 531
・長野県 (仮称)ホームセンタームサシ上田店 アークランドサカモト 2016年5月3日 2,365
・大阪府 (仮称)吹田片山東商業施設 阪食 2016年5月1日 820
・広島県 三原宮浦複合施設 フレスタ 2016年4月30日 452
・愛知県 (仮称)スーパー三心新玉ノ井店 三心 2016年4月29日 675
・青森県 (仮称)マエダ三沢モール マエダ 2016年4月26日 1,524
・北海道 神戸物産森町大型ショッピングセンター 神戸物産 2016年4月24日 2,155
・長野県 ナナーズ佐久安原店 ナナーズ 2016年4月21日 461
・宮城県 (仮称)コストコホールセール富谷倉庫店 コストコホールセールジャパン 2016年4月15日 3,025
・熊本県 ロッキー甲佐店 ロッキー 2016年4月8日 540
・福岡市 (仮称)アイランドシティ南エリア産業・複合地区計画 ラ・アトレ 2016年4月6日 872

3.2016年1月以降:
・新潟市 (仮称)ウオロク亀田大月店 ウオロク 2016年3月23日 631
・山形県 (仮称)おーばん上山店 おーばん 2016年3月22日 538
・千葉県 (仮称)柏の葉公園商業施設計画 ヨークマート 2016年3月16日 1,781
・愛知県 (仮称)ドミー豊田小坂店 ドミー 2016年3月9日 510
・東京都 (仮称)コープ(新)高倉店 生活協同組合コープみらい 2016年3月8日 1,195
・静岡県 田子重清里店 田子重 2016年3月7日 603
・茨城県 (仮称)スーパーまるもおおつ野店 スーパーマルモ 2016年2月18日 478
・静岡県 (仮称)ビッグ富士富士宮店 ビッグ富士 2016年2月18日 467
・広島県 (仮称)ニチエー三成店 ニチエー 2016年2月15日 698
・北九州市 ハローパーク大手町 ハローデイ 2016年2月9日 1,286
・埼玉県 スーパーオザム草加両新田店 オザム 2016年1月22日 437
・徳島県 マルナカ新鴨島店 マルナカ 2016年1月19日 2,172

4.2015年度:
・静岡県 (仮称)掛川駅前東街区市街地再開発事業施設建築物内店舗 弥栄かけがわ 2015年12月29日 642
・島根県 グッディー大田店 ウシオ 2015年12月29日 469
・北海道 スーパーアークス七飯店 道南ラルズ 2015年12月28日 679
・長野県 綿半スーパーセンター塩尻店 綿半ホールディングス 2015年12月23日 1,872
・石川県 マルエー寺井店 マルエー 2015年12月11日 394
・富山県 アルビス小矢部店 アルビス 2015年12月1日 743
・広島県 (仮称)フレスタ府中新地店 フレスタ 2015年11月1日 620

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、その3です。その3は、現時点で1店舗のみの新規出店を計画している企業です。全部で51社と多企業に及びますので、ここでは出店時期で分けて掲載しました。2016年7月以降、4月以降、1月以降、そして、2015年度の4つです。ほぼ全国に広がっており、改めて食品スーパーがいかに地域密着の業態であるかがわかります。ただ、大店立地法に基づき届け出をした企業ですので、1,000平米以下の店舗は対象外ですので、実際は、これ以外に小型食品スーパーは多いと思います。食品スーパー、今期は各社、新規出店が控えめですが、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、気になるところです。

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March 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2016

食品スーパー新店情報その2、経済産業省、2/1公表!

新店情報:大店立地法の届出状況について
・経済産業省:2015年12月現在:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・食品スーパー編:その2
・地区、名称、出店予定、面積(坪)

1.3店舗:
・万代:
・大阪府 (仮称)アクロスプラザ大東 万代 2016年8月26日 1,310
・神戸市 (仮称)万代西神中央店 万代 2016年5月18日 1,323
・奈良県 万代法隆寺店 万代 2016年1月15日 429

マミーマート:
・千葉県 マミーマート柏の葉店 マミーマート 2016年5月17日 850
・埼玉県 (仮称)マミーマート坂戸八幡店 マミーマート 2016年2月2日 1,573
・さいたま市 (仮称)マミーマートさいたま三室店 マミーマート 2016年1月14日 624

カスミ:
・茨城県 (仮称)カスミ笹野店 カスミ 2016年4月7日 1,082
・千葉県 (仮称)カスミゆりのき台店 カスミ 2016年2月5日 632
・茨城県 カスミゆめみ野店 カスミ 2015年12月4日 928

オークワ:
岐阜県 (仮称)スーパーセンターオークワ中津川店 オークワ 2016年7月1日 2,031
岐阜県 (仮称)スーパーセンターオークワ瑞浪稲津店 オークワ 2016年6月17日 1,873
愛知県 (仮称)スーパーセンターオークワ幸田店 オークワ 2016年3月11日 1,812

2.2店舗:
ライフコーポレーション:
・東京都 (仮称)ライフ西小岩店 ライフコーポレーション 2016年3月30日 709
・大阪市 (仮称)ライフ久太郎町店 ライフコーポレーション 2016年2月26日 685
いなげや:
・東京都 (仮称)金町Ⅰ計画商業棟 いなげや 2016年4月27日 645
・東京都 (仮称)いなげや保谷本町店 いなげや 2016年1月29日 1,031
エブリイ:
・香川県 (仮称)エブリイ高松多肥店 エブリイ 2016年8月1日 521
・広島県 エブリイ府中店 エブリイ 2016年6月1日 371
サミット:
・東京都 (仮称)立川市羽衣町一丁目計画 サミット 2016年3月30日 547
・川崎市 (仮称)尻手駅前計画 サミット 2016年1月22日 610
ならコープ:
・奈良県 コープ七条 ならコープ 2017年3月10日 818
・奈良県 コープなんごう ならコープ 2016年8月1日 1,061
バロー:
・新潟県 (仮称)バロー上越寺店 バロー 2016年6月28日 864
・愛知県 バロー安城日の出ショッピングセンター バロー 2016年1月2日 1,377
ハローズ:
・兵庫県 ハローズ東姫路店 ハローズ 2016年6月8日 607
・徳島県 ハローズ江田店 ハローズ 2016年1月30日 1,009
フジ:
・広島県 フジ廿日市店 フジ 2016年4月12日 405
・広島県 フジ海田店 フジ 2015年12月18日 869
ベルク:
・茨城県 (仮称)ベルク古河駒羽根店 ベルク 2016年8月26日 645
・埼玉県 (仮称)ベルク富士見関沢店 ベルク 2016年8月5日 631
マルエツ:
・東京都 (仮称)糀谷駅前地区第一種市街地再開発ビル マルエツ 2016年12月1日 390
・神奈川県 (仮称)なぎさモール辻堂SC計画 マルエツ 2016年1月16日 750
マルヤ:
・千葉県 マルヤ高柳店 マルヤ 2016年1月24日 465
・千葉県 マルヤ新木店 マルヤ 2016年1月24日 431
ロピア:
・千葉県 船橋市習志野台8丁目商業施設 ロピア 2016年5月5日 1,811
・千葉県 アクロスプラザ流山 ロピア 2016年3月18日 1,412
ユニー:
・長野県 (仮称)レイクウォーク岡谷 ユニー 2016年6月10日 5,455
・愛知県 アピタ岩倉店 ユニー 2015年12月24日 3,379

PI研のコメント:
・食品スーパー、新店情報、その2です。その1が4店舗以上の新規出店を計画している食品スーパーでしたので、その2は3店舗、2店舗を計画している食品スーパーです。3店舗は4社、万代、マミーマート、カスミ、オークワです。奇しくも東西の2社づつの企業となりました。食品スーパーは、地域の食生活を反映した生鮮食品がメインですので、コンビニ、ドラックストアと違い全国展開のナショナルチェーンが日本では存在しません。したがって、近県へのドミナント展開が成長戦略となり、各地域に地域一番店が存在します。今回のこの4社は地域密着のドミナント展開を積極的に進めている企業ですが、中でも、万代とオークワは近畿を中心に近県にの展開を積極的に行っている企業です。また、これ以外、今回取り上げた2店舗の新規出店を計画している企業ですが、同様に東西の地域一番店企業といえます。食品スーパー、全体としては、今期は新規出店を控えていますが、ここで取り上げた各社が今後どのような成長戦略を打ち出すのか注目です。

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March 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 02, 2016

食品スーパー新店情報その1、経済産業省、2/1公表!

新店情報:大店立地法の届出状況について
・経済産業省:2015年12月現在:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・食品スーパー編:その1
・地区、名称、出店予定、面積(坪)

1.ヨークベニマル:
・仙台市 (仮称)ヨークベニマル仙台西の平店 ヨークベニマル 2016年8月19日
・宮城県 (仮称)ヨークベニマル塩竈北浜店 ヨークベニマル 2016年7月8日
・栃木県 ヨークベニマル鶴田店 ヨークベニマル 2016年4月28日
・宮城県 (仮称)ヨークタウン登米中田 ヨークベニマル 2016年4月5日
・仙台市 (仮称)ヨークベニマル田子西店 ヨークベニマル 2016年3月30日
・茨城県 (仮称)ヨークベニマル日立川尻店 ヨークベニマル 2016年1月30日
・栃木県 ヨークタウン佐野田島店 ヨークベニマル 2015年12月14日

2.ヤオコー:
・千葉県 アクロスプラザ千葉ニュータウン西 ヤオコー 2016年5月19日 1,167
・東京都 ヤオコー稲城南山店 ヤオコー 2016年5月19日 537
・埼玉県 ヤオコー熊谷箱田店 ヤオコー 2016年4月12日 1,068
・さいたま市 (仮称)緑区中尾商業施設計画 ヤオコー 2016年3月29日 484
・・埼玉県 ヤオコー小川ショッピングセンター ヤオコー 2016年1月27日 1,018
埼玉県 ヤオコー鶴ヶ島店 ヤオコー 2016年1月19日 506

3.イオングループ:
・愛知県 イオンモール長久手・ロイヤルホームセンター長久手 イオンリテール 2016年11月1日 13,076
・静岡県 (仮称)吉田町ショッピングセンター マックスバリュ東海 2016年6月30日 1,842
・山形県 (仮称)オリックス貸店舗 マックスバリュ東北 2016年5月30日 462
・大阪府 (仮称)箕面小野原東店舗 光洋 2016年4月19日 564
・千葉県 (仮称)イオンタウンユーカリが丘 イオンリテール 2016年4月1日 11,818
・鹿児島県 (仮称)上荒田開発店舗 マックスバリュ九州 2016年3月30日 762
・福岡県 (仮称)マックスバリュ二日市店 マックスバリュ九州 2016年3月16日 335
・愛媛県 (仮称)イオンモール今治新都市 イオンリテール 2016年3月1日 12,030
・鹿児島県 イオンタウン姶良 イオン九州 2016年2月20日 7,048
・熊本市 (仮称)APタウンTSUNOURA マックスバリュ九州 2016年2月20日 2,318

4.サンリブ:
・北九州市 サンリブ折尾 新館 サンリブ 2016年9月25日 733
・北九州市 (仮称)サンリブきふね Ⅰ区画 サンリブ 2016年6月10日 1,101
・北九州市 (仮称)サンリブきふね Ⅱ区画 サンリブ 2016年6月10日 673
・北九州市 サンリブ折尾 本館 サンリブ 2016年5月24日 1,392

5.大黒天物産:
・滋賀県 (仮称)ラ・ムー守山店 大黒天物産 2016年6月20日 585
・愛知県 (仮称)ラ・ムー小牧店 大黒天物産 2016年5月12日 595
・広島県 ラ・ムー坂店 大黒天物産 2016年3月1日 818
・奈良県 (仮称)ラムー奈良葛城店 大黒天物産 2016年2月20日 555

6.トライアルカンパニー:
・福岡県 スーパーセンタートライアル鞍手店 トライアルカンパニー 2016年6月17日 1,570
・佐賀県 スーパーセンタートライアル唐津中原店 トライアルカンパニー 2016年2月24日 1,659
・長崎県 スーパーセンタートライアル島原店 トライアルカンパニー 2016年1月21日 1,243
・鳥取県 スーパーセンタートライアル境港店 トライアルカンパニー 2015年2月17日 1,330

7.オーケー:
・横浜市 (仮称)オーケー並木店 オーケー 2016年6月1日 514
・埼玉県 株式会社住友倉庫(仮称)戸田駅前商業施設 オーケー 2016年4月29日 2,368
・東京都 (仮称)オーケー北八王子高倉町店 オーケー 2016年4月27日 529
・横浜市 (仮称)オーケー川和町店 オーケー 2016年3月20日 502

参考:ドンキホーテ:
・東京都 (仮称)セントラルビル(ドン・キホーテ環七梅島店) ドン・キホーテ 2017年8月2日 1,161
・鳥取県 (仮称)ドン・キホーテ鳥取店 ドン・キホーテ 2016年7月18日 720
・福岡市 (仮称)ドン・キホーテ福岡西店 ドン・キホーテ 2016年7月6日 670
・京都府 (仮称)ドン・キホーテ福知山店 ドン・キホーテ 2016年6月24日 979
・大阪市 (仮称)ドン・キホーテ阿倍野店 ドン・キホーテ 2016年6月16日 624
・茨城県 (仮称)ドン・キホーテ日立店 ドン・キホーテ 2016年5月25日 1,147
・沖縄県 (仮称)宮古島商業施設新築工事 ドン・キホーテ 2016年5月25日 1,036
・兵庫県 (仮称)ドン・キホーテ川西店 ドン・キホーテ 2016年5月8日 607
・名古屋市 千種新西店舗 ドン・キホーテ 2016年5月5日 834
・秋田県 (仮称)ガイア大曲内商業施設計画 ドン・キホーテ 2016年4月27日 649
・滋賀県 (仮称)西大津商業施設計画 ドン・キホーテ 2016年4月25日 1,006
・奈良県 (仮称)ドン・キホーテ天理店 ドン・キホーテ 2016年3月10日 594
・三重県 (仮称)ドン・キホーテ伊勢店 ドン・キホーテ 2016年3月3日 728
・長崎県 (仮称)ドン・キホーテ大村店 ドン・キホーテ 2016年3月1日 922
・静岡市 (仮称)ドン・キホーテ山崎店 ドン・キホーテ 2016年2月2日 606
・福岡県 ドン・キホーテ筑紫野 ドン・キホーテ 2016年2月2日 962

PI研のコメント:
・新店速報、2/1に経済産業省から公表された2015年12月時点の食品スーパー編です。今回はその1として、4店舗以上の食品スーパーを取り上げました。なお、イオンはマックスバリュ各社を取り上げました。さらに、参考に、ドン・キホーテも取り上げました。業界としては今期は新規出店が控えめですが、ここにあげた企業は積極的な攻めの企業といえます。No.1はヨークベニマルの7店舗、ついで、ヤオコーの6店舗であり、この両企業が突出しています。また、ディスカウント戦略を打ち出しているトライアルカンパニー、大黒天物産、オーケーも、この2社についで積極的な新規出店をしているといえます。それにしても、ドン・キホーテ、日本全域への新規出店ですので、広域への展開です。今後、このように、この厳しい経営環境の中で積極的な新規出店ができる企業とそうでない企業との間で、成長戦略に大きな差がでそうです。

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March 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2016

新店情報、コスモス薬品編、2016年2月1日公表!

新店情報:大店立地法の届出状況について
・経済産業省:2015年12月現在:
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・コスモス薬品編
・地区、名称、出店予定、面積(坪)
1 滋賀県 (仮称)ドラッグコスモス豊郷店 コスモス薬品 2016年8月29日 516
2 徳島県 ドラッグコスモス松茂店 コスモス薬品 2016年8月29日 362
3 熊本市 ドラッグコスモス島崎西店 コスモス薬品 2016年8月26日 363
4 宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス大塚台店 コスモス薬品 2016年8月25日 519
5 広島県 ドラッグコスモス庄原店 コスモス薬品 2016年8月23日 466
6 福岡県 (仮称)ドラッグコスモス紫店 コスモス薬品 2016年8月22日 367
7 長崎県 (仮称)ドラッグコスモス有明店 コスモス薬品 2016年8月19日 463
8 長崎県 (仮称)ドラッグコスモス川棚店・グリーン東彼新鮮市場 コスモス薬品 2016年8月9日 594
9 大分県 (仮称)ドラッグコスモス玖珠山田店 コスモス薬品 2016年8月5日 514
10山口県 (仮称)ドラッグコスモス防府植松店 コスモス薬品 2016年7月28日 516
11熊本市 ドラッグコスモス清水亀井店 コスモス薬品 2016年7月27日 372
12福岡県 (仮称)ドラッグコスモス花瀬店 コスモス薬品 2016年7月5日 519
13鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス琴浦店 コスモス薬品 2016年7月3日 520
14兵庫県 ドラッグコスモス飾東町店 コスモス薬品 2016年7月1日 525
15岡山県 ドラッグコスモス桜が丘店 コスモス薬品 2016年6月29日 395
16和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス湊店 コスモス薬品 2016年6月24日 513
17奈良県 (仮称)ドラッグコスモス秋篠店 コスモス薬品 2016年6月17日 671
18福岡県 (仮称)ドラッグコスモス国分バイパス店 コスモス薬品 2016年6月16日 467
19岡山県 ドラッグコスモス荘内店 コスモス薬品 2016年6月14日 517
20奈良県 (仮称)ドラッグコスモス桜井大福店 コスモス薬品 2016年6月8日 575
21大分県 (仮称)ドラッグコスモス鬼崎店 コスモス薬品 2016年6月8日 514
22兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス姫路北原店 コスモス薬品 2016年6月6日 363
23兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス多可店 コスモス薬品 2016年6月3日 509
24和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス貴志川店 コスモス薬品 2016年6月3日 516
25和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス中黒店 コスモス薬品 2016年6月3日 522
26広島県 (仮称)ドラッグコスモス三次北店 コスモス薬品 2016年6月2日 512
27熊本市 ドラッグコスモス島崎店 コスモス薬品 2016年5月31日 414
28島根県 (仮称)ドラッグコスモス渡橋店 コスモス薬品 2016年5月29日 519
29徳島県 ドラッグコスモス中田店 コスモス薬品 2016年5月18日 522
30鳥取県 (仮称)ドラッグコスモス目久美店 コスモス薬品 2016年5月17日 513
31鹿児島県 (仮称)ドラッグコスモス出水金町店 コスモス薬品 2016年5月17日 464
32長崎県 (仮称)ドラッグコスモス平瀬店 コスモス薬品 2016年5月15日 465
33岡山県 ドラッグコスモス新見店 コスモス薬品 2016年5月11日 518
34徳島県 ドラッグコスモス宝田店 コスモス薬品 2016年5月9日 515
35福岡県 (仮称)ドラッグコスモス宇美原田店 コスモス薬品 2016年4月27日 367
36広島県 (仮称)ドラッグコスモス寺家店 コスモス薬品 2016年4月25日 516
37鹿児島県 (仮称)ドラッグコスモス下伊敷店 コスモス薬品 2016年4月22日 503
38宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス小林上町店 コスモス薬品 2016年4月20日 516
39兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス砥堀店 コスモス薬品 2016年4月13日 515
40兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス山崎南店 コスモス薬品 2016年4月13日 496
41愛媛県 (仮称)ドラッグコスモス今治西店 コスモス薬品 2016年4月6日 469
42福岡県 (仮称)ドラッグコスモス加布里店 コスモス薬品 2016年4月4日 520
43大分県 (仮称)ドラッグコスモス光吉店・産直生鮮館 コスモス薬品 2016年3月31日 615
44北九州市 (仮称)ドラッグコスモス竹末店 コスモス薬品 2016年3月23日 458
45宮崎県 (仮称)ドラッグコスモス浜店 コスモス薬品 2016年3月22日 498
46大分県 (仮称)ドラッグコスモス大分空港店 コスモス薬品 2016年3月18日 516
47三重県 (仮称)ドラッグコスモス中河原店 コスモス薬品 2016年2月27日 516
48兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス丹波春日店 コスモス薬品 2016年2月27日 509
49和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス下井阪店 コスモス薬品 2016年2月20日 518
50山口県 (仮称)ドラッグコスモス西岐波店 コスモス薬品 2016年2月19日 367
51奈良県 (仮称)ドラッグコスモス上牧店 コスモス薬品 2016年2月11日 508
52熊本市 ドラッグコスモス武蔵ケ丘店 コスモス薬品 2016年1月29日 369
53滋賀県 (仮称)ドラッグコスモス夏見店 コスモス薬品 2016年1月22日 524
54徳島県 ドラッグコスモス市場店 コスモス薬品 2016年1月22日 505
55山口県 (仮称)ドラッグコスモス室の木店 コスモス薬品 2016年1月19日 400
56島根県 (仮称)ドラッグコスモス高津店 コスモス薬品 2016年1月9日 505
57三重県 (仮称)ドラッグコスモス松阪郷津店 コスモス薬品 2015年12月31日 566
58広島県 (仮称)ドラッグコスモス焼山北店 コスモス薬品 2015年12月21日 516
59兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス和田山店 コスモス薬品 2015年12月18日 567
60北九州市 ドラッグコスモス曽根北店 コスモス薬品 2015年12月18日 367
61三重県 (仮称)ドラッグコスモス東日野店 コスモス薬品 2015年12月11日 712
62香川県 ドラッグコスモス牟礼店 コスモス薬品 2015年12月8日 515
63岡山県 (仮称)ドラッグコスモス連島店 コスモス薬品 2015年12月4日 501

注目出店地区:
・三重県 (仮称)ドラッグコスモス中河原店 コスモス薬品 2016年2月27日 516
・三重県 (仮称)ドラッグコスモス松阪郷津店 コスモス薬品 2015年12月31日 566
・三重県 (仮称)ドラッグコスモス東日野店 コスモス薬品 2015年12月11日 712
・和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス湊店 コスモス薬品 2016年6月24日 513
・和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス貴志川店 コスモス薬品 2016年6月3日 516
・和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス中黒店 コスモス薬品 2016年6月3日 522
・和歌山県 (仮称)ドラッグコスモス下井阪店 コスモス薬品 2016年2月20日 518
・兵庫県 ドラッグコスモス飾東町店 コスモス薬品 2016年7月1日 525
・兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス姫路北原店 コスモス薬品 2016年6月6日 363
・兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス多可店 コスモス薬品 2016年6月3日 509
・兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス砥堀店 コスモス薬品 2016年4月13日 515
・兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス山崎南店 コスモス薬品 2016年4月13日 496
・兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス丹波春日店 コスモス薬品 2016年2月27日 509
・兵庫県 (仮称)ドラッグコスモス和田山店 コスモス薬品 2015年12月18日 567
・奈良県 (仮称)ドラッグコスモス秋篠店 コスモス薬品 2016年6月17日 671
・奈良県 (仮称)ドラッグコスモス桜井大福店 コスモス薬品 2016年6月8日 575
・奈良県 (仮称)ドラッグコスモス上牧店 コスモス薬品 2016年2月11日 508
・滋賀県 (仮称)ドラッグコスモス豊郷店 コスモス薬品 2016年8月29日 516
・滋賀県 (仮称)ドラッグコスモス夏見店 コスモス薬品 2016年1月22日 524

PI研のコメント:
・新店情報、コスモス薬品編です。経済産業省が2/1に公表した2015年12月現在の「大店立地法の届出状況」にもとづくものです。今期、2015年度の全体の状況は4月から12月までの合計新店数が昨年度の503店舗に対して400店舗と、79.5%の水準と、小売業全体が特に大規模店舗、1000平米以上の新規出店をひかえている状況といえます。ただ、その中でも、唯一といえる新規出店攻勢をかけているのが、コスモス薬品であり、この時点で63店舗とダントツの新店の数です。出店地区も多岐に及び、特に、今期は注目地区として、約30%を近畿、中部圏への出店となります。三重県へも3店舗と、今後、この中部地区への新規出店が増加することが予想されます。コスモス薬品、中部地区への参入でいよいよ全国展開が視野にはいりつつあるといえ、当面、この高成長路線は続くものと思われます。コスモス薬品、もはや食品スーパー以上のグロサリーの品揃えと価格訴求ですので、ドラックストア市場だけでなく、食品スーパーの市場も包み込む勢いといえ、今後、中京地区でどこまで両市場を確保するか、その行くへに注目です。

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