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April 30, 2016

コアCPI(消費者物価指数)、3月、-0.3%!

消費者物価指数(CPI):2016年3月:
・総務省:4/28
・http://www.soumu.go.jp/
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/soku...
・総合指数は2010年(平成22年)を100として103.3、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.1%の下落
・生鮮食品を除く総合指数は102.7、前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.3%の下落
・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.3、前月比は0.3%の上昇、前年同月比は0.7%の上昇

上昇項目:
・食料 生鮮果物 11.9%(0.13) ・・・・・ いちご 9.2%(0.04) など
・教養娯楽 教養娯楽用耐久財 10.4%(0.11) ・・・・・ テレビ 15.2%(0.08) など

下落項目:
・光熱・水道 電気代 -9.0%(-0.36)
・交通・通信 自動車等関係費 -5.6%(-0.47) ・・・・・ ガソリン -20.5%(-0.48) など

日銀:4/28
・http://www.boj.or.jp/
・基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報):
・http://www.boj.or.jp/research/resea...
・消費者物価の基調的な変動:
(1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー)
  ⇒総合(除く生鮮食品・エネルギー): 1月1.1⇒2月1.1 ⇒3月1.1
(2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数
  ⇒刈込平均値: 1月0.4⇒2月0.5⇒3月0.4
(3)上昇・下落品目比率
  ⇒上昇品目比率-下落品目比率: 1月39.3%⇒2月42.4%⇒→3月44.5

日本経済新聞:4/28
・生鮮・エネルギー除くCPI、3月は1.1%上昇 :
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・日銀が28日発表した生鮮食品とエネルギーを除くベースでみた3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.1%上昇だった。上昇率は2月と同じだった。
・日銀は昨年10月分から、総務省がCPIを発表する日の午後に3つの指数の公表を始めた。物価の大きな押し下げ要因となっている原油価格下落の影響を取り除くことで、物価の「基調的な動き」を示す狙いがある。

ニッセイ基礎研究所:4/28
・http://www.nli-research.co.jp/repor...
・消費者物価(全国16年3月)~コアCPI上昇率は秋頃までマイナスが続く公算
  1.コアCPI上昇率は5ヵ月ぶりのマイナス
  2.物価上昇品目数の割合は7割近い
  3.全国コアCPIは秋頃までマイナスが続く公算
   ・現時点では、全国のコアCPI上昇率は秋頃までマイナス圏の推移が続くと予想している。

PI研のコメント:
・総務省が4/28、3月度の消費者物価指数(CPI)を公表しました。また、日銀も同時に、独自の物価指数を公表しました。結果はコアCPIが前年同月比0.3%の下落となり、政府、日銀が目標としている2.0%増には大きく後退、厳しい結果です。また、日銀が公表した数値は総合(除く生鮮食品・エネルギー)が3月度は1.1%増であり、やはり、2.0%増には届いておらず、厳しい数値といえます。さらに、刈込平均値(ラスパイレス連鎖指数)も0.4%であり、同様に厳しい結果といえます。これに対し、ニッセイ基礎研究所は「消費者物価(全国16年3月)~コアCPI上昇率は秋頃までマイナスが続く公算」との見出しの記事を公表しており、この厳しい状況は秋頃まで続くと予想しています。これを受けて、今後、日銀の金融政策に加え、政府の財政政策が目標の2.0%増を達成する上においては不可欠ですが、新年度、2016年度に入った現在、どのような金融、そして、財政政策が打ち出されるのか、その決断に注目です。

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April 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 29, 2016

家計調査、3月、実質5.3%の減少 名目 5.3%の減少 !

家計調査報告:二人以上の世帯:4/28
・総務省:http://www.soumu.go.jp/
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/so...
・消費支出は, 1世帯当たり300,889円 前年同月比 実質5.3%の減少 名目 5.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質 0.5%の増加  
・消費支出(除く住居等※)は, 1世帯当たり 256,646円 前年同月比 実質 4.3%の減少 名目4.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.7%の減少
・日本経済新聞:4/28
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・3月の実質消費支出5.3%減 市場予想超すマイナス幅
総務省が28日発表した3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万889円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.3%減少した。2カ月ぶりに前年同月を下回った。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は4.2%減だった。季節調整して前月と比べると0.5%増加した。

消費支出とその内訳:
・消費支出300,889円 -5.3(名目) -5.3(実質)
・食料: 73,868円 2.2(名目) -0.4(実質) -0.08(寄与度) :減少(果物,外食など)
・住居:18,295円:18,295円 3.0(名目) 2.7(実質) 0.15(寄与度):増加( 設備修繕・維持 )
・光熱・水道:26,313円 -12.3(名目) -4.2(実質) -0.39(寄与度):減少(ガス代,上下水道料など)
・家具・家事用品:10,055円 -3.4(名目) -3.6(実質) -0.12(寄与度):減少( 室内装備・装飾品,寝具類など )
・被服及び履物:11,815円 -10.4(名目) -12.2(実質) -0.51(寄与度):減少(洋服,シャツ・セーター類など)
・保健医療:14,204円 5.3(名目) 4.5(実質) 0.19(寄与度):増加(保健医療用品・器具,医薬品)
・交通・通信:40,292円 -14.7(名目) -12.1(実質) -1.80(寄与度):減少(自動車等関係費,通信など)
・教育:12,573円 2.4(名目) 0.7(実質) 0.03(寄与度):増加(授業料等)
・教養娯楽:29,381円 -2.9(名目) -4.5(実質) -0.43(寄与度)減少(教養娯楽サービス,教養娯楽用耐久財など)
その他消費支出: 64,093円 -9.3(名目) (-9.3)(実質) (-2.08)(寄与度) :減少(交際費,諸雑費など)

消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等 :減少
 ○光熱・水道:電気代 -1.8% (-0.08) ガス代 -7.3% (-0.18)
 ○被服及び履物:洋服 -12.5% (-0.24) シャツ・セーター類 -15.9% (-0.12)
 ○交通・通信:自動車等関係費:自動車購入 -39.5% (-1.20) 自動車等関連用品 -46.3% (-0.19) 通信固定電話通信料 -16.7% (-0.14)
 ○教養娯楽:教養娯楽サービス:外国パック旅行費 -51.8% (-0.31)
 ○その他の消費支出: 諸雑費:祭具・墓石 -76.1% (-0.25) 婚礼関係費 -72.2% (-0.20) 葬儀関係費 -38.7% (-0.24) 交際費贈与金 -15.7% (-0.68)

PI研のコメント:
・家計調査データが4/28、総務省、統計局から公表されました。結果は消費支出300,889円、-5.3(名目)、-5.3(実質)と、厳しい結果です。日経新聞でも「3月の実質消費支出5.3%減 市場予想超すマイナス幅 」との見出しで報道しており、予想以上の落ち込みといえます。その要因ですが、冠婚葬祭関連、自動車関連、旅行関連、そして、被服関連のマイナスが大きかったことによります。特に、被服及び履物:11,815円 -10.4(名目) -12.2(実質)、交通・通信:40,292円 -14.7(名目) -12.1(実質)は大きく落ち込み、10ポイント以上の下落です。すでに、4月、新年度に入っていますが、2016年度は厳しい消費状況が予想され、次回、そして、今後、注意深く消費状況を見てゆく必要があるといえます。

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April 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 28, 2016

関西スーパーマーケット、3月本決算、黒字転換!

関西スーパーマーケット、2016年3月、本決算、4/27
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimag...
・神戸新聞:4/27
・純損益2年ぶり黒字 3月期連結決算 関西スーパー:
・http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009030061.shtml
・関西スーパーマーケット(兵庫県宝塚市)が27日に発表した2016年3月期連結決算は、純損益が2年ぶりに黒字転換した。消費税増税の影響が一巡し、食品の売り上げが伸びた。 円安による仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁し、売上高は前期比で微増。福谷耕治社長は「商品値上げが消費者に理解された」と分析した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:25.46億円(昨年5.70億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△30.75億円(昨年(120.78%:△13.09億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△29.31億円(昨年△18.57億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△9.85億円(昨年△17.33億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):14.10億円(昨年△23.74,億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産532.58億円
・自己資本比率:50.3%(昨年52.2%)
・現金及び預金:56.63億円(総資産比 10.63%)
・有利子負債:113.99億円(総資産比 21.40%)
・買掛金:70.75億円(総資産比 13.28%)
・利益剰余金 :110.08億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 1,200.82億円(1.0%) 、営業利益:13.74億円(  %)
・経常利益:18.51億円(630.5%)、当期純利益:9.24億円( %)
  ⇒ 来期予想:営業収益:1,1198.10億円(△0.2%)、営業利益:14.00億円(1.9%)
・原価:76.12%(昨年 76.51%):-0.39、売上総利益:23.88%(昨年 23.49%):+0.39
・経費:24.41%(昨年 25.39%):-0.98
・マーチャンダイジング力:-0.53%(昨年-1.90%):+1.37
・その他営業収入:1.69%(昨年1.77%):-0.08
・営業利益:1.16%(昨年-0.13%):+1.29

関西スーパーマーケットのコメント:
・当社グループは『お客様目線の店づくり』の実現を目指し、基本方針『継承と創生』を掲 げ、「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの課題に対す る取組みを進めてまいりました。そして、お客様目線の品質、価格、買物環境の追求を重点施策としたうえで、全店 で「お客様目線の店づくり」に努め、『当社自慢の品』を中心とした価値訴求型の商品に注力いたしました。
・お客様の来店頻度を高めることを目的として立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」の取組み 結果にもとづき、惣菜売場と作業場の改装をおこなうとともに、作業効率の向上に努め、商品一品ごとの「おいし さ、鮮度、品質、見栄え、適量」の向上につなげました。さらに、商品力強化を目的とした「生鮮の惣菜化・簡便 商品MD定着化プロジェクト」においては、即食・簡便・小分け商品などお客様のニーズに合った商品の品揃え強 化に取り組み、時間帯に合った品揃えに注力いたしました。
・既存店の活性化については、平成27年10月に「小野原店」(大阪府箕面市)の売場改装を実施したほか、惣菜売場 を中心とした小改装を24店舗で実施いたしました。
・また、エコアクション21を全店舗で認証取得し、お客様と一体になって、レジ袋や生ごみ削減のリサイクル推進を 実施し、地域の子供たちを店舗に招いた体験型の食育活動を実施するなど、社会貢献活動や地域コミュニティの発展 にも取り組みました。

関西スーパーマーケットの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.T

PI研のコメント:
・関西スーパーマーケットが4/27、2016年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、黒字転換となりました。昨年は営業段階で赤字であり、厳しい決算でしたが、今期はいずれの段階でも増益となりました。ただ、営業収益は1.0%増、営業利益も売上対比1.6%増ですので、依然として厳しい経営状況にあるといえます。今期、黒字転換した要因ですが、原価、経費、どもに改善、ダブルで利益を押し上げたことによります。神戸新聞のコメントでも「 円安による仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁し、売上高は前期比で微増。福谷耕治社長は「商品値上げが消費者に理解された」と分析」とのことですので、値上げがプラスに貢献したようです。ただ、一方で、決算短信のコメントでは「全店 で「お客様目線の店づくり」に努め、『当社自慢の品』を中心とした価値訴求型の商品に注力」とのことですので、価格訴求もかけており、メリハリをつけた価格政策が実施されたと思われます。関西スーパーマーケット、来期は減収増益の予想ですので、引き続き、攻めよりも守りを優先する経営方針であるといえ、来期、さらに増益を積み上げられるか、その動向に注目です。

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April 28, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 27, 2016

マックスバリュ西日本、2月本決算、増収、大幅増益!

マックスバリュ西日本、2016年2月、本決算、4/13
・http://www.maxvalu.co.jp/index.html
・http://www.maxvalu.co.jp/shared/pdf...
・株探ニュース:4/13
・MV西日本、今期経常は2%増益へ:
・http://kabutan.jp/news/?b=k201604130018
・マックスバリュ西日本 <8287> [東証2] が4月13日大引け後(15:00)に決算を発表。16年2月期の連結経常利益は前の期比39.5%増の62.7億円に拡大し、17年2月期も前期比2.0%増の64億円に伸びる見通しとなった。30期連続増収、3期連続増益になる。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:119.26 億円(昨年66.29億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△33.14億円(昨年(27.79%:△52.62億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△34.41億円(昨年△51.28億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△9.85億円(昨年△17.33億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):76.03億円(昨年△3.77億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産933.68億円
・自己資本比率:49.3%(昨年49.2%)
・現金及び預金:154.74億円(総資産比 16.57%)
・有利子負債:4.53億円(総資産比 0.49%)
・買掛金:278.68億円(総資産比 29.85%)
・利益剰余金 :344.10億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 2,759.89億円(2.3%) 、営業利益:60.66億円( 43.3%)
・経常利益:62.76億円(39.5%)、当期純利益:25.03億円(52.5%)
  ⇒ 来期予想:営業収益:2,798.00億円(1.4%)、営業利益:62.00億円(2.2%)
・原価:76.30%(昨年 76.67%):-0.37、売上総利益:23.70%(昨年 23.33%):+0.37
・経費:23.74%(昨年 24.03%):-0.29
・マーチャンダイジング力:-0.04%(昨年-0.70%):+0.66
・その他営業収入:2.29%(昨年2.30%):-0.01
・営業利益:2.25%(昨年1.60%):+0.65

マックスバリュ西日本のコメント:
・当社の営業エリアである兵庫・中四国地域においては、企業収益の回復によって設備投資や個人消費が緩やかなが ら増加傾向にあり、スーパーマーケットの売上高についても食料品を中心に堅調に推移いたしました。一方で競争環 境は、新規ディスカウントの拡大、コンビニやドラッグストアなどの食品販売の拡大、ネット通販の拡大等によって 依然として厳しい状況が続いております。
・このような状況の下、当社は本年度の方針である『Change!「1品」Change!「1人」Change!「1店」』に基づ き、品揃えや売場づくりなど現状の在り方を再度見直し、お客さまに選ばれる店舗づくりに取り組んでまいりまし た。
・売上高は、新店6店舗の開設に加え、既存店32店舗における改装などの活性化を行うことで、売上高は前年比 102.3%(既存比101.2%)と回復傾向が顕著となりました。また荒利率については、デリカ部門の商品開発と夕方の 販売強化に取り組んだ結果、売上構成比の拡大とともに、荒利率は23.8%(前年23.4%)と改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規店舗に係る初期投資の低減や、店舗における生産性向上を目的とした 新発注システムの導入効果等により当初計画内で推移いたしました。
・中国(海外)事業につきましては、当連結会計年度末で1店舗のみの営業であり、青島中心広場店(2号店)は、 売上高前年比119.6%で推移しております。来期には2店舗の出店を計画しており、事業の早期軌道化に取り組んでま いります。
・当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット業態6店舗を新設いたしました。一方で、効率的な店舗網を 構築するために2店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社の国内店舗数は181店舗とな り、その内訳は兵庫県87店舗、岡山県11店舗、広島県31店舗、山口県38店舗、香川県6店舗、徳島県3店舗、愛媛県 5店舗であります。また、子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(マックスバリュ青島)における2号店 (青島中心広場店)を含む当社グループの店舗数は、当連結会計年度末に182店舗となりました。

マックスバリュ西日本の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8287.T

PI研のコメント:
・マックスバリュ西日本が4/13、2016年2月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅増益となる好決算となりました。大幅増益となった要因は原価、経費ともにバランスよく改善したことが利益をダブルで押し上げたことによります。特に、今期は既存店の昨年対比が101.2%となり、回復傾向が顕著とのことで、相対的に経費比率が下がったことに加え、「デリカ部門の商品開発と夕方の 販売強化」と、原価の低い部門が強化されたことによると思われます。ただ、営業収益は増収とはいえ、2.3%増、来期予想も1.4%増ですので、成長性がやや気になるところです。実際、キャッシュフローを見ても、今期は投資キャッシュフローを控え、営業キャッシュフローのわずか27.79%に投資を押さえており、さらに、財務キャッシュフローも抑制したことにより、結果、内部留保を大幅に増加させています。好調な決算であるにもかかわらず、敢えて、ここは守りを重視した経営戦略を打ち出したといえます。マックスバリュ西日本、この好調な決算をもとに蓄積されたキャッシュをいつ成長戦略に投資するのか、来期の成長戦略に注目です。

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April 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 26, 2016

熊本地震、4/25現在、災害マップ大活躍!

慶大生が災害情報マップ 2分で作成開始、一気に拡散
・朝日新聞デジタ:4/25
・https://www.facebook.com/notes/133574913429782/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%80%814/25%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%80%81%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%E5%A4%A7%E6%B4%BB%E8%BA%8D%EF%BC%81/943306489123283/
・熊本県で最初の大地震が発生した2分後、東京・慶応大の学生が友人にメッセージを送った。「拓、動こう」。支援の呼びかけは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で一気に拡散。顔も知らない学生たちも加わり、一晩でインターネット上に、避難所や炊き出し場所などを落とし込んだ災害情報マップができあがった。マップはいま、被災地で広く利用されている。

Youth Action for Kumamoto :公開グループ:メンバー2842人
・https://www.facebook.com/groups/131...
・現地の情報(2016年4月25日1時10分更新):
・【避難所、各種支援の場所を探す】
・被災地域全般
・給水、配給、空いているスーパーなどについてGoogle Mapsにまとめています。 現地での更新情報を投稿いただけると、こちらで反映できますので、ご協力をお願い致します。その際、情報のソースを合わせて投稿いただけると幸いです。
・熊本県内 炊き出し・支援物資:(表示回数 600,732 回) - https://goo.gl/Uw6kjr
・熊本・大分県内 営業しているスーパー・飲食店(4月16日現在)(表示回数 366,303 回) - https://goo.gl/1ooSqP
・熊本・大分県内 給水情報(随時更新) (表示回数 181,495 回) - https://goo.gl/WvMFgv
・熊本・大分県内の避難所一覧 (表示回数 144,053 回) - https://goo.gl/VXBEFj
・熊本県内 透析施設(表示回数 121,635 回) - https://goo.gl/u2DcNh
・熊本県内 給油可能なガソリンスタンド(表示回数 137,915 回) - https://goo.gl/LmCbld
・熊本・大分県内 営業中の銭湯・温泉(表示回数 162,531 回) - https://goo.gl/zvjMpq
・災害トイレ地図 (表示回数 39,125 回)- https://goo.gl/smNLcG
・状況が分かっている避難所(必要物資など) (表示回数 65,385 回)- https://goo.gl/kteRDH
・避難所から寄せられている声
・スマホ・携帯の充電場所(表示回数 46,433 回) - https://goo.gl/hdITYt
・熊本・大分県内 ボランティアセンター (表示回数 80 回)- https://goo.gl/Ghdu3o
・どこに何が足りないのか(表示回数 14,029 回) - https://goo.gl/FvyHrZ

上記のリンクのQRコードを、コンビニのネットプリントを利用して印刷することができます。避難所での掲載などにご活用ください。
・登録番号
・セブンイレブン「32235078」 (https://www.printing.ne.jp/) [New!] 新しいものに差し替えました
・ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス「 Y5C3AGDAZ9」 (https://networkprint.ne.jp/sharp_ne...)

上記のリンクの各マップのKML, CSV形式のファイルを以下のリンクからダウンロードすることができます。readme.txtをお読みの上、避難生活やボランティア活動にお役立てください。
・https://www.dropbox.com/sh/gglldpo5iscx0jd/AACvxcrVh4n3ErIl6I9w3_7Ja?dl=0

PI研のコメント:
・熊本地震の興味深い記事を朝日新聞が4/25、取り上げました。「慶大生が災害情報マップ 2分で作成開始、一気に拡散」との見出しであり、学生が立ち上げたGoogle Mapsを駆使した災害情報についての記事です。熊本地震は、2016年(平成28年)4月14日、21時26分にはじめの地震が起こっていますが、今回の災害情報マップの出発点となったフェイスブックのグル―プ、「Youth Action for Kumamoto」を翌日未明、4月15日、3:56に立ち上げています。その後、記事にあるように「2分後、東京・慶応大の学生が友人にメッセージを送った。「拓、動こう」。」と行動を起こし、4月15日 3:57には友達を管理人に指名し、ここからフェイスブックでの本格駆動が始まります。4月15日、4:31にはtwitterをはじめ、ハッシュタグを整理しはじめます。そして、東京都の防災マニュアルをダウンロード、これを参考に災害情報を発信してゆきます。道路はTOYOTA、情報はNHK、鉄道はJR九州をもとにフェイスブックで情報を発信、さらに、ドコモ、google、yahoo等の情報が掲載されます。4月16日、11:56には今回の地図情報の原型ともいえるGoogle Mapsでの給水ポイントの位置情報が登場します。そして、4月16日、14:06、記事で取り上げた「炊き出し&支援物資集積地点」のGoogle Mapsが始まります。その後、4月16日、14:19には、給油可能なガソリンスタンドのGoogle Mapsが掲載され、さらに、様々なGoogle Mapsが追加され、4月16日、15:50には、透析可能施設をまとめたGoogle Mapsもはじまります。震災発生からわずか1日強で、Google Mapsでの災害マップが動き始めたといえます。現在、このグループには約3,000人が参加し、最新情報への更新、災害情報の共有が行われています。4/25時点では「熊本県内 炊き出し・支援物資」の表示回数が600,732 回に達しており、これらは熊本のコンビニで印刷することも可能、スマホでQRコードから情報を入手することも、さらには、ドロップボックスからダウンロードすることも可能となっています。情報活用の原点、速さ、正確さ、誰がそれを求めているか、そして、運営体制、気持ち、すべてが揃い、物、お金だけでなく、このように、ITも支援の力となることを改めて気づかせてくれた事例といえます。

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April 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 25, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年3月、既存店101.1%!

スーパーマーケット販売統計調査(2016年3月実績速報版):4/21
・http://www.super.or.jp/
・https://www.facebook.com/superkyoka...
・http://www.super.or.jp/wp-content/u...
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
 ⇒97社、7,550店舗、80,392億円:2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  ⇒55 社、1,924店舗、15,833億円:2014年12月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=264...
  ⇒350社、6,044店舗、73,000億円:2014年6月現在

2016 年3月:
・景気判断 DI 現状・見通し共に悪化し、現状判断は再び 50 を割り込む
・ 3 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-4.1 の 46.7、見通し判 断は前月から-2.7 の 43.8 となり、共に前月から悪化し、現状判断は再び 50 を割り込んだ。
・経営動向調査では、2 月がうるう年により営業日が 1 日多く、大幅に上昇した反動で、各 DI は前月と の比較では下落幅が大きくなっている。当月は、それ以前の来客数の減少を客単価の増加でカバーする 傾向に再び回帰したといえる。
・カテゴリー動向結果でも同様の理由により前月との比較では大きく下落している。生鮮品では、青果 DI はプラスとなっているものの、これまで好調を牽引してきた畜産 DI が国産牛の不振などからマイナ スとなった。ひな祭り関連や行楽需要が好調であった惣菜や機能性ヨーグルトが引き続き好調な日配は 共に DI がプラスとなっている。(カテゴリー動向については最終ページに詳細を掲載)
・景況感調査では 12 月以降比較的底堅く推移していたが、当月は一転して悪化をみせている。長期ト レンドを示す 12 ヵ月移動平均が 2015 年 2 月以来のマイナスとなるなど、景況感のダウントレンドが鮮 明となっている。(周辺地域景気動向 DI 長期傾向参照)
・3 月は販売動向が堅調にかかわらず、景況感は大きく悪化している。このような弱気な景気判断は、 販売価格や客単価がゆるやかに下降傾向を続け、来客数が再び弱含んだ現状への危機感ともみられる。 消費低迷が指摘されるなかでも堅調な動向を続けていた環境に変化の兆しがみえはじめている。

集計企業数(社):パネル275(275社)
・総店舗数(店舗):7,530店舗
・既存店総売上高:84,466,933万円(店舗平均月商:11,572万円)
・総売場面積(平米):12,831,494平米:店舗平均売場面積:516.37坪)

概要:3月度(速報)
・総売上高:87,139,206万円(全体103.2%、 既存店101.1% )
・青果:12,146,433万円(構成比13.9% 、全体104.0%、 既存店101.7% )
・水産:8,187,424万円( 構成比9.4% 、全体102.5% 、 既存店100.6%)
・畜産:9,499,381 万円(構成比10.9%、全体102.2%、 既存店99.4% )
・惣菜:8,418,155万円(構成比9.7%、 全体105.4%、 既存店102.6%)
・日配:16,734,847万円(構成比19.2%、全体105.0%、 既存店102.8% )
・一般食品:23,061,522万円(構成比26.5%、全体103.1%、 既存店101.2% )
・非食品:6,453,826万円(構成比7.4%、 全体99.4%、既存店98.7%)
・その他:2,637,668万円(構成比3.0%、 全体97.5%、既存店97.6%)

エリア別:3月度
・北海道・東北地方:全体101.9% 、既存店100.2%
・関東地方:全体102.9%、既存店100.7%
・中部地方:全体103.2%、既存店101.1%
・近畿地方:全体103.6%、既存店102.1%
・中国・四国地方:全体104.7%、既存店100.7%
・九州・沖縄地方:全体102.8%、既存店101.8%

保有店舗数別集計:3月度
・1~3店舗 :全体101.7%、既存店102.0%
・4~10店舗 :全体101.7%、 既存店100.7%
・11~25店舗 :全体100.8%、既存店99.9%
・26~50店舗 :全体104.2%、 既存店100.6%
・51店舗以上 :全体103.5%、既存店101.5%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント

2016 年4月調査(3月実績)キーワード:
  1.曜日めぐり(日曜日が一日少ない、3 連休)
  2. 天候要因(高温、気温の変化大、好天)
  3. 来客数の減少

青果 DI:4.3(やや好調)
・青果相場は、全体としてやや高く推移したものの、品目により高安まちまちとなっている。 気温の上昇とともにサラダ関連の動きがよく、比較的好調に推移した。豆類(スナップエンドウ) は不作で不調となった。バナナなどの輸入果物が好調な一方で、いちごや柑橘類の国産果物は好不 調まちまちとなった。

水産 DI: -0.1(やや不調)
・鮮魚は不安定な仕入状況が続いているが、気温が上昇した地域では刺身類が好調とコメントが多 くみられた。いかなごの解禁が遅れたものの、ほたるイカやサーモンが好調であった。生魚につい ては不調とするコメントが多くみられた。

畜産 DI:-2.0(やや不調)
・国産牛肉は相場高が続いており、特に和牛(銘柄牛)が不調となっている。比較的相場の安定し ている豚肉や鶏肉が好調となっている。加工肉は一部では回復傾向もみられるが、不振とするコメ ントが多くなった。

惣菜 DI: 3.5(やや好調)
・桜の開花が前年より遅れた影響を受けた地域もみられたが、ひなまつり商戦が好調であったとの コメントが多く、全体としてやや好調となった。季節商材の使用や出来立ての提供など取組みを強 化が成果をあげている一方で、人手不足を指摘するコメントも散見された。

日配 DI: 5.1(やや好調)
・気温が高い地域では豆腐や練り物などの和日配、パン類が不調となったものの、インフルエンザ や花粉症対策として機能性ヨーグルトやアイスクリームを中心とした洋日配が好調であるとのコ メントが多くみられた。

一般食品: -1.3(やや不調)
・気温の上昇により飲料やひなまつりに関連して和風調味料が好調であった。米類は前年に比べ回 復を指摘するコメントが多くみられた。一方で酒類は不調とするコメントが多い。

非食品 DI:-6.6(やや不調)
・タバコ値上げ前の駆け込み需要や、花粉対策用マスクや行楽関連が好調とのコメントがある一方 で、ドラッグストアやホームセンターとの競合により苦戦を指摘するコメントが多かった。

PI研のコメント:
・日本全国の食品スーパー、2016年3月度の7,530店舗の売上速報が4/21、新日本スーパーマーケット協会から公表されました。この統計数字はGMSを含まない純粋な食品スーパーの統計データであり、信頼性の高い数値です。その結果ですが、全体103.2%、 既存店も101.1%と、堅調な結果となりました。ただ、「3 月は販売動向が堅調にかかわらず、景況感は大きく悪化している、・・」とのことで、景気感が気になるところです。また、「これまで好調を牽引してきた畜産 DI が国産牛の不振などからマイナ ス、・・」とのことで、好調な部門に陰りが見られ、今後の動向も気になるところです。さて、この3月度ですが、部門別にみると、日配、惣菜は好調でしたが、その他は伸び悩み、特に、畜産は 既存店が99.4%と、厳しい結果となりました。エリア別では北海道、関東、中国四国が伸び悩んでおり、規模別では11~25店舗が厳しかったといえます。食品スーパー、現在、決算発表がピークになりつつあり、新年度がはじまりつつありますが、このスタート時点からやや厳しい数字となり、今後、どう活性化を図ってゆくか、景気動向をにらみながらの慎重な対応が必要といえそうです。

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April 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 24, 2016

食品スーパー、コミュニケーションギャップ!

スーパーマーケットの本部店舗間・店内コミュニケーションの現状調査を実施:
  ~既存店強化のために最も必要とされる業務は「顧客対応・管理」(73.7%)~
・株式会社ネクスウェイ:4/21
・http://www.nexway.co.jp/
・http://www.nexway.co.jp/corporate/news/dkmm1f000000vaj3-att/dkmm1f000000vary.pdf
・ITホールディングスグループの本部店舗間コミュニケーションを改善、最適化するサービス「店舗matic」を提供する株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 宏昌、以下ネクスウェイ)は、スーパーマーケットの店舗で働く従業員(正社員)の方200名を対象とした「スーパーマーケットの本部店舗間・店内コミュニケーションの現状調査」を実施しました。

店長が業績をあげるために最も増やしたい業務は「顧客対応・管理」 :図表
・業績をあげるために今よりも費やす時間を増やしたほうがいいと思う業務を尋ねたところ、 全スタッフで最も高いのは、「売場管理」(52.7%)。次いで「商品管理」(43.3%)、「顧客対応・ 管理」(40.4%)という結果でした。店長だけで見ると「顧客対応・管理 管理 顧客対応・管理 顧客対応・管理」(73.7%)が突出して 高くなっています。
店舗スタッフが業績をあげるために最も減らしたい業務は「情報管理」 :図表
減らしたい業務で最も高いのは、「情報管理」(35.8%)。次いで「人事・労務管理」(32.8%)、 「組織・作業管理」(31.0%)と続きます。店長だけで見ると「商品管理」(47.4%)が他の役割 のスタッフに比較してかなり高くなっています。

店舗スタッフが本部に意識してもらいたいことは「分かりやすい連絡」 :図表
・店舗への連絡について、特に本部に意識してもらいたいことを尋ねたところ、「今よりも分か りやすい連絡をしてほしい」「自店に不要な情報を送らないでほしい」「本部内の部署間の情報 共有を密にしてほしい」がいずれも 33%を超える結果となっています。

店内コミュニケーションで重要視しているのは 「部下やパート従業員からの信頼獲得やモチ 部下やパート従業員からの信頼獲得やモチ ベーションアップ」 ベーションアップ」 :図表
・店内コミュニケーションにおいて重要だと考えているコミュニケーションを尋ねたところ、 最も高いのは、「部下やパート従業員からの信頼獲得やモチベーションを高めるコミュニケーシ ョン」(62.0%)。次いで「従業員の結束を高めるためのコミュニケーション」(54.5%)と続き ました。役割別で見ると、特に部門長が店内コミュニケーションに対して重要視するものが多 岐に渡って高い傾向にありました。

店内での作業割当が適切にできていない 適切にできていない :図表
・部下やパート従業員に適切な作業割当ができているか尋ねたところ、適切な作業割当が出来 ていないという回答が約3/4を占めました。適切に出来ない要因を尋ねたところ、「人手不足 /能力不足」が圧倒的に高く、次いで「作業割当を検討・作成する時間が足りない」 「本部か ら降りてくる指示が急すぎる」、「部下やパートにお願いしたい作業を伝える時間や手段が不足 している」 と続きました。

詳しい調査結果については、こちらのフォームに必要事項をご入力いただき、ダウロードしてく ださい。
・super-nex.com

PI研のコメント:
・ネクスウェイが4/21、「本部店舗間コミュニケーションを改善、最適化するサービス「店舗matic」」のニュースリリースを公表しました。スーパーマーケットの店舗で働く従業員(正社員)の方200名を対象にしたアンケート調査ですが、興味深い結果といえます。この調査は店長、部門長、担当者の3つに分けて分析されており、それぞれの立ち場からの視点が鮮明になっています。特に、店長が最も時間を割きたい項目が、「店長だけで見ると「顧客対応・管理 管理 顧客対応・管理 顧客対応・管理」(73.7%)が突出」とのことで、店長と部門長、担当者の関心の違いが浮き彫りになっています。一般に、食品スーパーは商品部が本部の中核ですので、商品管理系の業務が中心となりがちですが、店長はむしろ顧客との関係を重視しているとのことです。また、店舗スタッフは減らしたい業務として、最も高いのは、「情報管理」(35.8%)とのことですので、情報処理、特に、売上関連のPOS分析、ID-POS分析等は現場では中々分析に時間を割くのは厳しいとのことです。今回のアンケートの趣旨は本部店舗間コミュニケーションですが、食品スーパーの店舗の運営実態が数字でわかり、今後、現場の改革をどう進めてゆくべきか、興味深い結果といえます。

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April 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 23, 2016

コンビニ、売上速報、2016年3月、既存店-0.06%

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2016年3月度:4/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20160420104748.pdf
・コメント:
・今月は上・中旬が気温が高かったが、下旬以降に気温が低下する等、気温の変動が大きく、来店客数に影響を 及ぼしたものの、既存店売上高はほぼ横ばいとなった。引き続き、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、弁 当・調理麺等の中食が好調に推移し、全店・既存店共に客単価は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高7,929億円(前年同月比-0.06%)が12ヶ月ぶりのマイナス、来店客数13億43 0万人(前年同月比-0.7%)が4ヶ月ぶりのマイナスになり、平均客単価608円(前年同月比+0.6%)は12ヶ 月連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2016年3月:
・全 店:868,520百万円(昨年 844,117百万円):+2.9%
・既存店:792,947百万円(昨年 793,454百万円):-0.06%
2月:
・全 店:783,266百万円(昨年 732,736百万円):+6.9%
・既存店:715,030百万円(昨年 703,844百万円):+1.6%
1月:
・全 店:819,895百万円(昨年 787,690百万円):+4.1%
・既存店:750,207百万円(昨年 743,102百万円):+1.0%
2015年12月:
・全 店:900,528百万円(昨年 862,378百万円):+4.4%
・既存店:826,670百万円(昨年 815,603百万円):+1.4%
11月:
・全 店:832,784百万円(昨年 800,950百万円):+4.0%
・既存店:760,749百万円(昨年 754,133百万円):+0.9%
10月:
・全 店:878,461百万円(昨年 829,545百万円):+5.9%
・既存店:802,549百万円(昨年 782,956百万円):+2.5%
9月度:
・全 店:851,138百万円(昨年 811,603百万円):+4.9%
・既存店:779,402百万円(昨年 769,327百万円):+1.3%
8月:
・全 店:922,609百万円(昨年 876,601百万円):+5.2%
・既存店:844,183百万円(昨年 829,813百万円):+1.7%
7月:
・全 店:929,181百万円(昨年 884,151百万円):+5.1%
・既存店:848,507百万円(昨年 838,536百万円):+1.2%
6月:
・全 店:841,723百万円(昨年 806,267百万円):+4.4%
・既存店:767,469百万円(昨年 763,063百万円):+0.6%
5月:
・全 店:865,716百万円(昨年 815,264百万円):+6.2%
・既存店:788,451百万円(昨年 775,719百万円):+1.6%
4月:
・全 店:814,670百万円(昨年 753,856百万円):+8.1%
・既存店:741,504百万円(昨年 712,771百万円):+4.0%

店舗数:
2016年3月:
・54,018店舗(昨年52,620店舗):+2.7%
2月:
・54,147店舗(昨年52,600店舗):+2.9%
1月:
・53,655店舗(昨年52,155店舗):+2.9%
2015年12月:
・53,544店舗(昨年52,034店舗):+2.9%
11月:
・53,309店舗(昨年51,720店舗):+3.1%
10月:
・53,182店舗(昨年51,476店舗):+3.3%

客数:
2016年3月:
・全 店:1,410,732千人(昨年1,377,083千人):+2.4%
・既存店:1,304,299千人(昨年1,313,636千人):-0.7%
2月:
・全 店:1,279,139千人(昨年1,201,493千人):+6.5%
・既存店:1,203,992千人(昨年1,186,376千人):+1.5%
1月:
・全 店:1,316,012千人(昨年1,265,895千人):+4.0%
・既存店:1,220,198千人(昨年1,212,603千人):+0.6%
2015年12月:
・全 店:1,412,026千人(昨年1,358,437千人):+3.9%
・既存店:1,311,767千人(昨年1,298,563千人):+1.0%
11月:
・全 店:1,378,315千人(昨年1,339,369千人):+2.9%
・既存店:1,274,456千人(昨年1,280,383千人):-0.5%
10月:
・全 店:1,472,292千人(昨年1,392,011千人):+5.8%
・既存店:1,361,959千人(昨年1,333,554千人):+2.1%

客単価:
2016年3月:
・全 店:615.7円(昨年613.0円):+0.4%
・既存店:607.9円(昨年604.0円):+0.6%
2月:
・全 店:612.3円(昨年609.9円):+0.4%
・既存店:593.9円(昨年593.3円):+0.1%
1月:
・全 店:623.0円(昨年622.2円):+0.1%
・既存店:614.8円(昨年612.8円):+0.3%
2015年12月:
・全 店:637.8円(昨年634.8円):+0.5%
・既存店:630.2円(昨年628.1円):+0.3%
11月:
・全 店:604.2円(昨年598.0円):+1.0%
・既存店:596.9円(昨年589.0円):+1.3%
10月:
・全 店:596.7円(昨年595.9円):+0.1%
・既存店:589.3円(昨年587.1円):+0.4%

部門売上高:
2016年3月:
・日配食品:構成比35.9%:+0.7%
・加工食品:構成比27.0%:+0.7%
・非 食 品:構成比31.3%:-0.6%
・サービス:構成比5.8%:-5.0%
・合  計:構成比100.0%:-0.1%
2月:
・日配食品:構成比36.1%:+2.9%
・加工食品:構成比26.9%:+2.4%
・非 食 品:構成比31.2%:-1.57%
・サービス:構成比5.8%:+6.6%
・合  計:構成比100.0%:+1.6%
1月:
・日配食品:構成比35.4%:+2.5%
・加工食品:構成比27.0%:+2.8%
・非 食 品:構成比31.5%:-2.7%
・サービス:構成比6.1%:+4.3%
・合  計:構成比100.0%:+1.0%
2015年12月:
・日配食品:構成比36.0%:+2.5%
・加工食品:構成比26.5%:+2.9%
・非 食 品:構成比31.3%:-2.5%
・サービス:構成比6.2%:+9.2%
・合  計:構成比100.0%:+1.4%
11月:
・日配食品:構成比35.7%:+2.6%
・加工食品:構成比27.6%:+0.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-2.0%
・サービス:構成比5.1%:+8.0%
・合  計:構成比100.0%:+0.9%
10月:
・日配食品:構成比36.1%:+4.4%
・加工食品:構成比27.3%:+3.8%
・非 食 品:構成比31.3%:-1.0%
・サービス:構成比5.3%:+4.4%
・合  計:構成比100.0%:+2.5%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・日本のコンビニ、54,018店舗の2016年3月度の売上速報が4/20、(社)日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は「既存店ベースでは、売上高7,929億円(前年同月比-0.06%)が12ヶ月ぶりのマイナス」と、わずか0.06%ですが、マイナスとなりました。全体は新店+2.7%増が寄与し、2.9%増のプラスとなりましが、やや厳しい結果といえます。マイナスとなった要因ですが、既存店の客単価は+0.6%とプラスでしたが、それを上回る客数の-0.7%減が響いたといえます。また、部門では日配食品+0.7%、加工食品+0.7%と、中核部門は堅調でしたが、非食品が-0.6%とダウンしたことに加え、これまで絶好調で推移していたサービスが-5.0%と、大きくダウンしたことが大きいといえます。ただ、サービスは構成比が5.8%ですので、全体へ与える影響力は大きくはありませんが、-5.0%はかなりのインパクトといえますので、今後、サービスの見直しが急務といえそうです。コンビニ、「引き続き、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、弁 当・調理麺等の中食が好調に推移」とのことですので、今後、これらが引き続き好調に推移すれば、既存店の底上げにつながるといえますので、次回、4月、どのような数値で落ち着くか、注目です。

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April 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 22, 2016

POSデータ、東日本大震災後、3月、4月度の消費動向!

  2011年3月11日の東日本大震災直後、消費者は食品スーパーマーケットに何を求め、何を購買したか、そして、その後、消費者の消費行動はどのように変化し、食品スーパーマーケットに何を期待しているのか、これらを明らかにすることは、今後の食品スーパーマーケットの有事での対応、及び、今後の経営戦略立案にとって重要な課題といえる。
  そこで、ここでは、震災のあった2011年3月度、そして、その後の4月度の全国各地のPOSデータを昨年の数字と比較し、その消費動向を明らかにしてみたい。
震災直後、3月度、昨対200%以上のカテゴリーを見る!
  2011年3月11日の東日本大震災が起こった月、3月度のPOSデータを昨年の3月度と比較し、200%以上となったカテゴリーをピックアップしてみると、何が有事になくてはならないか、そして、食品スーパーマーケットが有事において最優先で消費者に販売しなければならない商品は何かかが鮮明に浮かび上がる。

1)食品のトップカテゴリーは、518.8%の水!
  参考資料に示した図は食品における2011年3月度、昨対200%を超えたカテゴリー一覧である。参考に、4月度の数字も同様に算出しているので、3月度、昨対200%を超えたカテゴリーが翌月も同様に消費者からの高い需要があったかどうかが確認できる。また、全国平均と各地区の数字を算出しているので、被災地である東北との比較ができ、被災地東北の消費動向を把握することができる。
  図に示したように、食品のカテゴリーは全部で12カテゴリーが3月度、昨対200%を超えたが、何といってもトップカテゴリーは水であり、3月度518.8%、4月度も550.1%であり、圧倒的なNo.1カテゴリーである。全国平均も272.2%と高い需要が発生しているが、その約2倍の数字であり、一旦、有事の際、水が消費者からの爆発的な需要が発生するかが鮮明である。しかも4月度に入っても550.1%であるので、2ケ月分の約5倍の水が必要となるという数字であり、日頃からの在庫確保も課題といえよう。
  水についで、魚肉ハム、包装餅、冷凍米飯加工、米飯加工が昨対300%前後のカテゴリーであり、調理なしで、すぐに食べられる商品がトップグループを形成しているといえる。これは、次の水準、250%前後になると、缶詰関連の畜産缶詰、マグロ・カツオ缶詰、水産缶詰(マグロ・カツオ以外)が入ってくることからも、いかに、調理なしで栄養補給がすばやくできるかが、有事の際は重要であることが、改めて数字で検証されたといえよう。ここから、これらの在庫としては、月間200%から300%は有事に備え、確保しておきたいところである。

2)雑貨、日用品の3月度200%以上のカテゴリー
  ついで、雑貨、日用品について、3月度、昨対200%を超えたカテゴリーを見てみると、雑貨ではマスクとウェットティッシュが昨対300%を超えたカテゴリーであり、しかも、マスクは4月度に入っても300%近い数字を維持しており、有事の際は、食品の水と並び最優先カテゴリーといえよう。
 一方、日用品であるが、3月度、昨対400%近いカテゴリーが2つあり、フラッシュライトとガス部品である。わかりにくいカテゴリーであるが、フラッシュライトの重点商品は懐中電灯であり、ガス部品はカセットコンロ、ガスボンベである。これについで、250%前後のカテゴリーでは電池、やかん類が続く。ただし、フラッシュライト、電池は全国平均が東北を上回っており、原発事故の電力不足による計画停電等の影響で、全国的規模でこれらの需要が発生したといえよう。

参考資料:2011年3月11日のPOSデータ:

PI研のコメント:
・以前、チェーンストアイエジに投稿した原稿を加筆修正したものです。今回の熊本地震で被災された方を支援する食品スーパーの方、そして、いつ、同様な災害が起こるかもしれない中、各地区の食品スーパーの方が最優先で在庫確認をすべきカテゴリーをPOS分析をもとにピックアップしました。食品に加え、雑貨、日用品についても最重点カテゴリーをピックアップしました。食品スーパーにはおおよそ約300のカテゴリーがありますが、それらすべてを全国のデータと各地区を比較し、2011年3月、4月に東北地方で跳ね上がった、異常値のデータをピックアップしています。参考資料に、実際のPOS分析データをリンクしていますので、ご確認いただければと思います。3月、4月ともに高い数値を示しているものは中期に渡って確保すべきカテゴリーです。3月のみ跳ね上げっているものは、まさに、いま必要な必需品です。食品スーパーとしては、改めて確認しておきたい重点カテゴリーですので、参考にしていただければと思います。

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April 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 21, 2016

マックスバリュ東海、2016年2月本決算、既存店好調!

マックスバリュ東海、2016年2月、本決算、4/13
・http://www.mv-tokai.com/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1344158
・毎日新聞:4/14
・マックスバリュ東海、決算、単体で過去最高益/静岡:
・http://mainichi.jp/articles/20160414/ddl/k22/020/097000c
・既存店の収益力が改善。改装32店舗では売上高が約6%伸びた。火・水曜市の均一価格を91円から88円(税抜き)に改める一方、上質商品の販売を拡大するなど二極化に対応した。この結果、昨年4月以降11カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回った。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:50.93億円(昨年69.32億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△23.08億円(昨年(45.32%:△33.62億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△20.57億円(昨年△31.24億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.45億円(昨年△9.48億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):21.20億円(昨年26.88億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産693.74億円
・自己資本比率:62.4%(昨年58.6%)
・現金及び預金:70.95億円(総資産比 10.23%)
・有利子負債:7.36億円(総資産比 1.06%)
・買掛金:133.92億円(総資産比 19.30%)
・利益剰余金 :376.16億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 2,194.08億円(5.1%) 、営業利益:47.91億円( 46.8%)
・経常利益:46.75億円(38.5%)、当期純利益:18.73億円(47.7%)
  ⇒ 来期予想:営業収益:2254.00億円(2.7%)、営業利益:50.00億円(4.4%)
・原価:75.40%(昨年 75.51%):-0.11、売上総利益:24.60%(昨年 24.49%):+0.11
・経費:24.28%(昨年 24.89%):-0.61
・マーチャンダイジング力:0.32%(昨年-0.40%):+072
・その他営業収入:1.90%(昨年2.00%):-0.10
・営業利益:2.22%(昨年1.60%):+0.62

マックスバリュ東海のコメント:
・当社グループは、2015年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考 え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経 営を推進するとともに、お客さまの変化に対応し、価格を超えた価値を提案できる店舗作りに積極的に取り組んで まいりました。
・国内事業におきましては、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化し、地域密着経営の深 耕を図るとともに、火・水曜市、感謝デー、週末の販売体制の強化や夕方・夜間の売場の充実などの経営課題に取 り組みました。既存店売上高前年比は102.2%、売上総利益率が0.3ポイント改善するなど、既存店の収益力の伸び により、増収増益となりました。
・主な取組みといたしましては、9月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点 として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに取り組むとともに、当社の恒例企画である 火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等においてマ グロのトロや地魚を盛り込んだお造りなど「ちょっと良いもの」、「じもの」(地産のおいしい商品)の積極的な 展開、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。
・商品部門別の動向:
・生鮮部門におきましては、「鮮度」にこだわった季節感のある売場の構築に取り組んだことに加え、週末の二 極化対応商品(ちょっと良いもの)の展開強化などお客さまニーズに対応した商品の充実に努めた結果、既存店売 上高前年比は104.9%と全体を上回る伸びを示しております。
・デリカ部門におきましては、小容量・バラ販売の品揃え強化や16時以降の売場展開の強化に取り組みました。 また、デイリー(日配品)・加工食品部門におきましては、店舗の品揃え数の拡大を実施。二極化カテゴリーの強 化や地域のこだわり商品の充実を図ってまいりました。その他、6月には、各店のパートタイマー社員が直接「じ もの」商品を選定・買付けし、自ら販売する「じもの商談会」を実施し、地域経済の活性化に向けた取組みを強化 しました。
イオンのブランドである「トップバリュ」商品につきましては、新商品やリニューアル商品の投入にあわせ、 トップバリュ大試食会を継続的に開催し、お客さまにトップバリュ商品の良さを実感していただくとともに、お客 さまの変化に対応した新しい商品の提案強化を図りました。
・店舗開発:
・当連結会計年度において は、2015年6月に山間部で買い物が不便なエリアにおける実験店舗として マックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島 店(静岡県伊豆市)を、また7月に都市部における小型の生活便利ストアの提案としてマックスバリュエクスプレ ス静岡西脇店(静岡市駿河区)を開設したほか、9月には競争店の状況を踏まえた売上シェア獲得のためザ・ビッ グ小田原寿町店(神奈川県小田原市)を開設いたしました。忙しい毎日を応援するためショートタイムショッピン グを可能にする売場構成や小容量商品の拡充、公共料金などの料金収納代行サービスなどを導入し、コンビニエン スストアを意識した新しいタイプの小型店は計3店舗となりましたが、この小型店フォーマットを成長戦略の柱と して位置付け、今後積極的に出店を進めてまいります。
・これらにより、国内事業における店舗数は、静岡県100店舗(うち、ザ・ビッグ12店舗)、神奈川県25店舗(同 4店舗)、山梨県11店舗(同10店舗)及び愛知県4店舗の計140店舗(同26店舗)となりました。

マックスバリュ東海の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8198.T

PI研のコメント:
・マックスバリュ東海が4/13、2016年2月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。特に、利益はいずれの段階でも大幅に増益、既存店が102.2%と堅調に推移したことに加え、原価、経費、双方が改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。マックスバリュ東海は「イオン長泉ロジスティクスセンター」が稼働したことにより、「戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応」と、戦略的な展開が可能となりました。今期も「農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実」、「デリカ部門におきましては、小容量・バラ販売の品揃え強化や16時以降の売場展開の強化」などに加え、新業態、「山間部で買い物が不便なエリアにおける実験店舗として マックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島 店」をオープンするなど、経営戦略は積極的です。ただ、キャッシュフローを見ると、投資キャッシュフローは営業キャッシュフローの45.32%であり、現時点では攻めよりも守りを重視、財務も安定していますので、キャッシュの蓄積を図っています。今後、さらに、M&Aや物流センター等への投資に充てるのではないかと思われます。マックスバリュ東海、この好調な決算をいかし、通期予想は控えめですが、今後、いつ、積極的な攻めに出るのか、その経営決断に注目です。

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April 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 20, 2016

MACY’S、2016年1月本決算、減収減益、オムニ?

MACY’S 、2016年1月、本決算、2/23
・http://www1.macys.com/
・http://investors.macysinc.com/phoenix.zhtml?c=84477&p=irol-newsArticle&ID=2142098

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,984(昨年 2,709)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: (1,092) (55.04%:昨年 (970) )
  →Payments for property and equipment:(777)(昨年 (770))
・財務活動によるキャッシュ・フロー: (2,029) (昨年 (1,766)
  →Dividends paid:(456)(昨年(421))
・現金及び現金同等物の増減額(( )は減少):(1,137)(昨年 (27))

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 20,576
・純資産比率:20.67%(昨年 25.21%)
・現金及び預金:1,109(総資産比 5.39%)
・買掛金:1,526(総資産比 7.42%)
・有利子負債:7,637(総資産比 37.12%)
・利益剰余金 :4,250

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:27,079(△3.65%)、営業利益:2,039(△27.18%)
・当期純利益: 1,070(△29.88%)
・原価:60.9%(昨年 60.0%):+0.09、売上総利益:39.1%(昨年 40.0%):-0.09
・経費:31.6%(昨年 30.0%):+1.6
・マーチャンダイジング力:0.00%(昨年 0.00%):+0.00
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:7.5%(昨年 10.0%):-2.5

MACY’Sのコメント:
・“While 2015 was challenging, our sales trend improved in January as the weather turned colder in northern climate zones and Macy’s and Bloomingdale’s were well-stocked in coats, boots, sweaters, gloves, hats and other seasonal goods.
・As the year ended, our inventories were in good shape (up by 0.7 percent on a comp basis),” said Terry J. Lundgren, chairman and chief executive officer of Macy’s, Inc.
・ “We are encouraged by the way the business responded going into 2016, and we believe we are well positioned to stabilize sales levels this year as we lay the foundation for enhanced shareholder value and sustained, long-term profitable growth. Given our determination to rise above our disappointing 2015 performance, I have reminded my team that our setback last year is a setup for our comeback.
・Sales:
・For the 52 weeks of fiscal 2015, Macy’s, Inc. sales totaled $27.079 billion, down 3.7 percent from total sales of$28.105 billion in fiscal 2014. Comparable sales on an owned plus licensed basis for the full-year 2015 declined by 2.5 percent. On an owned basis, full-year 2015 comparable sales were down 3.0 percent.
Operating Income:
・For fiscal 2015, Macy’s, Inc.’s operating income totaled $2.039 billion or 7.5 percent of sales, compared with operating income of $2.800 billion or 10.0 percent of sales for fiscal 2014.

MACY’Sの株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/stock/M

PI研のコメント:
・オムニチャネルのモデルとなったMACY’Sの2016年1月度の本決算を集計しました。MACY’Sはここ数年、オムニチャネル効果もあり、増収増益基調で好調な決算を続けてきましたが、今期の決算は、失速、減収減益、特に、利益は約30%ダウンの厳しい決算となりました。オムニチャネル政策が一段落したことに加え、肝心の店舗、既存店が「full-year 2015 comparable sales were down 3.0 percent」とダウンしたことが大きいといえます。MACY’Sとしは、オムニチャネル政策を通じて、全体の底上げをはかってゆくことが厳しい局面に入ったといえそうです。気になるのはP/Lもさることながら、B/Sも、利益が減益になったこともあり、純資産比率が20.67%と、昨年の25.21%から大きく悪化したことです。有利子負債も総資産比 37.12%と、財務に重くのしかかっており、結果、キャッシュフローも財務活動によるキャッシュ・フローに多額のキャッシュを配分せざるをえず、投資キャッシュフローへの配分は営業キャッシュフローの55.04%にとどまったことです。結果、成長戦略へ思い切った投資ができない状況といえます。それにしても、その投資の中の有形固定資産、すなわち、成長戦略への配分を777百万ドル、昨年も770百万ドル配分し、昨年から7を5つつなげており、百貨店らしいセンスを感じさせ、同時に、来期の幸運を強く祈っているともみれます。MACY’、「I have reminded my team that our setback last year is a setup for our comeback. 」と、捲土重来を誓う宣言をTerry J. Lundgren CEOがコメントしており、来期は、オムニチャネル政策の見直しを含め、どう収益改善をはかってゆくのか、その経営決断に注目です。

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April 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 19, 2016

イオンリテール、2016年2月本決算、GMSの動向!

イオンリテール、2016年2月、本決算、4/13
・https://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1344161

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 1兆1,696 億円
・純資産比率:23.07%(昨年 26.79%)
・流動資産 : 3,590億円(総資産比 30.69%)
・流動負債 :7,970億円(総資産比 68.14%)
・固定負債:1,026億円(総資産比 8.77%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1兆9,905億円(2.84%) 、営業利益:48億円( 92.00%)
・経常利益:29億円( 7.41%)、当期純利益:161億円(  %)
・原価:74.10%(昨年 73.54%):+0.56、売上総利益:25.90%(昨年 26.46%):-0.56
・経費:35.03%(昨年 35.71%):-0.68
・マーチャンダイジング力:-9.13%(昨年-9.25%):+0.12
・その他営業収入:9.37%(昨年9.38%):-0.01
・営業利益:0.24%(昨年0.13%):+0.11

イオンリテールのコメント:
・GMS事業:
・GMS(総合スーパー)事業は、営業収益2兆8,382億39百万円(前期比105.9%)、営業利益93億90 百万円(同80.9%)となりました。
・同事業では、イオンリテール株式会社、イオン北海道株式会社、及びイオン九州株式会社が2015年9 月、株式会社ダイエーが有するGMS事業の一部38店舗の運営を承継し、国内各地域で「ベストローカ ル」の実現を目指す新たな体制へ移行しました。
・イオンリテール株式会社は、革新性ある商品の開発、商品価値を訴求する販促企画の展開、及び新業 態「イオンスタイル」を中心とした既存店舗の活性化に取り組み、中でも「イオンスタイル」の早期展 開を推し進めることで、店舗の競争力及び収益性を高めました。加えて、地域密着経営のさらなる深耕 に向け、商品部を中心とした各カンパニーへの人材配置や権限委譲を強めたほか、品揃えや商品開発、 セールスイベント等においても地域を主眼に充実させ、他社との差別化を図るサービスや売場づくりに 努めました。11月度の記録的な暖冬影響を受け、同社の当期既存店売上高は対前期比99.7%(内訳は、 衣料98.1%、食品100.3%、住居余暇99.3%)となりましたが、直営荒利益率については、売場人員の拡 充等の現場力を強化した体制での店舗運営等が奏功し、前期実績を0.3ポイント上回りました。また、既 存店販管費については、集客施策の強化に向けた販促活動を積極的に実施したものの、堅実な経費コン トロールに努めた結果、対前期比99.4%となりました。
・イオン北海道株式会社は、地域経済の活性化に寄与する新規出店や既存店舗の活性化、並びに規模の 成長が著しいインバウンドやインターネット市場での事業展開を強化しました。また、株式会社ダイエ ーから承継した店舗において、両社の強みを融合した売場づくりを行うとともに、函館市等の未出店地 域への事業展開を図り、北海道地域におけるシェアを拡大しました。
・イオン九州株式会社は、収益力の向上を目指し、九州各県との協働による特産品フェアの開催、同地 域の多様な食文化を反映した品揃えの拡充等、地産地消・地産域消への取り組みを推進しました。さら に、地域素材の活用と地元に根付いた九州独自の商品開発を進めるため、同じく九州地域で事業展開す るマックスバリュ九州株式会社及び株式会社レッドキャベツとの間で「九州商品開発部」を新たに発足 しました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・イオンリテール、イオンのGMS事業の2016年2月期の本決算を集計しました。イオンリテールはGMS業態の中でも食品の構成比が57.7%と高く、食品スーパーに近い商品構成ですが、決算内容は食品スーパーではありえない構造となっています。今期は前期と比較すると改善傾向が見られますが、依然として、利益水準は厳しい状況です。食品スーパーの経営構造との大きな違いは資産構造と経費構造にあるといえます。1店舗当たりの資産を算出すると、イオンリテールは約20億円弱であるのに対し、食品スーパーの業界平均は約5億円ですので、約4倍の資産を前提に商売をしているといえます。また、経費構造ですが、イオンリテールは35.03%ですが、食品スーパーの業界平均は約25%ですので、約10%の差があります。結果、イオンリテールは同じ食品を主に扱う業態であるにもかかわらず、全く異質の収益構造であり、売上総利益(粗利)が25.90%ですので、利益の源泉も商品売買から上げることはできず、結果、不動産収入や物流収入等のその他営業収入の9.37%に依存せざるを得なくなります。マーチャンダイジングよりも、テナントリーシングや規模の拡大が重要な経営戦略となり、食品スーパーとは本質的に利益構造が異質な業態といえます。さて、今期のイオンリテールですが、経費比率は-0.68ポイント改善しましたが、原価率が+0.56ポイント上昇し、さらに、利益の源泉のその他営業収入が-0.01ポイントダウンしましたので、+0.11ポイントの利益の改善にとどまり、営業利益率も改善したとはいえ、0.24%と厳しい結果となりました。新業態「イオンスタイル」を積極的に展開とのことですが、まだ、数字には表れていないようです。イオンリテール、依然として厳しい収益構造の中、今後、イオンスタイルへの業態転換を推し進めてゆくことになると思いますが、GMS特有の資産構造と経費構造をどう圧縮してゆくのか、その動向に注目です。

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April 18, 2016

イオン、2016年2月本決算、積極投資!

イオン、2016年2月、本決算、4/13
・https://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1344158
・日本経済新聞:4/13
・イオン純利益86%減 総合スーパー不振、減損損失も響く:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HAW_T10C16A4000000/
・イオンが13日発表した2016年2月期の連結決算は、純利益が前の期比86%減の60億円だった。総合スーパー(GMS)事業で冬物衣料の販売が振るわなかったうえ、法人税負担の増加や減損損失の計上が響いた。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:431.56億円(昨年3,984.53億円)
  ⇒仕入債務の増減額(△は減少) :△667.32億円(昨年1,060.26億円):-1,727.58億円
  ⇒その他の資産・負債の増減額:△652.76億円(昨年 1,075.49億円):-1728.25億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△4,466.12億円(昨年(1,034.88%:△3,618.38億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△5,183.17億円(昨年△4,354.66億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:3,133.44億円(昨年955.27億円)
・  ⇒ 長期借入れによる収入 : 4,128.54億円(昨年 2,648.50億円)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△922.58億円(昨年1,450.27億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:8兆2,258.74億円
・自己資本比率:13.9%(昨年 15.3%)
・現金及び預金:7,360.56億円(総資産比 8.95%)
  ⇒ 受取手形及び売掛金: 1兆949.06億円(総資産比13.31%)
  ⇒銀行業における貸出金:1兆2,173.76億円(総資産比14.80%)
・有利子負債:2兆1,558.47億円(総資産比 14.80%):1兆8,300.74億円(昨年)
  ⇒銀行業における預金 :2兆1,161.71億円(総資産比25.73%)
・買掛金:8,926.29億円(総資産比 10.85%)
 利益剰余金 :5,883.06億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 8兆1,767.32億円(15.5%) 、営業利益:1,769.77億円( 25.2%)
・経常利益:1,796.74億円( 17.8%)、当期純利益:60.08億円( △85.7%)
  ⇒当期純利益につきましては、法人税等及び少数株主利益の増 加がな要因となり、60 億8百万円(同 14.3%)となりました。
  ⇒ 来期予想:当期純利益:100.00億円(66.4%)
・原価:73.23%(昨年 73.40%):-0.17、売上総利益:26.77%(昨年 26.60%):+0.17
・経費:37.34%(昨年 38.45%):-1.11
・マーチャンダイジング力:-10.57%(昨年-11.85%):+1.28
・その他営業収入:13.02%(昨年14.13%):+1.11
・営業利益:2.45%(昨年2.28%):+0.17

イオンのコメント:
・グループ共通戦略の推進:
・イオン株式会社及びイオンモール株式会社は 2015 年5月、インドネシアの首都ジャカルタの南西部 に位置するBSD地区に、当社グループの同国1号店となる地域最大級SC(ショッピングセンター) 「イオンモール BSD CITY」を開設しました。その他のアセアン地域においても、2015 年 10 月、ベトナムの首都ハノイにおける同国3号店「イオンモール Long Bien」を開設したほか、 イオンタイランド(AEON(Thailand)CO.,LTD.)が同月、タイのチョンブリ県に初の自社開発コミュニ ティモールとなる「イオンシラチャ SC」を開設する等、新規市場の開拓や消費の潜在需要を掘り 起こす新たな取り組み等に努め、事業基盤を強化しました。
・イオンリテール株式会社は 2015 年3月、東京・埼玉・千葉県下に小型DS(ディスカウントストア) を展開する「アコレ」、及びSCを中心に事業展開する雑貨専門店「R.O.U」をそれぞれ分社化し ました。お客さまのライフスタイルの変化やニーズへの迅速な対応を強化する機動的な組織体制のも と、都市部におけるドミナント形成の早期確立を図りました。
・ウエルシアホールディングス株式会社及び株式会社CFSコーポレーションは 2015 年9月、株式会 社CFSコーポレーションを完全子会社とする経営統合を実施しました。超高齢化が進む中、両社が 有する調剤事業の強みを活かし、高い将来性が見込まれる調剤分野のシェア獲得に向け、調剤併設店舗の増設を全国各地で進めました。
・グループ構造改革:
・当社は、多様化する消費者ニーズへの迅速な対応、及び従来以上に地域密着に徹した商品調達や品質 向上の実現を目指し、2015 年6月、イオン商品調達株式会社の機能をイオンリテール株式会社に移 管しました。
・イオンモール株式会社は 2015 年 11 月、株式会社ダイエーの子会社で商業施設の開発・管理運営を行 う株式会社OPAとイオンリテール株式会社が有するビブレ・フォーラス事業部との統合により誕生 した新生「株式会社OPA」を 2016 年3月1日付で完全子会社化することを決定しました。同社は 「都市シフト」の一翼を担う企業として既存施設の活性化やビジネスモデルの革新等を図り、魅力あ る都市型商業施設づくりを進めます。
・株式会社光洋及びイオンマーケット株式会社は 2015 年 12 月、京阪神地区における地域密着経営を一 層推進するべく、同地区で運営する同社の店舗を統合し、2016 年3月1日付で株式会社光洋に承継 しました。これにより、イオンマーケット株式会社は首都圏での事業運営に特化し、高付加価値商品 と生鮮・デリカを強化した都市型店舗フォーマットへの革新を図ります。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T
・四季報:4/14
・イオンが大幅続伸、今期増益見通しを好感:
・http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/113750
・イオン(8267)が3日続伸。9時10分時点では前日比56.0円(3.5%)高の1636.5円付近まで買い進まれている。前日に前2016年2月期決算とあわせ、今17年2月期予想を発表しており、これが手掛かりになっているもよう。
・17年2月期の営業利益見通しは前期比7%増の1900億円、純利益は同66%増の100億円。年間配当予想は前期比2円増の30円とした。グループ再編に伴い、収益力向上が期待できるという。市場コンセンサス中央値は営業利益1863億円、配当予想は28.11円でこれを上回った。

PI研のコメント:
・イオンが4/13、2016年2月期の本決算を公表しました。結果は営業段階では増収増益の好決算ですが、当期純利益は△85.7%と、厳しい決算となりました。「法人税等及び少数株主利益の増加がな要因」であり、来期予想の当期純利益は100.00億円(66.4%)ですので、一時的な影響ともいえます。実際、投資家もこの決算を評価しているようで、株価は 「イオン(8267)が3日続伸」とのことです。それにしても、イオンの経費比率は昨年よりは-1.11ポイント改善したとはいえ、37.34%と極めて高い数値であり、結果、粗利の26.77%を大きく上回り、物流収入、不動産収入等のその他営業収入13.02%に大きく依存する利益構造です。通常の食品スーパーでは考えられない構図です。一方、財務の方ですが、今期は営業キャッシュフローが431.56億円と昨年の3,984.53億円と比べ激減しましたが、投資キャッシュフローは昨年の△3,618.38億円を超え、△4,466.12億円と異常値です。その大半は有形固定資産ですので、積極的な投資を敢行し、成長戦略を推し進めています。その原資ですが、長期借入れによる収入 4,128.54億円であり、財務キャッシュフローを圧迫しています。結果、有利子負債も2兆円を超え、財務状況が悪化、自己資本比率も昨年の15.3%から13.9%へと下げています。イオン、ここは敢えて攻めの経営を選択したといえ、攻めて利益を回復し、財務の改善を図ってゆく方針といえます。本体のGMSが依然として厳しい中、来期、どこまで収益を改善し、どのように財務の安定を図ってゆくのか、その経営判断に注目です。

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April 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 17, 2016

熊本県内、食品関連営業店舗、4/16現在!

熊本放送局:熊本地震:4/16/16時0分
・NHK ONLINE:
・http://www5.nhk.or.jp/saigai/kumamo...
・地震の影響で、熊本県内のスーパーやコンビニなどでは、営業を休止している店があります。午後1時現在、熊本県内の主なスーパーの営業状況です。

イオングループ:
▼熊本県内の「イオン」で営業しているのは、
▽錦町の「イオン錦店」と
▽天草市の「イオン天草店」です。
▽八代市の「イオン8代店」は食品売り場に限って時間を短縮して営業しています。
駐車場で食料品などを販売している店舗もあります。
▽熊本市中央区の「イオン熊本中央店」
▽宇城市の「イオン宇城店」
▽嘉島町の「イオン熊本店」
▽菊陽町の「イオン菊陽店」は駐車場を使って営業しています。
▽大津町の「イオン大津店」は営業を休止しています。
▼熊本県内で営業している食品スーパー、「マックスバリュ」は、
▽熊本市西区の「ザ・ビッグエクスプレス新土河原店」
▽山鹿市の「マックスバリュ山鹿店」
▽荒尾市の「マックスバリュ荒尾店」と「マックスバリュ桜山店」です。
この他の15店舗は営業を休止しています。

サンリブ・マルショクグループ:
▼「サンリブ・マルショクグループ」で営業することにしているのは、
▽天草市の「サンリブ本渡」
▽八代市の「マルショク八代店」と「マルショク日奈久店」
▽人吉市の「マルショク人吉店」
▽芦北町の「マルショク芦北店」の5店舗です。
このほかの熊本県内にある15の店舗は、営業を休止しています。

ゆめマート、ゆめタウン:
▼「ゆめマート」では、
▽山鹿市の「山鹿店」と「東山鹿店」
▽天草市の「牛深店」
▽八代市の「鏡店」
▽人吉市の「人吉店」
▽多良木町の「多良木店」が営業しています。
このほかの県内にある20店舗は、営業を休止しています。
▼「ゆめタウン」で営業しているのは、
▽荒尾市の「ゆめタウンあらお」と
▽玉名市の「ゆめタウン玉名」
▽八代市の「ゆめタウン八代」です。
このほかの4つの店舗は営業を休止していて、きょうの再開は難しい見通しだということです。

西友:
また、▼「西友」は、熊本市と菊池市にある3つの店舗すべてできょうの営業を休止する予定です。
ロッキー、イワサキエース:
▼熊本県内に21の店舗がある「ロッキー」と
▼熊本市内に8つの店舗がある「イワサキエース」は、
すべての店できょう1日、営業を休止する予定だということです。

コンビニエンスストア:
大手コンビニチューン各社によりますときょう正午の時点で、
▼「セブンーイレブン」は289店舗のうち286店舗で営業しているということです。
▼「ファミリーマート」は163店舗のうち97店舗、
▼「ローソン」は141店舗のうち61店舗
で営業していることが確認されたということです。
休止している店舗も店内の片付けが終わるなど準備が整い次第、営業を始めるということです。

PI研のコメント:
・被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
・NHKの熊本放送局が集計した4/16/16時0分時点の熊本の食品関連の店舗の営業状況です。食品はライフラインの中でも水、電気、ガス、通信、金融と並ぶ重要なラインですが、かなり厳しい状況といえます。イオンの休止は大津店のみのようですが、駐車場での営業店舗もあるとのことです。マックスバリュは15店舗は営業休止であり、営業店舗が4店舗ですので、大きな被害が出ているといえます。イズミはゆめマートが県内にある20店舗が営業休止、営業店舗は6店舗、ゆめタウンは4店舗が営業休止、営業店舗は3店舗と、こちらも厳しい状況です。西友は3店舗、すべて営業休止、さらに、食品スーパーのロッキー、イワサキエースは全店本日のみ営業休止とのことです。一方、コンビニですが、セブン・イレブンは289店舗のうち286店舗、ファミリーマートは163店舗のうち97店舗、ローソンは141店舗のうち61店舗が営業店舗とのことですので、合計593店舗のうち444店舗、約75%が営業店舗です。ただ、営業店舗も物流網も打撃を受けている状況かと思いますので、けっして十分に食料品を提供できていないのではないかと思います。今回の地震は前例のない地震とのことですので、今後とも予断を許さない状況が続くと思われますが、休止店舗の1日も早い営業再開ができ、厳しい生活環境の中、ライフラインとしての役割を担ってゆくことを願っています。

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April 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 16, 2016

アークス、2016年2月本決算、5,000億円突破!

アークス、2016年2月、本決算、4/12
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20160412155514.pdf
・北海道新聞:4/13
・アークス売上高、初の5千億円超 2月期連結:
・http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/ec...
・食品スーパー道内最大手のアークス(札幌)が12日発表した2016年2月期連結決算は、売上高が前期比6・7%増の5019億500万円となり、初めて5千億円を超えた。本業のもうけを示す営業利益も13.5%増の144億2900万円だった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:127.57 億円(昨年177.64億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△55.71億円(昨年(43.67%:△34.67億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△54.41億円(昨年△66.81億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△81.76億円(昨年△43.44億円)
  ⇒ 配当金の支払額: △23.91億円(昨年 △21.96億円)
  ⇒ 少数株主への配当金の支払額 : △23.72億円(昨年 0.00億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△9.90億円(昨年99.52億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,009.54億円
・自己資本比率:58.9%(昨年 58.0%)
・現金及び預金:329.25億円(総資産比 16.38%)
・有利子負債:192.22億円(総資産比 9.57%)
・買掛金:276.52億円(総資産比 13.76%)
・利益剰余金 :781.96億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 5,019.05億円(6.7%) 、営業利益:144.29億円(13.5%)
・経常利益:158.94億円(11.2%)、当期純利益:65.47億円( △18.8%)
・原価:75.62%(昨年 75.62%):+0.00、売上総利益:24.38%(昨年 24.38%):+0.00
・経費:21.50%(昨年 21.68%):-0.18
・マーチャンダイジング力:+2.88%(昨年+2.70%):+0.18
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:2.88%(昨年2.70%):+0.18

アークスのコメント:
・当社グループは、「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社会地方創生に資す」を年頭方針として掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいました。
・平成28年2月には、当社の中核子会社である㈱ラルズが、小樽・余市地区を中心に13店舗を展開する老舗食品スー パーマーケットの「スーパーチェーンシガ」を運営する㈱丸しめ志賀商店の事業を承継いたしました。これにより地 域の皆様に従来以上のサービスを提供するとともに、営業基盤の一層の強化を図ってまいります。
組織体制面におきましては、グループ共通の情報プラットフォームのレベルアップを図るため、次世代基幹システ ムの基盤構築を目的としたプロジェクトにおいて要件定義を完了し、開発に向けた具体的な作業に着手した他、グル ープ各社の後方管理業務を担う「アークス事務集中センター」において、マイナンバー制度への対応を契機とした業 務の更なる効率化に向けた検討を進めました。また、お客様へより安心・安全な商品を提供するため、食品表示に関 するグループ各社の課題解決のための会議体を新設いたしました。
・店舗展開におきましては、「ビッグハウス矢巾店」、「ビッグハウス一関店」(いずれも運営会社㈱ベルプラ ス)、「東光ストア東区役所駅前店」(運営会社㈱東光ストア)、「ユニバースむつ柳町店」(運営会社㈱ユニバー ス)の4店舗の他、小商圏向け小型店の新業態となる「ダ*マルシェ」(運営会社㈱道北アークス)4店舗を加えた 計8店舗を新規出店いたしました。
・これらの結果、当連結会計年 度末現在の当社グループの総店舗数は、339店舗(北海道222店舗、青森県37店舗、岩手県70店舗、秋田県2店舗、宮 城県8店舗)となりました。
・営業面におきましては、低迷する個人消費に対応するため、北海道内においてグループ各社合同のテレビコマーシ ャルと連動した共同販促を強化したことに加え、生活必需品を中心に競争力のある価格政策を展開したことなどによ り、既存店の売上高及び客数は前年を上回りました。また、北海道新幹線開業を見据え、当社と㈱青森銀行、㈱北洋 銀行並びに(一社)新日本スーパーマーケット協会が連携し、一昨年より実施しております「青函圏 食と観光 活 性化連携」の一環として合同商談会を定例開催してきた他、㈱ラルズ、㈱ユニバース、並びに㈱道南ラルズの3社で 開始した青函連携フェアはグループ全社の取り組みへと発展いたしました。さらにアークス商品調達グループに専任 者を配置し、当社グループのスケールメリットを活かした商品調達プロジェクトやグループが共通で取り扱うCGC 商品の販売拡大のための取り組みを強化してまいりました。
・グループ共通のポイントカードとして推進してまいりましたアークスRARAカードは、店舗の出店・改装に合わ せて実施した新規会員獲得キャンペーンやポイント提携店の拡充により、当連結会計年度末の総会員数は265万人と なりました。
・以上の取り組みにより、当連結会計年度の連結業績は、前第3四半期より連結子会社となった㈱ベルプラスの業績 貢献などにより売上高は5,019億5百万円(対前期比6.7%増)と初めて5,000億円台を達成したことに加え、利益に つきましても営業利益144億29百万円(対前期比13.5%増)、経常利益158億94百万円(対前期比11.2%増)と過去最 高益を更新いたしました。
・1兆円体制に向けた体制強化:
・ベルジョイス、道東アークスの誕生、、システム統合基盤構築プロジェクトの推進、外国人技能実習制度の活用、新たな盟友との連携をスピードアップ (サンドラッグと合弁会社設立へ)

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント:
・アークスが4/12、2016年2月期の本決算を公表しました。売上高5,000億円を突破、目標の1兆円へ向けて、折り返し地点に立ったといえます。その結果ですが、増収増益、特に、営業利益は2桁増の好決算となりました。原価は嘘のような昨年と同率、75.62%でしたが、経費が0.18ポイント改善、これが利益を押し上げたことが要因です。アークスの今期の経費比率は21.50%、上場食品スーパーの平均は約25.0%ですので、この経費比率の低さがアークスの強みといえます。アークス、この経費比率の低さを活かし、商品戦略としてはディスカウント戦略を押しすすめる一方、顧客戦略ではアークスRARAカードを強化し、今期は265万人の顧客への還元も推し進めています。さらに、新業態である小型店「ダ*マルシェ」を4店舗オープンするなど、新たな業態開発にも取り組んでいます。アークス、この好決算を活かし、今後、目標の1兆円へむけ、「ベルジョイス、道東アークスの誕生、、システム統合基盤構築プロジェクトの推進、外国人技能実習制度の活用、新たな盟友との連携をスピードアップ (サンドラッグと合弁会社設立へ) 」と、4つの体制強化に入りました。特に、4つ目の「新たな盟友との連携」は、ドラクストア、サンドラックとの合弁会社設立が決まり、大きな一歩を踏み出しました。来期、これらの4つの方針を進めてゆく中で、どのような具体策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 15, 2016

北海道、東北でアークスがドラックストア本格展開!

合弁会社の設立に関する合弁契約書締結のお知らせ:
・株式会社サンドラッグ 、株 式 会 社 ア ー ク ス:4/12
・http://www.arcs-g.co.jp/common/data... ・ 株式会社サンドラッグ(以下「サンドラッグ」という。)と株式会社アークス(以下「アークス」という。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、両社による合弁会社設立について合意することを決議し、合弁契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
・合弁会社設立の目的:
・サンドラッグは、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高 い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発等を通じ、主力事業であるド ラッグストア事業を中心に全国展開してまいりました。
・アークスは、地域のライフライン企業として価値ある商品・サービスを低価格で提供し豊かな 暮らしに貢献すべく、北海道・東北において食品スーパーマーケットを中心に事業を展開してま いりました。
今般、両社が協力して合弁会社を設立し、アークスグループの出店エリアにおいて地域に根ざ したドラッグストア事業の確立をめざすこととなりました。 サンドラッグの有するドラッグストア事業のノウハウや情報と、アークスの北海道・東北に於 ける事業基盤を活用し、地域の皆様のライフラインとしてより一層のサービスを提供するととも に、合弁会社の収益の拡大及び企業価値の最大化をめざしてまいります。 また、今後両社において、食品スーパーマーケットとドラッグストアの小商圏に対応するため の新しい業態(フード&ドラッグ)開発についても検討してまいります。
・合弁会社化の方法 :
・サンドラッグが 60%、アークスが 40%を出資し合弁会社を設立します。なお、その後に、アーク スの 100%子会社である㈱エルディ及び㈱ユニバースの 100%子会社である㈱ドラッグ・ユーを会 社分割し、それぞれのドラッグストア事業部門を合弁会社に移管する予定であります。

PI研のコメント:
・4/12、アークスがドラックストアのサンドラックと40%対60%の資本構成での合弁事業を設立し、「アークスグループの出店エリアにおいて地域に根ざ したドラッグストア事業の確立をめざす」とのニュースリリースが公表されました。今期決算ではアークスの売上高は5,019.05億円と、はじめて5,000億円を超えました。目標は1兆円ですが、そのための成長戦略が食品スーパーの新店開発、M&Aだけではなく、新たな業種、ドラックストア等を本格展開することよって達成してゆくということであることが明らかになったといえます。すでに、アークスはホームセンター、カインズの北海道でのフランチャイズにもなっていますので、これで3業種が揃い、顧客の生活全般に対応できる体制を整えることになります。人口減少、少子高齢化が一段と進む北海道、東北地方で成長を持続してゆくには、一業種多業態だけではなく、多業種多業態、さらには「新しい業態(フード&ドラッグ)開発」も辞さないという1兆円へ向けての強い決意を表す経営決断といえます。この地域ではすでに強力なドラックストア、ツルハHが大きな市場シェアをもっていますので、今後、どのような戦略で市場シェアを引き上げてゆくのか、厳しい展開が予想されますが、まずは、第1号店がどこに、どのような規模でオープンするのか、その行くへに注目です。

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April 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 14, 2016

イトーヨーカ堂 vs ヨークベニマル、本決算、明暗!

イトーヨーカ堂 vs ヨークベニマル、2016年2月、本決算、4/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0407kt.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・IY:総資産: 7,990.73億円(YB: 1,848.94億円)
・IY:自己資本比率:72.74%(YB:76.50%)
・IY:現金及び預金:281.54億円(YB:188.80億円)、IY:総資産比 3.52%(YB:10.22%)
・IY:有利子負債:140.19億円(YB:10.28億円)、IY:総資産比 1.75%(YB:0.56%)
・IY:買掛金:617.14億円(YB:191.53億円)、IY:総資産比 7.72%(YB:10.36%)
・IY:利益剰余金 :3,577.02億円(YB:1,062.42億円)

P/L関連:キャッシュの創出:
・IY:営業収益:1兆2,895.86億円(YB:4,129.77億円)
  ⇒IY:売上高:0.18%増(YB:4.03%増)
・IY:営業利益:△139.80億円(YB:133.24億円)
・IY:経常利益:△134.05億円(YB: 145.29億円)
・IY:当期純利益:△239.23億円(YB: 89.69億円)
・IY:原価:77.19%(YB:76.53%):+0.66、
・IY:売上総利益:22.81%(YB: 23.47%):-0.66
・IY:経費:26.63%(YB: 21.86%):-4.77
・IY:マーチャンダイジング力:-3.82%(YB:+1.61%):-5.43
・IY:その他営業収入:2.71%(YB:1.66%):+1.05
・IY:営業利益:-1.11%(YB:3.27%):+4.38

イトーヨーカ堂 vs ヨークベニマルのコメント:
・スーパーストア事業における営業収益は2兆605億16百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は72億34百万円(同 62.6%減)となりました。
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度末時点で182店舗(前期末比1店舗増)を運営 しております。平成 27 年 5 月には本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせ た品揃えを推進するための組織変更を実施したことに加え、同年 10 月に発表した店舗閉鎖や人員配置の適正化を含め た事業構造改革の実行に向けた取り組みを進めました。
・店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、 デリカテッセンの強化及び生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。特に地方店におきましては、資 本・業務提携先との連携を強化し、食品分野を中心に地域の嗜好に合わせた品揃えを拡大いたしました。
・販売面におきま しては、「セブンプレミアム」や衣料品の新たなプライベートブランド商品「SEPT PREMIÈRES(セットプルミエ)」等のグル ープ力を活かした差別化商品の開発及び販売に注力いたしました。また、「omni7」のオープンに伴い、ネットで商品を確 認したお客様がご来店してお買い求めいただく「WEB ルーミング」効果が見受けられました。これらの結果、当連結会計 年度における既存店売上伸び率は、3 月における前連結会計年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動を 4 月以降の 伸長が補い前年を上回りました。しかしながら、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしま した。
・国内の食品スーパーにおきましては、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に 205 店舗(前期末比 5 店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に 76 店舗を運営しております。ヨークベニマルは「生活 提案型食品スーパー」を目指し、生鮮食品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便の ニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年 を上回りました。
・中国におきましては、平成 27 年 12 月末時点で四川省成都市に総合スーパー6 店舗、北京市に総合スーパー5 店舗を それぞれ展開しております。

PI研のコメント:
・セブン&アイHの2016年2月期の本決算の中から、GMSのイトーヨーカ堂と食品スーパーのヨークベニマルの本決算を比較してみました。結果は明暗、イトーヨーカ堂は赤字決算ですが、ヨークベニマルは堅調な決算となりました。両決算を比較すると、原価には大きな差がないのですが、経費比率の差が大きく、これがイトーヨーカ堂の利益構造を悪くしている要因となっています。特に、その差、すなわち、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力がイトーヨーカ堂はマイナス、ヨークベニマルはプラスと対照的な利益構造となっています。本来、GMSはこのようなマイナス構造ですが、それをカバーする不動産収入、物流収入等がイトーヨーカ堂は2.71%と小さく、マーチャンダイジング力のマイナスをカバーできず、赤字決算となったといえます。総資産がイトーヨーカ堂 7,990.73億円とヨークベニマルの1,848.94億円の約4倍強ですので、不動産収入等が大きな柱となるはずですが、それが意外と小さいのがイトーヨーカ堂のある意味特徴ともいえます。したがって、イトーヨーカ堂が今後、収益回復を目指し、その他営業収入の増加を目指すのか、それとも商品原価の改善、経費比率の圧縮を目指してゆくのか、どちらも厳しい状況にあるといえます。今期、イトーヨーカ堂は「衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化」と、コメントしていますので、これが一段落すると原価の改善が図られると思われますが、現状の売上総利益が22.81%、経費比率が26.63%ですので、その差を埋めるのはまだまだ厳しいといえます。したがって、必然的にその他営業収入へ収益回復の改善を絞らざるを得ないと思われます。イトーヨーカ堂、今後、株主から信任される新経営陣がどのような経営決断をし、どのような経営改善策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 13, 2016

セブン-イレブン・ジャパン、本決算、シェアアップ!

セブン‐イレブン・ジャパン、2016年2月、本決算、4/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0407kt.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1兆7,938.36億円
・自己資本比率:73.91%(昨年 73.83%)
・現金及び預金:446.27億円(総資産比 2.49%)
・有利子負債:164.79億円(総資産比 0.92%)
・買掛金:1,653.97億円(総資産比 9.22%)
・利益剰余金 1兆2,774.37億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:7,936.61億円( 7.7%)、営業利益:2,350.33億円(5.2%)
  ⇒売上高: 1,071.84億円(5.8%)
・経常利益:2,567.26億円(10.3%)、当期純利益:1,629.10億円(18.98%)
・原価:72.09%(昨年 72.27%):-0.18、売上総利益:27.91%(昨年 27.73%):+0.18
・経費:449.10%(昨年 434.17%):+14.93
・本部内相殺利益:-421.19%(昨年-406.44%):-14.75
・その他営業収入:640.47%(昨年626.94%):+13.53
  ⇒加盟店からの収入 :6,804.13億円(8.2%)、その他の営業収入:60.63億円(-1.9%)
・営業利益:219.28%(昨年220.50%):-1.22

セブン‐イレブン・ジャパンのコメント:
・コンビニエンスストア事業における営業収益は 2 兆 6,758 億 90 百万円'前年同期比 1.9%減、営業利益は 3,041 億 10 百万円(同 9.9%増)となりました。
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成27年3月に高知県、6月に青森県、10月には鳥取県へ出店地域を拡大す るなど1,651店舗の積極的な出店を推進した結果、当連結会計年度末時点の店舗数は46都道府県で18,572店舗(前期 末比1,081店舗増)となりました。商品面では、おにぎりやサンドイッチ等の基本的な商品の更なる品質向上を推進するとと もに、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を強化いたしました。
・平成26年10月より導入を開始した「SEVEN CAFÉ Donut(セブンカフェ ドーナツ)」は平成27年9月までに全国展開を完了し、平成28年1月には更なる品質の向上を図るた め、全面刷新を行いました。また、「omni7」のオープンに合わせて、店舗留め置き商品の管理や引き渡し業務を効率的に 実施するため、各店の店内体制強化を進めました。 これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年8月以来43ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を 合計したチェーン全店売上は4兆2,910億67百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
・シェアの推移:シェア50%を目指す
・05年度 (33.6%)、06年度(34.0%)、 07年度(34.1%)、 08年度(34.8%) 、09年度(35.4%)、 10年度(36.4%)、 11年度(37.5%)、 12年度(38.8%) 、13年度(40.0%)、 14年度(41.0%)

PI研のコメント:
・セブン‐イレブン・ジャパンの2016年2月期の本決算です。コンビニの決算ですので、一般の小売業とは違い、フランチャイズビジネスですので、通常の小売業とは異質のビジネス構造です。原則、自社の売上高は極めて小さく、収入の大半、約85%が加盟店収入により成り立っています。したがって、自社、すなわち、本部経費比率が売上高比449.10%と異常値となります。要は、加盟店収入、いいかえれば加盟店が本部の経費を支えているという構図であり、加盟店に依存するビジネス、顧客はその先にありますので、小売業から見ると、一歩先に顧客がいる違和感のあるビジネスといえます。セブン&アイH全体の売上高は-2.09%、営業収益でも0.1%ですので、厳しい経営状況の中、セブン‐イレブン・ジャパンは5.8%、営業収益では7.7%、さらに、加盟店からの収入は8.2%ですので、好調です。セブン‐イレブン・ジャパンがセブン&アイHの成長エンジンであることが鮮明です。しかも、セブン‐イレブン・ジャパンの日本のコンビニ全体のシェアは年々右上がりで、今期は41.0%、将来は50%を目指すとのことですので、当面、高い成長が期待できるといえます。加盟店がまだまだ増え続け、既存店の数字も伸び続けるという予想です。その意味で、次期、セブン‐イレブン・ジャパンのCEOはセブン&アイHにとっても重要なポジションであり、ここを誰が担い、どのような戦略を打ち出すかがセブン&アイH全体にとっても今後の経営を左右するといえます。次の経営陣がどのように決まり、どのようなシェアアップ、成長戦略を打ち出すのか、その行くえに注目です。

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April 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 12, 2016

セブン&アイH、2016年2月本決算、成長性に課題!

セブン&アイH、2016年2月、本決算、4/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_tem...
・日本経済新聞:4/8
・5期連続、営業最高益 前期、コンビニ店舗数6%増:
・http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASDZ07HY4_X00C16A4TJC000
・セブン&アイ・ホールディングスが7日発表した2016年2月期の連結決算は、営業利益が前の期比3%増の3523億円と5期連続で最高を更新した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,889.73 億円(昨年4,166.90億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3,359.49億円(昨年(68.71%:△2,702.35億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△3,045.01億円(昨年△2,763.51億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△23.12億円(昨年△794.82億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,468.30億円(昨年793.95億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5兆4,416.91億円
・自己資本比率:43.6%(昨年 43.9%)
・現金及び預金:1兆999.90 億円(総資産比 20.21%)
・有利子負債:1兆329.69億円(総資産比 18.98%)
・買掛金:4,135.82億円(総資産比 7.60%)
・利益剰余金 :1兆7,177.71億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:6兆457.04億円( 0.1%)、営業利益:3,523.20億円(2.6%)
  ⇒売上高: 4兆8,921.33億円(-2.09%:昨年4兆9,966.19億円)
  ⇒セブン-イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.における
      加盟店売上を含めたグループ売上:10,703,064百万円( 4.6%)
・経常利益:3,501.65億円(2.5%)、当期純利益:1,609.30億円( △7.0%)
・原価:77.76%(昨年 78.58%):-0.82、売上総利益:22.24%(昨年 21.42%):+0.82
・経費:38.62%(昨年 35.41%):+3.21
・マーチャンダイジング力:-16.38%(昨年-13.99%):-2.39
・その他営業収入:23.58%(昨年20.86%):+2.72
・営業利益:7.20%(昨年6.87%):+0.33

セブン&アイHのコメント:
・当社グループにおきましては、「質を重視した経営」の方針のもと、過去のチェーンストア理論から 脱却した店舗主体の運営を推進するとともに、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた 商品の開発及び品揃え、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループ共通のプライベートブランド商品である「セブ ンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューア ルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当連結会計年度における「セブンプレ ミアム」の売上は 1 兆 10 億円'前年同期比 22.8%増(となり、年間計画 1 兆円を上回りました。
・また、当社グループは「成長の第 2 ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進して おります。コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態に亘 る国内約 20,000 店の店舗網とネットを融合した新しい小売環境の創出を目指し、当連結会計年度におきましては平成 27 年11月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトとしたグループ統合ポータルサイト「omni7'オムニセブン」を グランドオープンいたしました。当サイトで購入した商品のセブン‐イレブン店頭受取率が伸長するなど、お客様の購買行 動に変化が見られ始めております。
・営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が 3,358 億円 減尐したものの、6 兆 457 億 4 百万円'前年同期比 0.1%増(と前年を上回りました。
・営業利益は主にコンビニエンスストア事業の好調な業績がスーパーストア事業等の苦戦を補い 3,523 億 20 百万円'同 2.6%増(、経常利益は3,501億65百万円'同2.5%増(とそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。当期純利益は特 別損失の増加等により 1,609 億 30 百万円'同 7.0%減(となりました。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント:
・セブン&アイHが4/7、2016年2月期の本決算を公表しました。鈴木CEOの辞任会見があっただけに、気になる決算ですが、結果は増収増益、特に、「営業利益が前の期比3%増の3523億円と5期連続で最高を更新」とのことで、好決算となりました。ただ、気になるのは売上高であり、その他営業収入を加えた営業収益は0.1%の増収となりましたが、それを差し引いた売上高では-2.09%の減収ですので、実質、減収といえることです。セブン&アイHは現在、「「成長の第 2 ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進」している真っ最中ですが、その成果がまだ数字には表れていないようです。ちなみに、コンビニの加盟店売上を含めたグループ売上高は10,703,064百万円( 4.6%)ですので、コンビニは堅調な成長を続けているといえますので、事業全体としてはコンビニエンスストア事業は成長しており、セブン&アイH全体を利益の面を含め、牽引しているという構図です。セブン&アイH、現時点ではまだ今後の経営の中核人事が不確定であり、成長戦略が未知数ですが、今期の決算を踏まえ、新経営陣がどうのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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April 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 11, 2016

イオン、新たなポイントカード発行、6月!

新「WAON POINT」サービスを開始:4/9
・イオン株式会社:
・https://www.aeon.info/
・http://www.aeon.info/news/2016_1/pd...
・イオン株式会社(以下、イオン)は、2016年6月(予定)より順次、新たな共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始します。同サービスの開始にあわせて、現金でのお買い物にも対応する「WAON POINTカード」(入会金・年会費無料)を新たに発行し、これまでイオングループ各社で運営していた会員組織(延べ会員数約1億人、カード57種類)を順次統合していきます。
・なお、すでにお持ちの電子マネー「WAONカード」のご利用、または「イオンカード」の提 示による現金でのお支払いでも「WAON POINT」サービスをご利用いただけます。より多 くの方に、より便利にお使いいただくことで、ポイント発行額の規模を現在の約500億(※) から3年後の2018年には1,000億、会員数6,000万人(重複を除く)と、 国内では最 大級のポイントサービスを目指します。
・ポイント運営会社:
・イオンマーケティング株式会社
・http://www.aeonmarketing.co.jp/

イオンが共通ポイント 「ワオン」提携先幅広く:
・日本経済新聞:4/9
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・イオンは共通ポイント事業に6月にも参入する。自社の電子マネーで決済したときにたまる「WAON(ワオン)ポイント」を他社に開放、グループ外の他の小売店で現金で買い物しても付くようにする。3年後に約6千万人の会員を目指す。幅広い業種や年代、地域を対象とし、これまで獲得できていなかった顧客の購買情報を活用することで店舗やサービスの魅力向上につなげる。
・グループでは60種弱のポイントカードを発行しているが、移行期間を設けた上でワオンポイントに一本化、グループ内の他のポイントをためている顧客も取り込む。
・イオンは現在、グループのポイントカードを実際に使っている人数を約3千万人としている。単純比較できないが、共通ポイントで先行するTポイントの会員は約5700万人。イオンは新たな仕組みの導入で会員を倍増させ、ポイントやデータ分析の精度を上げる。

共通ポイント、次の台風の目は食品スーパー:
・日経ビジネス:4/8
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl...
・拡大が続く共通ポイントサービス。NTTドコモの新規参入や、鉄道会社のサービス拡充など競争も激化する。加盟企業を増やそうと各陣営が次に熱い視線を注ぐのが食品スーパー。導入率が低く、取り込めば会員数が着実に積み上がるとの目算がある。
・野村総合研究所によると、家電量販店、クレジットカード、航空など国内主要11業界によるポイント・マイルの2013年度の発行額は少なくとも約8500億円。2020年度には、これが1兆円を超えるとみている。

PI研のコメント:
・ポイントカードが新時代に突入といえそうです。イオンが満を持して、この6月から「新たな共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始」するとのニュースリリースを公表しました。これまでの電子カード、WAONやグループで発行している「60種弱のポイントカード」を「移行期間を設けた上でワオンポイントに一本化する」とのことです。しかも、ポイントは「グループ外の他の小売店で現金で買い物しても付くようにする」とのことですので、ハウスカードではなく、Tポイント、Ponta等の共通ポイントが可能なポイントカードとのことです。目標も「3年後に約6千万人の会員を目指す」とのことですので、日本でも最大級の共通ポイントカードの誕生といえます。ちなみに、この運営はイオンマーケティングが担い、様々な分析を行い、「店舗やサービスの魅力向上につなげる」とのことです。ポイントカードも、これで新たな時代に入るとともに、ID付POS分析も全国的な規模で展開されることになり、ここから様々な新たなサービスが生まれると思われます。結果、現在、食品スーパーでは、ハウスカード1社、約100万人単位の分析が、その10倍、約1000万人単位へとボリュームアップが図れることになり、ID付POS分析も新たな段階に入るといえます。食品スーパー業界、今後ともハウスカード戦略を堅持してゆくのか、それとも共通ポイント戦略に切り替えるのか、その決断が迫られるといえます。鍵を握るのは、分析結果をいかに実践に活用するかもさることながら、それ以上にポイントの価値、1ポイントの価値をどれだけ高められるかにあるといえ、ポイントカードも右に追従の時代から、知恵の時代に入るのではないかと思います。

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April 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 10, 2016

ジャパンミート、2015年7月、本決算、好調、上場4/21!

ジャパンミート、4/21、上場:
・株式会社ジャパンミート(本社:茨城県小美玉市、代表取締役社長 境 正博)は、本日2016年3月16日、東京証券取引所本則市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。
なお、上場日は2016年4月21日(木)を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、関係者の皆様のご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。

ジャパンミート 、第37期連結会計:平成27年7月度
・http://www.japanmeat.co.jp/index.html
・http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000001iz7v-att/04JAPANMEAT-1s.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:34.50億円(昨年28.19億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△17.14億円(昨年(49.68%:△50.52億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△14.05億円(昨年△19.66億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△5.49億円(昨年33.10億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):11.85億円(昨年10.78億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:282.25億円
・自己資本比率:45.55%(昨年 43.77%)
・現金及び預金:74.10億円(総資産比 26.25%)
・有利子負債:61.88億円(総資産比 21.92%)
・買掛金:43.39億円(総資産比 15.37%)
・利益剰余金 :122.28億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:915.40億円(16.32%)、営業利益:34.76億円(46.67%)
・経常利益:35.56億円(43.33%)、当期純利益:18.54億円(38.46%)
・原価:70.98%(昨年 70.92%):+0.06、売上総利益:29.02%(昨年 29.08%):-0.06
・経費:25.22%(昨年 26.07%):-0.85
・営業利益:3.80%(昨年3.01%):+0.79

ジャパンミートのコメント:
・当社グループは、来店される顧客の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、さらなるご支持を頂けるよう、店舗運営に努めてまいりました。また、前連結会計年度より連結子会社化した株式会社花正との経営統合を進め、当社グループとしての更なるシナジー効果を追求してまいりました。
・スーパーマーケット事業:
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」に加え、前連結会計年度より・当社グループに加わった株式会社花正が運営する業務用スーパー「肉の花正」を展開しております。
・いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、顧客のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を展開できるよう、努めてまいりました。これらの施策の結果、顧客数及び顧客当たりの買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。

PI研のコメント:
・ジャパンミートが4/21、上場し、約40億円の資金を調達し、首都圏での攻めの経営、積極的なM&A、新規出店による成長戦略へ舵を切るとのことです。2015年7月期の本決算を見ると、大幅な増収増益、好決算です。特に今期は原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げたことが要因です。それにしても、売上総利益率が29.02%と、外食も事業領域である点もありますが、高い数値であり、経費比率は食品スーパーの平均に近い25.22%ですので、この売上総利益の高さが利益の源泉といえます。また、今期は前期からグループに加わった花正がフルに寄与したことも大きいといえます。一方、財務の方ですが、今期は投資を抑え、財務改善に注力したといえます。結果、自己資本比率も43.77%から45.55%と、約2ポイント改善しています。ただ、有利子負債が61.88億円と総資産比で 21.92%あり、やや多めなのが気になるところです。ジャパンミート、この上場を機に、財務のさらなる安定化と成長戦略をどうバランスをとってゆくのか、今後の動向に注目です。

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April 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 09, 2016

日経、ミスターコンビニ特集、4/7!

セブン鈴木氏引退コンビニ興隆と歩んだ40年:

日本経済新聞:2016.4.7公開
・http://vdata.nikkei.com/newsgraphics/seven-suzuki/
・セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO、83)がグループの全ての役職から退く意向を表明した。「セブンイレブン」をゼロから築き上げ、日本を代表する流通グループに育てた「ミスターコンビニ」の足跡をたどった。
・1970年代:米社と提携、都内にコンビニ1号店
・1980年代:宅配便取り次ぎなどサービス拡大
・1990年代:コンビニがスーパーの利益抜く
・2000年代:銀行業務、コンビニで初の参入
・2010年代:「オムニチャネル」を進める
1.セブン&アイ鈴木会長、引退の舞台裏 (映像解説) :
・2016/4/7 21:21 :
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO9939264007042016I00000/

2.セブン&アイ鈴木会長退任へ 主導の人事案否決される :
・2016/4/7 20:37:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HY7_07042016MM8000/

3.セブン&アイ、5期連続で営業益最高 16年2月期 :
・2016/4/7 20:02:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HY4_07042016TJC000/

4.セブン&アイ鈴木会長退任へ 会見の一問一答:
・2016/4/7 19:37:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HTY_07042016TJC000/

5.セブン鈴木氏引退 コンビニ興隆と歩んだ40年:
・2016/4/7 19:13:
・http://www.nikkei.com/article/DGXZZO9938961007042016000000/

PI研のコメント:
・日経が4/7、「日経、ミスターコンビニ特集」の特集記事を掲載しました。同日、セブン&アイHのCEOを退任することが決まった鈴木氏の特集記事です。今後、記事、映像が追加されてゆくと思いますが、現時点0:00時点では記事は5つです。セブン&アイ鈴木会長、引退の舞台裏 (映像解説)、セブン&アイ鈴木会長退任へ 主導の人事案否決される 、セブン&アイ、5期連続で営業益最高 16年2月期 、セブン&アイ鈴木会長退任へ 会見の一問一答:セブン鈴木氏引退 コンビニ興隆と歩んだ40年です。映像では「獅子身中の虫」という表現を鈴木CEO自らが語っていますが、経営の難しさ、厳しさ、資本の冷徹さ、まさに、何でもありであり、一夜にして、内部から経営が瓦解したことがわかります。上場企業、しかも、トップクラスの流通業での経営崩壊であり、今後のセブン&アイHの行くへもさることながら、日本の経営構造が大きくかわりはじめた象徴的な出来事といえるかと思います。

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April 08, 2016

セブン&アイH、4/7の動き、ドキュメント!

2016/4/7 17:45:日本経済新聞
セブン&アイの王様、引き際を決めさせた「8票」:
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99389700X00C16A4I00000/
・「最高益のときだからこそ、引退を決めた」――。セブン&アイ・ホールディングスは7日、鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)がグループの全ての役職から退くと発表した。今や生活に欠かせないコンビニエンスストアという小売業の形をつくり、コンビニ経営の鉄則を磨きあげた「セブンイレブン」生みの親こそ、鈴木氏である。引き際は、経営者として無視できない鉄則に従った。

2016/4/7 15:53:日本経済新聞
セブン&アイ、前期純利益7%減 構造改革費用かさむ:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HJU_X00C16A4000000/
・セブン&アイ・ホールディングスが7日発表した2016年2月期の連結決算は、純利益が7%減の1609億円だった。傘下のスーパー、イトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武の閉店に伴い、構造改革費用106億円を計上したことが響いた。コンビニエンスストア事業は好調だったものの、米国でのガソリン販売が原油価格の下落の影響で伸びず、売上高にあたる営業収益はほぼ横ばいの6兆457億円だった。

2016/4/7 14:38:日本経済新聞
セブン&アイ、鈴木会長が退任へ:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HCS_X00C16A4000000/?n_cid=SPTMG002
・セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO、83)はグループの全ての役職から退く意向を固めた。7日午後に東京都内で記者会見する。強力なリーダーシップを持つ鈴木氏の退任でセブン&アイは今後、難しいかじ取りが求められることになる。

2016/4/7 12:06:日本経済新聞
セブン社長交代案を否決 セブン&アイ取締役会:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H4I_X00C16A4000000/
・セブン&アイ・ホールディングスが7日午前に開いた取締役会は中核子会社、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO、58)を交代させる人事案を否決した。社外取締役を中心に複数の取締役が反対した。セブン&アイは近日中に臨時取締役会を開き、再度人事案について話し合うとみられる。

2016/4/7 1:24::日本経済新聞
セブン社長に突然の退場要求 取締役会で交代提案へ:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99371730X00C16A4EA2000/
・セブン&アイ・ホールディングスが中核子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長人事で揺れている。7日に開く取締役会に井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO、58)の交代を提案する。後任の社長には古屋一樹副社長(66)を昇格させる方針だ。グループの好業績を支えるセブンイレブン社長が退場を求められたのはなぜか。

参考:
流通ニュース:2016年04月07日
・http://ryutsuu.biz/strategy/i040725.html
・「ヨーカ堂に入社以来、人事を中心に仕事をしてきた。これまで、自分が行ってきた人事が否決されたことは一度もない。賛成、反対の数の問題ではなく、社内で反対する意見が上がったら、それは、自分が信任されていないことだと思っていた。そのため、退任することを決めた」

PI研のコメント:
・セブン&アイHのガバナンスが揺れています。4/7、早朝1時からの日本経済新聞の速報記事を追ってみました。この日、最初の報道は「セブン社長に突然の退場要求 取締役会で交代提案へ」であり、突然、セブン・イレブンの井阪社長の退陣要求が鈴木CEOから発せられたという記事です。そして、次は、「セブン社長交代案を否決 セブン&アイ取締役会」と、その要求が社外取締役の反対により否決されたとの記事です。ここで終わるのかと思いきや、次が「セブン&アイ、鈴木会長が退任へ」、テレビでも速報が流れました。鈴木CEO、突然の辞任記事です。そして、次、「セブン&アイ、前期純利益7%減 構造改革費用かさむ」と、決算発表へとつながります。今期の決算発表の、その日に鈴木CEOが辞任という、何がセブン&アイHで起こっているのか、これから記者会見とのことですので、そこで真相が明らかになるかもしれませんが、予想外の出来事です。まずは、この時点でひとまず、ドキュメントとしてまとめておきます。この続きは、記者会見後に、・・
・記事をひとつ追加しました。「セブン&アイの王様、引き際を決めさせた「8票」」です。まだ、会見前のものですが、取締役会での否決、それも7票対6票、棄権2票が鈴木CEOの辞任を決意させた原因といえそうです。多数決では7票で最多ですが、人事案は過半数、8票が必要だったので、多数決でも否決となるわずか1票、すなわち、1人の取締役の反対で鈴木CEOの人事案が否決されたことが直接の要因とのことです。その一人があまりに大きな一票であったといえ、資本の冷徹な論理ともいえます。記事の締めのところでも、「今日は、戦後の産業史に名を刻む敏腕経営者からの独り立ち、つまり「ポスト鈴木時代」という長年の課題と向き合うスタート地点になるからだ。」と結んでいますが、まさに、鈴木CEOの退任を迫る1票だったとのことです。流通ニュースでは、「ヨーカ堂に入社以来、人事を中心に仕事をしてきた。これまで、自分が行ってきた人事が否決されたことは一度もない。賛成、反対の数の問題ではなく、社内で反対する意見が上がったら、それは、自分が信任されていないことだと思っていた。そのため、退任することを決めた」と会見で鈴木CEOが語ったと報道していますが、人事案、この1票がやはり、退任を決意させたようです。この続きは、改めて取り上げます。

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April 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 07, 2016

オークワ、2016年2月本決算、利益、回復基調!

オークワ 、2016年2月、本決算、4/4
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2016pdf/28-2-kessantansin4.pdf
・Kabutan:4/4
・http://kabutan.jp/news/?b=k201604040003
・オークワ、今期経常は24%増益へ
・オークワ <8217> が4月4日後場(13:00)に決算を発表。16年2月期の連結経常利益は前の期比4.0%増の29.8億円になり、17年2月期も前期比23.9%増の37億円に伸びる見通しとなった。

CF関連:キャッシュの配分:

・営業活動によるキャッシュ・フロー:95.02億円(昨年75.97億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△72.61億円(昨年(76.42%:△54.00億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△65.13億円(昨年△79.88億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:3.93億円(昨年△58.64億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):26.34億円(昨年△36.67億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,356.57億円
・自己資本比率:57.1%(昨年 58.6%)
・現金及び預金:99.40億円(総資産比 7.33%)
・有利子負債:230.43億円(総資産比 16.99%)
・買掛金:135.62億円(総資産比 10.00%)
・利益剰余金 :481.03億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,681.15億円(△1.5%)、営業利益:23.64億円(△0.4%)
・経常利益:29.86億円(4.0%)、当期純利益:8.06億円( %)
・原価:74.43%(昨年 74.72%):-0.29、売上総利益:25.57%(昨年 25.28%):+0.29
・経費:28.01%(昨年 27.65%):+0.36
・マーチャンダイジング力:-2.44%(昨年-2.37%):-0.07
・その他営業収入:3.36%(昨年3.27%):+0.09
・営業利益:0.92%(昨年0.90%):+0.02

オークワのコメント:
・スーパーマーケット事業を展開する㈱オークワは、『全従業員の役割明確化のもと、業務改革と行動改革の断行で、お客様第一主義を徹底し、客数アップを達成しよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。
・業務改革につきましては、モデル店を筆頭に全社的な業務改革をさらに深耕させ、販売管理費の削減を実施し一 層の経営効率の改善に取り組みました。
・そのほか、雇用情勢の変化のなか、店舗作業の見直しを重点的に行い効率化を図るとともに、店内組織の改編に 取り組み、朝夕のピークタイムへの人員配置増強をスタートさせました。 さらに、営業組織の改編強化を行うとともに新人事制度の導入をスタートさせ、従業員の役割明確化と行動改革 を進めました 。
また、全社的な販売管理費の削減を目指し、電力供給先の見直し、冷蔵ケース内照明のLED化などを進め、経 常利益の確保に努めました。
・年度スローガンに掲げている『お客様第一主義』、『客数アップ対策』といたしましては、オーカード顧客全員に 対して実施しておりました固定日や特定日でのポイント施策などを廃止し、月間のお買上げ金額に応じて翌月ポイ ントが2倍、3倍になる「ポイントアップサービス」を導入いたしました。これにより、特に上位顧客の拡大につ なげることができました。
・新規出店につきましては、スーパーセンター業態の「田原本インター店」(奈良県磯城郡田原本町)、「テラスゲ ート土岐店」(岐阜県土岐市)、「関店」(岐阜県関市)の3店舗を新設いたしました。 また、経営効率化のために「パレマルシェ北寺島店」(静岡県浜松市)、「プライスカット西庄店」(和歌山県和歌 山市)、「パレマルシェ西尾店」(愛知県西尾市)の3店舗を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は157店舗と なりました。
・次期の見通し:
・当社グループの次期の見通しといたしましては、営業収益2,730億円(前年同期比1.8%増)、営業利益32億円 (前年同期比35.3%増)、経常利益37億円(前年同期比23.9%増)、親会社株式に帰属する当期純利益13億50百万円 (前年同期比67.5%増)を見込んでおります。

オークワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研のコメント:
・オークワが4/4、2016年2月期の本決算を公表しました。昨年度は厳しい決算でしたが、今期は回復基調、営業段階では減収、わすかな減益ですが、経常段階、当期純利益は増益、さらには、次期の見通しは増収増益予想ですので、特に、利益が堅調に推移し始めたといえます。今期の決算を見ると、経費は「電力供給先の見直し、冷蔵ケース内照明のLED化などを進め、・・」など、削減に取り組んでいますが、率では0.36ポイント増と、まだ、上昇しています。一方、原価は-0.29ポイントと、改善基調であり、これが利益の改善に貢献しているといえます。オークワ、今期、「固定日や特定日でのポイント施策などを廃止し、月間のお買上げ金額に応じて翌月ポイ ントが2倍、3倍になる「ポイントアップサービス」を導入」と、ポイント還元手法を変更、より、SA顧客重視へシフトしており、これまでの価格政策から、顧客還元政策へと切り替えています。また、電子マネーの導入も検討とのことで、EDLPによる商品政策だけでなく、顧客を重視したCRMへの取り組みも本格化する方針です。オークワ、今期の利益の回復基調を背景に、来期、そして、今後、成長戦略にいつ転換するのか、その動向に注目です。

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April 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 06, 2016

食品スーパー、ID付POS分析をMDに活用!

スーパーマーケット年次統計調査:
・平成27年調査(平成27年10月公表):
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/10/H27nenji-tokei.pdf
・日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、当協会のスーパーマーケット業界三団体合同で、「スーパーマーケット年次統計調査」を実施、公表しております。
有効回答数3団体会員企業226社、回収率41.2%

1.ID付POS分析の活用:
・ポイントカードによるID-POS 分析実施率は55.9%、分析実施機関は「自社内」が多 く76.0%。
・ 「商圏」についての分析が最も多く81.4%が実施。実施率はほとんどの項目で増加傾向。
・ポイントカードによるID-POS 分析内容は、「商圏」についての分析が最も多く、81.4%である。 次いで「顧客属性」が51.0%、「売れ筋の商品」が44.1%と続く。前回調査と比較すると、「曜日や時間帯の影響」などの一部を除き、ほぼすべての項目で回答の割合が増加している。
・回答伸び率(昨対):30%以上の項目
・NO.1: 商品のカテゴリー 33.3%(159.33%:昨年20.9%)
・NO.2:売れ筋の商品 44.1%(129.33%:昨年34.1%)
・NO.3:チラシ掲載や特売の影響35.3%(123.00%:昨年28.7%)
・参考:
・商圏81.4%(105.03%:昨年77.5%)
・顧客属性51.0%(104.51%:昨年48.8%)

2.ID付POS分析の効果:
・ポイントカードの導入効果は「固定客の確保」が最も高く84.4%。
・ポイントカード導入の効果は、「固定客の確保」が84.4%と最も高い。次いで「ポイントアッ プ等のイベントによる集客効果」が71.5%、「来店頻度増加」が66.1%、「客単価の増加」が53.2% と続く。前回調査と比較すると、「客単価の増加」の割合が大きく増加しているほか、ほぼすべ ての項目で回答の割合が増加している。

3.ポイントカードの導入率:
・ポイントカードの導入率は82.3%で、「ほぼ全店舗での導入」が多い。
・導入しているポイントカードの種類は、「自社独自」が最も多く81.2%。
・全体では、「ほぼ全店舗で導入」が76.1%と最も高く、「一部店舗で導入」(6.2%)を合わせた導入率は82.3%である。保有店舗数別にみると、どの保有店舗数においても「ほぼ全店舗で導入」が75%~80%前後、導入率が80%~90%前後の値を示しているが、中でも保有店舗数26~50店舗の企業の導入率が88.9%と、他の店舗数に比べて高くなっている。

PI研のコメント:
・食品スーパーのID付POS分析の活用方法がこれまでのCRMからMDへの活用にシフトしつつあるといえます。依然として、商圏の把握、顧客属性等への活用は高いものの、伸び率は低調であり、ID付POS分析への意識が大きく変わりつつあるといえそうです。また、導入効果も「固定客の確保」が84.4%、「ポイントアッ プ等のイベントによる集客効果」が71.5%と高い数値ですが、「客単価の増加」も53.2%と高い数値であり、しかも、「「客単価の増加」の割合が大きく増加」とのことですので、効果も含め、MDシフトが起こっているといえそうです。また、ポイントカードの導入率は82.3%とのことですので、食品スーパーではID付POS分析の環境は整ったといえ、しかも、「保有店舗数26~50店舗の企業の導入率が88.9%と、他の店舗数に比べて高く」とのことですので、中小食品スーパーの関心が高いといえます。2016年度の本決算の公表がはじまりましたが、今期はID付POS分析を、いかにMDに活用し、その効果を上げてゆくか、ここが問われる年となりそうです。

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April 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 05, 2016

アソシエーション分析って何?

アソシエーション分析:

1.サポート(出現率、支持度):(PI値)
・サポートは、前提 A と結論 B が両方とも登場するレコードの割合を表します。データ全 体に対し、ルールが出現する割合といえます。
・Support (A→B) = (A、B を同時に満たすレコード件数) / (全体件数)

2.信頼度(Confidence):(併買率)
・信頼度は、前提 A を満たすレコードの内、結論 B を満たすレコードの割合を表します。 前提 A が起きたときに結論 B が起きる条件付き確率といえます。
・Confidence(A→B) = Support (A→B) / Support (A) ただし、Support(A) = (A の登場するレコード件数) / (全体件数)

3.Lift(改善度):(リフト値)
・Lift は、前提 A、結論 B に関する信頼度を、前提なしの結論 B についての信頼度で割っ たものです。A とは無関係に B が起こらないという指標になります。大きい値であれば、 A と B は同時に発生する関係にあるといえます。また、A と B が独立である場合、Lift の値は 1 になります。
・Lift (A→B) = Confidence(A→B) / Support(B) = Support (A→B) / (Support (A) ×Support (B))

4.Conviction(確信度) :(逆リフト値の反対)
・Conviction は、前提のサポートと結論以外のサポートの積を、ルール「前提→結論以外」 のサポートで割った値です。前提を A、結論を B とし、結論以外の事象を B’としたと場 合
・Conviction(A→B) = Support(A) × Support(B’) / Support(A→B’) = Support(B’) / Confidence(A→B’) = (1 – Support(B)) / (1 – Confidence(A→B))

5.事例:商品A(前提)と商品B(結論)
・信頼度82.353、サポート1.847、Lift 1.534、 Conviction 2.624
・ルール数42、前提数51、結論数1221、キー数2274

PI研のコメント:
・アソシエーション分析はID付POS分析の専売特許のように思われていますが、その歴史を見ると、実はPOS分析の研究から発した同時購買の分析が原点といえます。IBM Almaden Research Centerが1993年に公表したRakesh Agrawal氏らの論文「Mining Association Rules between Sets of Items in Large Databases」がスタートといわれています。まさに、データマイニングの時代に生まれた分析手法といえます。したがって、ID付POS分析は考慮されておらず、ID付POS分析で活用するには工夫が必要です。さらに、ここ最近のBig Dataの流れ、特に、機械学習への対応も検討が必要であり、これをそのまま単純にアソシエ―ションとして実践活用するにはやや無理がありそうです。参考に、一般的なアソシエーション分析に加え、ID付POS分析でよく使う指標を( )で示しましたが、その視点から見ると、これらの指標の関連が分かりにくいといえます。本来、リフト値は併買率=リフト値×PI値の中でとらえた方が、各指標の関係もグラフ化も容易であり、さらに、ID付POS分析にも活用ができるといえます。特に、サポートに関しては前提A、結論BのPI値を算出した方が信頼度の本質に迫ることができ、図解も容易ですので、わかりやすいのではと思います。また、確信度になると、逆リフト値かつ反対概念を使うため、理解しがたい指標であり、使いづらいといえます。ならば、リフト値が割り算ですので、引き算で算出した方が、参考値としてはわかりやすいのではないかと思います。さらに、2つの事象の関係を見るだけでなく、そこから弁証法的に第3の軸をつくり、止揚してしまった方が、より、2つの関係が理解できるのではないかと思います。これがいわゆる、PLSAですが、どうも、アソシエーション分析は新たな段階に入ったように思います。恐らく、将来は、PLSAからID付POS分析、POS分析のアソシエーションが統一できるのではないかと思います。研究課題ですね。ただ、そのPLSAもLDAへ発展しており、どうも、終わりがなさそうですが、・・

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April 5, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 04, 2016

併売率=リフト値×購買率で、相互送客の効果を実証!

カテゴリー全体の底上げを実現
  「シャボン玉洗たく槽クリーナー」を梅雨と年末にエンドで展開

・DIAMOND Chain Store:20160315
・http://www.dfonline.jp/
・ドラックストアを展開するザクザクでは、「シャボン玉洗たく槽クリーナー」を新たに導入。大きく販売実績を伸ばすと同時に、洗たく槽クリーナーカテゴリー全体の実績を大きく伸長させることに成功した。

クロスMDの狙いと効果:
・洗たく槽クリーナーというサブカテゴリーの活性化に向けた実験に取り組む
 1.導入後から計画を上回る販売実績を記録
 2.エンドでオリジナルツールを展開、来店客に”気づき”を発信
・図1:洗たく槽クリーナーカテゴリー売上高対前年比推移
・図2:洗たく槽クリーナーカテゴリー売上高・構成比推移

クロスMDのデータ分析:
・「シャボン玉洗たく槽クリーナー」1年で新規顧客を大量に獲得!
 1.高価格帯商品でありながら構成比21.3%を達成
 2.約2万5000品目の商品からの相互送客が新規顧客を大量に生み出す!
・表1.洗たく槽クリーナーカテゴリー売上高伸長率
・図3.シャボン玉洗たく槽クリーナーの併売率

PI研のコメント
・DIAMOND Chain Store、3/15号で「カテゴリー全体の底上げを実現、「シャボン玉洗たく槽クリーナー」を梅雨と年末にエンドで展開」の分析記事を投稿しました。典型的なクロスMDの実践事例の検証であり、同時併売という視点からの分析です。商品はシャボン玉石けんの「シャボン玉洗たく槽クリーナー」であり、この商品がどのような商品と同時購買したかをドラックストア、ザクザクの全25,000品目との関係を検証したレポートです。大前提として、今回のクロスMDの効果は絶大、商品だけでなく、カテゴリー全体をも押し上げており、予想以上の効果だったといえます。今回は同時購買からの検証でしたが、同時購買は期間購買の中のほんの一瞬の出来事ですので、期間併売も併せて分析した方がよりよい検証になったと思います。また、併売率=リフト値×購入率ですので、今回はそのグラフも掲載しました。非常に興味深い結果が得られたといえ、今後のクロスMDに活かせるといえます。それにしても、この商品、価格がこれだけ高いにもかかわらず、絶大な支持を獲得していますので、独特のポジションといえます。機会があれば、その要因を様々な角度から掘り下げて見たい魅力的な商品です。

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April 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 03, 2016

バブルチャート分析の活用、視聴者像が解明!

テレビ視聴データをバブルチャートで分析、アニメとバラエティーで全く異なる視聴行動:
・日経Big Data:4/1
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258689/033000010/
・なじみ深いテレビ視聴データを、番組の人気を示すランキングや勢いを表す折れ線グラフ以外の手法で可視化できないか。そこで番組ジャンル別のバブルチャート分析によって、大まかな視聴傾向から個々の視聴者像まで探れるようにした。
・関東エリア2000世帯・個人5000人超の調査パネルから取得したテレビ視聴データの分析サービス「SMART」を提供するスイッチ・メディア・ラボの協力を得て、番組ジャンル別のテレビ視聴傾向をバブルチャートで可視化した。それぞれの円が視聴者を表し、円の色はその人の1番組あたりの平均視聴時間を表す。円の大きさはその人の1週間の合計視聴時間を各ジャンル内で相対的に表す。
・(1)円が「大きい」かつ「色がより赤い」視聴者は、多くの番組を長時間視聴する、いわゆる「コア視聴者」(2)円が「大きい」かつ「色がより青い」視聴者は、長時間テレビを見ているが、1番組あたりの視聴時間が短い「ザッピング視聴者」(3)円が「小さい」かつ「色がより赤い」視聴者はテレビの視聴時間を限られた数の番組に当てるという「ロイヤル視聴者」(4)円が「小さい」かつ「色がより青い」視聴者は最もカジュアルにテレビを視聴している人々
・詳細:
・1つの円が視聴者1人であり、その色が1番組あたりの平均視聴時間を表し、大きさは1週間の合計視聴時間をジャンル内で相対的に表す。左上の「ジャンル」を切り替えることで、番組ジャンル別に傾向を見られる。1つの円をクリックすると、右下のようにその視聴者の属性を表示できるため、個々の視聴者像も理解できる。
・ジャンル:
・アニメ/特撮、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマ、ニュース/報道、バラエティー、映画、演劇/公演、音楽、趣味/教育、情報/ワイドショー

PI研のコメント:
・日経Big Dataが4/1、「テレビ視聴データをバブルチャートで分析、アニメとバラエティーで全く異なる視聴行動」の記事を公開しました。興味深い内容です。以前からタブローを活用していますが、バブルチャートの使い方が難しかったのですが、この記事では「関東エリア2000世帯・個人5000人超の調査パネル」の一人一人の視聴者をバブルチャートで表現し、その視聴者を掘り下げたダッシュボードをつくり、公開しています。ジャンルも「アニメ/特撮、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマ、ニュース/報道、バラエティー、映画、演劇/公演、音楽、趣味/教育、情報/ワイドショー」の11項目に分け、比較できるために、それぞれの傾向が鮮明です。バブルチャートをこのように、それだけでなく、ダッシュボードを活用し、一つ一つの円の解説と全体像の解説を同時に入れることにより、その活用の幅が広がるとは驚きです。Big Dataはひとつのグラフではなく、角度を変えて、より掘り下げることと、全体観を同時に落とし込むことにより、付加価値が増すといえ、この事例はその意味で示唆に富むものといえます。今後、タブローをより活用してゆく上においても、Big Dataをわかりやすく分析する上においても、参考になる、好事例といえます。

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April 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 02, 2016

POSデータが国のBig Data分析に採用、RESAS更新!

国のビッグデータ分析に新データ、POSや事業者電話帳を分析可能に:
・日経Big Data:4/1
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/033000019/
・内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)は3月25日、「地域経済分析システム(RESAS)」に新しいデータを追加した。POS(販売時点情報管理)データ収集・分析のカスタマー・コミュニケーションズ(東京都港区)など新たに3つの民間企業のデータを盛り込んだ。今回の追加分は、自治体だけでなく誰でも無償で利用できるようにしており、企業がデータを基にした営業戦略を立てるといった用途にも使える。
・カスタマー・コミュニケーションズは、1000店舗のスーパーやドラッグストアにあるレジのPOSデータを提供している。生鮮食品と一般医薬品を除く食品・日用品の約2億1000万件(2013~2015年)が対象だ。都道府県単位で購入金額や購入点数について、商品別シェアなど様々な切り口で分析してグラフ表示できる。自地域の商品が他のどこで消費されているのかも分析できる。

RESAS:
・https://resas.go.jp/#/13/13101
・地域経済分析システム(RESAS)第Ⅱ期開発の3次リリースについて:3/5
・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-03-25-press_verup.pdf
・内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)は、地方自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、昨年4月より、「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」 を提供しています(https://resas.go.jp/)(※ブラウザは、Google Chrome をご利用下さい)。この度、農林水産省や民間データホルダーの協力を得て、新たなマップを追加する3次リリースを行います(運用開始日:3月25日)。これまでのリリースと同様に一般公開いたしますので、自治体職員の方々のみならず、国民の皆様方に広くご活用いただけます。
消費マップ(新規追加)
・「消費花火図」【データ出所:カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」】飲食料品や日用品について、都道府県単位で購入金額・点数の商品別シェアを表示することにより、自地域における日常的な消費の傾向を把握することができるようになります。
・「From-to 分析(消費動向)」【データ出所:カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」】自地域の商品がどこの地域で消費されているかについて、消費地を地図上で表示したり、消費地別シェアの推移をグラフで表示することで、地域産品の販路開拓先の選定などに役立てることができます。

PI研のコメント:
・内閣府が提供している地域経済分析システム(RESAS)が3/25、リニューアルしました。注目はPOSデータ、約1000店舗分、「生鮮食品と一般医薬品を除く食品・日用品の約2億1000万件(2013~2015年)」が追加され、いよいよ、POS分析が可能となったことです。CCL、カスタマー・コミュニケーションズが提供し、今後、自治体はもちろん、一般でも活用が可能となります。これで、産業マップ、水産業マップ、観光マップ、人口マップに加え、POSデータを分析できる消費マップが加わり、5つの視点で文字通り日本全国のBig Dataの分析が可能となります。実際、消費マップでPOS分析を試みてみましたが、PI値での分析も可能であり、結果、PI値が地域性を分析する上で、重要な指標のひとつになったといえます。指定地域を東京都、指定分類をペット用品 > 猫 > 猫フードにし、特化係数(PI値(1,000人あたり購入金額)) - 地域別で見ると、全国No.1は東京都の2.35倍であることが一瞬の内にグラフで算出されます。逆に、最も消費が少ないのは山梨県の0.04倍ですが、そんなに山梨県では猫フードが売れないのか不思議ですが、このようなグラフをクリック数回で作成可能です。POSデータもBig Dataのやっと仲間入りをしたといえ、今後、ID付POSデータもこの流れに合流するのではないかと思います。RESAS、今後、重要な地域経済分析のひとつとなりそうです。

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April 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 01, 2016

カレーハウスCoCo壱番屋、第3四半期、増収増益!

壱番屋 、2016年5月、第3四半期決算、3/25
・http://www.ichibanya.co.jp/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1339259
・日本経済新聞:3/25
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1339259
・壱番屋の6~2月期、純利益最高の26億円 既存店好調
・「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋が25日発表した2015年6月~16年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%増の26億円だった。同期間として過去最高を更新した。チーズなどカレーにのせるトッピングを頼む人が増え、既存店の売り上げが好調に推移した。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:361.50億円
・自己資本比率:76.7%(昨年 73.6%)
・現金及び預金:139.22億円(総資産比 38.51%)
・有利子負債:5.17億円(総資産比 1.43%)
・買掛金:21.70億円(総資産比 6.00%)
・利益剰余金 :244.71億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:336.28億円(2.4%)、営業利益:37.28億円(5.2%)
・経常利益:39.43億円(8.3%)、当期純利益:26.49億円(16.4%)
・原価:54.20%(昨年 52.79%):+1.41、売上総利益:45.80%(昨年 47.21%):-1.41
・経費:34.72%(昨年 36.42%):-1.70
・営業利益:11.08%(昨年10.79%):+0.29

壱番屋のコメント:
・売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前年同期比4.0%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前年同期比3.5%増と好調に推移いたしました。客数は、従来より継続して行ってきた、QSC向上のための取り組みや、店舗の快適性・利便性を高めるための各種施策の他、人気のアイドルグループやアニメキャラクターとコラボレーションした販促キャンペーンなどの効果もあり、前年同期を1.1%上回りました。客単価につきましては、トッピングの出数が好調であったことに加え、平成27年3月に一部トッピング品の価格を改定したことなどにより前年同期比2.3%増となりました。
・利益面につきましては、原材料価格の上昇や物流費の増加があったものの、店舗売上が好調であったことなどにより、営業利益、経常利益のいずれも前年を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、親会社株式を一部売却したことや、減損損失が減少したことなどにより増益となりました。

壱番屋の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7630.T

PI研のコメント:
・カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋が3/25、2016年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、純利益は前年同期比16%増の26億円となり、「同期間として過去最高を更新」との好決算です。廃棄品が横流しされた事件があったにもかかわず、業績は好調と、経営基盤の強さが示された決算といえます。投資家も好感しており、株価も右上がりとなっています。今期、特に、利益が好調な要因は原価の上昇を上回る経費の削減が寄与したためであり、「既存店ベースの店舗売上高(国内)は前年同期比3.5%増と好調に推移」したことも相対的に経費比率を引き下げたことによります。壱番屋のコメントを見ると、売上高=客数×客単価、利益=売上高-原価-経費の公式通りとなっており、極めてオーソドックスで的確な内容といえます。原理原則にそって経営数値を抑えていることが伺われ、経営管理が的確になされているといえます。特に、客単価については、「トッピングの出数が好調であったことに加え、平成27年3月に一部トッピング品の価格を改定したことなど、・・」とコメントしており、客単価アップの政策がわかりやすく解説されています。壱番屋、この好決算を受け、本決算も好調な結果が予想され、今後、さらにどこまで業績アップがはかられるか、注目です。

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April 1, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)